ASIAN STAR

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (2)経営者の問題意識と今後の方針について　当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。

このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境と対処すべき課題　当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グル

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 不動産販売事業　当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。 (2) 不動産管理事業　当社は、約3,000戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。

また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。 (3) 不動産賃貸事業　当社及び連結子会社である上海優宏資産管理有限公司は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。 (4) 不動産仲介事業　当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。 (5) 投資事業　連結子会社である株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS及び株式会

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が見られました。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、社会活動の正常化が進んだ一方、海外景気の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループが属する不動産業界においては、低金利や政府の住宅支援策などに支えられ、需要は堅調に推移しています。特に都市部では、人口転入超過や生活の利便性が求められ、分譲マンションの需要は安定しています。しかし、建築資材の価格高騰や人件費の上昇、金利上昇の影響が顕在化し、建築コストや土地代の上昇が続いており、今後の住宅ローン金利の動向には注視が必要です。また、物件の立地や利便性によって、価格の上昇に対する買い控えも見られ、価格動向に影響を与える可能性もあります。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,351百万円（前連結会計年度比57.7％増）、営業利益51百万円（前連結会計年度比3.9％減）、経常利益59百万円（前連結会計年度比25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円（前連結会計年度比54.9％減）となりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（不動産販売事業）投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社に親会社等はありません。

　また、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努めております。　また、サステナビリティへの取組に関しては、リスク管理委員会で抽出され取締役及び取締役会に報告された課題について、検証を行っております。 ②内部監査の状況　当社では、内部監査室（人員１名）が内部監査の役割を担っております。内部監査室では、内部監査規程に則り、監査計画を策定して業務監査及び会計監査を実施しており、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。その結果及び状況を、監査等委員会及び会計監査人とも共有し、効率的な監査を行うため、情報交換を行い連携強化に努めております。また、不正や不備を認識したときは、その旨を直接取締役会及び監査

1989年４月株式会社東京銀行入行(現:株式会社三菱UFJ銀行)2002年９月三菱証券㈱　出向　財務開発本部シニア・マネージャー2003年２月Knox Capital Corporation(米国)　出向　Vice President2005年７月三菱セキュリティーズ株式会社(シンガポール) 社長2009年12月三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司北京支店　副支店長2015年５月三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司中国業務部長2018年11月薔薇控股股份有限公司(中国)　副総裁2019年３月中薇金融控股有限公司(香港)董事会主席兼CEO2019年９月JBCホールディングス株式会社代表取締役2024年２月Pentagram Capital Management株式会社　代表取締役2024年11月当社 特別顧問2024年11月株式会社グリフィン・パートナーズ取締役(現任)2024年11月株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS 取締役(現任)2024年11月柏雅資本集団控股有限公司(香港)董事(現任)2025年１月株式会社エイシアンスター保証取締役(現任)2025年３月当社代表取締役社長(現任)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスは、「企業の所有者は、その所有を法的に裏付ける株式の対価を支払って保有する者、すなわち株主である」ことが基本理念であります。そうした基本理念のもと、株主以外のいわゆるステークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう常に意識し、企業価値（enterprise value）の極大化のみならず株主価値（shareholders value）の極大化を目的とした経営を心がけてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由　ａ．企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役３名（うち業務執行取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。　取締役会は、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、最低月１回、必要に応じて複数回開催されております。

取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略を決定しており、子会社取締役から子会社の状況について適宜報告がなされる体制となっております。監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む。）も積極的に参画をし、取締役会の運営監督機能強化に努めております。開催回数は35回で、呉文偉氏、陳歓氏、永田達也氏はすべて出席、唐偉中氏は2024年３月27日就任後開催の27回すべてに出席、王璐氏は35回中34回出席、張平氏は35回中31回出席しております。渡邉智彦氏は第46期定時株主総会にて選任された新任取締役であります。　議長：代表取締役社長　渡邉智彦　構成員：代表取締役会長　呉文偉、取締役　唐偉中、取締役　張平、社外取締役　永田達也、社外取締役　王璐　当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は会社との委任契約のもと社内規程に

取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略を決定しており、子会社取締役から子会社の状況について適宜報告がなされる体制となっております。監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む。）も積極的に参画をし、取締役会の運営監督機能強化に努めております。開催回数は35回で、呉文偉氏、陳歓氏、永田達也氏はすべて出席、唐偉中氏は2024年３月27日就任後開催の27回すべてに出席、王璐氏は35回中34回出席、張平氏は35回中31回出席しております。渡邉智彦氏は第46期定時株主総会にて選任された新任取締役であります。　議長：代表取締役社長　渡邉智彦　構成員：代表取締役会長　呉文偉、取締役　唐偉中、取締役　張平、社外取締役　永田達也、社外取締役　王璐　当社は、執行役員制度を導入しており、執

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名（いずれも監査等委員である取締役）であります。社外取締役の永田達也氏は、大手建材・設備機器の製造・販売会社である株式会社LIXILにおいて上席執行役員の職を務め、経営企画業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会の意思決定に際して的確な助言・提言をいただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。社外取締役の王璐氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のＭ＆Ａ部門において日中間案件の責任者として勤務した後、現在は大成法律事務所のシニアパートナーとして企業のＭ＆Ａ及び会社法務を専門分野として担当しております。上記経験と知見により、妥当性と適切性の見地から有益な助言をいただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社と社外取締役永田達也氏及び王璐氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役王璐氏は大成法律事務所シニアパートナー及び株式会社スズケン顧問でありますが、当該会社と当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、東京証券取引所が定める独立性基準を用いるものとし、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。王璐氏は当社株式を所有しておらず、永田達也氏は当社株式を1,000株所有していますが、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当事業年度において、永田達也氏は、開催された取締役会35回のすべてに出席し、監査等委員会

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりでございます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。 (1）ガバナンス　当社グループでは、お客様の満足を提供して人と社会の幸せに貢献して社会的な信用を果たすべく、各種規定及び制度を整備して法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。　なお、当社のコーポーレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポーレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略　当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営促進においても、当社の柱である不動産総合サービスならびに付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー）においての事業展開を目指して参ります。　また、当社グループでは、人材の多様性を意識した人材育成を目指しており、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、OJTの実施により、女性社員の登用並びに若手社員の育成に注力しております。 (3）リスク管理　当社グループは、事業上のリスクと機会の認識にあたっては、リスク管理委員会を設置し、リスクの所在・種類及びリスク管理の状況を確認しており、取締役及び取締役会への報告を求めることで、適宜管理体制の見直しを行っております。 (4）指標及び目標　当社グループは

当社グループは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性を意識した人材育成を意識しております。一方で、現状当社グループにおいては、人材育成方針ならびに社内環境整備方針における定量的な指標及び目標は設定しておらず、その具体的な目標設定につきましては、今後の課題として検討してまいります。

また、当社グループでは、人材の多様性を意識した人材育成を目指しており、当社グループ内での研修カリキュラムを整備し、OJTの実施により、女性社員の登用並びに若手社員の育成に注力しております。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2020年11月20日（第５回）2023年７月14日（第６回）付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役   ２当社執行役員   ３当社子会社役員 ２当社取締役      ３当社執行役員    ２新株予約権の数（個）※1,4503,000新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１普通株式145,000普通株式300,000新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）２１株につき95１株につき89新株予約権の行使期間※自  2020年12月８日至  2028年12月７日自  2023年８月１日至  2031年７月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格     96資本組入額    48発行価格      89資本組入額    45新株予約権の行使の条件※（注）３参照（注）４参照新株予約権の譲渡に関する事項※本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５参照      　　※  当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項はありません。 （注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。 　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率 　　　　　また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会及び監査等委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (b)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法　当期の連結営業利益を業績指標として目標額を設定し、目標達成の場合は目標額に一定の係数を乗じて算定し支給します。係数は目標額を勘案して決定します。 (c)非金銭報酬等（ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」　採用しておりません。 (d) (a)(b)の割合（構成比率）　総報酬額に占める業績連動

３【事業等のリスク】以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制について 　当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。

今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。＜主な法的規制＞宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景

３【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけるとともに、企業体質を強化し安定的な成長を可能とすることが最終的に株主への貢献につながることから、内部留保の充実についても重要な経営課題であると考えております。剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付け、業績、資金需要見通し等を総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35％程度を基準としております。2024年12月期の期末配当金につきましては、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

2025年12月期の配当につきましても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから、中間配当金、期末配当金ともに無配を予定しております。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年12月７日(注)１1,300,00019,308,20061,7501,992,96861,750185,3972023年７月31日(注)２、４4,500,00023,808,200200,2502,193,218200,250385,6472024年６月１日(注)３－23,808,200△487,9821,705,236－385,647（注）１ 有償第三者割先増資　割当先　The Cevennes Pte．Ltd及び         Rila International Investment Co., Limited　　　   発行価額１株につき95円　資本組入額１株につき47.5円（注）２ 有償第三者割先増資　割当先　YEAR GOLD LIMITED. QUEEN VENATION PTE.LTD.及び         Rila International Investment Co., Limited　　　   発行価額１株につき89円　資本組入額１株につき44.5円（注）３ 2024年３月27日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本金487,982千円を減少させ、同額をその他         資本剰余金に振り替えるとともに、さらに同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しており         ます。（注）４ 新株発行による調達資金の支出予定時期に下記のとおり変更が生じております。 (1）変更の理由　2024年９月30日付開示いたしました「株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ」にお知らせいたしました株式会社亜信の第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2024年12月31日）提出日現在発行数(株)（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,808,20023,808,200東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計23,808,20023,808,200－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①発行済株式 2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式83,200－－完全議決権株式（その他）普通株式23,722,700237,227－単元未満株式普通株式2,300－－発行済株式総数 23,808,200－－総株主の議決権 －237,227－

）の総数に対する所有株式数の割合(％)KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED (常任代理人　香港上海銀行東京支店）FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST, HK (東京都中央区日本橋３丁目11－１）4,900,00020.65KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WAN CHAI, HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11－１)3,558,30015.00Monex Boom Securities　(H.K.)Limited-Clients'Account（常任代理人　マネックス証券株式会社）25/F.,AIA Tower,183 ElectricRoad,North Point Hong Kong(東京都港区赤坂１丁目12－32)1,109,5004.68RILA INTERNATIONALINVESTMENT CO LIMITED（常任代理人　リーディング証券株式会社）CHINACHEM GOLDEN PLAZA ＃10－1009 77MODYRD.TSIM SHA TSUI EASTKOWLOON.HONG KONG（東京都中央区新川１丁目８－８）1,000,0004.21CITIC SECURITIES BROKERAGE (HK) LIMITED AC CLIENT(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普　通　株　式72,000,000計72,000,000

②自己株式等 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号83,200－83,2000.35計－83,200－83,2000.35

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所　　（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人　　（特別口座）　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料なし公告掲載方法電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.asian.co.jp株主に対する特典2024年６月末日の当社株主名簿に記載又は記録された 50 単元（5,000 株）以上保有の株主様を対象として、株主様の保有株式数に応じて優待ポイントが贈呈。その優待ポイントを株主様限定の特設 Web サイト「ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲプレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品など 2,000 種類以上の商品から優待ポイントに応じて交換可能となっておりました。＜株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）＞保有株式数６月末5,000 株～5,999 株5,000 ポイント6,000 株～6,999 株6,000 ポイント7,000 株～7,999 株8,000 ポイント8,000 株～8,999 株10,000 ポイント9,000 株～9,999 株15,000 ポイント10,000 株～29,999 株20,000 ポイント30,000 株以上25,000 ポイント(注)2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月30日を基準日とした当株主名簿に記載のある株主様（5,000株以上）への贈呈をもちまして、株主優待制度を廃止しております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資は19百万円であります。その主なものは、車両運搬具９百万円、ソフトウエア８百万円の取得であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について監査法人まほろばにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業取引による取引高  　売上高7,387千円5,268千円　仕入高40,30235,466営業取引以外の取引高3,8464,359

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金、短期貸付金及び長期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。　投資有価証券は、主に長期保有目的のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金運用細則に基づき、信用性の高い証券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は主に事業全般に係る資金調達であります。

借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を伴っておりますが、当社グループでは、資金計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。また、変動金利による長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。　デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関との取引を方針としておりますが、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありません。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会

（リース取引関係）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年12月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額91円 13銭93円 69銭１株当たり当期純利益1円 94銭0円 78銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円）40,94618,476普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）40,94618,476普通株式の期中平均株式数（株）21,123,63023,725,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第５回新株予約権　1,450個　普通株式　145,000株第６回新株予約権　3,000個　普通株式　300,000株第５回新株予約権　1,450個　普通株式　145,000株第６回新株予約権　3,000個　普通株式　300,000株

【関連当事者情報】(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者呉　文傑－－当社役員の近親者－当社代表取締役　呉文偉氏の兄弟不動産の販売102,564－－（注）1　不動産の販売価格については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。 　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　　該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　　該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高37,130千円 退職給付費用3,997  退職給付の支払額4,589 退職給付に係る負債の期末残高36,538千円 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表非積立制度の退職給付債務36,538千円連結貸借対照表上に計上された負債36,538千円   退職給付に係る負債36,538千円連結貸借対照表上に計上された負債36,538千円 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用3,997千円 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高36,538千円 退職給付費用4,528  退職給付の支払額△3,526 退職給付に係る負債の期末残高37,540千円 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表非積立制度の退職給付債務37,540千円連結貸借対照表上に計上された負債37,540千円   退職給付に係る負債37,540千円連結貸借対照表上に計上された負債37,540千円 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用4,528千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）（単位：千円）区分報告セグメント合計不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業顧客との契約から生じる収益      日本715,792363,09214,795254,374－1,348,054中国－226,717－185,599－412,316小計715,792589,80914,795439,973－1,760,371その他の収益      日本－－357,284－－357,284中国－－8,312－－8,312小計－－365,597－－365,597外部顧客への売上高715,792589,809380,392439,973－2,125,968（注）１　地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。２　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円）区分報告セグメント合計不動産販売事業不動産管理事業不動産賃貸事業不動産仲介事業投資事業顧客との契約から生じる収益      日本1,986,055446,76713,340148,849－2,595,012中国－220,499－175,796－396,296小計1,986,055667,26613,340324,646－2,991,308その他の収益      日本－－356,089－－356,089中国－－4,431－－4,431小計－－360,521－－360,521外部顧客への売上高1,986,055667,266373,861324,646－3,351,829（注）１　地域別の分解は、主に当社グループ各社の

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）　該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式362,340千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式427,080千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　 至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　 至　2024年12月31日）現金及び預金30千円－千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 株式会社ASIAN STAR第５回新株予約権株式会社ASIAN STAR第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　２名当社執行役員　　３名当社子会社役員　２名当社取締役　　　３名当社執行役員　　２名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　170,000株普通株式　300,000株付与日2020年12月７日2023年７月31日権利確定条件（注）２（注）３対象勤務期間対象勤務期間はありません。対象勤務期間はありません。権利行使期間自　2020年12月８日至　2028年12月７日自　2023年８月１日至　2031年７月31日(注)１　株式数に換算して記載しております。２　新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。３　新株予約権者は、2023年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　　8社連結子会社の名称株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS株式会社亜信柏雅資本集団控股有限公司（香港）柏雅酒店管理（上海）有限公司上海徳威房地産経紀有限公司上海優宏資産管理有限公司上海特庫伊投資管理有限公司　当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSが自己株式の取得を行ったことにより、株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを持分法適用会社から連結子会社へ変更しています。　また、当連結会計年度において、第三者割当増資の引受けによる株式の取得を行ったことにより、株式会社亜信を連結の範囲に含めております。 （2）主要な非連結子会社の名称等　　 該当する会社はありません。 ２　持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況　　 該当する会社はありません。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況　 ASIANSTAR LIFE CREATION株式会社　 株式会社J-Ride　 UniPono株式会社（持分法を適用しない理由）　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）　　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法に

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品総平均法による原価法②販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③貯蔵品最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　10年～47年車両運搬具　　　　　　６年工具、器具及び備品　　４年～15年(2）無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(4）投資不動産　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び附属設備　　15年～46年 ３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産859,516千円425,564千円仕掛販売用不動産267,952千円109,969千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。　販売見込額の算定に用いる物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。

　当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,499千円25,734千円無形固定資産216,897千円212,854千円投資不動産574,365千円563,983千円減損損失－千円－千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産859,516千円425,564千円仕掛販売用不動産267,952千円109,969千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしており、注記を省略しております。 ２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産19,580千円23,634千円無形固定資産5,255千円9,438千円投資不動産581,101千円570,439千円減損損失－千円－千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金5,559千円 4,778千円賞与引当金1,050 1,742未払事業税3,215 3,107販売用不動産評価損14,342 15,566繰延消費税580 371退職給付に係る負債11,391 11,700投資不動産未実現利益3,090 2,990一括償却資産17 －減価償却28,019 18,997減損損失46,730 46,730繰越欠損金（注）99,291 103,137その他6,630 6,825繰延税金資産小計219,920 215,948税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△99,291 △98,469将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△115,036 △107,385評価性引当額小計△214,327 △205,854繰延税金資産合計5,592 10,093繰延税金負債   その他10 ６繰延税金負債合計10 ６繰延税金資産（負債）の純額5,582 10,086(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－5,2854,029－－89,97699,291評価性引当額－△5,285△4,029－－△89,976△99,291繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　　　　 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,7464,

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金5,378千円 4,778千円未払事業税3,215 1,495未収入金5,467 5,467販売用不動産評価損14,342 15,566繰延消費税580 371退職給付引当金9,282 9,563関係会社株式評価損110,178 110,178減価償却20,046 18,997減損損失46,730 46,730賞与引当金863 1,619繰越欠損金85,751 84,233その他9,128 1,184繰延税金資産小計310,965 300,184税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△85,751 △84,233　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△225,214 △215,951評価性引当額小計△310,965 △300,184繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等14.1 45.2役員給与14.7 25.9評価性引当額の増減△40.6 △87.9住民税均等割2.7 8.0過年度法人税－ 13.1その他△1.8 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率19.7 34.9

※１　担保資産　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）預金10,000千円－販売用不動産652,733207,763仕掛販売用不動産216,37797,957合計879,111305,721 　　　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）借入金370,861千円179,201千円（短期借入金）（139,400）（167,000）（１年内返済予定の長期借入金）（52,965）（9,407）（長期借入金）（178,495）（2,793）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）金銭債権5,832千円5,891千円金銭債務3,9552,932

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 1,279,3891,309,311受取手形及び売掛金68,94683,859商品及び製品5,2385,302販売用不動産※１ 859,516※１ 425,564仕掛販売用不動産※１ 267,952※１ 109,969原材料及び貯蔵品1,8801,981関係会社短期貸付金－30,000その他163,508248,154貸倒引当金△15,296△14,561流動資産合計2,631,1362,199,583固定資産  有形固定資産  建物及び構築物32,33432,683減価償却累計額△21,311△23,199建物及び構築物（純額）11,0239,484車両運搬具23,10629,166減価償却累計額△14,560△16,854車両運搬具（純額）8,54612,311工具、器具及び備品32,26032,247減価償却累計額△28,329△28,309工具、器具及び備品（純額）3,9303,938リース資産2,8992,899減価償却累計額△2,899△2,899リース資産（純額）－－有形固定資産合計23,49925,734無形固定資産  のれん210,414202,350その他6,48210,503無形固定資産合計216,897212,854投資その他の資産  長期貸付金－150,000その他の関係会社有価証券21,79326,250繰延税金資産5,59210,093投資不動産876,734876,732減価償却累計額△302,368△312,748投資不動産（純額）574,365563,983その他143,811142,550貸倒引当金△1,440△1,440投資その他の資産合計744,123891,437固定資産

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益47,61058,875減価償却費44,85730,169のれん償却額29,88332,314固定資産売却益－△889固定資産除却損－0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5911,002貸倒引当金の増減額（△は減少）6,081△765受取利息及び受取配当金△1,793△2,929支払利息8,3086,187売上債権の増減額（△は増加）△5,297△10,266棚卸資産の増減額（△は増加）△66,831772,612仕入債務の増減額（△は減少）1,482△13,390未払金の増減額（△は減少）22,276△5,127未払消費税等の増減額（△は減少）△11,50922,100前受金の増減額（△は減少）6,5069,074預り金の増減額（△は減少）146,321△251,483預り保証金の増減額（△は減少）△14,479△29,969その他△68,422△26,210小計144,403591,301利息及び配当金の受取額1,7932,929利息の支払額△8,385△5,772法人税等の還付額13,8863,044法人税等の支払額△6,183△23,120営業活動によるキャッシュ・フロー145,514568,382投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△4,948△2,967有形固定資産の売却による収入－2,850無形固定資産の取得による支出－△8,430投資有価証券の取得による支出△2,260－関係会社株式の売却による収入12,0004,000関係会社株式の取得による支出△4,000△18,250連結の範

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益40,94632,827その他の包括利益  為替換算調整勘定19,34942,320その他の包括利益合計※１ 19,349※１ 42,320包括利益60,29575,148（内訳）  親会社株主に係る包括利益60,29560,797非支配株主に係る包括利益－14,351

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,992,968185,397△422,026△99,9121,656,427当期変動額     新株の発行200,250200,250－－400,500親会社株主に帰属する当期純利益－－40,946－40,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計200,250200,25040,946－441,446当期末残高2,193,218385,647△381,080△99,9122,097,873        その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高44,77044,770145－1,701,343当期変動額     新株の発行－－－－400,500親会社株主に帰属する当期純利益－－－－40,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,34919,34930－19,379当期変動額合計19,34919,34930－460,825当期末残高64,11964,119175－2,162,168 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,193,218385,647△381,080△99,9122,097,873当期変動額     減資△487,982487,982－－－欠損填補－△487,982487,982－－親会社株主に帰属する当期純利益－－18,476－18,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△487,982－506,458－18,476

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高2,125,9683,351,829売上原価1,305,2742,504,430売上総利益820,694847,399販売費及び一般管理費  広告宣伝費18,37417,750販売促進費309103販売手数料14,36417,366旅費及び交通費20,29314,689役員報酬46,43963,577給与手当227,484252,529退職給付費用1,2991,995法定福利費58,14764,020賞与26,43219,458福利厚生費9,5598,993支払手数料83,98390,387賃借料72,95169,981租税公課37,19634,185減価償却費23,44412,394のれん償却額29,88332,314貸倒引当金繰入額6,081△1,212その他91,02197,538販売費及び一般管理費合計767,268796,072営業利益53,42551,327営業外収益  受取利息1,7932,929受取事務手数料2,3681,934違約金収入1,0141,007為替差益2,6294,025補助金収入4,3383,236消費税等免除益－5,561その他3,866234営業外収益合計16,01018,929営業外費用  支払利息8,3086,187支払手数料13,2474,170持分法による投資損失9485その他175121営業外費用合計21,82610,564経常利益47,61059,692    (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)特別利益  固定資産売却益－889特別利

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,992,968185,397185,397△517,285△517,285△99,9121,561,168当期変動額       新株の発行200,250200,250200,250－－－400,500当期純利益－－－29,30329,303－29,303株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計200,250200,250200,25029,30329,303－429,803当期末残高2,193,218385,647385,647△487,982△487,982△99,9121,990,971     新株予約権純資産合計当期首残高1451,561,313当期変動額  新株の発行－400,500当期純利益－29,303株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3030当期変動額合計30429,833当期末残高1751,991,146 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,193,218385,647－385,647△487,982△487,982△99,9121,990,971当期変動額        減資△487,982－487,982487,982－－－－欠損填補－－△487,982△487,982487,982487,982－－当期純利益－－－－7,9857,985－7,985株

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第45期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書(第45期)及び確認書　2024年４月17日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月29日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書（第46期）第１四半期報告書（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書（第46期）半期報告書（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。