穴吹興産

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。　上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。　さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。

（2）目標とする経営指標　分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後のわが国経済は、好調な企業業績による設備投資の拡大や、雇用環境の改善、所得の増加による堅調な個人消費の推移など、緩やかな景気回復の動きが継続すると見込まれます。一方で、エネルギー価格の高騰や継続的な物価上昇

５【重要な契約等】　（企業結合等関係）　当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるあなぶきメモリアル株式会社が、株式会社エムジープランニングの発行済株式の全て、株式会社ＭＧ石材の発行済株式の60.0％（間接保有分をあわせると100％）、及び、さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合の組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得し、各社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付であなぶきメモリアル株式会社は株式譲渡契約を締結し、2025年６月３日付で当該株式と組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 　（子会社株式の譲渡）　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡することを決議し、2025年７月１日に全株式の譲渡を実施しました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 　（財務制限条項が付された借入金契約）　当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※６　財務制限条項」に記載しております。 契約締結日弁済期限相手方の属性契約形態極度額（千円）期末残高（千円）担保2021年11月26日2026年11月30日地方銀行シンジケートローン5,000,0003,417,100当社所有の販売用不動産2023年３月31日2026年４月１

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社43社（うち、非連結子会社14社）及び関連会社13社（持分法適用関連会社３社及び持分法非適用関連会社10社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。　各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。　なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。《不動産関連事業》（当社）　「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）　当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。

（あなぶき・きなりの家㈱）　香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。（穴吹不動産流通㈱）　中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。（㈲エステートサポート）　香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱）　建築企画、設計及び監理を行っております。（関西アセット㈱）　大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。　※2025年８月25日付で商号をあなぶきインベストメントパートナーズ株式会社に変更、及び、本店を香川県高松市に移転しております。（永光商事㈱）　東京都港区において

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益による設備投資の拡大や、持続的な賃上げ傾向による雇用や所得環境の改善など、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが続き、業況感は良好な水準で推移しました。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇により、家計への負担が増加して個人消費の足踏みが見られたうえに、政権の不安定化や米国政権による関税政策の影響など、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実に引き続き取り組むとともに、新築分譲マンションの購入申込から契約手続きの全工程について、24時間365日、場所を選ばず行うことができるオンラインサービスを開始し、当社グループが販売する新築分譲マンションは2025年春より順次、従来のモデルルームにおけるオフライン（対面）形式の販売に加えて、非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式を開始いたしました。　　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 　ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、11,835百万円増加し、148,139百万円となりました

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

当社が発電事業者として太陽光発電設備を設置し、企業様と長期契約を結び、遠隔地に電力を供給する契約となりますが、当社本社ビルの使用電力も、本契約により供給される電力で全て賄うこととなりました。なお、今回の取り組みによる二酸化炭素排出量の削減効果は年間約1,180トンになる見通しで、一般的な家庭で使用される電力に換算すると約630世帯分の排出量に相当します。今後も脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けて、本スキームを用いた取り組みを拡大し、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。②人的資本に関する戦略　当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身と

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況　　本書提出日（2025年９月25日）現在、当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。そのうち、常勤監査役の横田賢二は税理士、監査役の桑島美恵子は公認会計士の資格を有しており、また、常勤監査役の冨岡徹也は、長年にわたり当社において専務取締役管理本部長として経理、財務業務に従事しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　　監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等の方法により、取締役の職務執行の監査を行っております。また、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）においては、取締役と執行役員にて構成される当社経営会議（毎週開催）及びグループ会社社長等で構成されるグループ経営会議（隔週開催）等にも出席し、経営の監視・監督機能を果たしております。また、必要に応じて取締役等と業務内容に関する意見交換を行ったり、定期的に監査法人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する意見交換を行っております。　　常勤監査役の横田賢二は、当事業年度において開催された取締役会14回のうち14回すべてに、また、監査役会14回のうち14回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、税理士として培った豊富な経験と専門的な見地に基づく適切な発言を行いました。同じく常勤監査役の冨岡徹也は、当事業年度において開催された取締役会14回のうち14回すべてに、また、監査役会14回のうち14回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、長年にわたり当社において専務取締役管理本部長として経理、財務業務に従事して培った豊富な経験に基づく適切な発言を行いました。　　監査役の服部明人は、当事業年度において開催された取締役会14回の

1975年４月 山種証券㈱入社1978年８月 当社入社1980年３月 当社　取締役就任1986年４月 ㈱穴吹テンポラリーセンター（現・㈱クリエアナブキ）設立　代表取締役社長就任1987年７月 穴吹エンタープライズ㈱設立　代表取締役社長就任1988年12月 ㈱プランドゥ穴吹設立　代表取締役会長就任1989年６月 当社　代表取締役専務就任1991年１月 当社　代表取締役副社長就任1994年７月 当社　代表取締役社長就任（現任）1996年７月 ㈱穴吹人材派遣センター（現・㈱クリエアナブキ）代表取締役会長就任1999年６月 ㈱プランドゥ穴吹　代表取締役社長就任2001年６月 ㈱クリエアナブキ　取締役会長就任2003年７月 ㈱あなぶきリアルエステート設立　取締役就任2003年10月 穴吹エンタープライズ㈱　取締役会長就任（現任）2005年７月 あなぶきホームプランニング㈱（現・あなぶき・きなりの家㈱）設立　取締役就任2005年10月 ㈱穴吹トラベル設立　取締役就任2006年11月 穴吹不動産流通㈱設立　代表取締役社長就任2006年12月 ㈱穴吹インシュアランス設立　代表取締役社長就任2008年９月 あなぶき興産九州㈱　取締役会長就任2009年６月 あなぶきメディカルケア㈱設立　取締役就任（現任）2010年８月 あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力㈱）設立　代表取締役社長就任2010年９月 穴吹不動産流通㈱　取締役会長就任（現任）2012年９月 あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力㈱）　取締役会長就任2016年１月 あなぶきホーム㈱（現・あなぶき・きなりの家㈱）　取締役就任2017年６月 ㈱クリエアナブキ　取締役就任2020年３月 Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.　代表取締役社長就任（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　当社は、当社の経営理念に立脚した上で、企業価値の継続的な増大に努めることが最重要な責務と考えております。その責務を果たすために、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実・強化が不可欠であり、「迅速かつ正確性の高いディスクローズ体制の強化」「経営方針の浸透」「リスク情報の管理及び迅速な判断体制の確立」などを追求しております。② 企業統治の体制の概要　イ 取締役会と執行役員制度　当社の取締役会は、本書提出日（2025年９月25日）現在、代表取締役社長穴吹忠嗣を議長として、社内取締役６名（穴吹忠嗣、大谷佳久、近藤陽介、新宮章弘、松本伸也、香川昌章）、社外取締役２名（堀井茂、勝丸千晶）の取締役８名で構成され、定時取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入し、本書提出日（2025年９月25日）現在、14名が執行役員に就任しております。その他、日常業務での基本方針及び業務執行に関する重要事項を審議する目的で、取締役と執行役員にて構成される当社経営会議を毎週１回開催しております。　 （取締役会の活動状況）　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、定例の審議事項のほか、中期経営計画の策定とその実行モニタリング、子会社の設立やＭ＆Ａ、子会社によるＭ＆Ａや子会社との債務保証・資金貸付、棚卸資産や固定資産の売却、資金調達等につき討議いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数穴　吹　忠　嗣14回14回柴　田　　　登３回３回大　谷　佳　久14回14回近　藤　陽　介14回13回堀　井　　　茂14回13回新　宮　章　弘14回14回松　本　伸　也

②　社外役員の状況　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。　　なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性に関する当社の考え方は、次のとおりであります。（役職）氏　名社外取締役及び社外監査役に選任している理由社外取締役及び社外監査役の独立性について（注）１、２（取締役） 堀井  茂弁護士としての豊富な経験、その経験をとおして培われた高い見識から当社経営に対する積極的な提言を得られるとともに、経営の透明性及び監督機能の強化につながるものと判断して、社外取締役として選任しております。同氏は、社外役員として以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務等に精通しており、会社経営を統治する十分な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはなく、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した会社において当該合併等の直前に業務執行者であったこともありません。同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役及び監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありません。同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。同氏は当社の株式を15,100株保有しておりますが、その他には当社との間に記載すべき利害関係はありません。（取締役） 勝丸千晶（通称名：石川千晶）公認会計士としての豊富な経験、その経験をとおして培われた高い見識から当社経営に対する積極的な提言を得られるとともに、経営の透明性及び監督機能の強化につながるものと判断して、社外取締役として選任しております。同氏は、

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「地域の環境、風土に結びついて人間の心が和む物を創り出す」「建物創りや事業活動を通じて、後世に影響を与えてゆく」を理念（ミッション）として掲げており、理念そのものがサステナビリティに通じていると考えております。　当社グループではこの経営理念のもと、「地域に生かされ生きる」という価値観を共有して、常に地域を見続け、地域が抱える社会的課題やニーズを、その地域の文化や歴史に対応した当社グループが展開する様々な事業セグメントで解決し、お客様の生涯価値の最大化に繋げております。　さらに、CSR憲章及びCSR行動指針等を定め、社会貢献できる人材の育成や地球環境の保護等の活動支援を行うことで、地域社会にとってなくてはならない企業をめざしております。

　具体的には、障がい者の就業支援、文化芸術活動支援、清掃及びリサイクル運動の実施等、様々な活動を実施しております。その中でも、2014年６月より開始している、未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を重点的に実施しており、キンボールスポーツ親子大会、子ども相撲教室、学校訪問コンサート及びキッズサッカー大会等をこれまで継続して開催しております。　また、ネーミングライツスポンサーとして香川県より選定され、2025年２月に開館した中四国最大の収容人数となる「あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）」（香川県高松市）を通じて、地域のスポーツ振興並びに交流人口の拡大等、

②人的資本に関する指標及び目標　人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。　ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。　また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。

　なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。　さらに、上記「(2）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載したとおり、現在調査中のES調査における「エンゲージメント」指数の向上も目標とする予定です。（次回2027年調査予定）

②人的資本に関する戦略　当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。　また、外部機関による調査をこれまで２年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント（「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」）を数値化しております。

前回実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約１％ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。（「総合エンゲージメント」の数値：2021年調査時3.56／5.00　→　2023年調査時3.59／5.00）　ただ、相対的に「組織への愛着」の数値が低かったことや一部の会社におけるワークライフバランスへの課題等を踏まえ、2023年調査以降、従業員のエンゲージメントのさらなる向上による2025年調査における数値向上や、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標として、経営層自らが推し進めることによるワークライフバランスの実現や、自らの言葉で未来を繰り返し語ることによる「経営層への信頼」や

　ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。　また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。　なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。　さらに、上記「(2）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載したとおり、現在調査中のES調査における

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　その決定の方法は、基本報酬額、加算業績報酬基準額及びその評価係数等が定められた「取締役報酬規程」及び「取締役業績評価規程」に基づき、代表取締役社長が評価及び年額報酬額案を作成し、社外取締役を含む取締役会にて慎重に審議を行い、決定することとしております。なお、「取締役報酬規程」及び「取締役業績評価規程」の改定を行う場合は、取締役会の決議によるものといたします。ｂ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針　年額報酬額を、取締役の就任または重任時までに決定し、決定された年額報酬額の12分の１を毎月支給するものといたします。ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項　報酬等の内容の決定については、上記ａ．のとおり、代表取締役社長が

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営成績等への影響について① 不動産市況、金利動向等について　当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。　これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債について　当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。 2023年６月期2024年６月期2025年６月期　有利子負債残高（百万円）　（Ａ）65,86171,06775

３【配当政策】　当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当27円00銭と、期末配当31円00銭を実施することとしました。　この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで16.6％となりました。内部留保資金につきましては、既存事業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。　当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月12日288,00327.00取締役会決議2025年９月26日330,67031.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,535,60011,535,600東京証券取引所（スタンダード市場）完全議決権株式単元株式数100株計11,535,60011,535,600－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式868,700－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式10,662,000106,620同上単元未満株式普通株式4,900－－発行済株式総数 11,535,600－－総株主の議決権 －106,620－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式46,000,000計46,000,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）穴吹興産㈱香川県高松市鍛冶屋町７－12868,700－868,7007.53計－868,700－868,7007.53

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

公告掲載URL　　http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8928/8928.html株主に対する特典毎年６月末日現在の１単元（100株）以上保有の株主に対し一律、当社子会社の穴吹エンタープライズ㈱運営施設の特選さぬきうどんセット等のオリジナル商品（3,000円相当）、または、奨学金給付等を行う公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金への寄付（3,000円）の中から、１点を選べる株主優待品申込書を進呈する。株主優待の申込期限は、2025年10月31日とする。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、太陽光発電設備、倉庫及び高圧受電設備等、2,180,870千円を取得いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高  　売上高1,432,231千円1,302,341千円　売上原価402,553693,965　販売費及び一般管理費923,1081,257,461営業取引以外の取引による取引高  　受取利息232,363260,193　受取配当金546,100253,049　資産譲渡高3,132,003-　支払利息86,131122,141　資産購入高-114,192

３　保証債務　関係会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）㈱ジョイフルサンアルファ（借入債務）41,634千円37,705千円㈱穴吹トラベル3,2404,975計44,87442,681

（企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるあなぶきメモリアル株式会社が、株式会社エムジープランニングの発行済株式の全て、株式会社ＭＧ石材の発行済株式の60.0％（間接保有分をあわせると100％）、及び、さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合の組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得し、各社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付であなぶきメモリアル株式会社は株式譲渡契約を締結し、2025年６月３日付で当該株式と組合員たる地位及びこれに付随する権利の一切を取得しました。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調達しております。　なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約15年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産　主としてエネルギー関連事業における電力量計等であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内934,316945,036１年超5,940,6119,084,791合計6,874,92810,029,827

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日） １株当たり純資産額3,785円32銭１株当たり当期純利益454円06銭　 １株当たり純資産額4,084円11銭１株当たり当期純利益348円98銭　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,843,3683,722,466普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,843,3683,722,466普通株式の期中平均株式数（株）10,666,80110,666,801

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市100,000マンション管理等（被所有）直接　47.0事務所等の賃借事務所等の賃借164,503前払費用 差入保証金11,539 11,869事務所の賃貸事務所の賃貸84,589預り保証金22,361不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託80,995未払費用22,090ブランド戦略負担金等ブランド戦略負担金等83,813未収入金41,581仲介手数料等仲介手数料等52,410－－分譲マンション管理案件の紹介料分譲マンション管理案件の紹介料116,715売掛金132,441（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。２．不動産管理業務等の委託、ブランド戦略負担金等、仲介手数料等及び分譲マンション管理案件の紹介料に　　ついては、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通    じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し　　ます。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、2014年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付債務の期首残高458,859千円726,799千円勤務費用44,33053,423利息費用3,2207,753数理計算上の差異の発生額△17,243△12,283退職給付の支払額△40,712△107,762簡便法から原則法への変更（注）278,346-退職給付債務の期末残高726,799667,930　　 （注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる増加でありま　　　　 す。 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）非積立型制度の退職給付債務726,799千円667,930千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額726,799667,930 退職給付に係る負債 726,799 667,930連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額726,799667,930 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。　　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（単位：千円） 外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益計報告セグメント不動産関連事業96,091,5752,793,16098,884,735353,14499,237,879人材サービス関連事業5,635,089－5,635,08917,4995,652,589施設運営事業6,971,309－6,971,30925,7196,997,028介護医療関連事業5,264,3761,029,2436,293,6195,5786,299,198小売流通関連事業8,112,918－8,112,91810,5888,123,507エネルギー関連事業6,270,615116,8286,387,4448,8036,396,248観光事業2,210,766－2,210,7665,7832,216,550計130,556,6523,939,231134,495,884427,117134,923,001その他3,756－3,756187,332191,088合計130,560,4083,939,231134,499,640614,449135,114,089調整額－－－△614,449△614,449連結財務諸表計上額130,560,4083,939,231134,499,640－134,499,640 　　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（単位：千円） 外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益計報告セグメント不動産関連事業

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,3472292,117(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計2,3472292,117連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式36,30141,205△4,903(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計36,30141,205△4,903合計38,64941,435△2,786（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計3,462,612千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式41,59835,1956,402(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計41,59835,1956,402連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4,5366,240△1,704(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計4,5366,240△1,704合計46,13441,4354,698（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計3,751,558千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）　有価証券について、97,899千円減損処理を行って

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式10,611,41812,224,703関連会社株式674,675674,675

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　29社連結子会社名称㈱クリエアナブキ穴吹エンタープライズ㈱㈱あなぶきリアルエステートあなぶき・きなりの家㈱㈱穴吹トラベル穴吹不動産流通㈱あなぶきメディカルケア㈱日本電力㈱㈱クリエ・ロジプラスあなぶきヘルスケア㈱㈲エステートサポートあなぶきエンタテインメント㈱㈱ジョイフルサンアルファアルファデザインスタジオ㈱あなぶきビジネスサービス㈱関西アセット㈱PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAAnabuki America Holdings LLCあなぶきメモリアル㈱㈱エムジープランニング㈱ＭＧ石材さんわい石材有限責任事業組合掛川石材有限責任事業組合吉田石材有限責任事業組合平口石材有限責任事業組合熊本石材有限責任事業組合日本平石材有限責任事業組合沼津石材有限責任事業組合永光商事㈱（連結の範囲の変更）　当連結会計年度より、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA及びあなぶきメモリアル㈱は、重要性が増したことから連結の範囲に含めております。

　Anabuki America Holdings LLCは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。　また、㈱エムジープランニング、㈱ＭＧ石材、さんわい石材有限責任事業組合、掛川石材有限責任事業組合、吉田石材有限責任事業組合、平口石材有限責任事業組合、熊本石材有限責任事業組合、日本平石材有限責任事業組合、沼津石材有限責任事業組合、及び永光商事㈱を、株式取得に伴い連結の範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社あなぶきパートナー㈱㈱採用工房平井タクシー㈱あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合ＡＫＶ㈱ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　３～50年　　　　　　　　　　　　　　　　　構築物　　　　　　　10～50年　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　　10～17年

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　固定資産合計　27,996,097千円　減損損失　　　　　65,685千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。　割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。　これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 （棚卸資産の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　棚卸資産　　　 92,272,843千円　棚卸資産評価損　　480,410千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。　正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生し

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　固定資産合計　32,028,292千円　減損損失　　　　　14,799千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 （棚卸資産の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　棚卸資産　　　90,899,768千円　棚卸資産評価損 　479,313千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産　1,225,447千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　固定資産合計　35,992,422千円　減損損失　　　　 301,734千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 （棚卸資産の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　棚卸資産　　 98,737,886千円　棚卸資産評価損　322,209千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の棚卸資産の評価」

（重要な後発事象）（連結子会社株式の譲渡）　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を、イオン九州株式会社に譲渡することを決議し、2025年７月１日に全株式の譲渡を実施しました。　本件株式譲渡により、株式会社ジョイフルサンアルファは当社の連結の範囲から除外されることとなります。１．株式譲渡の概要（1）当該子会社の名称、事業の内容、規模①　名称　　　　　　　：株式会社ジョイフルサンアルファ②　事業の内容　　　　：衣料品・食料品及び化粧品類の小売　他③　資本金の額　　　　：100,000千円（2）株式譲渡の相手会社の名称イオン九州株式会社（3）株式譲渡の理由　株式会社ジョイフルサンアルファの顧客や人材などとの当社グループのシナジーや成長戦略における株式会社ジョイフルサンアルファの位置づけなどについて協議を重ねた結果、今後の経営環境の変化に対応するため、イオン九州株式会社へその全株式を譲渡することが最良の選択であると判断しました。（4）株式譲渡の時期2025年７月１日（5）その他取引の概要に関する事項受取対価を現金とする株式譲渡２．実施した会計処理の概要（1）譲渡損益の金額関係会社株式売却損　 57,102千円 （2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳流動資産　460,716千円固定資産　551,503千円資産合計1,012,219千円流動負債　843,962千円固定負債　111,146千円負債合計　955,109千円 （3）会計処理　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上を予定しております。３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称小売流通関連事業４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した連

（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）　　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金726,804千円 718,533千円賞与引当金270,660 287,278未払事業税77,480 61,268販売用備品27,933 66,634販売手数料132,669 114,875未払事業所税12,950 14,069棚卸資産497,628 743,247退職給付に係る負債426,660 428,430貸倒引当金288,153 179,628関係会社株式37,705 18,741役員退職慰労引当金15,985 11,805減損損失409,904 397,717合併引継ぎ資産の時価評価差額704,584 663,396資産除去債務35,813 28,942その他304,412 220,628小計3,969,347 3,955,198評価性引当額△2,304,446 △2,057,988繰延税金資産合計1,664,901 1,897,210繰延税金負債   建物圧縮記帳積立金△115,403 △204,014連結子会社の時価評価差額- △426,473その他△48,556 △4,688繰延税金負債合計△163,960 △635,175繰延税金資産の純額1,500,940 1,262,035 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目2.7 1.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.3住民税均等割等1.0 1.4留保金に対

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   役員退職慰労引当金15,985千円 11,805千円退職給付引当金191,781 176,892貸倒引当金359,008 362,285賞与引当金113,488 106,584未払事業税56,082 26,803販売用備品27,933 66,542販売手数料132,669 114,875減損損失235,540 328,680関係会社株式332,030 335,459棚卸資産497,506 743,247合併引継ぎ資産の時価評価差額704,584 663,396資産除去債務18,215 17,588その他152,859 89,208小計2,837,685 3,043,371評価性引当額（注）△1,502,622 △1,601,335繰延税金資産合計1,335,063 1,442,035繰延税金負債   建物圧縮記帳積立金△61,058 △118,060その他△48,556 △4,688繰延税金負債合計△109,615 △122,748繰延税金資産の純額1,225,447 1,319,286　　　　　　（注）評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産及び合併引継ぎ資産の時価評価差額に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 1.7抱合せ株式消滅差益△11.9 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9 △2.0留保金に対する課税額3.

※４　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）現金及び預金24,589千円8,457千円販売用不動産1,292,5203,434,324仕掛販売用不動産14,833,3248,452,663建物及び構築物825,171801,082土地1,174,0551,174,055計18,149,66113,870,584 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）短期借入金934,000千円694,000千円１年内返済予定の長期借入金6,318,0003,753,000長期借入金7,222,0003,767,100計14,474,0008,214,100

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権2,346,323千円2,631,708千円長期金銭債権9,498,26111,347,550短期金銭債務7,226,4829,022,249長期金銭債務41,47838,186

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 9,555,622※４ 6,972,573受取手形及び売掛金※１ 3,000,897※１ 3,173,528販売用不動産※４,※７ 37,067,223※４ 42,469,504仕掛販売用不動産※４ 54,877,606※４ 58,814,114その他の棚卸資産328,013366,513その他3,513,3324,287,565貸倒引当金△35,220△37,250流動資産合計108,307,474116,046,548固定資産  有形固定資産  建物及び構築物14,280,47915,668,240減価償却累計額△5,789,612△6,561,261建物及び構築物（純額）※４,※７ 8,490,867※４ 9,106,978機械装置及び運搬具396,831757,607減価償却累計額△304,585△338,503機械装置及び運搬具（純額）92,246419,104土地※４,※７ 5,700,523※４ 5,759,533建設仮勘定250,76199,213その他2,145,2722,339,998減価償却累計額△1,630,776△1,789,759その他（純額）※７ 514,495550,239有形固定資産合計15,048,89415,935,069無形固定資産  のれん38,236391,184その他232,129227,299無形固定資産合計270,365618,483投資その他の資産  投資有価証券※３ 3,501,261※３ 3,797,692長期貸付金6,380,9076,176,474繰延税金資産1,503,2091,688,508その他※３ 2,487,845※３ 4,657,132貸倒引当金△

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7,262,9725,567,798減価償却費1,251,0321,181,279負ののれん発生益-△29,343投資有価証券評価損益（△は益）97,899-役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）-△14,813貸倒引当金の増減額（△は減少）141,561△9,120賞与引当金の増減額（△は減少）91,15345,349退職給付に係る負債の増減額（△は減少）21,369△31,576受取利息及び受取配当金△211,031△176,012支払利息651,477806,978補助金収入△1,850,254△750,901為替差損益（△は益）△197,83934,202投資有価証券売却損益（△は益）△82-固定資産売却損益（△は益）△350,654△5,207固定資産除却損78,99341,980減損損失65,68543,539売上債権の増減額（△は増加）△1,099,203△144,144棚卸資産の増減額（△は増加）△6,851,377△7,404,200仕入債務の増減額（△は減少）1,249,1853,655,529前受金の増減額（△は減少）△2,032,5991,186,272その他3,107,857△1,052,376小計1,426,1462,945,231利息及び配当金の受取額163,231128,536利息の支払額△629,765△815,703補助金の受取額1,446,240628,652法人税等の支払額△3,542,781△2,831,684営業活動によるキャッシュ・フロー△1,136,92955,033投資活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益4,842,3413,721,107その他の包括利益  その他有価証券評価差額金3,9515,159為替換算調整勘定-5,789持分法適用会社に対する持分相当額-56,680その他の包括利益合計3,95167,629包括利益※１,※２ 4,846,292※１,※２ 3,788,736（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,847,3193,790,095非支配株主に係る包括利益△1,026△1,359

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高755,794484,19835,370,392△445,20936,165,175当期変動額     剰余金の配当  △629,341 △629,341親会社株主に帰属する当期純利益  4,843,368 4,843,368連結範囲の変動    -持分法の適用範囲の変動    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--4,214,026-4,214,026当期末残高755,794484,19839,584,419△445,20940,379,202        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,797-△5,79791,76536,251,143当期変動額     剰余金の配当    △629,341親会社株主に帰属する当期純利益    4,843,368連結範囲の変動    -持分法の適用範囲の変動    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,861-3,861△1,0262,834当期変動額合計3,861-3,861△1,0264,216,861当期末残高△1,936-△1,93690,73840,468,004 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高755,794484,19839,584,419△445,20940,379,202当期変動額     剰余金の配当  △725,342 △725,342親会社株主に帰属する当期純利益  3,7

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 134,499,640※１ 130,973,099売上原価107,780,416104,741,078売上総利益26,719,22326,232,021販売費及び一般管理費※２ 21,000,415※２ 20,541,815営業利益5,718,8085,690,206営業外収益  受取利息133,546151,410受取配当金77,48424,602受取手数料6,1658,522持分法による投資利益86,76065,681補助金収入1,850,254750,901為替差益181,600-その他133,007145,365営業外収益合計2,468,8201,146,483営業外費用  支払利息651,477806,978社債発行費35,619104,664支払保証料28,81629,469支払手数料92,95047,385為替差損-33,587貸倒引当金繰入額147,598-その他76,352195,835営業外費用合計1,032,8131,217,921経常利益7,154,8155,618,768特別利益  投資有価証券売却益165-固定資産売却益※３ 360,713※３ 5,207負ののれん発生益-29,343特別利益合計360,87934,550特別損失  固定資産売却損※４ 10,059-固定資産除却損※５ 78,993※５ 41,980投資有価証券売却損82-投資有価証券評価損97,899-減損損失※６ 65,685※６ 43,539特別損失合計252,72185,520税金等調整前当期純利益7,262,9725,567,798法人税、住民税及び事業税2,836,1302,033,658

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金当期首残高755,794297,590523,692821,2837,000128,4261,500,000当期変動額       剰余金の配当       圧縮記帳積立金の積立     19,775 圧縮記帳積立金の取崩     △9,068 当期純利益       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－10,706－当期末残高755,794297,590523,692821,2837,000139,1331,500,000          株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高28,384,11830,019,545△445,20931,151,413△5,887△5,88731,145,526当期変動額       剰余金の配当△629,341△629,341 △629,341  △629,341圧縮記帳積立金の積立△19,775－ －  －圧縮記帳積立金の取崩9,068－ －  －当期純利益7,216,9827,216,982 7,216,982  7,216,982株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    3,9513,9513,951当期変動額合計6,576,9346,587,641－6,587,6413,9513,9516,591,592当期末残高34,961,05336,607,186△445,20937,739,055△1,936△1,936

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第61期）（自2023年７月１日　至2024年６月30日）2024年９月27日四国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日四国財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第62期中）（自2024年７月１日　至2024年12月31日）2025年２月13日四国財務局長に提出(4）臨時報告書2024年９月30日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年３月26日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年４月15日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年５月23日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。