9001

東武鉄道

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プライム 運輸・物流 陸運業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (3日前) 無限定適正
営業収益 6,554億円 前年比 +3.8%
PER 10.6倍 業種中央値 12.8倍
PBR 0.95倍 業種中央値 1.00倍
ROE 9.5% 業種中央値比 +1.8pt・中央値以上
配当利回り 2.33% 業種中央値比 -0.1pt・中央値未満
自己資本比率 33.0% 業種中央値比 -13.1pt・下位25%
営業収益成長率 +3.8%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 11.0%(高水準) 業種中央値比 +4.2pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-14 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部注記あり
このページでわかること
  • 東武鉄道(9001)の最新期 KPI: ROE 9.5% / 営業利益率 11.0% / 自己資本比率 33.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 10.6 / PBR 0.95)の水準

ひとことで言うと

運輸・物流セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が4.2%pt高い、自己資本比率は同業中央値より13.1%pt低い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

営業収益
前年比 +3.8%
前年差 +239.7億円
営業利益
前年比 -3.7%
前年差 -27.4億円
親会社株主帰属利益
前年比 +8.4%
前年差 +42.9億円
一時利益を含む(投資有価証券売却益 117.3億円)
営業 CF
前年比 +18.4%
前年差 +165.7億円

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 +40.0億円 のうち +78.9億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 -5.3%(+727.2億円 → +688.3億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 67 社から 68 社へ増加し(+1 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 1 億円(売上高の 0.0%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(運輸・物流内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+4.15%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
9.51%
+1.8% vs 中央値 (7.71%)
中央値以上
Q1 5.82% 中央値 7.71% Q3 10.0%
営業利益率
10.96%
+4.15% vs 中央値 (6.81%)
上位25%以内
Q1 4.03% 中央値 6.81% Q3 10.15%
売上成長率
3.8%
+0.22% vs 中央値 (3.58%)
中央値以上
Q1 1.42% 中央値 3.58% Q3 6.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を13.1%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
33.03%
-13.1% vs 中央値 (46.13%)
下位25%以内
Q1 34.25% 中央値 46.13% Q3 57.97%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+1.47%上回る / 配当利回りは中央値を0.13%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.33%
-0.13% vs 中央値 (2.46%)
中央値未満
Q1 1.69% 中央値 2.46% Q3 3.11%
FCF/売上
3.65%
+1.47% vs 中央値 (2.18%)
中央値以上
Q1 -3.03% 中央値 2.18% Q3 6.12%

同業内で優位: 営業利益率 / ROE / FCF/売上 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / 配当利回り

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

運輸・物流 / 97社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(11.0%、同業中央値: 6.8%)です。売上成長率は3.8%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 6 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

東武鉄道 の最新期は、売上は前年比 +3.8%(報告ベース)、営業利益は前年比 -3.7%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除したFCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。このプラスは本業のキャッシュ創出ではなく資産売却等の投資CFに由来するため、キャッシュ創出力の断定的な評価は控えています

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

FCF のプラスは資産売却等に由来します

FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除した FCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。簡便 FCF は投資キャッシュフロー全体を含むため、有価証券・不動産・子会社株式の売却収入が上乗せされます。キャッシュ創出力の評価(バッジ)は表示せず、両方の値を財務諸表ページに併記しています。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-22
監査法人
有限責任あずさ監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2026-06-22

対象期: FY2025。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

営業収益成長率
3.8%
前期比 3.8%
営業収益成長率の計算式
営業利益率
11.0%
vs業種 6.8%
営業利益率の計算式
ROIC
3.6%
vs業種 3.9%
ROICの計算式
PER
10.6倍
vs業種 12.8倍
PERの計算式
配当利回り
2.33%
vs業種 2.46%
配当利回りの計算式
FCFマージン
3.6%
vs業種 2.2%
FCFマージンの計算式

業績推移

営業収益・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率11.0%で業界平均を上回る収益力
→
報告ベースの増減 営業収益YoY +3.8%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
18,148人
平均年収 提出会社単体
745万円
平均年齢 提出会社単体
47.7歳
平均勤続年数 提出会社単体
26.5年
一人当たり売上高 連結
36百万円
一人当たり営業利益 連結
4百万円
研究開発費率 連結
0.0%

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (85%) 感染症 (75%) 自然災害 (96%) 気候変動・環境 (60%) コンプライアンス (68%) 原材料・資源価格 (63%) 人材確保 (66%) 金利変動 (61%)

同業種(運輸・物流)の過半が言及している「景気・需要変動」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 語句の手直しのみ 0 文 +8 字
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 28 文 (39%) +262 字
  • (意識する経営指標)経営指標想定値当連結会計年度実績収益性営業利益・2027年度:740億円・2030年代半ば:1,000億円以上718億円資本効率性ROE・~2030年代半ば:8%以上の維持・向上9.5%株主還元総還元性向・中期経営計画期間 期間中想定(2024~2027年度):総還元性向50%以上を目指し、DOE2…
  • (営業成績)業種別当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)営業収益(百万円)前期比(%)不動産賃貸業36,6670.4不動産分譲業8,662△15.8スカイツリータウン業13,9134.6小計59,243△1.4調整額△168―営業収益計59,075△1.4 (流通事業)百貨店業におきまして、…
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -290 字
事業の内容 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
営業収益 6554.4億 6314.6億 6359.6億 6147.5億 5060.2億 4963.3億 6538.7億 6175.4億 5695.2億 5688.9億
営業利益 718.6億 746.0億 738.8億 566.9億 247.3億 -135.8億 626.5億 673.0億 666.5億 683.4億
経常利益 688.3億 727.2億 720.3億 548.1億 274.1億 -98.9億 584.1億 629.7億 622.9億 621.3億
親会社株主帰属利益 556.2億 513.3億 481.6億 291.8億 134.5億 -249.7億 355.3億 280.2億 360.2億 361.4億
純資産 6222.3億 5607.5億 5417.1億 4805.8億 4592.2億 4531.0億 4739.7億 4692.8億 4605.8億 4427.7億
総資産 18635.6億 17532.0億 17040.6億 17382.0億 16898.5億 16825.0億 16560.9億 16431.9億 16192.6億 15977.3億
自己資本比率 33.0% 31.6% 31.4% 27.3% 26.8% 26.4% 28.1% 28.1% 27.6% 26.4%
ROE 9.5% 9.4% 9.5% 6.3% 3.0% -5.5% 7.7% 6.2% 8.3% 8.9%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 ROE FCF/売上 課題: 自己資本比率 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Altman Z-Score: 対象外 F-Score 8/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計60.7 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはリスク17.9(いずれも業種内パーセンタイル)。

東武鉄道 に関するよくある質問

東武鉄道 の ROE は何%ですか?

東武鉄道(9001)の最新期 ROE は 9.5% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

東武鉄道 の営業利益率は?

東武鉄道(9001)の最新期営業利益率は 11.0% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

東武鉄道 の財務安全性はどうですか?

東武鉄道 の自己資本比率は 33.0% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 46.13%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

東武鉄道 の PER は割高ですか?

東武鉄道 の最新期 PER は 10.6 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

東武鉄道 の業績は伸びていますか?

東武鉄道 の最新期の営業収益は前年比 3.8% です。 営業利益は前年比 -3.7% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

東武鉄道 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

東武鉄道 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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