京王電鉄

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、　つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。

京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定め、お客様の幸せな暮らしの実現に貢献してまいります。

５ 【重要な契約等】（１）会社分割による連結子会社への事業承継当社は、2024年４月１日付で、当社完全子会社の株式会社京王ＳＣクリエイションを設立し、2024年７月１日付で簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部）を同社に承継させました。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕(企業結合等関係）に記載しております。 （２）連結子会社の吸収合併当社は、2024年７月１日付で、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併いたしました。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕(企業結合等関係）に記載しております。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社50社および関連会社６社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。 (1) 運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ　(京王電鉄バス㈱、京王バス㈱) 西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ　(京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱)貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱  (2) 流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱  (3) 不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、㈱京王ＳＣクリエイション、京王重機整備㈱不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド  (4) レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王  (5) その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱、京王建設横浜㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ア. 経営成績不動産販売業の業容拡大や、ホテル業における高単価販売、2023年10月の鉄道旅客運賃の改定などにより、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり4,529億１千６百万円（前期比10.8％増）、連結営業利益は541億４千８百万円（前期比23.5％増）となりました。連結経常利益は532億５千３百万円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は428億５千７百万円（前期比46.6％増）となりました。なお、連結ＥＢＩＴＤＡは869億５千８百万円（前期比16.4％増）、連結減価償却費は326億４千４百万円（前期比6.5％増）となりました。    (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増 減 額増 減 率    %連結営業収益408,694452,91644,22210.8連結営業利益43,84054,14810,30723.5連結経常利益43,48553,2539,76722.5親会社株主に帰属する当期純利益29,24342,85713,61446.6連結ＥＢＩＴＤＡ74,69286,95812,26516.4連結減価償却費30,64332,6442,0016.5 （注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出しております。 セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。     (単位：百

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名経験等出席回数取締役監査等委員（常勤）監査等委員会委員長小野　正浩（注１）当社取締役として経営に参画し、経理部門、企業統治等の分担を経験し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社グループの事業に関する幅広い知識を有しております。11/11回取締役監査等委員（常勤）竹川　浩史（注２）金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、高い見識を有しております。16/16回取締役監査等委員金子　正志（注２）弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。16/16回取締役監査等委員山内　　暁（注２）会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。16/16回

1986年４月当社入社2009年６月京王食品株式会社代表取締役社長2011年６月当社開発推進部長2011年12月株式会社リビタ代表取締役社長2015年６月当社総合企画本部経営企画部長2016年６月当社取締役戦略推進本部事業創造部長2017年６月当社取締役戦略推進本部長2018年６月当社常務取締役開発事業本部長2019年６月当社常務取締役、総務法務部・広報部・人事部分担、コンプライアンス担当、新宿再開発特命担当2020年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長、総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・広報部・人事部分担、財務・情報開示担当、コンプライアンス担当 2021年６月当社取締役常務執行役員開発事業本部長2022年６月当社取締役常務執行役員戦略推進本部長、開発事業本部長、新宿再開発推進室分担2022年12月当社取締役常務執行役員戦略推進本部長、開発事業本部長、開発企画部長、新宿再開発推進室分担2023年６月当社取締役常務執行役員開発事業本部長、新宿再開発推進室分担2023年６月株式会社サンウッド社外取締役2024年２月当社取締役常務執行役員開発事業本部長、聖蹟桜ヶ丘プロジェクトチーム部長、新宿再開発推進室分担 2024年６月株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在)〃当社取締役(現在)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかることを目的とした監査等委員会設置会社です。また、執行役員制度を導入しており、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築しています。当社では、社外取締役（監査等委員を除く）について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を２名選任するとともに、監査等委員である社外取締役について３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。

監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。以下、体制の概要について説明いたします。 ア. 取締役会現在社外取締役５名および主要なグループ会社の社長３名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかることを目的とした監査等委員会設置会社です。また、執行役員制度を導入しており、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築しています。当社では、社外取締役（監査等委員を除く）について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を２名選任するとともに、監査等委員である社外取締役について３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努め

(2) 【役員の状況】① 役員一覧ア．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性14名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.7％)役職名氏　名生年月日略　歴任期所有株式数(株)代表取締役会長紅　村　　　康1958年３月21日生1980年４月当社入社2004年６月当社総合企画本部経理部長2007年６月当社総合企画本部経営企画部長2010年６月当社取締役総合企画本部副本部長2011年６月当社取締役総合企画本部長2012年６月当社常務取締役総合企画本部長2013年６月京王観光株式会社代表取締役社長〃当社取締役2015年６月当社代表取締役副社長2016年６月当社代表取締役社長2020年６月当社代表取締役社長 社長執行役員2022年６月株式会社サンウッド社外取締役〃当社代表取締役会長(現在)(注)２20,300代表取締役社長社長執行役員都　村　智　史1964年６月15日生1988年４月当社入社2012年６月当社総合企画本部沿線価値創造部長2015年６月株式会社リビタ代表取締役社長2018年６月当社取締役経営統括本部グループ事業部長2020年６月当社執行役員経営統括本部経営企画部長2021年６月当社取締役常務執行役員経営統括本部長、総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・広報部・人事部分担、財務・情報開示担当、コンプライアンス担当2022年６月当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)(注)２2,800 取締役常務執行役員 経営統括本部長  山　岸　真　也1963年８月10日生1987年４月当社入社2011年６月株式会社京王ストア常務取締役2013年６月株式会社レストラン京王代表取締役社長2016年６月当社人事部長2018年６月当社取締役人事部長2019年６月株式会社京王ストア代表取締役社長〃当社取締役2020年６月当社執行役

② 社外役員の状況当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、古市氏は、2022年７月まで日本生命保険相互会社の取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。社外取締役常陰均氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。

なお、常陰氏は、2021年３月まで三井住友信託銀行株式会社の取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。監査等委員である社外取締役竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすとともに、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、竹川氏は、2018年５月まで株式会

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、公共交通事業者としての社会的責務を果たすという使命を軸に、流通業、不動産業、レジャー・サービス業など幅広い事業を通じて、幸せな暮らしの実現や地域の発展を目指してまいりました。当社グループでは、このような幅広い事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指す旨を明文化した、「京王グループ サステナビリティ基本方針」を策定しています。  ＜京王グループ サステナビリティ基本方針＞当社の交通ネットワークが広がる沿線地域を事業基盤としている私たちは、京王グループ理念に基づく誠実かつ環境に優しい事業活動を通じ、交通サービスを中心とした暮らしにおける「安全・安心」を提供し続けます。そして時代の変化にいち早くきめ細やかに対応しながら多様化するライフスタイルを牽引し、地域やパートナーと共に多世代が交流・躍動する「まちづくり」に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値を向上させてまいります。  （１）ガバナンス当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、当社代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定と指標と目標策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。 また、グループ共通課題についてはグループ会社や各部門と連携しながら対応しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞

（１）ガバナンス当社グループではサステナビリティの視点を踏まえた経営を推進するため、当社代表取締役社長 社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会では、サステナビリティに関する全社方針や推進体制の整備、サステナビリティを巡るリスク・機会の把握、マテリアリティの設定と指標と目標策定・実績把握等について審議・決定を行い、当社取締役会に報告することとしています。 また、グループ共通課題についてはグループ会社や各部門と連携しながら対応しています。 ＜サステナビリティ推進体制＞   ＜マネジメントサイクル＞ ＜当連結会計年度における開催状況等＞開催時期等主な審議内容2024年７月  2024年９月2025年３月 計３回・非財務ＫＰＩ振り返りと、次期中期経営計画に向けた非財務ＫＰＩの議論・人権に関する取組みと今後の流れ・サステナビリティに関するグループ共有の場の設定・統合報告書発行と2023年度非財務ＫＰＩ実績について・次期中期経営計画に向けた非財務ＫＰＩの見直しについて・環境に関する外部動向とCO２削減量見通しについて等

⑤活躍する人財（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）目指す姿方針・戦略指標及び目標（注１）項目2024年度実績目標達成時期・「安全・安心」を基本とし、個の強みに磨きをかけ、失敗を恐れず、変革や挑戦の気概を持ち、自律的に業務を遂行する人財を創出 ・それら個の多様性を許容し、相互に機能し合うことにより、スピーディーに新しい価値を地域社会に提供できる集団へと変化する当社では「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」として、「人財戦略」を掲げています。

人財確保：社内外を問わず優秀な人財確保のため、採用、処遇面、働き方、制度を柔軟に見直していく 人財育成：「安全・安心」はすべてに優先するという価値観を醸成・定着させる経営戦略実現に必要な専門人財を育成するとともに、各自の自律的なキャリア形成を支援する エンゲージメント：社員と会社が深い信頼でつながり、働きがいを感じながら互いに成長していく環境を整える ＤＥ＆Ｉ：性別・世代・知識・経験・価値観ほか多様な個性を積極的に評価し新たな価値を創造する組織を実現する 組織風土・組織構造：挑戦を認め、失敗を許容する組織風土を形成し、スピード感をもって改革・実行を推進する組織をつくり上げる新卒女性採用比率（総合職）51.9％50％2024年度入社以降女性管理職比率10.2％30％2030年度男女別育児休業取得率女性106.7％ 男性114.3％100％毎年度継続年次有給休暇取得率84.4％(参考)2023年度88.4％前年度水準以上毎年度継続トータルエンゲージメント(注２)3.543.5以上(5点満点)モニタリング指標職場の心理的安全性（注３）3.513.5以上(5点満点)モニタリング指標安全・安心に関する教育・訓練（正社員）35.2時間／人-モニタリング指標経営戦略実現

（３）戦略、指標及び目標「京王グループ サステナビリティ基本方針」のもと長期的に取り組むべき主要課題として、ＳＤＧｓ等のガイドラインにおける社会課題の視点も取り入れた７つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。以下の社会課題を当社グループの事業を通じて解決していく中で、ステークホルダーに対して価値を提供し、沿線力を向上させ、長期的に「住んでもらえる、選んでもらえる沿線」であり続け、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。    ＜マテリアリティ別の戦略、指標及び目標＞①安全・安心目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2024年度実績目標達成時期・日本一安全で、快適なサービスの実現（鉄道事業）当社では、「安全に関する基本方針」とそれに基づく「安全に関する社員の行動規範」を定めています。また、社長は社員に「基本方針・行動規範と安全について」を発出することで、安全に対する考え方を示しています。重大運転事故発生件数（鉄道事業）0件0件毎年度継続「お客様満足度調査」総合満足度で肯定的評価の割合（鉄道事業）87.1％-モニタリング指標  ②「まち」との共生・発展／③幸せな暮らし目指す姿方針・戦略指標及び目標項目2024年度実績目標達成時期②「まち」との共生・発展ハード・ソフト一体となったまちづくりを鉄道会社ならではの長期視点で進め、まちとの共生・発展の実現を目指し、沿線拠点のまちづくりと並行してライフスタイルに応える生活サービスを提供することにより、京王沿線の暮らしやすさを向上させるとともに、移動需要を喚起する施策を通じて新たな京王沿線の魅力を発見してもらい、豊かで幸せな暮らしを実現します。鉄道輸送人員5億9千3百万人-モニタリング指標・お客様が足を運びたくなる沿線拠点 ・多世代が交流・

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）11名選任の件」「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額４億２千万円以内、うち社外取締役分８千万円以内といたします。 イ．取締役の報酬等の決定に関する方針等当社は会社法に基づき、「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を取締役会で決議しており、2024年６月26日開催の取締役会で改定しております。その内容は次のとおりであります。なお、当該方針の決定に際しては、あらかじめ、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経ております。 「役員の個人別の報酬等の内容に

取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。なお、対象期間は、今後も取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することがあります。 ② 取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数103千株 ③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 取締役および執行役員

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、以下は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。 (１)気候変動・自然災害等大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。 (２)事故等の発生人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、皆様から信頼され、

サステナビリティを巡るリスクと機会については、これらの委員会で審議した事項も踏まえて、「サステナビリティ推進委員会」で認識・評価を行い、対応について経営計画に反映させ、当社取締役会に報告しております。なお、気候変動におけるリスクと機会（鉄道事業）については下図の通りです。この他のマテリアリティに関するリスクを含む、当社グループ全体のリスクについては、第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕に記載しております。 ＜気候変動におけるリスク・機会一覧（鉄道事業）＞

３ 【配当政策】１．配当の基本的な方針2025年度を初年度とする中期経営計画においては、長期の視点に立った成長投資や安全性向上等に必要な投資資金を確保しつつ、株主還元に積極的に充当していくことを基本方針といたします。キャッシュアロケーションを踏まえ、2025年度～2030年度の６ヵ年累計で、総還元性向50％を目安とした安定的な配当と機動的な自己株式取得により、株主の皆様へ積極的に利益還元をはかってまいります。 ２．毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針、配当の決定機関当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

３．当事業年度の配当決定に当たっての考え方当事業年度は、業績が過去最高の利益水準を更新したことに加え、資金繰りや配当余力、将来継続性等も勘案し、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 ４．内部留保資金の使途内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、沿線でのまちづくりなどの成長投資に活用してまいります。 (注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議6,11050.002025年６月26日定時株主総会決議（予定）5,91850.00 (注)２．2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当５百万

② 【発行済株式】 種　　類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内　　容普通株式128,550,830119,701,730東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計128,550,830119,701,730―― (注)　2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式8,849,100株を消却しております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区　　分株式数(株)議決権の数(個)内　　容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式10,183,500 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(相互保有株式)普通株式30,000 完全議決権株式(その他)普通株式1,181,586同上118,158,600単元未満株式普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元未満の株式178,730発行済株式総数128,550,830――総株主の議決権―1,181,586― (注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式103千株は含めておりません。３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が93株、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１17,95315.17株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－126,4785.47日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６6,0185.08太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１5,5684.70株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,0001.69三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 2,0001.69富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町２丁目２－２1,9181.62JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１）1,5591.32株式会社京王閣東京都調布市多摩川４丁目31－１1,4541.23東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２－２1,3741.16計―46,32539.14 (注) 上記のほか自己株式10,183千株があります。

なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式103千株は含めておりません。

① 【株式の総数】 種　　類発行可能株式総数(株)普通株式316,046,000計316,046,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)京王電鉄株式会社東京都新宿区新宿　　　　３丁目１－2410,183,500―10,183,5007.92(相互保有株式)関東バス株式会社東京都中野区東中野　　　　５丁目23－1430,000―30,0000.02計―10,213,500―10,213,5007.94 (注)　自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式103千株は含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株 （注）単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿　　管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・　　買増手数料―公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。当社の公式掲載URLは次のとおりであります。https://www.keio.co.jp/company/stockholder/koukoku/index.html株主に対する特典毎年３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待を実施いたします。〔株主優待乗車証〕通常は「①株主優待乗車証」を発行いたします。ご希望により「②高速バス優待券」と交換できます。「株主優待乗車証」と「高速バス優待券」はどちらか一方のみの発行となります。所有株式数優待内容（①②のどちらか１つを選択）①株主優待乗車証②高速バス優待券※２100株以上電車全線優待乗車券　２枚※１選択できません200株以上200株につき電車全線優待乗車券４枚※５1,000株以上２枚1,400株以上３枚2,000株以上４枚2,400株以上５枚3,000株以上６枚3,400株以上７枚4,000株以上８枚4,400株以上９枚5,000株以上10枚5,400株以上11枚6,000株以上電車全線優待乗車券30枚＋電車全線優待パス（定期券）１枚※５20枚11

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の総投資額は45,843百万円となりました。運輸業では、鉄道事業において、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業やホーム安全対策など、より高度な安全・安心の追求に向けた取組みを進めたことなどにより、31,818百万円となりました。流通業では、753百万円となりました。不動産業では、新宿駅西南口地区開発計画などにより、7,566百万円となりました。レジャー・サービス業では、既存物件の改装工事などにより、5,650百万円となりました。その他業では、845百万円となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、変更後のセグメント区分によって記載しております。区分変更の詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。

セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)前年同期比(％)運輸業27,07831,8184,73917.5流通業1,131753△378△33.4不動産業8,8927,566△1,325△14.9レジャー・サービス業4,9905,65066013.2その他業3,792845△2,946△77.7小計45,88446,6347491.6セグメント間取引消去額△925△790134―合計44,95945,8438842.0

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金5,91850.002025年３月31日2025年６月27日 (注)　2025年６月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当５百万円が含まれております。

(追加情報)当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（取締役を兼務する者を除きます。）（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 （１）取引の概要　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。 （２）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末562百万円、109千株、当連結会計年度末532百万円、103千株であります。

(追加情報)当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)　共通支配下の取引等１．会社分割による連結子会社への事業承継　当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の「株式会社京王ＳＣクリエイション」を設立し、簡易吸収分割の方法により、当社が営む商業施設運営事業（ショッピングセンター事業および不動産賃貸業の一部）を株式会社京王ＳＣクリエイションに承継させることを決議し、2024年７月１日付で実施しました。 （１）取引の概要　①対象となった事業の名称及びその事業の内容名称商業施設運営事業事業の内容・主要駅における大型ショッピングセンターの運営・駅至近の商業施設の展開　他  　②企業結合日　2024年７月１日 　③企業結合の法的形式　当社を分割会社、株式会社京王ＳＣクリエイションを承継会社とする簡易吸収分割です。 　④結合後企業の名称　結合後の株式会社京王ＳＣクリエイションの名称に変更はありません。 　⑤その他取引の概要に関する事項　当社および一部の連結子会社に分散している商業施設運営事業を集約し、業務効率化、専門的な人財の確保・育成、運営ノウハウの集積の実現を目指すとともに、商業施設の一体的運営を通じて、グループ全体のさらなる利益拡大および魅力あるまちづくりに取り組むため、本分割が必要であると判断するに至りました。 （２）実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ２．連結子会社の吸収合併　当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社完全子会社の京王地下駐車場株式会社について、すべての事業を吸収分割にて株式会社京王ＳＣクリエイションに移管したのち、当社に吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で実施しました。 （１）取引の概要　①被結合企業の名称及

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連　　　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引買建ユーロ設備資金予定取引2,3782,378109  　　　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引買建ユーロ設備資金予定取引2,361－187

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出資金については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。

なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、(連結財務諸表作成のための基本となる事項)４．会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,1003,131１年超24,97422,359合計28,07425,490  （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内6,0145,848１年超18,58815,482合計24,60321,330

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,219.96円3,506.06円１株当たり当期純利益239.49円353.74円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)29,24342,857  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)29,24342,857  普通株式の期中平均株式数(千株)122,109121,155  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)393,930414,757純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)746117(うち非支配株主持分(百万円))(746)(117)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)393,183414,640１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)122,108118,263  ４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。なお、当社および一部の連結子会社では選択型確定拠出年金制度も採用しております。  一部の連結子会社は当連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行いたしました。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高38,84633,782勤務費用1,5751,515利息費用302282数理計算上の差異の発生額△174254退職給付の支払額△3,256△2,818過去勤務費用の発生額△3,963－確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－△788その他450－退職給付債務の期末残高33,78232,228 　(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。また、当社は、60歳から65歳への定年延長に伴い、前連結会計年度より退職給付制度の変更を行っております。これにより退職給付債務が3,963百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他業鉄道事業79,068－－－－79,068バス事業30,396－－－－30,396タクシー業9,935－－－－9,935百貨店業－32,978－－－32,978ストア業－51,825－－－51,825不動産賃貸業－－8,064－－8,064不動産販売業－－31,408－－31,408ホテル業－－－46,462－46,462旅行業－－－10,460－10,460広告代理業－－－6,054－6,054ビル総合管理業－－－－13,23913,239車両整備業－－－－6,5976,597建築・土木業－－－－21,72421,724その他1,13913,8654,3405,9183,62728,891顧客との契約から生じる収益120,54098,67043,81368,89645,188377,108その他の収益1,8271,27427,55761531031,585外部顧客への営業収益122,36799,94471,37169,51245,499408,694   当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント合計運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他業鉄道事業85,524－－－－85,524バス事業31,806－－－－31,806タクシー業10,151－－－－10,151百貨店業－34,892－－－34,892ストア業－55,606－－－55,606不動産賃貸業－－8,229－－8,229不動産販売業－－36,620－－36,620ホテル業－－－53,153－53,153旅行業－－－11,498－11

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度１．その他有価証券(2024年３月31日)   (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差　額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株　式60,79327,88432,909(2) 債　券10100(3) その他－－－小　計60,80327,89432,909連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株　式5,7825,999△217(2) 債　券8889△1(3) その他3131－小　計5,9026,121△218合　　計66,70634,01532,690 (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額（2024年３月31日）非上場株式1,422関係会社株式等（非上場）9,013投資事業有限責任組合出資金※614匿名組合出資金※381 ※　「投資事業有限責任組合出資金」及び「匿名組合出資金」については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資に該当するため、時価開示の対象としておりません。 ２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)   (単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額　株式6806270  ３．前連結会計年度に減損処理を行った有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)　減損処理額に重要性がないため記載しておりません。  当連結会計年度１．その他有価証券(2025年３月31日)   (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差　額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株　式6

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)当事業年度 (百万円)子会社株式28,39930,081関連会社株式456456計28,85530,537

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項子会社50社のうち40社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は、第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕に記載しております。当連結会計年度より、新たに設立した株式会社京王ＳＣクリエイションを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に連結子会社でありました京王地下駐車場株式会社は、2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用している会社は非連結子会社9社で、株式会社京王友の会、高尾登山電鉄株式会社、セレクチュアー株式会社他６社であります。非連結子会社１社及び関連会社６社(関東バス株式会社等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。

前連結会計年度に持分法適用会社でありました高尾開発合同会社は、2024年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式          移動平均法による原価法その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は　移動平均法により算定しております。)　市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売土地及び建物個別法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法)仕掛品個別法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。貯蔵品移動平均法による原価法　(収益性の低下による簿価切下げの方法)  (3) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法  ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。（構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　３～50年構築物　　４～60年機械装置　５～17年車両　　　４～20年(2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．販売土地及び建物等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売土地及び建物17,34733,474仕掛販売土地及び建物81,102100,492 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,7942,491 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）および「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従い、当社および

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．販売土地及び建物等の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度販売土地及び建物1,2979,393仕掛販売土地及び建物21,55331,905 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、収益性低下による簿価切下げ額を売上原価として認識しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出しております。正味売却価額の算定において特に重要な仮定は販売見込額であり、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえた上で決定しております。仮定には不確実性が伴い、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を受け、正味売却価額が低下する可能性があります。  ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産※ －(18,178)－(18,675) 　なお、(　)内は繰延税金負債相殺前の金額であります。※前事業年度の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金負債5,142百万円として計上しております。※当事業年度の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金負債7,265百万円として計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容につい

(重要な後発事象)　１．自己株式の消却当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年４月30日に実施しました。(1)自己株式の消却を行った理由株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。(2) 自己株式の消却の内容①  消却した株式の種類　　　当社普通株式②　消却した株式の総数　　　8,849,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.88％）③  消却日　　　　　　　　　2025年４月30日④  消却後の発行済株式総数　119,701,730株 ２．報告セグメントの変更当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しました。なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。       (単位：百万円) 交通業不動産業ホテル業建設設備業生活サービス業合計調整額(注)１連結損益計算書計上額(注)２営業収益130,10691,51056,48277,483144,285499,869△46,952452,916セグメント利益15,69417,62810,8965,6195,31955,157△1,00954,148 （注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。２．セグメント利益は、連結損益計算書

(重要な後発事象)自己株式の消却当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年４月30日に実施しました。(1)自己株式の消却を行った理由株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。(2) 自己株式の消却の内容①  消却した株式の種類　　　当社普通株式②　消却した株式の総数　　　8,849,100株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.88％）③  消却日　　　　　　　　　2025年４月30日④  消却後の発行済株式総数　119,701,730株

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金 (注)２12,470百万円 10,683百万円減損損失9,616〃 9,633〃退職給付に係る負債5,736〃 6,120〃資産除去債務5,063〃 5,160〃固定資産に係る未実現利益4,111〃 4,130〃固定資産等償却超過額3,187〃 3,569〃その他6,640〃 6,565〃繰延税金資産小計46,827百万円 45,863百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△11,383〃 △9,618〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,046〃 △8,981〃評価性引当額小計 (注)１△23,429〃 △18,599〃繰延税金資産合計23,398百万円 27,264百万円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△10,005百万円 △12,509百万円固定資産圧縮積立金△5,830〃 △5,974〃退職給付に係る資産△4,391〃 △4,522〃資産除去債務に対応する除去費用△3,157〃 △2,695〃組織再編成に係る資産の評価差額△1,706〃 △1,866〃その他△1,094〃 △928〃繰延税金負債合計△26,185百万円 △28,496百万円繰延税金資産(負債)の純額△2,787百万円 △1,232百万円  (注)１．評価性引当額が4,830百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を計上したことなどによるものです。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　減損損失8,548百万円 8,357百万円　資産除去債務4,996〃 5,091〃　貸倒引当金2,546〃 3,449〃　固定資産等償却超過額2,743〃 3,038〃　退職給付引当金2,684〃 2,631〃　関係会社株式評価損1,609〃 1,640〃  その他4,304〃 2,481〃繰延税金資産小計27,433百万円 26,689百万円評価性引当額△9,254〃 △8,013〃繰延税金資産合計18,178百万円 18,675百万円      繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△9,639百万円 △12,074百万円　固定資産圧縮積立金△5,785〃 △5,915〃　前払年金費用△2,982〃 △3,267〃　資産除去債務に対応する除去費用△3,118〃 △2,676〃  その他△1,793〃 △2,007〃繰延税金負債合計△23,320百万円 △25,941百万円繰延税金資産(負債)の純額△5,142百万円 △7,265百万円  (表示方法の変更)　前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「債務保証損失引当金」（前事業年度2,200百万円）については金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」（前事業年度1,609百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「債務保証損失引当金」2,200百万円、「その他」3,713百万円は、「関係会社

４．※４  担保に供している資産及び担保付債務(1)　財　団担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産252,175百万円254,179百万円無形固定資産1,977  〃1,977  〃計254,153百万円256,156百万円 上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金98,934百万円98,172百万円短期借入金10,449  〃10,762  〃計109,384百万円108,934百万円 (2)　その他担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)商品及び製品3,684百万円6,938百万円仕掛品28,290  〃28,975  〃有形固定資産3,218  〃2,627  〃その他77  〃171  〃計35,270百万円38,712百万円 上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金21,839百万円16,571百万円短期借入金7,624  〃14,141  〃計29,464百万円30,712百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※4 73,064※4 48,254  受取手形、売掛金及び契約資産※1 59,650※1 65,788  商品及び製品※4，※7 23,144※4，※7，※8 38,908  仕掛品※4，※7 81,984※4，※7 101,173  原材料及び貯蔵品2,5022,553  その他7,9569,680  貸倒引当金△18△18  流動資産合計248,285266,341 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）331,028326,013   機械装置及び運搬具（純額）24,37828,135   土地243,286241,129   建設仮勘定86,746105,452   その他（純額）16,05917,196   有形固定資産合計※2，※4，※6，※7 701,499※2，※4，※6，※7，※8 717,927  無形固定資産※4，※6 21,886※4，※6 22,464  投資その他の資産     投資有価証券※3，※4 78,133※3，※4 85,963   退職給付に係る資産14,46414,127   繰延税金資産2,7942,491   その他※4 12,463※4 13,412   貸倒引当金△139△138   投資その他の資産合計107,717115,856  固定資産合計831,103856,248 資産合計1,079,3881,122,589              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金24

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益41,38853,540 減価償却費30,64332,644 減損損失1,6601,023 のれん償却額208165 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△633△511 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△330△875 棚卸資産評価損237336 固定資産除却損684607 固定資産圧縮損836960 受取利息及び受取配当金△1,536△1,816 支払利息3,2593,915 投資有価証券売却損益（△は益）△627△269 工事負担金等受入額△889△1,208 固定資産売却益△1,044△1,616 支払補償金388181 営業債権の増減額（△は増加）△5,619△5,838 棚卸資産の増減額（△は増加）△11,373△36,752 営業債務の増減額（△は減少）9301,171 その他2,563△1,289 小計60,74644,368 利息及び配当金の受取額1,5821,826 利息の支払額△3,243△3,817 支払補償金の支払額△673△180 法人税等の支払額△6,154△13,584 営業活動によるキャッシュ・フロー52,25828,611投資活動によるキャッシュ・フロー   有形及び無形固定資産の取得による支出△44,296△48,877 有形及び無形固定資産の売却による収入1,8775,791 工事負担金等受入による収入8,2298,280 投資有価証券の取得による支出△3,340△1,300 有価証券の売却及び償還による収入105 投資有価証券の売却及び償還による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益29,35342,976その他の包括利益   その他有価証券評価差額金13,6024,530 繰延ヘッジ損益7554 退職給付に係る調整額3,863△1,416 持分法適用会社に対する持分相当額80 その他の包括利益合計※1 17,549※1 3,168包括利益46,90346,145（内訳）   親会社株主に係る包括利益46,79346,026 非支配株主に係る包括利益109118

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高59,02342,187260,315△19,673341,853当期変動額     剰余金の配当  △5,191 △5,191親会社株主に帰属する当期純利益  29,243 29,243自己株式の取得   △310△310自己株式の処分 100 200301非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0  0持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－10024,052△10924,043当期末残高59,02342,288284,367△19,783365,896   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,031－116949,738△24351,566当期変動額       剰余金の配当      △5,191親会社株主に帰属する当期純利益      29,243自己株式の取得      △310自己株式の処分      301非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      0持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,6047553,86317,54977018,320当期変動額合計13,6047553,86317,54977042,363当期末残高22,63675164,55827,287746393,930     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 408,694※1 452,916営業費   運輸業等営業費及び売上原価※2，※4 311,701※2，※4 339,770 販売費及び一般管理費※3，※4 53,152※3，※4 58,998 営業費合計364,853398,768営業利益43,84054,148営業外収益   受取利息1940 受取配当金1,5171,776 持分法による投資利益499551 雑収入1,2961,360 営業外収益合計3,3323,728営業外費用   支払利息3,2593,915 雑支出427707 営業外費用合計3,6874,623経常利益43,48553,253特別利益   固定資産売却益※5 1,044※5 1,616 工事負担金等受入額8891,208 受取補償金15957 その他824285 特別利益合計2,7744,068特別損失   減損損失※7 1,660※7 1,023 固定資産圧縮損836960 固定資産除却損※6 927※6 883 固定資産撤去損失引当金繰入額923629 その他522282 特別損失合計4,8703,781税金等調整前当期純利益41,38853,540法人税、住民税及び事業税11,74314,299法人税等調整額291△3,735法人税等合計12,03510,563当期純利益29,35342,976非支配株主に帰属する当期純利益109118親会社株主に帰属する当期純利益29,24342,857

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高59,02332,01910,16642,1857,87612,51275,000当期変動額       剰余金の配当       固定資産圧縮積立金の積立     610 固定資産圧縮積立金の取崩       当期純利益       自己株式の取得       自己株式の処分  100100   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－100100－610－当期末残高59,02332,01910,26642,2867,87613,12275,000   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高43,726139,115△19,673220,6518,650－8,650229,301当期変動額        剰余金の配当△5,191△5,191 △5,191   △5,191固定資産圧縮積立金の積立△610－ －   －固定資産圧縮積立金の取崩 － －   －当期純利益18,75318,753 18,753   18,753自己株式の取得  △310△310   △310自己株式の処分  200301   301株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    13,2127513,28813,288当期変動額合計12,95213,562△10913,55313,2127513,28826,841当期末残高56,678152,677△19,783234,20421,8637

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第103期)(自2023年４月１日　至2024年３月31日)2024年６月26日関東財務局長に提出 (２)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (３)半期報告書及び確認書第104期中(自2024年４月１日　至2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 (４)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第103期第３四半期(自2023年10月１日　至2023年12月31日)2024年６月12日関東財務局長に提出 (５)臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(６)発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類2024年７月１日関東財務局長に提出 (７)発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年11月22日関東財務局長に提出 (８)訂正発行登録書（新株予約権証券）2024年７月２日関東財務局長に提出 (９)自己株券買付状況報告書2024年12月10日、2025年１月10日、2025年２月10日、2025年３月10日、2025年４月10日関東財務局長に提出