明豊エンタープライズ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念である「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現すべく、物造りにこだわったデベロッパーとして新築１棟投資用賃貸住宅『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。 (2) 経営戦略当社グループの経営戦略は、東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに開発を集中したドミナント戦略を軸とした事業展開により、地域特性やニーズを的確に把握し、高い競争優位性を確立しております。さらに、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕までを一貫して行う垂直統合モデルを構築し、高品質・低コストかつ高収益な不動産供給を実現しています。

主力ブランドである新築１棟投資用賃貸住宅を中心に、立地・デザイン・施工品質にこだわった開発を推進し、建物の長期的な資産価値の維持と顧客満足度の向上を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、これまでに確立した垂直統合モデルをさらに発展させ、水平展開戦略を推進しております。垂直統合モデルによる、高品質・低コストを実現した既存事業モデルにより、販売物件は高収益を確保しております。今後は、この強みを活かし、確立した事業モデルを他地域や他分野へ横展開すること

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）、非連結子会社１社（東京明豐開發股份有限公司）の６社により構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。 （1）不動産開発事業(当社及び連結子会社)不動産開発事業は、『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』ブランドによる新築１棟投資用賃貸住宅シリーズの開発事業を主に行っております。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。

①　新築１棟投資用賃貸住宅開発事業東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアを集中に新築１棟投資用賃貸住宅ブランドであります『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』の開発事業等を展開しております。②　不動産再生事業一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。 （2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。①　自社保有物件マン

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税措置の今後の成り行き等、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。

　このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。不動産開発事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』事業の販売活動においては、31棟（前年では24棟）の引渡し、その他、開発事業用地14物件（前年では２物件）の引渡しを行いました。不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティング

６ 【研究開発活動】該当する開発活動等はありません。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）①　人材育成方針「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。②　社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　内部監査及び監査等委員会監査の状況当社は、代表取締役直属の内部監査室(専任者１名)を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時代表取締役、取締役会および監査等委員会に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役５名で構成され、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査することとしております。当事業年度において当社は定例の監査等委員会を月１回開催しており、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数萱野　 唯12回12回山本　泰史12回12回松本　悠平12回11回島村　和也3回3回 （注）１．島村和也氏は、2024年10月24日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたの　　　　9　で、出席状況は退任以前の回数を記載しております。２．監査等委員の神田有宏氏、柴田陽子氏は2025年10月23日の第57回定時株主総会で新任監査等委員　　として選任されているため、出席状況の記載はありません。 監査等委員会における主な検討事項は、監査計画や監査方針、業務の適正を確保するための体制

1983年４月大豊建設㈱入社2003年10月同社経営企画室経営企画課長兼法務課長2006年４月当社入社2008年８月当社執行役員　法務部長2010年10月当社取締役　管理部長2012年２月当社執行役員　管理部長2015年８月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2015年10月当社取締役執行役員2017年10月当社取締役常務執行役員2017年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ取締役2020年９月㈱明豊プロパティーズ　監査役2020年９月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2021年10月当社取締役専務執行役員（現任）2022年９月㈱協栄組　取締役（現任）2023年１月㈱明豊エンジニアリング　取締役（現任）2024年10月㈱明豊プロパティーズ　取締役（現任）2024年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ　取締役（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を通じてより良い社会を建設することともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。　このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年５月１日に「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が施行されたことに伴い、2015年10月29日開催の第47期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。　これにより、当社における企業統治の体制は、取締役会、取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております　。

イ　企業統治の体制の概要（取締役会）　取締役会は監査等委員である取締役を除く取締役、矢吹満、安田俊治、吉田茂樹の３名と、社外取締役である萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役５名で構成し、議長は、代表取締役会長矢吹満が務めております。　取締役会は、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。（監査等委員会）　監査等委員会は、社外取締役である萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役５名（社外取締役５名）で構成し、委員長である萱野唯が議長を務め、原則月１回開催することとしております。監査等委員

イ　企業統治の体制の概要（取締役会）　取締役会は監査等委員である取締役を除く取締役、矢吹満、安田俊治、吉田茂樹の３名と、社外取締役である萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役５名で構成し、議長は、代表取締役会長矢吹満が務めております。　取締役会は、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。（監査等委員会）　監査等委員会は、社外取締役である萱野唯、山本泰史、松本悠平、神田有宏、柴田陽子の監査等委員である取締役５名（社外取締役５名）で構成し、委員長である萱野唯が議長を務め、原則月

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長兼社長矢　吹　　満1969年９月５日生2000年８月　㈱麻布ビルディング　代表取締役社長（現任）2007年３月　ランド・キャピタルパートナーズ㈱　代表取締役社長（現任）2020年９月当社代表取締役会長2022年10月当社代表取締役会長兼社長（現任）(注)３13,218,600取締役専務執行役員管理担当安　田　俊　治1960年１月６日生1983年４月大豊建設㈱入社2003年10月同社経営企画室経営企画課長兼法務課長2006年４月当社入社2008年８月当社執行役員　法務部長2010年10月当社取締役　管理部長2012年２月当社執行役員　管理部長2015年８月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2015年10月当社取締役執行役員2017年10月当社取締役常務執行役員2017年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ取締役2020年９月㈱明豊プロパティーズ　監査役2020年９月㈱ハウスセゾンエンタープライズ監査役2021年10月当社取締役専務執行役員（現任）2022年９月㈱協栄組　取締役（現任）2023年１月㈱明豊エンジニアリング　取締役（現任）2024年10月㈱明豊プロパティーズ　取締役（現任）2024年10月㈱ハウスセゾンエンタープライズ　取締役（現任）(注)３8,300 取締役  執行役員 営業本部長吉　田　茂　樹1957年８月17日生1980年４月日本新都市開発㈱入社1982年７月近鉄不動産㈱入社2002年６月近鉄不動産㈱　首都圏事業本部部長2013年６月近鉄不動産㈱執行役員　名古屋支店　支店長2015年６月当社入社　営業統括部長2016年８月当社執行役員営業本部長2021年10月㈱明豊プロパティーズ　取締役（現任）2022年９月㈱協

②　社外役員の状況当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。当社の社外取締役は５名であります。社外取締役萱野唯氏は、弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、法律に関する専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性を強化していただけると判断し、選任しております。その他の特段の利害関係はありません。社外取締役山本泰史氏は、複数の企業で培ってきた経験と幅広い見識を中立的及び客観的な立場から当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあると判断し、本人の同意を得たうえで独立役員として選任しております。

社外取締役松本悠平氏は、企業経営について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視していただけると判断し選任しております。その他の特段の利害関係はありません。社外取締役神田有広氏は、プライベートエクイティ事業を通じて、複数の投資先企業の取締役及び監査役として、投資先企業の評価・バリューアップを行うなどの幅広い業務経験、また経営者としての幅広い見識を活かしていただけると判断し、選任しております。 社外取締役柴田陽子氏は、経営者として長年培ってきた経験を当社の監査等委員会体制に活かしていただけると判断し、選任しております。③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会に出席し独立した立場

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。明豊エンタープライズグループは、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という経営理念のもと、住まいと暮らしにおける真の価値を創造し、社会や環境を巡るさまざまな課題解決へ積極的に取り組み、住環境インフラに貢献してまいりました。「一生涯のお付き合い」という精神の基、ステークホルダーの皆様との信頼と協力を大切にし、地域社会とともに未来を切り拓くロングパートナーであり続けるべく、今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社では、執行役員会において、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を特定し、その解決に向けた方針や施策を決定しております。

当社の取締役及び執行役員は、当社グループ各社の取締役を兼任しているため、各取締役を通じて、当社グループのサステナビリティに関する重要課題を各社の取締役会で共有し、その解決に向けた施策の実行を指示し、その進捗状況の監督を行っております。 (2) 戦略当社は、建物で消費する年間のエネルギー量を実質ゼロにすることを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を推進するため、「ZEHデベロッパー」の登録認定を受けており、今後の開発において、当社グループの建設会社２社をはじめとする各取引先と連携し、省エネ性能の高い建材や設備を積極的に活用するなど、環境へ配慮した１棟投資用賃貸不動産の開発を検討しております。また、早稲田大学との共同研究データを開発物件に活用することで、住宅における省エネ効果や利便性を高めてまいります。当社グループが担う不動産業・建設業は、住空間の提供を通じて多く

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）①　人材育成方針「社員一人一人の人生を明るく豊かにする」という考えのもと、社員が目標を持ち、生産性を高めながら仕事と私生活の双方を充実させることができる職場環境の実現を目指しております。充実した研修制度やPJリーダー制度の導入により若手人材の育成と組織の活性化を図るとともに、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しています。②　社内環境整備に関する方針当社グループは、性別や新卒・中途採用の区別なく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。また、個性を尊重し、多様性を重視した柔軟な働き方を推進しており、服装の自由化、資格取得制度、時短勤務制度、育児休業の取得促進により多様な働き方を実現するための制度整備を推進し、シニア人材やグローバル人材の積極的な採用にも取り組んでいます。このような取組みを通じ、適切な労働環境の提供と公正な労働条件の実現を図り、ハラスメントのない安全に配慮した職場環境を実現しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

イ　役員ごとの連結報酬等の総額等報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理　　由取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案について、社外取締役からの意見を充分に勘案し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。 ニ　取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容当社は、2015年10月29日開催の定時株主総会にて監査等委員会設置会社に移行し、取締役報酬については、業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額200百万円以内、取締役（監査等委員である取締役）は年額20百万円以内と決議いただいております。提出日現在、対象となる役員は、業務執行取締役（監査等委

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また万が一発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 不動産開発事業における市況、金利動向および税制について不動産開発事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。また不動産開発事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存について当社グループは不動産開発事業における事業資金を主に金融機関からの借入金により調達し

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な使命として認識しており、利益配当につきましては将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円（うち中間配当金5.50円）としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営体質強化のために投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年3月17日取締役会決議162,2105.502025年10月23日定時株主総会決議191,7026.50

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年１月10日（注１）5,878,90030,539,900514,403614,403514,403514,403 （注）１．有償第三者割当　　　　　　発行価格　　　175円　　　　　　資本組入額　　87.5円　　　　　　割当先　　　　矢吹満　5,347,000株、桑畑智　531,900株

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年７月31日)提出日現在発行数(株)(2025年10月31日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,539,90030,539,900東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計30,539,90030,539,900－－

① 【発行済株式】2025年７月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式－－1,047,100完全議決権株式(その他)普通株式294,811－29,481,100単元未満株式普通株式－－11,700発行済株式総数普通株式－－30,539,900総株主の議決権－294,811－ （注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。２．単元は当社所有の自己株式60株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式122,159,600計122,159,600

② 【自己株式等】2025年７月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社明豊エンタープライズ東京都目黒区目黒二丁目10番11号1,047,100－1,047,1003.43計－1,047,100－1,047,1003.43 （注）上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度８月１日から７月31日まで定時株主総会10月中基準日７月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　取次所―　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　当社は2024年６月28日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株予約権を発行しております。

決議年月日2024年６月28日新株予約権の個数30,598 個［21,208個］第３回新株予約権 13,333 個［3,943個］第４回新株予約権 6,154 個第５回新株予約権 11,111 個新株予約券のうち自己新株予約権の数－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数普通株式3,059,800株［2,120,800株］（新株予約権１個につき100株）第３回新株予約権　1,333,300株［394,300株］第４回新株予約権　615,400株第５回新株予約権　1,111,100株新株予約権の行使時の払込金額(円)2,005,540,297円本第３回新株予約権　新株予約権発行による調達額：4,133,230円　新株予約権行使による調達額：599,985,000円本第４回新株予約権　新株予約権発行による調達額：855,406円　新株予約権行使による調達額：400,010,000円本第５回新株予約権　新株予約権発行による調達額：566,661円　新株予約権行使による調達額：999,990,000 円新株予約権の行使期間2024年７月17日から2027年７月16日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

）。２． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本準備金の増加額は、前号の普通株式等増加限度額から前号の資本金の増加額を控除した額とする。新株予約権の行使の条件本新

１ 【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年８月１日から2025年７月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人により監査を受けております。

(企業結合等関係)　(共通支配下の取引)　　子会社株式の追加取得　当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社協栄組の株式を追加取得することを決議し、2025年５月２日付で完全子会社化いたしました。１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称：株式会社協栄組事業の内容：建設事業(2)企業結合日2025年５月２日(3)企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得(4)結合後企業の名称名称に変更はありません。(5)その他取引の概要に関する事項追加取得した株式の議決権比率は1.02％であり、当該取引により株式会社協栄組を当社の完全子会社といたしました２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　現金　　　5,000千円取得原価　　　　　　　5,000千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額4,392千円

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)　１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金であります。取引先に対する長期貸付金及び長期未収入金(以下、「長期債権」という。)は、中国において不動産開発事業に出資をしている取引先に対する債権であったところ、当該不動産開発事業からの回収が困難となり、当該事業主であった企業の日本法人からの回収に切り替えたものであり回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に棚卸不動産の取得資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期債権については、取引先の回収懸念リスク及び信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。②　市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取締役会に報告し

(リース取引関係)１.ファイナンス・リース取引（借主側）(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容イ　有形固定資産主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。ロ　無形固定資産会計システムのソフトウェアであります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年８月１日至　2024年７月31日)当連結会計年度(自　2024年８月１日至　2025年７月31日)１株当たり純資産額270.74円322.83円１株当たり当期純利益46.64円64.21円 (注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在するものの、希薄化が生じていないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年８月１日至　2024年７月31日)当連結会計年度(自　2024年８月１日至　2025年７月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,375,5821,893,734　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(千円)1,375,5821,893,734　普通株式の期中平均株式数(株)29,492,74029,492,740希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第３回新株予約権 新株予約権の数 13,333個 普通株式数 1,333,300株 第４回新株予約権 新株予約権の数 6,154個 普通株式数 615,400株 第５回新株予約権 新株予約権の数 11,111個 普通株式数 1,111,100株第３回新株予約権 新株予約権の数13,333 個 普通株式数 1,333,300株 第４回新株予約権 新株予約権の数 6,154個 普通株式数　615,400株 第５回新株予約権 新株予約権の数11,111 個 普通株式数 1,111,100株  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月3

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員矢吹満――当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接44.82債務被保証債務被保証（注）１78,608―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は2024年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員矢吹満――当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接44.82債務被保証債務被保証（注）１65,900―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は2025年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しておりますが、小規模企業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,915千円、当連結会計年度 11,631千円でありました。(1)複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度2024年３月31日現在当連結会計年度2025年３月31日現在年金資産の額14,767,564千円14,628,166千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額13,934,728千円13,971,501千円差引額832,836千円656,665千円  (2)複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合　　　前連結会計年度（2024年３月分）　1.2％　　　当連結会計年度（2025年３月分）　1.3％ (3)補足説明上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は８年以内の弾力償却であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計不動産開発事業不動産賃貸事業不動産仲介事業建設事業計売上高       　EL FARO・MIJAS14,924,978－－－14,924,978－14,924,978　その他998,147569,4541,9702,627,9454,197,51751,5754,249,092顧客との契約から生じる収益15,923,125569,4541,9702,627,94519,122,49551,57519,174,070 その他の収益（注２）－1,388,277－－1,388,277－1,388,277外部顧客に対する売上高15,923,1251,957,7321,9702,627,94520,510,77351,57520,562,348 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づき、収益を認識しております。 当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計不動産開発事業不動産賃貸事業不動産仲介事業建設事業計売上高       　EL FARO・MIJAS18,082,842－－－18,082,842－18,082,842　その他6,292,021548,12554,0163,667,71310,561,877102,54010,664,417顧客との契約から生じる収益24,374,864548,12554,0163

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年７月31日)    (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式17,85014,5003,350(2）債券－－－　①国債・　　地方債等－－－　②社債－－－　③その他－－－(3）その他－－－小計17,85014,5003,350連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－　①国債・　　地方債等－－－　②社債－－－　③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計17,85014,5003,350   当連結会計年度(2025年７月31日)    (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式18,65014,5004,150(2）債券－－－　①国債・　　地方債等－－－　②社債－－－　③その他－－－(3）その他－－－小計18,65014,5004,150連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(※)14,06214,062－(2）債券－－－　①国債・　　地方債等－－－　②社債－－－　③その他－－－(3）その他－－－小計14,06214,062－合計32,71228,5624,150 （※）非連結子会社の株式（連結貸借対照表計上額14,062千円）を含んでおります。  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年７月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年７月31日)　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。

(有価証券関係)　前事業年度(2024年７月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度子会社株式320,169  　当事業年度(2025年７月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度子会社株式725,169

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　4社　連結子会社の名称　株式会社明豊プロパティーズ　株式会社ハウスセゾンエンタープライズ　株式会社協栄組　株式会社明豊エンジニアリング (2)主要な非連結子会社　　東京明豐開發股份有限公司　　連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社協栄組の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品（流動資産「その他」に含む）移動平均法による原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物７～50年  ②　無形固

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品移動平均法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物8～50年工具、器具及び備品4～15年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(重要な会計上の見積り）１．不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,436,136658,886仕掛販売用不動産18,427,43319,663,952棚卸資産の簿価切下げ額――  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下「見積追加コスト」という。）を控除することにより算定しております。正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積もられる収入（以下「予測賃貸収入」という。）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

(重要な会計上の見積り)不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産2,116,807608,063仕掛販売用不動産17,930,96219,608,334棚卸資産の簿価切下げ額―－  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しています。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金209,235千円172,620千円貸倒引当金251,874千円302,082千円未払事業税31,753千円30,834千円賞与引当金54,901千円29,920千円投資有価証券14,339千円14,761千円減価償却費調整53,454千円51,597千円退職給付に係る負債23,733千円24,161千円その他64,793千円47,653千円繰延税金資産小計704,086千円673,633千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額△209,235千円△172,620千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△330,732千円△355,779千円評価性引当額小計△539,968千円△528,400千円繰延税金資産合計164,118千円145,232千円繰延税金資産の純額164,118千円145,232千円     繰延税金負債    有形固定資産時価評価差額106,014千円100,367千円繰延税金負債合計106,014千円100,367千円繰延税金負債の純額106,014千円100,367千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年７月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－209,235209,235千円評価性引当額－－－－－△209,235△209,235千円繰延税金資産－－－－－－(b)－ 　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　(b)当該税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上して

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)繰延税金資産    貸倒引当金245,094千円249,056千円投資有価証券14,339千円14,761千円その他69,826千円84,666千円　繰延税金資産小計329,260千円348,484千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△240,184千円△255,913千円　評価性引当額小計△240,184千円△255,913千円　繰延税金資産合計89,076千円92,570千円　繰延税金資産の純額89,076千円92,570千円  ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整）    評価性引当額増減1.53％△1.22％交際費等永久に損金に算入されない項目0.08％0.09％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.31％△1.41％適格現物配当益金不算入項目△6.02％－％税額控除△1.03％△1.02％法人税等還付税額△0.79％－％その他△3.13％1.61％税効果会計適用後の法人税等の負担率17.93％28.67％  ３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。　　　　これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％か

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務(1)担保に供している資産 前事業年度(2024年７月31日)当事業年度(2025年７月31日)現金及び預金－千円200,000千円販売用不動産1,728,296千円－千円仕掛販売用不動産17,496,494千円19,206,003千円建物292,415千円281,049千円構築物20,829千円19,115千円土地437,750千円437,750千円　計19,975,785千円20,143,918千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年７月31日)当連結会計年度(2025年７月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 3,109,904※2 5,093,162  売掛金及び契約資産※1 881,706※1 707,071  販売用不動産※2 2,436,136658,886  仕掛販売用不動産※2 18,427,433※2 19,663,952  1年内回収予定の長期貸付金287319  その他446,422516,117  貸倒引当金△710△490  流動資産合計25,301,18026,639,019 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物1,701,4591,178,706    減価償却累計額△539,606△323,008    建物及び構築物（純額）※2 1,161,852※2 855,697   土地※2 1,081,153※2 1,103,705   リース資産16,17920,423    減価償却累計額△8,614△5,892    リース資産（純額）7,56414,530   その他88,25290,081    減価償却累計額△50,731△57,251    その他（純額）37,52032,829   有形固定資産合計2,288,0902,006,763  無形固定資産20,85621,071  投資その他の資産     投資有価証券17,85032,712   長期貸付金425,370425,049   長期未収入金375,440365,440   繰延税金資産164,118145,232   その他312,034254,249   貸倒引当金△800,440△790,440   投資その他の資産合計494,373432,244  固定資産合計2,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,895,5722,759,601 減価償却費63,90775,148 固定資産売却損益（△は益）△30△78,029 新株予約権発行費2,424－ 受取利息及び受取配当金△19,353△7,056 支払利息及び社債利息376,685554,933 貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,932△10,220 賞与引当金の増減額（△は減少）72,69747,678 その他の引当金の増減額（△は減少）△6621,262 売上債権の増減額（△は増加）△607,042174,634 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,812,287373,175 前渡金の増減額（△は増加）△80,37644,002 仕入債務の増減額（△は減少）322,522174,390 前受金の増減額（△は減少）△86,821303,937 預り金の増減額（△は減少）33,477△42,982 その他△77,426△153,881 小計△3,926,6464,216,596 利息及び配当金の受取額19,3536,710 利息の支払額△369,989△545,084 法人税等の支払額△371,799△821,472 法人税等の還付額34,792－ 賠償金の受取額58,78737,292 営業活動によるキャッシュ・フロー△4,555,5022,894,042投資活動によるキャッシュ・フロー   その他預金の預入による支出△49,170△233,200 その他預金の払戻による収入117,17286,000 有形及び無形固定資産の取得による支出

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)当期純利益1,375,5821,894,341その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,300800 その他の包括利益合計※1 1,300※1 800包括利益1,376,8821,895,141（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,376,8821,894,534 非支配株主に係る包括利益－607

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高614,4032,014,8144,755,296△380,4747,004,040当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  1,375,582 1,375,582剰余金の配当  △398,152 △398,152子会社株式の追加取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－977,430－977,430当期末残高614,4032,014,8145,732,726△380,4747,981,471   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,0502,050－7,006,090当期変動額    親会社株主に帰属する当期純利益   1,375,582剰余金の配当   △398,152子会社株式の追加取得   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3001,3005,5556,855当期変動額合計1,3001,3005,555984,285当期末残高3,3503,3505,5557,990,376     当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高614,4032,014,8145,732,726△380,4747,981,471当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  1,893,734 1,893,734剰余金の配当  △353,914 △353,914子会社株式の追加取得 △4,392  △4,392株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日　至 2025年７月31日)売上高※1 20,562,348※1 29,796,484売上原価16,010,54224,099,252売上総利益4,551,8055,697,232販売費及び一般管理費※2 2,210,185※2 2,323,529営業利益2,341,6203,373,703営業外収益   受取利息18,9326,098 保険金収入50012,694 貸倒引当金戻入額10,0009,989 損害賠償収入18,787－ 営業補償金収入40,00037,292 その他11,55015,038 営業外収益合計99,76981,113営業外費用   支払利息376,685554,933 支払手数料164,837211,220 その他4,2944,841 営業外費用合計545,817770,995経常利益1,895,5722,683,821特別利益   固定資産売却益－※3 78,029 特別利益合計－78,029特別損失   固定資産除却損－※4 2,249 特別損失合計－2,249税金等調整前当期純利益1,895,5722,759,601法人税、住民税及び事業税648,784852,020法人税等還付税額△17,772－法人税等調整額△111,02213,238法人税等合計519,990865,259当期純利益1,375,5821,894,341非支配株主に帰属する当期純利益－607親会社株主に帰属する当期純利益1,375,5821,893,734

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高614,403514,4031,488,9132,003,31625,0003,383,0553,408,055当期変動額       当期純利益     1,835,0181,835,018剰余金の配当     △398,152△398,152株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－1,436,8651,436,865当期末残高614,403514,4031,488,9132,003,31625,0004,819,9214,844,921   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△380,4745,645,3012,0502,050－5,647,351当期変動額      当期純利益 1,835,018   1,835,018剰余金の配当 △398,152   △398,152株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,3001,3005,5556,855当期変動額合計－1,436,8651,3001,3005,5551,443,721当期末残高△380,4747,082,1663,3503,3505,5557,091,072     当事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高614,403514,4031,488,9132,003,31

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第56期)(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)2024年10月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第56期)(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)2024年10月31日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第57期中(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)2025年３月17日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年10月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年10月24日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。