新潟交通

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針　当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、航空代理業、その他事業として、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。

〈企業理念(社是)〉　和衷協力 〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一 〈令和七年度　経営方針〉「新たな事業環境への対応・進化」一、行動変容・需要変化をふまえた、長期的視点による事業見直し一、安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立 （２）経営指標　当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。　また、当社では2023年度より３年間の中期経営計画を策定しており、コロナ後の既存事業の見直しによる安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による誇りと活力のある企業風土の実現に努めてまいります。 （３）経営環境　今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が期待されるものの、米国の通商政策に対する懸念や、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続等、先行きには不透明感が続いております。

また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の高騰といっ

５【重要な契約等】　財務制限条項が付された主な借入金契約　当社は、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりです。属性契約締結日返済期日期末残高(千円)担保財務制限条項地方銀行2024年９月25日2027年９月30日3,883,438根抵当権（建物・土地）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の80％の金額以上であること。各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業利益に関して、営業損失を計上していないこと。都市銀行2024年９月27日2027年９月30日1,491,562抵当権（建物・土地）

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成されております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。　また、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。　なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。 　①　運輸事業部門（４社）事業の内容会社名  旅客自動車運送業　       ※１(A)※１(A)当社　新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱　  タクシー業　 ※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー　  　　②　不動産事業部門（１社）事業の内容会社名 不動産賃貸業　 当社　 不動産売買業　 当社　   　　③　商品販売事業部門（３社）事業の内容会社名  物品販売業　  ※１(A)※１ 当社新潟交通商事㈱㈲新潟マルオカ 　   　　④　旅行事業部門（３社）事業の内容会社名 一般旅行業　 ※１(A)※２ 当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター 　　     ⑤　旅館事業部門（２社）事業の内容会社名  ホテル・旅館業　 ※１(A)※１  ㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱  　　     ⑥　航空代理事業部門（２社）事業の内容会社名  航空代理事業　  ※１  当社新潟航空サービス㈱  　　　   ⑦　その他事業部門（２社）事業の内容会社名  広告代理業　 ※１(A)㈱新交企画　  清掃業　 ※１(A)新潟交友事業㈱　　（注）１．※１　連結子会社　９社２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ企業収益の改善が進んでいるものの、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、世界情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は19,998,620千円（前期比3.0％増）、営業利益は2,016,265千円（前期比19.9％増）、経常利益は1,612,092千円（前期比22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086,996千円（前期比2.1％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。 　運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,560,395千円（前期比6.5％増）、営業利益529,986千円（前期比327.0％増）となりました。　不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比減収となり、不動産事業の売上高は2,643,183千円（前期比8.0％減）、営業利益897,778千円（前期比16.6％減）となりました。　商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前期比増収となり、商品

６【研究開発活動】　当社グループに該当事項はありません。

②戦略　当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。具体的には、ＥＶバス、ＦＣバスの導入や、燃費向上や安全運転技術の向上を支援する「デジタルタコグラフ」の導入、社内における「ノーマイカーデー」の取組等を行ないます。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。　不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１　【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査活動について連携するとともに、会計監査人とも会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っており、適宜監査役会に報告しております。　なお、監査役監査業務の補助者は２名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令は受けません。　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏　名開催回数出席回数常勤監査役（社外監査役）大沼　公成14回14回監査役（社外監査役）八木　慶太14回14回監査役大塩　和弘14回14回 ②内部監査の状況当社の内部監査は、８名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方

1987年４月当社入社2007年４月当社乗合バス部長2011年７月当社経営管理室部長2012年10月当社執行役員経営管理室部長2014年６月当社取締役2015年６月新潟交通観光バス株式会社代表取締役社長2016年６月当社代表取締役常務（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要　当社は監査役会制度を採用しており、本報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。 〈取締役会〉当社の取締役会は、代表取締役社長　星野佳人が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役常務　古川公一、常務取締役　長沼哲男、取締役　髙井俊幸、取締役　竹内正喜、取締役　今井　敦、社外取締役　馬場伸行、社外取締役　三部正歳の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な業務執行の決定及び業績の状況や対策等を協議検討し、代表取締役

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、現在は会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。また、当社は監査役会制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査が機能すると判断しております。

したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。社外監査役の常勤監査役大沼公成は、金融機関での長年の経験を有しており、その豊富な経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役の非常勤監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務経理事務所代表社員を兼務しており、当社は同事務所

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 〈サステナビリティ基本方針〉私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。 （１）サステナビリティサステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識し、ＥＳＧ経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両方を目指します。 ①ガバナンス当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献する。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を中期経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進しています。

サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が中期経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。 ②戦略　当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。具体的には、ＥＶバス、ＦＣバスの導入や、燃費向上や安全運転技術の向上を支援する「デジタルタコグラフ」の導入、社内における「ノーマイカーデー」の取組等を行ないます。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての

①ガバナンス当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献する。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を中期経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進しています。サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が中期経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。

②指標及び目標当社では、中期経営計画の取り組みの中で、「女性活躍社会への貢献」を掲げており、女性活躍推進法に基づき2026年３月31日までに以下の目標の達成を目指しております。・管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％以上にする。・男女とも育児休業取得率を50％以上とする。

①戦略1.従業員の能力開発を促進する研修制度当社の人材教育は「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する」との発想に立ち、個性を重視した能力の開発を基本方針としています。日常業務でのスキルアップのみならず事業全体を見渡す広い視野を養っていけるよう、継続的な階層別フォローアップ研修を実施しています。 〇入社時研修（事務総合職）入社後１週間かけて集合研修を実施しています。当社の総合職社員は、配属先によって必要となる知識やスキルが全く異なるため、入社時研修では業務に直接関わる内容ではなく、社会人としての心構えや基本的ビジネスマナー、当社グループに関する基礎知識などが中心です。 〇入社１年目・３年目研修（事務総合職）入社１年目終了時と入社３年目終了時にフォローアップ研修を実施しています。入社１年目は自分が習得してきた業務を振り返りながら、総合職社員としてのステップアップを意識するプログラム、入社３年目は中堅社員としての役割を意識し、自律的な成長と自身の目指す方向性を明確化するプログラムが中心です。

〇管理職研修価値観の多様化に伴ってマネジメント手法に変化が求められる中、リーダーシップの定義を「組織の使命を考え、目標達成に向けたプラスの言動により、周囲に良い影響を与えること」と定め、組織力向上のためのマネジメントを学ぶプログラムを中心に実施しています。 〇リーダー研修2025年度より、管理職と若年層の中間に位置する係長・主任級に対する研修を実施いたします。会社が期待するマネジメント・リーダー像・職場風土を全ての階層に共通認識してもらう事を主目的とし、基本的には管理職研修の内容を踏襲し、そのために現職階で求められる役割・意識付けを中心としたプログラムを想定しています 〇運転士教育「運転研修センター」を中心に、運転技能に応じた専門的な運転技術教育や接遇教育を行い、事故防止とお客様サービ

④指標及び目標運輸事業における、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況は以下の通りです。 2024年度　目標2024年度　実績2025年度　目標重大事故０件６件０件人身事故０件９件０件有責物損事故（上期）前年件数10％削減＋８件前年件数10％削減有責物損事故（下期）前年件数10％削減＋３件前年件数10％削減また、当社では継続して、脱炭素社会の形成に貢献すべく、社内や当社所有の大型商業施設等における既存照明を順次ＬＥＤ照明に変更することにより、使用電力及びＣＯ２の削減に努めています。加えて、当社が排出するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出）の現状把握に向けた調査を行ない、今後その結果と分析を踏まえ、当社全体のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に向けた具体的な取り組み、目標を策定してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。　退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額とする。 　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年６月30日であり、決議の内容は取締役の月額報酬限度額は12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内とする。本有価

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）有利子負債の金利変動について　当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が26,679,875千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。 (2）燃油費の影響について　当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。

このため、地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。 (3）固定資産の減損等について　当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。そのため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、固

③リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価をし、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。当社の運輸事業においては、「安全監査手順」に基づき、内部監査を実施しており、「運輸安全マネジメント」の取り組み状況の評価を行っております。

３【配当政策】　当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案し決定する方針であります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。　当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、１株あたり10円00銭といたしました。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日38,41010定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,864,0003,864,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計3,864,0003,864,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式22,900－－完全議決権株式（その他）普通株式3,813,30038,133－単元未満株式普通株式27,800－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 3,864,000－－総株主の議決権 －38,133－

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社第四北越銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）1744.55株式会社ブリヂストン東京都中央区京橋３丁目１番１号1634.27いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号1554.04太平興業株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号　　　　新東京ビル内1333.47損害保険ジャパン株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区西新宿１丁目26番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1183.07株式会社みずほ銀行　　　　　（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号　　　　（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1052.73三菱ふそうトラック・バス株式会社神奈川県川崎市中原区大倉町10番地1032.69清水建設株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都中央区京橋２丁目16番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）1002.60三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地952.48新潟いすゞ自動車株式会社新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号762.00計－1,22531.90（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式10,000,000計10,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）新潟交通株式会社新潟市中央区万代１丁目６番１号22,900－22,9000.59計－22,900－22,9000.59

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、新潟日報に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.niigata-kotsu.co.jp/ir株主に対する特典「株主優待乗車証」１．路線区分新潟市内線、新潟郊外線（含新潟交通観光バス㈱運行路線）、佐渡線（新潟交通佐渡㈱運行路線）の３路線とする。２．発行基準株数(1）900株以上1,300株未満、上記３路線のうちご希望の１路線通用乗車証１枚(2）1,300株以上1,600株未満、上記３路線のうちご希望の２路線通用乗車証１枚(3）1,600株以上、全路線通用乗車証１枚  （注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】 当社グループは、車両の更新やリニューアル工事を中心に1,220,166千円の設備投資を実施しました。　なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度前年同期比運輸事業606,955千円58.0％不動産事業431,643 9.7 商品販売事業21,360 △17.0 旅行事業5,113 △41.7 旅館事業86,459 5.3 航空代理事業754 10.9 その他事業47,610 53.0 全社20,269 △85.6 合計1,220,166 14.4

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３　保証債務　 関係会社等の銀行借入金及び社債に対して次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）新潟交通商事㈱150,000千円－千円

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　金利関連　前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金11,562,5005,272,500（注）合計11,562,5005,272,500（注）　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 　当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金10,647,5016,425,003（注）合計10,647,5016,425,003（注）　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、運輸事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,709.25円4,954.51円１株当たり当期純利益277.21円282.98円 　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,064,9311,086,996普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,064,9311,086,996普通株式の期中平均株式数（千株）3,8413,841

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,415,226千円1,324,187千円勤務費用96,60189,505利息費用6,8888,077数理計算上の差異の発生額9,035△43,191退職給付の支払額△203,565△207,951退職給付債務の期末残高1,324,1871,170,626 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,154,387千円1,131,784千円期待運用収益20,31720,938数理計算上の差異の発生額53,647△18,173事業主からの拠出額47,42545,741退職給付の支払額△143,992△148,858年金資産の期末残高1,131,7841,031,431 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高206,426千円

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,224,0641,370,708顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,370,7081,502,743契約負債(期首残高）1,121,3231,117,091契約負債(期末残高）1,117,0911,169,674　契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末において、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行います。　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、904,412千円であります。　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、996,844千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記に当たって実務上の便法を使用し、当初の予想契約

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券　該当事項はありません。２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   ①　株式60,12436,70523,418②　債券－－－③　その他－－－小計60,12436,70523,418（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   ①　株式－－－②　債券－－－③　その他－－－小計－－－合計60,12436,70523,418 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   ①　株式23,0356,66816,366②　債券－－－③　その他－－－小計23,0356,66816,366（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   ①　株式28,78931,654△2,865②　債券－－－③　その他－－－小計28,78931,654△2,865合計51,82438,32313,501          ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,1441,144－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 　　　　４．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式426,030426,030関連会社株式2,2792,279計428,310428,310

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数9社　連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社1社（㈱新潟交通サービスセンター）について持分法を適用しております。(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法  ①有価証券    その他有価証券      市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）  市場価格のない株式等    移動平均法による原価法②デリバティブ　　時価法を採用しております。③棚卸資産　　商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）  　当社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。　　なお主な耐用年数は次のとおりです。建物及び構築物３～60年機械装置及び運搬具２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用し

（重要な会計方針）１.有価証券の評価基準及び評価方法　(１)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法　(２)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２.デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３.棚卸資産の評価基準及び評価方法　(１)商品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(２)貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(３)分譲土地建物個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４.固定資産等の減価償却の方法　(１)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　３～50年　構築物　　　　　　10～60年　(２)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　(３)リース資産　　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。(４)長期前払費用期間内均等償却を採用しております。 ５．引当金の計上基準(１)貸倒引当金売上債権、貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(２)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。(３)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため

（重要な会計上の見積り）　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失89,67765,108 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社グループの事業用固定資産は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分もしくは事業拠点ごとにグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。　当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎として、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。②主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌年度予算及び中期的な見通しを基礎としており、現時点で入手可能な想定を踏まえて算定しております。　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、以下の通りです。・運輸事業　　　運賃収入の予測、燃油価格動向・不動産事業　　リーシング計画に基づく賃貸収入の予測・旅館事業　　　宿泊人数の予測③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失89,67765,108 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」　　に記載のとおりです。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 千円 千円 税務上の繰越欠損金（注） 182,232 77,000 賞与引当金 117,963 131,316 減損損失 137,999 149,435 退職給付に係る負債 121,299 110,174 貸倒引当金 11,096 15,252 土地売却等未実現利益 138,989 138,989 分譲土地評価損 13,710 13,710 投資有価証券評価損 5,494 5,654 減価償却超過額 179,669 190,770 未払事業税 22,569 28,330 役員退職慰労引当金 74,393 88,556 固定資産評価損益 79,680 81,569 未払費用 68,042 69,608 資産除去債務 23,906 1,119 その他 42,695 31,243 繰延税金資産小計 1,219,743 1,132,729 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △82,667 △61,723 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △320,945 △354,204 評価性引当額小計 △403,613 △415,927 繰延税金資産合計 816,129 716,801       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金 △7,142 △4,239 退職給付に係る資産 △24,553 △21,032 資産除去債務に対応する除却費用 △12,848 － その他 △6,063 △3,126 繰延税金負債合計 △50,608 △28,398 繰延税金資産の純額 765,520 688,402  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　前連結会計年度（202

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 千円 千円 税務上の繰越欠損金 46,743 － 賞与引当金 62,162 65,493 未払費用 30,624 31,048 未払事業税 15,954 16,808 減損損失 131,072 142,344 投資有価証券評価損 445,078 458,211 貸倒引当金 14,865 10,639 退職給付引当金 51,724 44,142 役員退職慰労引当金 32,916 39,049 分譲土地評価損 13,710 14,115 ポイント引当金 4,494 4,605 減価償却超過額 178,357 189,898 関係会社事業損失引当金 21,960 － 資産除去債務 23,906 1,119 その他 24,747 19,775 繰延税金資産小計 1,098,320 1,037,252 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △646,500 △663,933 評価性引当額小計 △646,500 △663,933 繰延税金資産合計 451,819 373,318 繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金 △7,142 △4,239 　資産除去債務に対応する除去費　用 △12,848 － 繰延税金負債合計 △19,991 △4,239 繰延税金資産の純額 431,828 369,079 ２．再評価に係る繰延税金負債  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）   4,006,119千円  4,119,929千円   ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物161,058千円158,595千円機械装置及び運搬具95,48995,489土地1,509,9281,460,395計1,766,4761,714,480 （2）（1）を除く、担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）預金5,017千円5,017千円建物及び構築物10,384,55810,185,368土地34,981,99834,981,998計45,371,57445,172,384 （3）担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2205年３月31日）買掛金7,766千円5,009千円短期借入金4,484,1504,539,800１年内償還予定の社債150,0003,500,000１年内返済予定の長期借入金6,461,2246,119,722社債3,500,000－長期借入金7,474,6247,029,903長期預り金1,100,0001,100,000計23,177,76422,294,434

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 2,705,328※４ 2,661,904受取手形10,5593,258売掛金1,360,1481,499,485商品及び製品201,535229,245原材料及び貯蔵品124,138121,835その他458,388396,444貸倒引当金△3,642△4,080流動資産合計4,856,4564,908,092固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２,※４ 11,826,035※２,※４ 11,452,444機械装置及び運搬具（純額）※２,※４ 640,647※２,※４ 791,806工具、器具及び備品（純額）※２ 309,395※２ 315,771土地※２,※４,※５ 36,786,118※２,※４,※５ 36,736,584リース資産（純額）443,257493,128建設仮勘定28,28553,071有形固定資産合計※１ 50,033,739※１ 49,842,807無形固定資産  施設利用権22,17822,136ソフトウエア仮勘定1,20510,446のれん5,2063,753その他※２ 274,175※２ 232,652無形固定資産合計302,765268,988投資その他の資産  投資有価証券※３ 186,181※３ 179,873長期貸付金1,757783退職給付に係る資産71,58465,931繰延税金資産765,520688,402その他483,425507,030貸倒引当金△32,149△43,005投資その他の資産合計1,476,3191,399,016固定資産合計51,812,82451,510,812資産合計56,669,28156,418,904    (単位：千円) 前連

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,337,1881,593,928減価償却費1,385,2101,370,034減損損失89,67765,108のれん償却額1,4521,452貸倒引当金の増減額（△は減少）49611,292退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△34,218△32,389賞与引当金の増減額（△は減少）214,54140,896役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）22,44037,919持分法による投資損益（△は益）△343△1,992固定資産除却損20,584113,199固定資産売却損5,4053,500固定資産売却益△10,003△6,811受取利息及び受取配当金△29,343△38,458投資有価証券売却損益（△は益）△1,144－支払利息351,857368,630投資有価証券評価損益（△は益）－－売上債権の増減額（△は増加）△146,644△132,035棚卸資産の増減額（△は増加）△15,762△25,406その他の流動資産の増減額（△は増加）△25,58075,338仕入債務の増減額（△は減少）16,023△11,316未払消費税等の増減額（△は減少）38,030△132,556契約負債の増減額（△は減少）△4,23152,582その他の流動負債の増減額（△は減少）152,541△203,811その他117,88341,538小計3,486,0613,190,646利息及び配当金の受取額30,91539,466利息の支払額△348,608△371,586法人税等の支払額△288,157△289,418営業活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,064,9311,086,996その他の包括利益  その他有価証券評価差額金10,574△7,013土地再評価差額金－△118,087退職給付に係る調整額30,04217,268その他の包括利益合計※ 40,617※ △107,832包括利益1,105,548979,164（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,105,548979,164非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,220,8002,946,6001,686,422△38,8568,814,967当期変動額     剰余金の配当  － －親会社株主に帰属する当期純利益  1,064,931 1,064,931自己株式の取得   △180△180土地再評価差額金の取崩  17,087 17,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,082,018△1801,081,838当期末残高4,220,8002,946,6002,768,441△39,0379,896,806         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,7018,210,646△45,9508,170,397－16,985,365当期変動額      剰余金の配当     －親会社株主に帰属する当期純利益     1,064,931自己株式の取得     △180土地再評価差額金の取崩     17,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,574△17,08730,04223,529－23,529当期変動額合計10,574△17,08730,04223,529－1,105,368当期末残高16,2758,193,558△15,9078,193,927－18,090,733 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,220,8002,946,6002,768,441

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 19,417,797※１ 19,998,620売上原価※２ 13,460,233※２ 13,548,894売上総利益5,957,5646,449,725販売費及び一般管理費※３ 4,275,249※３ 4,433,459営業利益1,682,3152,016,265営業外収益  受取利息1021,338受取配当金29,24137,119持分法による投資利益3431,992資産除去債務履行差額－10,000受取保険金7,1225,630雑収入26,98619,977営業外収益合計63,79576,058営業外費用  支払利息351,857368,630減価償却費－42,127資金調達費用53,26232,000雑損失25,10537,474営業外費用合計430,225480,232経常利益1,315,8851,612,092特別利益  固定資産売却益※４ 10,003※４ 6,811補助金収入100,15174,400負担金収入18,898－助成金収入－60,949受取補償金－42,127投資有価証券売却益1,144－その他9,720－特別利益合計139,917184,289特別損失  固定資産売却損※５ 5,405※５ 3,500固定資産除却損※６ 20,584※６ 113,199固定資産圧縮損－※７ 19,095減損損失※８ 89,677※８ 65,108その他2,9461,549特別損失合計118,614202,453税金等調整前当期純利益1,337,1881,593,928法人税、住民税及び事業税263,890438,791法人税等調整額8,36668,140法人税等合計272,256506

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,220,8002,872,93273,6682,946,600229,059229,059当期変動額      剰余金の配当      当期純利益    1,000,1531,000,153自己株式の取得      土地再評価差額金の取崩    17,08717,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－－1,017,2401,017,240当期末残高4,220,8002,872,93273,6682,946,6001,246,2991,246,299         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△38,8567,357,6045,7018,210,6468,216,34715,573,952当期変動額      剰余金の配当      当期純利益 1,000,153   1,000,153自己株式の取得△180△180   △180土地再評価差額金の取崩 17,087   17,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －10,574△17,087△6,512△6,512当期変動額合計△1801,017,05910,574△17,087△6,5121,010,546当期末残高△39,0378,374,66416,2758,193,5588,209,83416,584,499 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２　【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　　事業年度（第111期） （自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。２　内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月27日関東財務局長に提出３　半期報告書及び確認書　　（第112期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。４　臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　臨時報告書であります。