富士急行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営の基本方針 　（２）中期経営計画 目標とする経営指標2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。  2022年度（実績）2023～2025年度（計画）３ヶ年平均営業収益429.24億円507億円営業利益42.43億円67億円売上高営業利益率9.9％13.2％経常利益40.07億円63億円親会社株主に帰属する当期純利益23.18億円38億円ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.0％6.5％  有利子負債(金融機関借入金＋社債＋リース債務等)2022年度（実績）2025年度末（計画）611.91億円487億円 株主還元　継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株14円の配当に加え、業績や連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。 （３）経営環境、対処すべき課題①  全般当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、異常気象や継続的な物価上昇による影響など、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、第六次中期経営計画の最終年度となる2025年度においては、お客様の多様化するニーズや新たな価値観に応えるため、「超日常」体験の提供や更なるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、「顧客生涯価値」の最大化を目指してまいります。②　運輸業運輸事業

５ 【重要な契約等】 財務制限条項が付された借入金契約相手先契約日契約概要エージェント　　　　株式会社みずほ銀行コ・アレンジャー　　株式会社山梨中央銀行2018年９月26日シンジケートローン契約　45億円 ※財務制限条項が付されており、その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸　　表　注記事項（連結貸借対照表関係）※７ 財務制限条項」に記載しております。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎索道事業当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○ その他３社  (2) 不動産業(７社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★  (3) レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※アウトドア事業当社、㈱ピカ◎※★旅行業当社、富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ　財政状態当連結会計年度における総資産は、主に建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ564,037千円増加し、101,101,839千円となりました。負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,870,968千円減少し、64,315,216千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ4,008,428千円減少しております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,435,006千円増加し、36,786,623千円となりました。

ｂ　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫する海外情勢の長期化や自然災害等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇などの影響を受けたものの、外国人旅行者による国内消費の大幅な増加のほか、雇用・所得環境の安定を背景に個人消費は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における営業収益は52,230,503千円（前期比3.0％増）、営業利益は8,313,679千円（前期比2.0％増）、経常利益は8,125,889千円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,107,705千円（前期比11.7％増）となりました。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

②戦略　　当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。　　サステナビリティ経営を進めるにあたり、社会課題を経営課題に取り込んだ「マテリアリティ」について、従業員アンケート・役員インタビュー等を経て、様々な社会課題約400項目から絞り込み、課題の重要度評価の妥当性を検討した上で次のとおり特定いたしました。 　・富士山とともに次の100年へ　　　「富士山への感謝」「富士山の環境保全」「自然環境に配慮した事業の推進」　・120％の安心・安全の実現へ　　　「安心・安全の更なる追求」「法令遵守」「災害リスク対策」　・人を育て、寄り添う　　　「多様な人材が活躍できる職場づくり」「モチベーションの創造」「心と身体の健康推進」　・地域とともに創り、ともに栄える　　　「住みやすく、訪れやすい地域に」「地域貢献活動の推進」「喜び、感動、健やかさの実現」　・もっと便利に、もっと愉しく　　　「イノベーションによる体験価値の創造」「ビジネスの革新」「変わり続ける未来へ」  　この５つのマテリアリティは、創業精神「富士を世界に拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進する羅針盤であると考えており、マテリアリティへの取組を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、詳細については、当社のサステナビリティサイトに掲載しております。ＵＲＬ：https://www.fujikyu.co.jp/sustainability/materiality/  ■当社が掲げるＳＤＧｓビジョン　富士山エリアを「リゾートシティ」とする、持続可能な地域社会の実現を目指す 　マテリアリティ（重要課題）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況当社における監査役監査は、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行っているほか、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、厳正な監査を行っております。 ②  監査役及び監査役会の活動状況当事業年度においては監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。 役　　　　職氏　　　　　名出　席　回　数常勤監査役廣　瀬　昌　訓10回／10回常勤監査役相　川　三七男10回／10回
社外監査役数　原　英一郎９回／10回
社外監査役関　　光　良10回／10回  監査役会においては、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の調査、会計監査人の評価及び選定・解職、監査報告書の作成等を主な検討事項として審議しております。監査役の主な活動としては、期初に策定した監査方針及び監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計伝票の閲覧、重要な事業所の業務及び財産の状況調査、関係会社の往査、代表取締役との定期会合、内部監査部門との連携、会計監査人からの監査実施状況及び結果の報告聴取等を行っております。 ③　内部監査の状況当社における内部監査は、取締役社長の直下組織で内部監査部門である監査室に総員８名を配置し、「内部監査規程」に基づく適正な業務監査を定期的に行っております。内部監査結果については、監査室が年２回常勤役員会、取締役会に報告しております。また、監査室と常勤監査役のミーティングを実施し（2024年度は４回）、その結果を常勤監査役は監査役会に都度報告しております。 ④　会

1990年４月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行2005年７月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行以下同じ）企業推進第一部参事役2007年４月 〃 営業第十四部上席部長代理2008年４月 〃 営業第六部チーフリレーションシップマネージャー2010年７月 〃 コーポレート審査部シニアクレジットオフィサー2013年７月株式会社みずほ銀行企業審査第一部審査役2013年10月 〃 大企業法人業務部次長2015年４月 〃 営業第一部部長2018年４月 〃 福岡営業部部長2020年４月当社入社2020年６月2020年６月 〃 取締役 〃 執行役員2020年６月 〃 社長室長兼営業部担当2022年４月 〃 事業部長兼営業部担当2022年６月2022年６月 〃 常務取締役（現在） 〃 常務執行役員（現在）2022年６月 〃 事業部担当兼営業部担当2024年６月 〃 事業部長（現在）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、富士急グループ「経営理念」「経営ビジョン」　　に基づき、株主をはじめ、お客様、地域の皆様などの様々なステークホルダーから信頼される経営を行い、　　グループ価値の向上を図っていくため、透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる　　経営体制の確立と業務執行に対する監督機能の強化を図ることが重要な経営課題のひとつであると考えてお　　ります。　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　＜会社の機関の基本説明＞当社は、従来から社外より取締役及び監査役を招聘しており、取締役会（2024年度は９回開催）は、社外取締役６名を含む13名（2025年6月17日現在）で構成され、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、重要な業務の執行状況について、報告を受けております。個々の取締役の出席状況については次のとおりです。当社における地位氏　　　　名出　席　回　数代表取締役社長堀　内　光一郎９回／９回常 務 取 締 役野　田　博　喜９回／９回常 務 取 締 役山　田　美　之９回／９回社 外 取 締 役佐　藤　美　樹８回／９回社 外 取 締 役長　岡　　　勤９回／９回社 外 取 締 役大　原　慶　子９回／９回社 外 取 締 役清　水　　　博７回／９回社 外 取 締 役米　山　好　映８回／９回社 外 取 締 役伊　岐　典　子９回／９回取　　締　　役雨　宮　正　雄９回／９回取　　締　　役岩　田　大　昌７回／７回取　　締　　役堀　内　基　光７回／７回取　　締　　役相　生　光　晴７回／７回 （注）　岩田大昌、堀内基光、相生光晴の３氏の取締役会出席回数は、2024年６月19日

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率 11.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長堀　内　光一郎1960年９月17日1983年４月株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行）入行1988年３月当社入社、経営企画部長1988年６月 〃 取締役1989年２月 〃 専務取締役1989年６月 〃 代表取締役専務取締役1989年９月 〃 代表取締役社長(現在)1999年６月富士急商事株式会社(現株式会社エフ・ジェイ)代表取締役(現在）1999年６月ハイランドリゾート株式会社代表取締役2004年２月身延登山鉄道株式会社代表取締役社長2016年６月ハイランドリゾート株式会社代表取締役会長（現在）2019年６月株式会社ピカ代表取締役会長（現在）2023年６月身延登山鉄道株式会社代表取締役会長（現在）2024年６月富士急バス株式会社代表取締役会長（現在）(注)４453常務取締役常務執行役員事業部長野　田　博　喜1967年３月28日1990年４月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行2005年７月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行以下同じ）企業推進第一部参事役2007年４月 〃 営業第十四部上席部長代理2008年４月 〃 営業第六部チーフリレーションシップマネージャー2010年７月 〃 コーポレート審査部シニアクレジットオフィサー2013年７月株式会社みずほ銀行企業審査第一部審査役2013年10月 〃 大企業法人業務部次長2015年４月 〃 営業第一部部長2018年４月 〃 福岡営業部部長2020年４月当社入社2020年６月2020年６月 〃 取締役 〃 執行役員2020年６月

② 社外役員の状況当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。（2025年6月17日現在の人数になります。株主総会決議後も同人数の予定であります。）社外取締役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の特別顧問であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。

社外取締役長岡　勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長COOであり、観光事業における豊富な経験を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性はないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士としての専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役清水

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組①ガバナンス　　サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となり、本社部門及びグループ会社における計画や目標の策定並びにその進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じ、その状況を常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。 ②戦略　　当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。　　サステナビリティ経営を進めるにあたり、社会課題を経営課題に取り込んだ「マテリアリティ」について、従業員アンケート・役員インタビュー等を経て、様々な社会課題約400項目から絞り込み、課題の重要度評価の妥当性を検討した上で次のとおり特定いたしました。 　・富士山とともに次の100年へ　　　「富士山への感謝」「富士山の環境保全」「自然環境に配慮した事業の推進」　・120％の安心・安全の実現へ　　　「安心・安全の更なる追求」「法令遵守」「災害リスク対策」　・人を育て、寄り添う　　　「多様な人材が活躍できる職場づくり」「モチベーションの創造」「心と身体の健康推進」　・地域とともに創り、ともに栄える　　　「住みやすく、訪れやすい地域に」「地域貢献活動の推進」「喜び、感動、健やかさの実現」　・もっと便利に、もっと愉しく　　　「イノベーションによる体験価値の創造」「ビジネスの革新」「変わり続ける未来へ」  　この５つのマテリアリティは、創業精神「富士を世界に拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進

①ガバナンス　　サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となり、本社部門及びグループ会社における計画や目標の策定並びにその進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じ、その状況を常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。

(今後の取り組み方針)■「富士急キッズガーデン」(企業主導型保育事業)の拡大　・多様な働き方の提供や安心して就業できる機会を確保するため、「富士急キッズガーデン」を増築する　　　とともに、園児の情操教育を支援する育成プログラムを強化いたします　　■女性活躍の推進  　・女性のキャリアアップに関するセミナー、オンライン講義の実施　　■外国人人材の採用強化  　・総合職の採用  　・技能実習生、特定技能の採用強化    ・外国人労働者の日本語能力向上支援（日本語能力テストの補助）    ■キャリア採用の強化（多様性を持った人材）  　・エリア採用（山梨県限定）の開始    ■男性労働者の育児休業の義務化  　・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年４月度から実施　 　　　 育児休業を取得した社員（性別問わず）を対象に給与減少日額×10日分を上限に支給    ■介護と仕事の両立支援の促進  　・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施    ■育児・介護に関する取り組み  　・休業明け職員に向けた職場復帰プログラムの整備 （達成目標）目標達成年度2030年度まで指　標目　標実　績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％以上12.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに40％以上28.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2030年３月までに80％以上67.2％

（３）人的資本経営の取り組み 　 ①人材に関する基本方針 　　世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。    （人材育成方針）  　・グループ会社を統率する経営幹部の育成  　・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成  　・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成 ②Human　Resource　Vision（人的資本経営に関するマテリアリティ）（a）社員の能力高度化（アップスキリング・リスキリング）の推進　社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったＤＸ　　やイノベーション人材を育成してまいります。    　（2024年度の主な取り組み）■ＤＸ人材の育成に向けたＤＸ研修の実施　　選抜型高度ＤＸ研修として、グループ選抜のＤＸ推進選抜人材40名を対象にデジタルマーケティング・デ　　ータドリブンワークショップを実施、戦略的ＤＸ研修として生成ＡＩワークショップを実施し選抜41名が　　参加　■キャリア形成プログラム「フジＱアカデミー」の創設　富士急行及び富士急グループの業務執行に求められる「重要スキル」を５分類に整理し、「重要スキル」　　を体系的に習得できる育成プログラム「フジＱアカデミー」を開講。2024年度には５講座を開講し、のべ　　231名が参加。　・重要スキル（初年度は基礎編を中心に実施）　　　 （１）人事・労務 　　　（２）総務・法務・監査 　　（３）経理・財務・管理会計　　   （４）営業・マーケティング     （５）企画・技術 　    各３講義／全15回　■実践的な研修の実施　　　プライ

④指標及び目標　　サステナビリティ全般に関する指標及び目標については次のとおり設定しております。数値については都度見直し・更新を実施してまいります。　（a）目標　　・温室効果ガス（2018年度対比）　　　　　　　2030年度50％削減、2050年度ニュートラル　　・自社起因の運転事故、インシデント数　　　　0（毎年度）　　・自社起因の死者、重傷者の発生数　　　　　　0（毎年度）　　・富士山エリアにおける当社グループ利用者数　年間2,000万人（2030年度までに）　　・管理職に占める女性労働者の割合　　　　　　15％（2030年度）※１　　・男性労働者の育児休業取得率　　　　　　　　100％（2030年度）※１　（b）モニタリング指標　　・事業エリアへの観光流入客数　　　　　　　　約5,769万人（2022年度実績）※２　　・富士山周辺の事業エリアにおける夜間人口　　約107万人（2020年度実績）※３　　・富士山周辺の事業エリアにおける昼間人口　　約106万人（2020年度実績）※３　　・山梨県（富士東部）における定住意識　　　　71.6％（2021年度実績）※４　　・静岡県（東部）における住みよさ　　　　　　87.5％（2022年度実績）※５　　・地域還元に資する支出額　　　　　　　　　　約34億円（2023年度実績）※６　　・ワークエンゲージメント　　　　　　　　　　2.6（2023年度実績）※７ 　※１　富士急グループにおける主要会社（従業員数101名以上の会社）を対象に算出　※２　「山梨県 観光入込客統計調査（令和４年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和４年度）」を基に事　　　業エリアへの流入観光客数を算出　※３　「国勢調査（令和２年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出　※４　「山梨県 県民意識調査（令和３年度）」内「定住意識」より「あ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

報酬等の種類ごとの具体的な比率については、予め決まるものではなく、業績結果で変動するものとしているため、定めておりません。また、決定方針は、ガバナンス委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めることとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、ガバナンス委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。短期インセンティブとして取締役の任期１年の成果に報いる趣旨で支給する「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益））とし、「賞与」の額の算定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】　　　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬　　　制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを　　　決議し、本制度に関する議案が2018年６月22日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に　　　おいて、承認可決されました。　　１．本制度導入の目的　　　　　　当社は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が　　　　　株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業          績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 　　２．本制度の概要　　　　　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託　　　　　　を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従　　　　　　って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が　　　　　　本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則　　　　　　として取締役の退任時となります。   　（本信託の概要）　　　　①名称　　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）　　　　②委託者　　　　　　　：当社　　　　③受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）　　　　④受益者　　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者　　　　⑤信託管理人　　　　　：

３ 【事業等のリスク】　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 （1）自然災害・事故等当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や、人為的なミス、設備や情報システムの故障、食品品質問題、その他の理由により、各事業や各施設で万一労働災害を含む事故等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼性の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）消費者マインドの動向 不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）

③リスク管理　　事業に係るリスクを統括するリスクマネジメント委員会（2024年度は４回開催）では、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議しております。　 「気候変動」に係るリスクの管理は、事業部が中心となり全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会（2024年度は12回開催）に報告しております。また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスクマネジメント委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、対応策の取組状況や目標の進捗状況を、必要に応じて常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。

３ 【配当政策】当社は鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に、株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、配当についても継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。期末配当金につきましては、基本方針に加え当期の連結業績及びこれまでの成果である期末剰余金残高を踏まえ、１株当たり29円を、2025年６月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)2025年６月18日定時株主総会決議（予定）1,548,09729.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式54,884,73854,884,738東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計54,884,73854,884,738－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式) 普通株式－単元株式数は100株であります。1,502,000(相互保有株式) 普通株式－同上336,600完全議決権株式(その他)普通株式529,825同上52,982,500単元未満株式普通株式－－63,638発行済株式総数54,884,738－－総株主の議決権－529,825－ (注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式82株及び相互保有株式152株が含まれております。　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって株式　　　　　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式9,600株（議決権の数96個）が含まれており　　　　ます。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)公益財団法人堀内浩庵会山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１6,45612.09株式会社エフ・ジェイ東京都渋谷区神宮前５丁目６－106,35411.90日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）5,2769.88富国生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都中央区晴海１丁目８番12号）4,8629.11朝日生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区四谷１丁目６番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）3,0605.73日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ　2,9555.54　株式会社東京ドーム東京都文京区後楽１丁目３番61号1,5262.86みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号1,2772.39株式会社山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内１丁目20－８1,2362.32共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋1丁目18－61,0361.94計－34,04163.77 (注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,502千株があります。

２ 当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式９千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式165,847,500計165,847,500

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)富士急行株式会社山梨県富士吉田市上吉田２丁目５－１1,502,000－1,502,0002.74(相互保有株式)表富士観光株式会社静岡県富士市今宮1243169,200－169,2000.31(相互保有株式)富士急建設株式会社山梨県富士吉田市新西原５丁目２－１138,800－138,8000.25(相互保有株式)岳南鉄道株式会社静岡県富士市今泉１丁目17番39号28,600－28,6000.05計－1,838,600－1,838,6003.35 　（注）　上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ　　　　　　　　銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式9,600株は、含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部  　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.fujikyu.co.jp/soumu/investors/koukoku/index.html株主に対する特典毎３月末及び９月末現在の株主に対し、下記基準により各種株主優待券を発行する。所有株式数電車・バス・観光施設共通優待券遊園地フリーパス・スキー場１日券引換券高速バス乗車券(中央高速バス・東名高速バス)優待パス長期保有特別優待券（ホテル室料無料又はレストラン30％割引）富士急グループ施設割引券100株以上５枚――――――――――――――――100株以上共通500株以上10枚１枚――――――――――――1,500株以上10枚２枚――――――――――――2,500株以上15枚３枚１枚――――――――5,000株以上25枚４枚２枚――――２枚(３年継続保有毎)10,000株以上40枚５枚４枚――――２枚(３年継続保有毎)17,500株以上40枚６枚４枚電車・バス全線１枚(表示された持参人１名)３枚(３年継続保有毎) 長期保有特別優待券について１　長期保有特別優待券は過去３年間（７回）の基準日（３月31日、９月30日）の株主名簿におい    て、対象となる基準株式数以上を継続して保有し、か

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)331222771354718,69219,207－所有株式数(単元)129225,7024,360188,05338,6468591,236548,21163,638所有株式数の割合(％)0.0241.170.8034.307.040.0216.64100.00－ (注)１　自己株式は1,502,082株であり、このうち1,502,000株(15,020単元)は「個人その他」の欄に、82株は　　　　　「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含まれております。　　２　当社の株式給付信託（ＢＢＴ）制度によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当　　　　社株式9,600株は、「金融機関」に96単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。   当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）運輸業2,943,39049.5不動産業380,13824.4レジャー・サービス業4,131,42516.3その他60,07319.1計7,515,02727.8調整額― 合計7,515,02727.8  各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。 （運輸業）バス事業におきまして、電気バス12両を含むバス車両37両を導入いたしました。 （レジャー・サービス業）富士急ハイランドにおきまして、「戦慄迷宮」および「NARUTO×BORUTO 富士木ノ葉隠れの里」をリニューアルいたしました。 ハイランドリゾートホテル＆スパにおきまして、２階客室改装をいたしました。 なお、所要資金につきましては、自己資金、借入金及びリース等によっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人の監査を受けております。

※１　各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業収益2,705,813千円2,854,802千円営業費14,843,847千円15,635,975千円営業取引以外の取引高1,284,929千円2,185,544千円

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月19日定時株主総会普通株式1,379,19826.02024年３月31日2024年６月20日 （注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金288千円が含まれております。連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、1,387,954千円であります。(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会普通株式利益剰余金1,538,33129.02025年３月31日2025年６月19日  (注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金278千円が含まれております。連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、1,548,097千円であります。

(追加情報)（株式給付信託（ＢＢＴ））当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。　①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。　②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末37,629千円、11,100株、当連結会計年度末32,544千円、9,600株であります。

(追加情報)（株式給付信託（ＢＢＴ））当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以 下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。　①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。　②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末37,629千円、11,100株、当事業年度末32,544千円、9,600株であります。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金     支払固定・　　受取変動4,536,5004,536,500(注) (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金     支払固定・　　受取変動4,522,5008,500(注) (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー

(リース取引関係)    ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容  ・有形固定資産運輸業におけるバス車両等（「機械装置及び運搬具」）、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。  ・無形固定資産ソフトウェアであります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額590.17円672.12円１株当たり当期純利益86.10円96.19円  (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,571,5945,107,705普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,571,5945,107,705普通株式の期中平均株式数(千株)53,09853,098 　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)32,351,61736,786,623純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,015,0311,098,441(うち非支配株主持分)1,015,0311,098,441普通株式に係る期末の純資産額(千円)31,336,58535,688,181１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)53,09753,098  ４　１株当たりの純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期末自己株式数は、前連結会計年度11,100株、当連結会計年度9,600株であります。５　１株当たりの当期純利益の算定上、期中平均株式数から

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員清水　博－－当社取締役日本生命保険(相)代表取締役社長　社長執行役員（被所有）直接　－（注）２－資金の借入(純額)利息の支払担保提供 　（注）８ △38,00081,6137,791,000長期借入金8,035,000役員米山　好映－－当社取締役富国生命保険(相)代表取締役社長　社長執行役員（被所有）直接　－ （注）３－資金の借入(純額)利息の支払担保提供 　（注）８ △3,60033,5853,505,200長期借入金3,505,200役員関　光良－－当社監査役㈱山梨中央銀行代表取締役会長（被所有）直接　－  （注）４－資金の借入（純額）利息の支払  △130,63017,431短期借入金長期借入金255,0002,553,862  （注）１　上記取引は、役員が当該会社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。 ２　日本生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、9.90％であります。 ３　富国生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、9.12％であります。 ４　㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32％であります。 ５　関光良氏は、2023年６月21日に関連当事者に該当することとなりました。このため、取引金額は関連当事     者である期間について記載しております。 ６  日本生命保険(相)及び富国生命保険(相)、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は2000年９月27日に退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高703,712千円657,756千円勤務費用40,636千円40,729千円利息費用2,600千円2,382千円数理計算上の差異の発生額2,576千円△1,964千円退職給付の支払額△91,769千円△35,593千円退職給付債務の期末残高657,756千円663,310千円 　 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高697,183千円1,033,349千円期待運用収益6,236千円11,637千円数理計算上の差異の発生額329,928千円302,758千円年金資産の期末残高1,033,349千円1,347,745千円 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　　資産の調整表 前連結会計年度　（2024年３月31日）当連結会計年度　（202

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)           　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 報告セグメントその他 合計運輸業不動産業レジャー・サービス業計鉄道事業2,905,151－－2,905,151－2,905,151バス事業11,720,292－－11,720,292－11,720,292索道事業798,356－－798,356－798,356ハイヤー・タクシー事業1,381,047－－1,381,047－1,381,047船舶運送事業1,028,104－－1,028,104－1,028,104売買・仲介斡旋事業－344,668－344,668－344,668賃貸事業－135,860－135,860－135,860別荘地管理事業－769,122－769,122－769,122遊園地事業－－12,843,67212,843,672－12,843,672ホテル事業－－5,786,1215,786,121－5,786,121ゴルフ・スキー事業－－1,762,8621,762,862－1,762,862アウトドア事業－－2,051,7682,051,768－2,051,768物品販売業－－－－851,872851,872建設業－－－－2,169,6162,169,616製造販売業－－－－3,276,4153,276,415情報処理サービス業－－－－467,152467,152その他－－2,386,2412,386,241808,6083,194,850顧客との契約から生じる収益17,832,9531,249,65124,830,66643,913,2717,573,66751,486,938その他の収益（注）93,7851,904,23678,6002,076,622190,73

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式5,405,1402,238,7583,166,382小計5,405,1402,238,7583,166,382連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式65,76066,346△586小計65,76066,346△586合計5,470,9002,305,1043,165,795 　当連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式5,990,4432,264,9543,725,488小計5,990,4432,264,9543,725,488連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式604613△9小計604613△9合計5,991,0482,265,5683,725,479 　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　                       （単位：千円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式22,1285,328－合計22,1285,328－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　                        (単位：千円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式84,70441,864－合計84,70441,864－  ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  (単位：千円)区分前事業年度子会社株式4,002,563関連会社株式195,863計4,198,426  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  (単位：千円)区分当事業年度子会社株式4,002,563関連会社株式195,863計4,198,426

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　連結子会社の数　　　35社　すべての子会社を連結しております。　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項　持分法を適用した関連会社の数　　3社すべての関連会社に持分法を適用しております。主要な会社の名称㈱テレビ山梨身延登山鉄道㈱　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。　　市場価格のない株式等　　移動平均法に基づく原価法によっております。②　棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）イ) 2007年３月31日以前に取得したもの旧定額法によっております。ロ) 2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物及び構築物　　　　３～50年機械装置及び運搬具　　２～18年　②　無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法によっております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 子会社及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券　①市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　②市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。(1) 分譲土地建物………個別法(2) 貯蔵品………………移動平均法 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①2007年３月31日以前に取得したもの　旧定額法によっております。②2007年４月１日以降に取得したもの　定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具２～18年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。

(重要な会計上の見積り)１　固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産55,870,68556,787,448減損損失1,283,117430,527  (2) その他の情報①算出方法当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、事業用資産において施設間のキャッシュ・イン・フローの相互補完関係が定量的な観点から認められる場合には、当該複数の施設を同一の資産グループとしてグルーピングしております。減損の兆候判定にあたっては、資産グループの営業損益の状況や、使用範囲又は回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、市場価格の著しい下落の有無などの確認を行っております。減損損失の認識の判定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値に用いる将来キャッシュ・フローは、資産グループの営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローの過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。減損損失の測定に用いる割引率は、当社の借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。②算定に用いた仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績と市場傾向を勘案して見積った将来の収支見通しです。③翌連結会計年度以降の影響当該見積りに係る仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの金

(重要な会計上の見積り)１　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産41,368,57741,676,713減損損失1,277,945430,527  (2) その他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　固定資産の減損 (2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産351,14052,160  (2) その他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性 (2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)     投資有価証券（退職給付信託分）168,864千円179,212千円 退職給付に係る負債112,253千円14,184千円 賞与引当金167,738千円175,050千円 固定資産評価損139,889千円135,319千円 未払事業税130,142千円112,952千円 税務上の繰越欠損金（注１）483,852千円211,413千円 未実現利益135,157千円129,188千円 未払役員退職慰労金21,245千円21,870千円 資産除去債務49,693千円51,236千円 減損損失1,402,440千円1,331,908千円 その他214,062千円268,972千円 繰延税金資産小計3,025,338千円2,631,309千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△174,850千円△85,488千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△699,968千円△731,702千円 評価性引当額小計△874,818千円△817,191千円 繰延税金資産合計2,150,520千円1,814,117千円(繰延税金負債)     固定資産圧縮積立金233千円206千円 資産除去債務に対応する除去費用7,811千円7,023千円 その他有価証券評価差額金950,784千円1,155,310千円 投資有価証券（退職給付信託返還分）58,786千円60,515千円 繰延税金負債合計1,017,615千円1,223,056千円 繰延税金資産の純額1,132,904千円591,061千円 ※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)     投資有価証券（退職給付信託分）168,864千円179,212千円 賞与引当金14,872千円14,029千円 貸倒引当金28,299千円32,555千円 未払役員退職慰労金21,245千円21,870千円 未払事業税38,742千円17,899千円 固定資産評価損62,647千円64,490千円 関係会社株式評価損132,742千円136,647千円 減損損失1,346,377千円1,271,085千円 固定資産除却損28,077千円28,903千円 資産除去債務39,273千円40,907千円 その他146,930千円150,611千円 繰延税金資産小計2,028,073千円1,958,213千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△672,265千円△708,410千円 評価性引当額小計△672,265千円△708,410千円 繰延税金資産合計1,355,808千円1,249,802千円(繰延税金負債)     前払年金費用42,563千円18,126千円 投資有価証券（退職給付信託返還分）58,786千円60,515千円 資産除去債務に対応する除去費用6,060千円5,486千円 その他有価証券評価差額金897,116千円1,113,368千円 その他140千円145千円 繰延税金負債合計1,004,668千円1,197,642千円       　繰延税金資産の純額351,140千円52,160千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等

※５　担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1)財団（鉄道財団・観光施設財団)     建物及び構築物13,432,070千円12,758,893千円 機械装置及び運搬具5,218,606千円4,560,025千円 土地1,994,290千円1,998,675千円 その他551,363千円529,081千円 計21,196,330千円19,846,675千円       長期借入金29,231,815千円26,786,805千円 (うち1年以内返済額)(4,935,010千円)(5,456,810千円) 計29,231,815千円26,786,805千円      (2)その他     建物及び構築物570,866千円534,144千円 土地559,908千円559,908千円 計1,130,774千円1,094,052千円       短期借入金135,000千円135,000千円 長期借入金111,040千円96,375千円 (うち1年以内返済額)(106,665千円)(14,460千円) 預り保証金（流動負債その他、固定負債その他）3,086,535千円3,128,404千円 計3,332,575千円3,359,779千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,463,068千円2,639,270千円長期金銭債権5,314,622千円5,374,093千円短期金銭債務6,506,313千円5,899,077千円長期金銭債務64,397千円64,397千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金17,914,79516,780,638  受取手形、売掛金及び契約資産※1 4,233,992※1 4,418,512  分譲土地建物8,527,5098,529,216  商品及び製品682,088712,847  仕掛品77,81168,875  原材料及び貯蔵品754,688855,097  未成工事支出金161,04589,637  その他1,705,2891,646,277  貸倒引当金△18,484△17,474  流動資産合計34,038,73733,083,628 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）26,281,31125,525,239   機械装置及び運搬具（純額）7,875,5038,093,703   土地15,639,25515,919,299   リース資産（純額）884,589530,240   建設仮勘定587,8911,669,053   その他（純額）1,771,5202,189,342   有形固定資産合計※2.※3.※5 53,040,072※2.※3.※5 53,926,879  無形固定資産2,830,6122,860,569  投資その他の資産     投資有価証券※4 8,181,998※4 8,720,974   繰延税金資産1,237,923817,705   退職給付に係る資産375,592684,434   その他834,5251,014,213   貸倒引当金△24,660△24,660   投資その他の資産合計10,605,37911,212,669  固定資産合計66,476,06568,000

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益6,600,9307,599,078 減価償却費5,624,5925,514,841 固定資産除却損57,29176,071 減損損失1,283,117430,527 固定資産圧縮損516,935588,851 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,189△1,009 賞与引当金の増減額（△は減少）70,05122,683 役員賞与引当金の増減額（△は減少）14,00016,000 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）6,1021,526 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）427,444378,114 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△375,592△308,842 受取利息及び受取配当金△113,904△151,686 支払利息449,337458,161 持分法による投資損益（△は益）△13,253△37,524 固定資産売却損益（△は益）△4,755△33,019 投資有価証券売却損益（△は益）△5,328△41,864 補助金収入△622,464△705,312 受取補償金△39,420－ 売上債権の増減額（△は増加）△243,987△184,520 棚卸資産の増減額（△は増加）△98,596△22,533 仕入債務の増減額（△は減少）312,233△259,393 未払消費税等の増減額（△は減少）△19,99767,476 その他の資産・負債の増減額382,05060,912 小計14,209,97613,468,540 利息及び配当金の受取額126,189163,992 利息の

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,686,5905,213,561その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,289,683355,157 退職給付に係る調整額326,684266,131 持分法適用会社に対する持分相当額70,022△6,414 その他の包括利益合計※1 1,686,390※1 614,874包括利益6,372,9805,828,435（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,252,5395,725,494 非支配株主に係る包括利益120,440102,941

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,126,3433,691,37113,814,073△1,543,13425,088,653当期変動額     剰余金の配当  △795,703 △795,703親会社株主に帰属する当期純利益  4,571,594 4,571,594自己株式の取得   △5,815△5,815自己株式の処分   190190連結子会社株式の取得による持分の増減 5,511  5,511株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－5,5113,775,891△5,6253,775,777当期末残高9,126,3433,696,88217,589,964△1,548,75928,864,431   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高953,880△162,670791,209904,16826,784,031当期変動額     剰余金の配当    △795,703親会社株主に帰属する当期純利益    4,571,594自己株式の取得    △5,815自己株式の処分    190連結子会社株式の取得による持分の増減    5,511株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,354,260326,6841,680,944110,8631,791,807当期変動額合計1,354,260326,6841,680,944110,8635,567,585当期末残高2,308,140164,0132,472,1541,015,03132,351,617     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 20

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 50,701,528※1 52,230,503営業費   運輸業等営業費及び売上原価※2 41,089,545※2 42,496,947 販売費及び一般管理費※2.※3 1,460,290※2.※3 1,419,876 営業費合計42,549,83643,916,823営業利益8,151,6928,313,679営業外収益   受取利息339498 受取配当金113,565151,188 持分法による投資利益13,25337,524 補助金収入14,66836,012 雑収入139,69293,937 営業外収益合計281,518319,161営業外費用   支払利息449,337458,161 雑支出47,59248,790 営業外費用合計496,929506,952経常利益7,936,2808,125,889特別利益   固定資産売却益※4 4,755※4 33,019 投資有価証券売却益5,32841,864 補助金622,464705,312 受取補償金39,42013,521 保険差益－18,981 土地交換差益－1,409 特別利益合計671,968814,108特別損失   固定資産圧縮損※5 516,935※5 588,851 固定資産除却損※6 207,265※6 246,885 減損損失※7 1,283,117※7 430,527 事故関連費用－74,655 特別損失合計2,007,3191,340,920税金等調整前当期純利益6,600,9307,599,078法人税、住民税及び事業税1,892,3822,172,839法人税等調整額

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,126,3432,398,3521,040,4173,438,7701,959,724219,6004,166,7156,346,040当期変動額        剰余金の配当      △800,754△800,754当期純利益      1,306,1541,306,154自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－505,399505,399当期末残高9,126,3432,398,3521,040,4173,438,7701,959,724219,6004,672,1156,851,440   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,272,01917,639,133862,922862,92218,502,056当期変動額     剰余金の配当 △800,754  △800,754当期純利益 1,306,154  1,306,154自己株式の取得△4,048△4,048  △4,048自己株式の処分190190  190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,234,8461,234,8461,234,846当期変動額合計△3,857501,5421,234,8461,234,8461,736,388当期末残高△1,275,87718,140,6752,097,7692,097,76920,238,445     当事業年度(自 202

富士急行株式会社　東京支店　(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間自2024年４月１日至2024年６月30日中間連結会計期間自2024年４月１日至2024年９月30日第３四半期連結累計期間自2024年４月１日至2024年12月31日第124期連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日営業収益(千円)12,233,22625,811,89039,433,61452,230,503税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,918,7394,022,4306,576,2407,599,078親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,270,0542,669,5794,387,0385,107,705１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)23.9250.2882.6296.19   第１四半期連結会計期間自2024年４月１日至2024年６月30日第２四半期連結会計期間自2024年７月１日至2024年９月30日第３四半期連結会計期間自2024年10月１日至2024年12月31日第４四半期連結会計期間自2025年１月１日至2025年３月31日１株当たり四半期純利益(円)23.9226.3632.3413.57 　(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　　　　　　　　事業年度　第123期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月20日関東財務局長に提出。 (２)内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月20日関東財務局長に提出。 (３)半期報告書及び確認書 　　第124期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月13日関東財務局長に提出。 (４)臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に　　　基づく臨時報告書　　　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (５)発行登録書（株券、社債券）及びその添付書類　　2024年10月18日関東財務局長に提出。