相鉄ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）経営の基本方針相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。

（２）目標とする経営指標当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年４月に公表した中期経営計画「第７次中期経営計画（2025年度～2027年度）」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。 2024年度（実績）2027年度（第７次中期経営計画）2030年度（長期ビジョン）営業利益378億円380億円370億円程度親会社株主に帰属する当期純利益224億円224億円－EBITDA625億円670億円620億円程度有利子負債／EBITDA倍率6.6倍6.9倍7倍未満ROA（総資産営業利益率）5.0％4.5％4.5％ROE（自己資

（２）提出会社の経営指標等回次第153期第154期第155期第156期第157期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)18,50913,10311,43214,91815,951経常利益(百万円)13,1468,7616,8349,73910,631当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△5,0664174,6259,06919,131資本金(百万円)38,80338,80338,80338,80338,803発行済株式総数（株）98,145,49998,145,49998,145,49998,145,49998,145,499純資産額(百万円)143,670142,961146,083153,261165,061総資産額(百万円)501,912511,882519,603579,516599,303１株当たり純資産額(円)1,466.341,459.121,491.021,564.331,696.72１株当たり配当額（うち(円) 10.00  20.00  25.00  50.00  65.00 １株当たり中間配当額）(－)(－)(10.00)(20.00)(30.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△51.714.2647.2292.57195.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)28.627.928.126.427.5自己資本利益率(％)△3.40.33.26.112.0株価収益率(倍)△47.9537.448.029.711.2配当性向(％)－469.152.954.033.3従業員数(人)8980827874株主総利回り(％) 89.8  83.7  83.8  102.9  85.1 （比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(14

５【重要な契約等】該当事項はありません。ただし、2024年４月１日前に締結された重要な契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社47社及び関連会社６社により構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱バス業相鉄バス㈱ （２）流通業(５社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱その他流通業相鉄ステーションリテール㈱ その他３社 （３）不動産業(９社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) その他５社 （４）ホテル業(12社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、㈱相鉄ホテル開発 その他８社 （５）その他(19社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B) その他14社　（注）　上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社 （６）持分法適用関連会社(６社) 事業系統図は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、「THE YOKOHAMA FRONT」や「ゆめが丘ソラトス」等の全面開業により、沿線開発６大プロジェクトが完成したほか、鉄道業において、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。また、沿線外及び海外における取り組みとして、物流施設の竣工や収益物件の取得、オーストラリア及びイギリスにおける現地資産運用ファンドへの出資のほか、タイにおける新規ホテルの開業等、「事業領域の拡大」に努めてまいりました。さらに、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手する等、「選ばれる沿線の創造」に取り組んでおります。

このほか、脱炭素化に向けた取り組み強化のため、相鉄クリーンエナジー㈱（TBエネルギー株式会社から商号変更）を子会社化したほか、「ゆめが丘ソラトス」をはじめとする保有施設において太陽光パネルを設置いたしました。以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,921億７千８百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は378億２千万円（前年同期比30.6％増）、経常利益は348億１千２百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は224億７百万円（前年同期比39.3％増）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （運輸業）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

③　戦略　事業と関係する社会課題や社会要請が多様化するなか、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、「マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。　マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。　その後、外部有識者やお客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーへのヒアリングを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。　2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きており、こうした変化に対応するため、2024年４月よりマテリアリティの見直しに着手しました。

ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年３月のサステナビリティ委員会にて４つのマテリアリティを再特定しました。　今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定及びそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。 マテリアリティ特定プロセス 重要課題項目のマッピング マテリアリティ目指す姿取り組む社会課題主なリスク主な機会取組の方向性次世代へつなぐ地球環境づくり豊かな自然と持続可能な環境を未来につなぐため、地域と共に、「脱炭素社会」・「循環型社会」・「自然共生社会」の実現を目指します。気候変動の緩和と適応・自然災害、感染症等・規制強化によるコスト増

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】 ①　内部監査及び監査役監査の状況（ア）監査役会監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております（2025年６月27日開催予定の第157期定時株主総会後も変更はない見込みです）。監査役会の2025年３月期における開催実績は12回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役峯岸　恭博12回12回 藥袋　光夫10回(注１)10回(注１) 橋本　暁彦２回(注２)２回(注２)社外監査役三木　章平12回12回 中西　　智12回12回 野澤　康隆12回12回(注)１．監査役就任(2024年６月27日)後の回数であります。　　　２．監査役退任(2024年６月27日)前の回数であります。監査役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。　決議事項：年度監査計画、監査役会の監査報告書作成、会計監査人の再任、　　　　　　会計監査人の監査報酬に関する同意等　報告事項：常勤監査役による監査実施状況、会計監査人の期中レビュー結果、　　　　　　サステナビリティに関する事項等また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。なお、常勤監査役 峯岸恭博は、当社執行役員として業務執行に携わるとともに、当社管理部門及び経営戦略部門を歴任する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、常勤監査役 藥袋光夫は、当社監査部長として監査業務を統括する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 （イ）監査役と会計監査人の連携状況会計監査人は、決算概要の報告を四

1977年４月株式会社ダイエー入社1994年４月同社経営企画本部長1998年９月株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長1999年12月有限会社オズ・コーポレーション取締役(代表)(現)2000年３月株式会社レコフ事務所(現株式会社レコフ)執行役員2007年６月同社取締役兼主席執行役員2010年６月同社代表取締役社長兼CEO2016年10月同社代表取締役会長2016年12月Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役2020年６月当社取締役(現)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。 ②　企業統治の体制（ア）企業統治の体制の概要a）取締役会取締役会は原則として毎月１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。本有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は次のとおりです。議　長：代表取締役会長　林　英一構成員：滝澤秀之、平野雅之、後藤亮一、加々美光子(社外取締役)、恩地祥光(社外取締役)、　　　　藤川裕紀子(社外取締役)取締役会の2025年３月期における開催実績は12回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤取締役林　英一12回12回 滝澤秀之12回12回 平野雅之12回12回 後藤亮一12回12回社外取締役加々美光子12回12回 恩地祥光12回12回 藤川裕紀子12回12回  なお、2025年６月27日開催予定の第157期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成は次のとおりです。また、当該定時株主総会において取締役選任議案が会社提案のとおり承認可決された場合、2025年６月27日開催予定の定時取締役会以降は滝澤秀之氏が議長を務める予定です。 氏名常勤取締役滝澤秀之 加藤尊正 後藤亮一 廣瀨佳恵社外取締役恩地祥光 藤川裕紀子 芳仲美惠子 取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。　　決議事項：経営計画、人事、計

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長林　　　英　一1949年１月15日生1972年４月当社入社1998年７月当社経営企画室部長(関連事業担当)2000年６月当社取締役(現）2005年４月当社常務執行役員2005年４月当社グループ経営戦略室副室長2007年６月当社専務執行役員2007年６月当社グループ経営戦略室長2011年６月当社副社長執行役員2012年６月当社代表取締役(現)2013年６月当社社長　社長執行役員2019年６月当社会長(現)　(注)３297代表取締役社長社長執行役員滝　澤　秀　之1959年10月５日生1984年４月当社入社2010年６月株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役2011年６月当社執行役員2011年７月当社経営戦略室部長(第一統括担当)2012年６月当社取締役2013年６月当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当)2015年６月相模鉄道株式会社専務取締役2016年６月同社取締役社長2019年６月当社取締役(現)2019年６月当社代表取締役(現)2019年６月当社社長　社長執行役員(現)　(注)３181取締役常務執行役員 経営戦略室長平　野　雅　之1965年２月22日生1987年４月当社入社2010年７月当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当)2012年６月株式会社イスト常務取締役2017年６月相模鉄道株式会社常務取締役2018年６月当社取締役(現)2018年６月当社執行役員2018年６月当社経営戦略室部長(第三統括担当)2018年６月相鉄ネクストステージ株式会社取締役社長（現）2019年６月当社経営戦略室長(現)2019年６月横浜熱供給株式会社

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役（代表）であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。社外監査役 中西　智氏は、三井住友カード株式会社の顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。社外監査役 野澤康隆氏は、株式会社浜銀総合研究所の代表取締役会長であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティ全般①　サステナビリティ共通　当社グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します。」という経営理念を基に、「１.徹底したお客様視点の実践」「２.グループ連結利益の最大化」「３.活力ある企業風土の醸成」「４.よりよい社会への貢献」を経営姿勢として取り組んでまいりました。　これからも当社グループの事業及び企業活動を通じた社会課題解決とさらなる企業価値向上を実現し続けるべく、次の100年を見据え「人生100年時代を活き活きと過ごせる沿線の創造」を目指し、マテリアリティを特定（※）、それに基づき中長期的な事業戦略とESGへの取り組みを連動させたサステナビリティ経営に取り組んでおります。

※相鉄グループのサステナビリティ経営において、「マテリアリティ」は、長期ビジョン“Vision2030”を達成するために相鉄グループが対処すべき経営上の重要課題と定義しており、財務・会計上における重要課題（業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある項目）とは、異なる意味で使用しています。 （ア）サステナビリティ方針「お客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献するために」相鉄グループは、様々なステークホルダーとの協働のもと、事業活動を通じた何世代にも亘り、暮らし続けられるまちづくりを起点とし、相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、持続的な社会の実現に貢献できる企業を目指します。 （イ）理念体系　相鉄グループは、経営理念とサステナビリティ方針に基づき、グループが目

②　ガバナンス　持続可能な社会の実現への貢献と、相鉄グループの持続的成長の実現に向けた取り組みをより一層強化するため、2022年４月１日付で、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、業務執行取締役全員を構成メンバーとした「相鉄グループサステナビリティ委員会」を設置しております。　サステナビリティ委員会は、年２回以上の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容に関する討議などを行い、取締役会に上申しております。 ・サステナビリティに関する経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映・グループにおけるサステナビリティ活動方針の構築と実効性のモニタリング、それに基づく各事業会社による実行の総括・マテリアリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善 　取締役会は、相鉄ホールディングス㈱会長を議長に、社内取締役４名、社外取締役３名、常勤監査役２名、社外監査役３名を構成メンバーとして、当委員会で討議・決議された事項を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針並びに実行計画等について、審議するとともに、常勤監査役及び社外監査役による監督を行っております。　また、サステナビリティ委員会で決定した内容をグループ全体に周知・指示する組織である「相鉄グループサステナビリティ推進会議」と、実務者レベルで個別課題を検討する「関連各分科会」を通じて、グループ全体の戦略として落し込む仕組みになっており、グループ一体でサステナビリティの取り組みを推進しております。    サステナビリティ委員会の開催実績と討議内容組織名実施回数討議内容相鉄グループサステナビリティ委員会第９回2024年９月９日・2025年度サステナビリティ取組方針・相鉄グループ健康宣言・2024年度TDFDシナリオ分析結果・インターナルカーボンプライシング導入第10回2024年12月1

③　指標及び目標（提出会社）指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績指標関連項目中途採用割合（％）100.0100.0100.0（ア）（エ）管理職複数事業経験率（％）74.474.073.2（イ）若手社員（30代以下）出向経験率（％）94.7100.0100.0（イ）研修数（講座）集合研修（オンライン含む）343830（ウ）動画配信877（ウ）通信教育159156160（ウ）労働者の男女の賃金の差異（％）すべての労働者78.171.068.5（エ）正規労働者78.171.068.5（エ）非正規労働者－－－－（注）　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。

（連結会社）指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績（注）５グループ非財務目標指標関連項目2027年度2030年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１5.46.87.49.010.0（エ）新規採用時の女性労働者の割合（％）23.223.429.532.035.0（ア）（エ）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２79.588.380.090.0100.0（エ）（カ） 育児目的休暇を除く（注）３68.776.770.0－－（エ）（カ）男性労働者の１名あたり育児休業取得日数（育児目的休暇を除く）（日）（注）３、４－－6090120（エ）（カ）年次有給休暇取得率（％）86.381.778.985.090.0（オ）（カ）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。現在管理職に占める女性労働者の割

①　人財戦略　相鉄グループの「長期ビジョン”Vision2030”」、「中期経営計画」実現に向け、「事業構造改革の実行」と「新たな成長に向けた基盤整備・拡充」を推進するため、人財面においては、従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる環境・組織風土づくりに注力するとともに、以下のような人財を戦略的に確保・育成していくことが重要と考え、取り組んでおります。 　A）多様な思考を持ち、自ら課題設定し改革できる人財　B）専門性の追求とグループ横断的視点を持ち、価値創造できる人財　C）新たな領域に積極的にチャレンジできる人財 ②　主要な方針（上記A～Cを実現するための活動及び取組み）（ア）適正人財の確保　多様な業種・業態を保有し、また多様なお客様に対してサービスを提供する当社グループが持続的な成長発展を遂げていくためには、多様な人財の確保が重要と考えております。そのため、各事業会社においては事業の競争力向上に向けた高い専門性を持った人財の採用・育成に取り組むとともに、これと並行して、グループ横断的な視点を持ちグループの総合力・相乗効果を高めることができる人財を積極的に育成してまいります。

（イ）積極的なジョブローテーション　グループ横断的な幅広い視野の獲得や能力開発を促進させるとともに、組織の活性化につなげるため、積極的なジョブローテーションを実施しております。若手社員に対しては、本人の適性の発見や活躍の機会を通じて成長を促す育成ローテーションを行うほか、管理職以上には、経営人財への成長を意図した戦略的な配置等も実施しております。 （ウ）Off-JTの充実　各事業会社においては専門教育を実施するとともに、「階層別研修」「スキル研修」「選択型研修」等のグループ合同研修も実施し、グループの横連携やネットワーク構築を促進しております。また将来のグループ経営幹部を積極的に育成するため、相鉄グ

⑤　指標及び目標　当社グループにおけるマテリアリティを特定後、その達成のために事業活動との連動を意識し、長期ビジョン”Vision2030”及び中期経営計画を踏まえた非財務指標のKGI・KPI及び中長期目標を以下のとおり設定しました。今後も中長期の経営計画と連動し指標を改定する予定です。

マテリアリティ取り組む社会課題主なKGI・KPI中期：2027年度目標長期：2030年度目標次世代へつなぐ地球環境づくり・気候変動の緩和と適応・資源循環の促進・生物多様性の保全・回復CO₂排出削減度（Scope１・２）国内連結（2020年度対比）△29％△42％鉄道業（2013年度対比、低圧電力は除く）－△46％CO₂排出削減度（Scope３）（モニタリング）（モニタリング）魅力ある地域の発展と共創・地域経済の活性化・地域コミュニティの開発・商品・サービスの質と安全性の向上・多様な価値観・ライフスタイルに応じたサービス提供沿線人口（モニタリング）（モニタリング）沿線住民幸福度※検討中※検討中お客様満足度85点以上（モニタリング）安全性の向上（重大事故件数）0件0件働きがいと働きやすさのある職場環境づくり・持続可能な経営を実現できる人財の育成・人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・従業員の健康と安全女性管理職比率9％10％新規採用時の女性比率32％35％男性育児休業取得日数90日120日年次有給休暇取得率85％90％盤石なガバナンス体制の構築・コンプライアンス教育とコーポレート・ガバナンス管理体制の構築・個人情報保護とデータセキュリティの強化・持続可能なサプライチェーン構築独立社外取締役の比率CGコード以上の水準を維持CGコード以上の水準を維持取締役人数（モニタリング）（モニタリング）コーポレート・ガバナンス管理体制の構築（モニタリング）（モニタリング）重大な法令違反

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

業績連動報酬等については、当社グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であることから、長期にわたる健全経営を重視し、その支給割合等の方針を定めるものとしております。また、これらの具体的な内容を内規（以下、「取締役報酬内規」という。）として定めております。 （イ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　当社は、取締役の個人別の報酬等について、公平な見地から意見を聴取し、取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的として、取締役５名（うち社外取締役３名）を委員とし、うち１名の社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この指名・報酬諮問委員会が取締役報酬内規に基づき決定方針との整合性を

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。　なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 リスク分類影響のある事業等リスクの具体的イメージ主な取り組み金利変動リスク主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しており、2025年３月末の有利子負債残高は総資産の54.9％に相当する4,154億６千８百万円となっております。

当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施法的規制鉄道業鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならない

④　リスク管理　相鉄グループでは、サステナビリティ関連を含む事業運営に関するリスクを適切に把握・管理するようグループ全体でリスクマネジメントに取り組んでおります。さまざまなリスクを予見・分析評価するとともに、損失を予防・軽減するための対策、損害が発生した場合の対応、事後処理対策を講じております。　サステナビリティに関連するリスクは、サステナビリティ委員会において相鉄グループを取り巻く環境を踏まえた課題が報告され、幅広く特定しています。特定されたサステナビリティ関連のリスクについては、同委員会において目標の設定や進捗管理を行い、半期に一度、取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。　事業活動に伴い想定されるリスクは相鉄グループ各社で異なることから、全社において事業活動に伴う重要リスクと重要法令の洗い出し・抽出を定期的に行っております。抽出された重要リスクは外部専門家から、重要法令は顧問弁護士からそれぞれ評価を受け、各社にフィードバックを行うことで、その後の各社の取り組みに反映させております。

３【配当政策】　相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。　また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。　これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり35円とし、中間配当金30円と合わせて年間配当金は１株当たり65円としております。　内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存であります。　なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日2,93930.00取締役会2025年６月27日3,40435.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式98,145,49998,145,499東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計98,145,49998,145,499－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。普通株式862,500完全議決権株式（その他）普通株式97,023,300970,233同上単元未満株式普通株式259,699－同上発行済株式総数 98,145,499－－総株主の議決権 －970,233－　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,3848.61株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号4,0944.20株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号4,0924.20日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,3392.40相鉄共済組合横浜市西区北幸二丁目９番14号2,1482.20株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,9582.01川崎信用金庫川崎市川崎区砂子二丁目11番１号1,8301.88人の森株式会社海老名市中新田1762番1,2001.23ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,1701.20ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ,　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ,　ＭＡ　02171,　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15番１号）1,1331.16計－28,35229.14

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式240,000,000計240,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)相鉄ホールディングス株式会社横浜市西区北幸一丁目３番23号862,500－862,5000.87計－862,500－862,5000.87　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　　https://www.sotetsu.co.jp株主に対する特典(株主優待乗車証)　３月31日及び９月30日現在で当社株式100株以上を所有する株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車証を発行いたします。

所有株式数回数券方式（１枚１乗車有効）電車全線定期券方式（乗り降り自由）長期継続保有による追加発行回数券方式(１枚１乗車有効)電車全線　（※）基準日３月末基準日９月末基準日３月末、９月末基準日３月末、９月末 100株以上 200株未満２枚－－－ 200株以上 400株未満６枚６枚－－ 400株以上 600株未満12枚12枚－－ 600株以上1,000株未満18枚18枚－－1,000株以上2,000株未満30枚30枚－1,000株以上を３年以上継続して所有した場合＋６枚2,000株以上3,000株未満70枚70枚－2,000株以上を3年以上継続して所有した場合＋12枚3,000株以上4,000株未満120枚120枚－4,000株以上5,000株未満160枚160枚－5,000株以上9,000株未満80枚80枚電　車　全　線 １

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）運輸業9,7577,092△2,664△27.3流通業1,7101,668△41△2.4不動産業38,05228,823△9,228△24.3ホテル業4,4494,360△89△2.0その他1,279399△879△68.7小計55,24942,345△12,903△23.4消去又は全社－△167△167－合計55,24942,177△13,071△23.7 当連結会計年度の設備投資額は421億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ23.7％減となりました。 （運輸業）鉄道業（相模鉄道㈱）では、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めました。施設面では、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、利便性の向上を図るとともに、引き続き海老名駅改良工事を実施いたしました。

安全面では、和田町駅及び上星川駅にホームドアを設置するとともに、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。バス業（相鉄バス㈱）では、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等23両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス１両を導入いたしました。運輸業全体の設備投資額は、70億９千２百万円となりました。 （流通業）「そうてつローゼンゆめが丘ソラトス店」の開業や既存店舗の改装（相鉄ローゼン㈱）等、流通業全体の設備投資額は、16億６千８百万円となりました。 （不動産業）横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の施設建築物「THE YOKOHAMA FRONT」の商業エリア及び事

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    　営業収益14,898百万円15,922百万円　営業費用1,748 1,880 営業取引以外の取引高3,156 3,790

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が47百万円増加し、その他の包括利益累計額

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超　（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引　変動受取・固定支払長期借入金5,0005,000（注）　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超　（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引　変動受取・固定支払長期借入金5,0005,000（注）　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券は、匿名組合出資金、特定目的会社出資金等であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、双方市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後22年であります。

このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。②　市場リスク（為替や金利

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、ホテル業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。（イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ②　リース資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　（イ）リース資産」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内8,3097,847１年超86,57371,835合計94,88279,683 ３．国際財務報告基準によるリース取引①　使用権資産の内容主として、ホテル業における不動産リースであります。 ②　使用権資産の減価償却の方法「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　（ウ）使用権資産」に記載のとおりであります。  （貸主側）　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内12,43313,866１年超27,58942,925合計40,02256,792

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,680.59円1,870.68円１株当たり当期純利益164.13円228.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)16,08022,407普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)16,08022,407普通株式の期中平均株式数(千株)97,97497,918

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員峯岸 恭博－－常勤監査役（被所有）直接　0.0不動産の売買不動産の売買33－－（注）一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。　また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。　当社は、2000年９月８日に退職給付信託を設定し、2009年３月26日に追加設定しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高27,894百万円26,849百万円勤務費用1,038 1,006 利息費用196 188 数理計算上の差異の発生額△156 △305 退職給付の支払額△2,123 △2,145 退職給付債務の期末残高26,849 25,593   （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高24,755百万円31,658百万円期待運用収益434 542 数理計算上の差異の発生額6,987 3,479 事業主からの拠出額388 387 退職給付の支払額△907 △894 年金資産の期末残高31,658 35,173  （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高2,909百万円2,

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 運輸業流通業不動産業ホテル業鉄道業34,629－－－－34,629バス業6,506－－－－6,506スーパーマーケット業－85,621－－－85,621その他流通業－8,714－－－8,714分譲業－－27,606－－27,606賃貸業－－2,089－－2,089ホテル業－－－53,362－53,362その他－－－－19,64619,646顧客との契約から生じる収益41,13694,33529,69553,36219,646238,176その他の収益（注）２21861329,96792114231,863外部顧客への営業収益41,35594,94959,66254,28419,788270,039　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 運輸業流通業不動産業ホテル業鉄道業35,858－－－－35,858バス業6,816－－－－6,816スーパーマーケット業－85,333－－－85,333その他流通業－8,839－－－8,839分譲業－－28,870－－28,870賃貸業－－4,741－－4,741ホテル業－－－65,567－65,567その他－－－－20,85020,850顧客との契約から生じる収益42,67494,17233,61165,56720,850256,877

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類　連結貸借対照表　計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式10,5311,7388,792小計10,5311,7388,792連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計10,5311,7388,792　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,113百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額5,976百万円）、特定目的会社出資金（連結貸借対照表計上額3,908百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類　連結貸借対照表　計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式10,8731,6699,204小計10,8731,6699,204連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計10,8731,6699,204　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額12,513百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額9,235百万円）、特定目的会社出資金（連結貸借対照表計上額3,908百万円）、有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額2,424百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式1340 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式(貸借対照表計上額　204,809百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式(貸借対照表計上額　207,394百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　すべての子会社を連結しております。　連結子会社の数　　47社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。当連結会計年度において、相鉄不動産投資顧問株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、相鉄クリーンエナジー株式会社（TBエネルギー株式会社から商号変更）他の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数　　6社すべての関連会社に持分法を適用しております。MEGA SPACE 1 Co., Ltd. 他５社当連結会計年度において、Belgravia Ratchaphruek Nakhon In Company Limited 他１社について、新たに株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、㈱相鉄インターナショナル韓国ほか８社の決算日は12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券及び投資有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法  なお、匿名組合への出資については、組合契

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式…移動平均法による原価法（２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産　定額法を採用しております。（２）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．固定資産の圧縮記帳処理　固定資産取得費として交付を受けた補助金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）１.　スーパーマーケット業の固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,6703,100無形固定資産504571減損損失3451,945② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客数や客単価を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は、将来の市場動向を反映しており、不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（重要な後発事象）（社債発行について）当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は、以下のとおりであります。 第46回無担保社債① 発行額　　　　　　　　100億円② 発行年月日　　　　　　2025年６月20日③ 発行価格　　　　　　　額面100円につき100円④ 利率　　　　　　　　　年1.990％⑤ 償還期限及び償還方法　2035年６月20日に満期一括償還⑥ 使途　　　　　　　　　社債償還資金に充当する予定です。

（重要な後発事象）（社債発行について）「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     退職給付に係る負債7,758百万円 8,476百万円有形固定資産及び無形固定資産3,438  4,227 税務上の繰越欠損金（注）２5,577  4,160 未実現利益の消去2,543  2,558 資産除去債務803  1,791 賞与引当金821  902 連結納税加入に伴う時価評価398  409 その他2,243  3,048 繰延税金資産小計23,584  25,576 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,597  △3,020 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,304  △4,171 評価性引当額小計（注）１△8,901  △7,191 繰延税金資産合計14,683  18,385 繰延税金負債     退職給付に係る資産△6,240  △7,676 その他有価証券評価差額金△2,641  △2,781 有形固定資産△1,548  △1,589 その他△955  △865 繰延税金負債合計△11,387  △12,912 繰延税金資産（負債）の純額3,295  5,473 （注）１．評価性引当額が1,709百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）714252256353603,9575,577評価性引当額71424924

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     関係会社株式7,501百万円 7,598百万円退職給付関係3,461  4,237 貸倒引当金5,676  3,315 債務保証損失引当金1,567  1,499 税務上の繰越欠損金1,701  1,026 ポイント引当金106  249 賞与引当金21  18 その他151  174 繰延税金資産小計20,188  18,120 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,701  △1,026 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△15,161  △12,921 評価性引当額小計△16,863  △13,948 繰延税金資産合計3,324  4,172 繰延税金負債     前払年金費用△2,174  △2,538 その他有価証券評価差額金△2,253  △2,399 その他△6  △10 繰延税金負債合計△4,433  △4,948 繰延税金資産（負債）の純額△1,109  △776  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△42.8 △20.8住民税均等割0.1 0.0評価性引当額の増減4.4 △17.6繰越欠損金の期限切れ2.5 3.7その他△0.3 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.4 △2.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通

※２　担保資産及び担保付債務（１）財団抵当に供されている資産(鉄道財団)　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物70,410百万円70,393百万円機械装置及び運搬具30,884 26,881 土地26,868 26,915 その他(有形固定資産)777 664 借地権1,164 1,164 計130,104 126,019  　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金7,323百万円7,591百万円長期借入金68,481 66,310 計75,804 73,901  （２）借入金等の担保に供されている資産　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他(投資その他の資産)129百万円131百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他(流動負債)186百万円183百万円

※２　関係会社項目　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権5,315百万円7,951百万円長期金銭債権367,994 374,911 短期金銭債務16,317 6,196

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金17,66416,008受取手形及び売掛金※５ 21,401※５ 15,942営業投資有価証券9,88515,568棚卸資産※７ 38,747※７,※８ 79,531その他15,74214,662貸倒引当金△6△30流動資産合計103,435141,683固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２ 197,499※２,※８ 212,031機械装置及び運搬具（純額）※２ 36,215※２,※８ 33,345土地※２,※６ 278,059※２,※６,※８ 262,880使用権資産（純額）15,37514,242建設仮勘定15,0828,324その他（純額）※２ 5,650※２,※８ 7,050有形固定資産合計※３,※４ 547,882※３,※４ 537,875無形固定資産  のれん9022借地権※２ 3,546※２ 3,547その他4,9034,465無形固定資産合計※４ 8,540※４ 8,035投資その他の資産  投資有価証券※１ 15,644※１ 23,387長期貸付金2,127430退職給付に係る資産19,96724,113繰延税金資産3,5746,772その他※２ 14,731※２ 15,486貸倒引当金△522△522投資その他の資産合計55,52469,669固定資産合計611,947615,580資産合計715,383757,264    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金8,1948,967短期借入金※２ 57,942※２ 68,961１年以内償還社債20,00010,000リース債務1,4981

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益24,81830,523減価償却費23,85624,687減損損失1,2482,327のれん償却額20968退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△7,475△4,145退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△689△719貸倒引当金の増減額（△は減少）△2723賞与引当金の増減額（△は減少）84242その他の引当金の増減額（△は減少）26△85受取利息及び受取配当金△447△517支払利息2,9093,302持分法による投資損益（△は益）296△151工事負担金等受入額△175△95補助金収入△527△268受取補償金－△504有形固定資産除売却損益（△は益）996△459固定資産受贈益△1△1固定資産圧縮損6831,127事業撤退損1－投資有価証券売却損益（△は益）△3△159売上債権の増減額（△は増加）△8,9265,482棚卸資産の増減額（△は増加）△10,133△17,120営業投資有価証券の増減額（△は増加）△8,785△5,993その他の流動資産の増減額（△は増加）△2,656△1,768仕入債務の増減額（△は減少）△1,113772契約負債の増減額（△は減少）△638△292預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△219982その他の流動負債の増減額（△は減少）4,3644,283その他5,7533,897小計23,42845,440補償金の受取額－450法人税等の支払額△2,873△9,211営業活動によるキャッシュ・フロー20,55536,678投資活動によるキャッシュ・フロー  利息及び配当金の受取額22788

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益15,94222,397その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,89310土地再評価差額金0△681為替換算調整勘定△2971,657退職給付に係る調整額4,6541,557持分法適用会社に対する持分相当額180△200その他の包括利益合計※１ 6,431※１ 2,343包括利益22,37324,741（内訳）  親会社株主に係る包括利益22,39124,727非支配株主に係る包括利益△1713

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高38,80326,98075,842△353141,273当期変動額     剰余金の配当  △3,429 △3,429土地再評価差額金の取崩  15 15親会社株主に帰属する当期純利益  16,080 16,080自己株式の取得   △6△6自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－012,667△612,660当期末残高38,80326,98188,509△359153,933          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,166△394△4111,0624,42393145,789当期変動額       剰余金の配当      △3,429土地再評価差額金の取崩      15親会社株主に帰属する当期純利益      16,080自己株式の取得      △6自己株式の処分      0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,893△15△2374,6546,295△136,282当期変動額合計1,893△15△2374,6546,295△1318,942当期末残高6,060△410△6485,71610,71880164,732 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高38,80326,98188,509△359153,933会計方針の変更による累積的影響額  47 47会計方針の

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 270,039※１ 292,178営業費  運輸業等営業費及び売上原価※３ 175,455※３ 183,661販売費及び一般管理費※２,※３ 65,618※２,※３ 70,697営業費合計241,074254,358営業利益28,96537,820営業外収益  受取利息245229受取配当金202287持分法による投資利益－151為替差益884－受託工事事務費戻入2163雑収入297269営業外収益合計1,6501,001営業外費用  支払利息2,9093,302支払手数料348434為替差損－128雑支出362142営業外費用合計3,6204,008経常利益26,99534,812特別利益  固定資産売却益※４ 108※４ 1,226固定資産受贈益※５ 1※５ 1投資有価証券売却益3159工事負担金等受入額※６ 175※６ 95補助金527268受取補償金－504移転補償金10－特別利益合計8252,255特別損失  固定資産売却損※７ 532※７ 21固定資産除却損※８ 482※８ 487固定資産圧縮損※９ 683※９ 1,127減損損失※10 1,248※10 2,327事業撤退損1－店舗閉鎖損失引当金繰入額－1,986その他54593特別損失合計3,0036,544税金等調整前当期純利益24,81830,523法人税、住民税及び事業税8,59111,095法人税等調整額283△2,968法人税等合計8,8758,126当期純利益15,94222,397非支配株主に帰属する当期純損失（△）△137△10親会社株主に帰属する当期純利益16,08022,407

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高38,80315,44014,36629,80674,25774,257△353142,513当期変動額        剰余金の配当    △3,429△3,429 △3,429当期純利益    9,0699,069 9,069自己株式の取得      △6△6自己株式の処分  00  00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－005,6405,640△65,633当期末残高38,80315,44014,36629,80679,89779,897△359148,147      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,5693,569146,083当期変動額   剰余金の配当  △3,429当期純利益  9,069自己株式の取得  △6自己株式の処分  0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,5441,5441,544当期変動額合計1,5441,5447,178当期末残高5,1145,114153,261 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高38,80315,44014,36629,80679,89779,897△359148,147当期変動額        剰余金の配当    △5,878△5,878 △5,87

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）発行登録追補書類及びその添付書類2024年６月７日関東財務局長に提出2025年６月13日関東財務局長に提出（２）訂正発行登録書2024年７月４日関東財務局長に提出2025年５月28日関東財務局長に提出（３）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第156期）（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（４）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出（５）半期報告書及び確認書（第157期中）（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出（６）臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。（７）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年２月１日  至 2025年２月28日）2025年３月17日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年３月１日  至 2025年３月31日）2025年４月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年４月１日  至 2025年４月30日）2025年５月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年５月１日  至 2025年５月31日）2025年６月13日関東財務局長に提出