秩父鉄道

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。　その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。

(2) 目標とする経営指標　株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などソフト・ハード両面における取り組みを更に強化してまいります。

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社の企業集団は、当社・子会社６社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1)鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社 (2)不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社 (3)観光事業（２社）事業内容会社名遊船当社飲食・土産品販売業当社索道事業・動物園業宝登興業株式会社　※１（Ａ） (4)卸売・小売業（１社）事業内容会社名卸売・小売業株式会社秩鉄商事　※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ） (5)その他（４社）事業内容会社名バス事業・旅行業秩父鉄道観光バス株式会社　※１（Ａ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設　※１（Ａ）（Ｃ）その他業株式会社長瀞不動寺奉賛会　※２、　秩父観光株式会社　※２　（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、観光需要の高まりが見られたものの、諸物価の上昇など、注視が必要な状況が続きました。このような中、当社グループでは、沿線の市町や事業者、同業他社と連携した誘客活動を積極的に展開し、地域の活性化と収益の確保に努めました。また、適正な運賃、料金への見直しのほか、効率的な事業運営、有機的な統制を図るべく組織改定を実施するなど、持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みを推進いたしました。この結果、当連結会計年度の営業収益は5,276百万円（前期比7.4％増）、営業利益は304百万円（前期は16百万円の営業利益）、経常利益は270百万円（前期は19百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は115百万円（前期は92百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（鉄道事業）　鉄道事業におきましては、輸送の安全性向上を図るため、設備面では連動装置更新工事や落橋防止装置設置工事、第４種踏切道の安全対策工事などを実施するとともに、異常時訓練や警察・消防機関との共同訓練の実施、安全指導による従業員の意識向上に取り組みました。　旅客部門では、10月に旅客運賃の改定を行ったほか、鉄道の魅力を活かした体験型イベントの開催や夜行貸切列車の運行、各種記念乗車券類の発売など、積極的な営業施策に取り組みました。これらにより、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ増加いたしました。　貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前期に比べ減少いたしました。　その他、受託工事の増加等により、運輸雑収が増加いた

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数根岸俊介13回13回林俊宏3回3回正田孝之13回13回中谷内茂樹10回10回 　監査役会においては、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の作成、監査報告の作成、業務及び財産の状況の調査方法の決定等を具体的な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任または不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内

1977年４月 秩父セメント株式会社入社2008年４月 太平洋セメント株式会社 北陸支店長2009年５月 同社中部支店長2009年６月 三岐鉄道株式会社社外取締役2010年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店長2012年４月 北関東秩父コンクリート株式会社代表取締役社長2015年４月 埼玉太平洋生コン株式会社代表取締役社長2019年５月 同社取締役会長2020年５月 関東コンクリート株式会社取締役2021年６月 当社常勤社外監査役（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。　当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。  ａ. 取締役会、経営会議　当社の取締役会は、提出日現在（2025年６月25日）、代表取締役社長 牧野英伸が議長を務めており、その他のメンバーは取締役 坂本昌己、取締役 鷹啄泰則、社外取締役 中山高明、社外取締役 會田哲也の５名体制で経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけ、原則月１回開催することとしております。取締役会には、全ての監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。　また、重要執行方針を審議する機関として常勤の取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原則月２回開催することとしております。　なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程し

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長牧野　英伸1962年７月26日生1985年４月 秩父セメント株式会社入社2011年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店業務部長2013年３月 太平洋セメントU.S.A.株式会社副社長2016年４月 太平洋セメント株式会社法務部長2020年４月 同社執行役員人事部長2022年４月 当社常務執行役員2022年６月 当社代表取締役社長（現任）(注)３7取締役常務執行役員鉄道事業本部長鉄道企画室長坂本　昌己1965年３月22日生1989年４月 当社入社2012年７月 当社企画部 部長2013年７月 当社企画部 部長 兼 総務部 部長2015年４月 当社執行役員企画部長 兼 総務部長2015年７月 当社執行役員企画部長2019年６月 当社取締役執行役員企画部長2022年４月 当社取締役常務執行役員企画部長2023年４月 当社取締役常務執行役員グループ観光統括部長2025年１月 当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長 兼 鉄道企画室長（現任）(注)３11取締役執行役員観光事業本部長人事部長鷹啄　泰則1964年10月26日生1989年12月 当社入社2012年７月 当社事業部 部長2015年４月 当社執行役員事業部長2018年４月 当社執行役員人事部長2022年６月 当社取締役執行役員人事部長2025年１月 当社取締役執行役員観光事業本部長 兼 人事部長（現任）(注)３11取締役中山　高明1953年２月28日生1977年４月 寳登山神社入社2002年３月 同社宮司2005年６月 宝登興業株式会社 社外取締役2011年６月 当社社外取締役（現任）2019年４月

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役 中山高明氏は、当社沿線の長瀞町にある寳登山神社の名誉宮司であり長年の経験・見識等を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の発行株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。　社外取締役 會田哲也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験・見識等を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の発行株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、會田哲也氏及び曽根原正宏氏が社外取締役として選任される予定です。　社外監査役 根岸俊介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任しております。なお、同氏は、当社の発行株式398株を役員持株会における本人持分として保有しておりますが、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役 中谷内茂樹氏は、太平洋セメント株式会社の業務執行者として豊富な経験・見識等を有しており、職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。　当社と同社の

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1)ガバナンス及びリスク管理　当社では、経営理念に基づいて、「安全基本方針」、「環境経営基本方針」、「人材育成基本方針」を定めており、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益の拡大にもつながる重要な経営課題であるとの認識に立ち、取り組みを行っております。「環境経営基本方針」においては、企業活動を通じ、沿線地域社会の発展 に貢献するとともに、地域の緑豊かな自然をはじめ地球環境を保全するための活動を推進することを目的とし、具体的な取り組みを行っております。　また、当社では、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理に関する社内規程を策定し、子会社を含めて適切に対応できる体制を構築しております。この運用については、四半期毎にグループCSR委員会を開催してコンプライアンスやリスク管理に関する課題や情報の共有を図る他、随時内部監査部門を通じたグループの運用状況の監督を行っています。

(2)人的資本に関する「戦略」及び「指標及び目標」　当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を定めております。　上記に基づき、「行動計画（女性活躍）」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。また、「行動計画（次世代育成）」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得率、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めております。　これらは実績数値とあわせて当社ウェブサイトで開示しております。なお、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では

指標目標実績（当連結会計年度）監督職に占める女性労働者の割合5％以上3.1％毎月の平均基準外労働時間10時間以下13.9時間育児休業の男性社員の取得率30％以上50％育児休業の女性社員の取得率75％以上100％

当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」を定めております。　上記に基づき、「行動計画（女性活躍）」においては、数値目標として、監督職に占める女性労働者の割合及び毎月の平均基準外労働時間における目標を定めております。また、「行動計画（次世代育成）」においては、数値目標として、育児休業の男性社員の取得率、育児休業の女性社員の取得率における目標を定めております。　これらは実績数値とあわせて当社ウェブサイトで開示しております。なお、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人の採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。また、当社の主要事業である鉄道事業の特性から、従業員の社内育成を基本としており、従業員の離職率も低いことなどから、中途採用の必要性は限定されております。

このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。

このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）監督職に占める女性労働者の割合5％以上3.1％毎月の平均基準外労働時間10時間以下13.9時間育児休業の男性社員の取得率30％以上50％育児休業の女性社員の取得率75％以上100％

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、2021年２月25日開催の第739回取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて総合的に勘案して決定するものとする。ｂ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針報酬等の種類ごとの

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)法的規制について　当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)自然災害等のリスクについて　当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。　また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。

(3)依存度の高い取引先について　当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社グループの全営業収益の24.8％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。 (4)金利の変動について　当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)原油価格の変動について　鉄道事業、バス事業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、安全対策及びサービス向上などに要する継続的な設備投資や将来の事業展開へ備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　当事業年度の配当につきましては、会社法に定める配当原資を確保できていないことから、誠に遺憾ながら配当につきましては、前事業年度に引き続き無配といたしました。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,500,0001,500,000東京証券取引所（スタンダード市場） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計1,500,0001,500,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式14,600－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式1,468,20014,682同上単元未満株式普通株式17,200－同上発行済株式総数 1,500,000－－総株主の議決権 －14,682－　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,000,000計4,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）秩父鉄道株式会社埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地14,600－14,6000.97計－14,600－14,6000.97

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉２丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都杉並区和泉２丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社取次所買取・売渡手数料　　　　 －株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞株主に対する特典(1）株式1,500株以上所有する株主に対して電車全線の優待乗車証を交付、2,100株以上所有する株主に対して電車、索道（宝登興業株式会社・宝登山ロープウェイ）全線の優待乗車証を交付する。(2）株式100株以上所有する株主に対して割引対象施設共通の優待割引券を交付する。長瀞ラインくだり　　　　　　　　　　　　　　５０％割引券　５枚ガーデンハウス有隣お食事代（飲み物は除く）　５０％割引券　５枚宝登山小動物公園　　　　　　　　　　　　　　　特別入園券　５枚(3）株式100株以上所有する株主に対して所有株数に応じて当社全線乗車可能な優待乗車証を交付する。　　　　100株以上　　　　２枚　　　　300株以上　　　　４枚　　　　500株以上　　　　６枚　　　1,000株以上　　　１０枚　（注）単元未満株式の権利の制限　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】 　　　　 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、経営基盤の強化を図るため鉄道事業を中心に869百万円の設備投資を実施いたしました。　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。　鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、川本架道橋落橋防止装置設置工事や駅自動券売機設置工事等、総額676百万円の設備投資を実施いたしました。　また、不動産事業においては15百万円、観光事業においては92百万円、卸売・小売業においては2百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第202期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社及び当社の連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。（２）金融商品の内容及びそのリスク　投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。　借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。（３）金融商品に係るリスク管理体制　当社及び当社の連結子会社は、借入金等に関する将来の市場価格の変動に係るリスクを回避する目的で固定金利を利用しております。　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）   　  その他有価証券72,01872,018－　資産計72,01872,018－長期借入金（※３）4,750,5544,694,22156,332　負債計4,750,5544,694,22156,332（※１）．現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に　　　　　近似することから、記載は省略しております。（※２）．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分前連結会計年度（千円）非上場株式27,223（※３）．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額3,310.87円3,368.68円１株当たり当期純利益62.32円77.82円　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）92,571115,590普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）92,571115,590期中平均株式数（千株）1,4851,485

関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目残高（千円）その他の関係会社太平洋セメント㈱東京都文京区86,174,248セメント製造業（被所有）直接 33.9間接 15.6役員の受入同社の原料の輸送及び設備保守等1,265,735受取手形、売掛金及び契約資産147,605 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目残高（千円）その他の関係会社太平洋セメント㈱東京都文京区86,174,248セメント製造業（被所有）直接 33.9間接 15.6役員の受入同社の原料の輸送及び設備保守等1,306,517受取手形、売掛金及び契約資産1,262（注）１．上記の金額のうち、取引金額と期末残高の「その他」には消費税等が含まれておらず、期末残高の「受取手形及び売掛金及び契約資産」には消費税等が含まれております。

（退職給付関係）

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,285,899千円1,161,869千円勤務費用42,98639,760利息費用9,3758,470数理計算上の差異の発生額△4,613△27,966退職給付の支払額△171,777△157,452退職給付債務の期末残高1,161,8691,024,680 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高32,609千円26,702千円退職給付費用1,9412,290退職給付の支払額△7,848－退職給付に係る負債の期末残高26,70228,992 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計鉄道事業不動産事業観光事業卸売・小売業計旅客収入貨物収入不動産収入観光収入卸売・小売収入その他1,734,9341,239,812－－－232,807－－105,547－－－－－－420,005－－－－－－570,354－1,734,9341,239,812105,547420,005570,354232,807239,488－－－－120,4701,974,4231,239,812105,547420,005570,354353,277顧客との契約から生じる収益3,207,554105,547420,005570,3544,303,462359,9594,663,421その他の収益（注)２－249,644－－249,644－249,644外部顧客への売上高3,207,554355,192420,005570,3544,553,107359,9594,913,066（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、旅行業及び建設・電　　　　　気工事業を含んでおります。２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。 　　当連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計鉄道事業不動産事業観光事業卸売・小売業計旅客収入貨物収入不動産収入観光収入卸売・小売収入その他1,864,4531,206,990－－－345,689－－104,099－－－－－－487,833－－－－－－590,293－1,864,4531,206,990104,099487,8335

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式72,01820,13551,882(2)債券－－－(3)その他－－－小計72,01820,13551,882連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計72,01820,13551,882（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,223千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その　　　他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式82,84418,39864,446(2)債券－－－(3)その他－－－小計82,84418,39864,446連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式1,7241,736△11(2)債券－－－(3)その他－－－小計1,7241,736△11合計84,56920,13564,434（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　27,223千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その　　　他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式527,745501,849－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計527,745501,849－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項は

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（57,213千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（57,213千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　　　　4社連結子会社の名称宝登興業株式会社株式会社秩鉄商事株式会社秩父建設秩父鉄道観光バス株式会社(2）非連結子会社の名称等非連結子会社秩父観光株式会社株式会社長瀞不動寺奉賛会（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（秩父観光株式会社、株式会社長瀞不動寺奉賛会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法②　棚卸資産イ　分譲土地建物　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ロ　商品　　　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ハ　貯蔵品　　　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　主として定率法によって

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2）子会社及び関連会社株式　移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）分譲土地建物　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）商品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産不動産事業有形固定資産　定額法その他の有形固定資産　　定率法　ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については取替法により、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。(2）無形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。(2）賞与引当金　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。・退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減損損失502,532136,670有形及び無形固定資産14,445,43714,695,763 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。固定資産のうち、資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は零として算定しております。その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の鉄道事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は全て正味売却価額で算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した中期の事業計画を基礎として行っております。なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）減損損失493,109136,576有形及び無形固定資産14,289,85914,505,226 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） （固定資産の減損） (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債360,550千円 337,950千円賞与引当金55,004 60,315貸倒引当金29,935 30,155特別修繕引当金24,939 33,575投資有価証券評価損24,405 25,057税務上の繰越欠損金（注）２310,414 329,814販売用不動産評価減6,368 6,556減損損失815,954 828,316その他99,074 64,722繰延税金資産小計1,726,645 1,716,463　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△306,793 △329,814　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,400,531 △1,369,647評価性引当額小計（注）１△1,707,324 △1,699,461繰延税金資産合計19,321 17,002繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△12,476 △14,514その他△2 △3繰延税金負債合計△12,479 △14,544繰延税金資産の純額13,217 17,002繰延税金負債の純額△6,374 △14,544再評価に係る繰延税金負債△3,091,577 △3,171,959 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－310,414310,414評価性引当額－－－－－△306,793

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金351,583千円 328,214千円賞与引当金46,588 52,374貸倒引当金11,470 11,710投資有価証券評価損36,985 38,079税務上の繰越欠損金186,613 212,564販売用不動産評価減6,368 6,556減損損失772,312 787,034その他181,004 156,225繰延税金資産小計1,592,928 1,592,759　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△186,613 △212,564　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,406,314 △1,380,195評価性引当額小計△1,592,928 △1,592,759繰延税金資産合計－ －再評価に係る繰延税金負債△3,094,364 △3,174,747 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.7 △0.1住民税均等割4.2 2.9評価性引当額△39.7 △28.3その他5.7 △3.6税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.1 2.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるこ

※３．担保に供している資産並びに担保付債務(1）担保資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物2,127,878千円（2,116,844千円）2,380,773千円（2,133,346千円）機械装置及び運搬具77,042（77,042　　）80,082（80,082　　）土地8,395,157(6,928,835　　）8,353,333(6,928,835　　）その他の有形固定資産3,699（3,699　　）24,049（24,049　　）合計10,603,777(9,126,421　　）10,838,238(9,166,313　　） (2）担保付債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金380,000千円（－千円）230,000千円（－千円）1年内返済予定の長期借入金627,857　（109,240　　）668,182　（133,240　　）長期借入金2,361,466　（942,870　　）2,282,315　（809,630　　）合計3,369,323（1,052,110　　）3,180,497（942,870　　）　上記のうち（　）内書は鉄道財団抵当並びに当該債務を示しております。

※１．関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産  未収運賃155,168千円1,347千円その他7,0675,808流動負債  未払金133,413114,290

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金981,7601,077,750受取手形、売掛金及び契約資産※１ 329,657※１ 436,232分譲土地建物93,78793,098商品及び製品32,91634,288原材料及び貯蔵品153,267177,186その他271,815216,385貸倒引当金△5,145△4,159流動資産合計1,858,0592,030,781固定資産  有形固定資産  建物及び構築物13,145,87213,195,584減価償却累計額△10,179,547△10,227,995建物及び構築物（純額）※３ 2,966,325※３ 2,967,588機械装置及び運搬具4,301,1164,313,991減価償却累計額△3,912,814△4,010,701機械装置及び運搬具（純額）※３ 388,301※３ 303,290土地※３,※５ 10,993,233※３,※５ 10,993,233その他941,0911,176,676減価償却累計額△848,764△759,621その他（純額）※３ 92,326※３ 417,054有形固定資産合計※４ 14,440,187※４ 14,681,167無形固定資産5,24914,596投資その他の資産  投資有価証券※２ 99,241※２ 111,793繰延税金資産13,03617,002その他59,12865,920貸倒引当金△21,750△21,444投資その他の資産合計149,656173,271固定資産合計14,595,09414,869,034資産合計16,453,15316,899,816    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益102,752140,206減価償却費276,303200,627減損損失502,532136,670退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△125,323△106,931貸倒引当金の増減額（△は減少）1,058△1,292賞与引当金の増減額（△は減少）26,82624,696特別修繕引当金の増減額（△は減少）25,20025,200資産撤去引当金の増減額（△は減少）△286,885－受取利息及び受取配当金△20,078△2,413支払利息35,49655,549助成金収入△5,452－工事負担金等受入額△319,185△191,525固定資産圧縮損317,337191,525投資有価証券売却損益（△は益）△501,849－事業譲渡損益（△は益）△70,000－固定資産除売却損益（△は益）45,804△6,712売上債権の増減額（△は増加）△31,467△132,258棚卸資産の増減額（△は増加）12,210△24,201その他の流動資産の増減額（△は増加）90,58934,621仕入債務の増減額（△は減少）△18,854351,876未払費用の増減額（△は減少）35,767△84,566その他の流動負債の増減額（△は減少）△87,99827,300長期預り金の増減額（△は減少）18,303△520その他の固定負債の増減額（△は減少）21,640△28,455その他11,151△9,461小計55,879599,936利息及び配当金の受取額20,0782,413利息の支払額△34,322△56,843助成金の受取額5,452－法人税等

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益92,853115,730その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△202,91010,487退職給付に係る調整額9,56229,499その他の包括利益合計※ △193,347※ 39,986包括利益△100,494155,717（内訳）  親会社株主に係る包括利益△100,827155,574非支配株主に係る包括利益332143

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高750,00019,032△2,987,480△31,880△2,250,328当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  92,571 92,571土地再評価差額金の取崩  18,007 18,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－110,579－110,579当期末残高750,00019,032△2,876,900△31,880△2,139,748         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高242,2367,044,060△16,8057,269,49111,1415,030,305当期変動額      親会社株主に帰属する当期純利益     92,571土地再評価差額金の取崩     18,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△202,961△18,0079,562△211,406△49△211,456当期変動額合計△202,961△18,0079,562△211,406△49△100,876当期末残高39,2757,026,052△7,2427,058,08511,0924,929,428 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高750,00019,032△2,876,900△31,880△2,139,748当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  115,590 115,590自己株式

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 4,913,066※１ 5,276,389営業費  運輸業等営業費及び売上原価※２,※４ 3,575,888※２,※４ 3,702,370販売費及び一般管理費※２,※３ 1,320,282※２,※３ 1,269,048営業費合計4,896,1714,971,419営業利益16,895304,969営業外収益  受取利息9477受取配当金20,0691,935土地物件貸付料16,74620,025助成金収入5,452－その他6,7967,486営業外収益合計49,07429,924営業外費用  支払利息35,49655,549減価償却費6,740－その他4,0609,275営業外費用合計46,29764,824経常利益19,672270,069特別利益  固定資産売却益※５ 2,031※５ 6,807工事負担金等受入額－162,989補助金受入額319,18528,536投資有価証券売却益501,849－事業譲渡益70,000－その他9,884－特別利益合計902,950198,333特別損失  固定資産圧縮損317,337191,525減損損失※６ 502,532※６ 136,670特別損失合計819,870328,196税金等調整前当期純利益102,752140,206法人税、住民税及び事業税15,65722,335法人税等調整額△5,7572,140法人税等合計9,89924,475当期純利益92,853115,730非支配株主に帰属する当期純利益281139親会社株主に帰属する当期純利益92,571115,590

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 諸井恒平氏記念資金頌徳会基金繰越利益剰余金当期首残高750,00014,1065514,162175,1135,1005,000△3,259,729△3,074,516当期変動額         当期純利益       45,45145,451土地再評価差額金の取崩       18,00718,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－－63,45863,458当期末残高750,00014,1065514,162175,1135,1005,000△3,196,270△3,011,057         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△31,880△2,342,234226,8467,050,4277,277,2744,935,040当期変動額      当期純利益 45,451   45,451土地再評価差額金の取崩 18,007   18,007株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △212,119△18,007△230,127△230,127当期変動額合計－63,458△212,119△18,007△230,127△166,668当期末残高△31,880△2,278,77514,7277,032,4207,047,1474,768,372 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第201期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第202期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年５月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年５月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第200期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出事業年度（第201期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月24日関東財務局長に提出