9022

東海旅客鉄道

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プライム 運輸・物流 陸運業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (2日前) 無限定適正
売上高 20,062億円 前年比 +9.5%
PER 6.7倍 業種中央値 12.8倍
PBR 0.72倍 業種中央値 1.00倍
ROE 11.4%(高水準) 業種中央値比 +3.7pt・上位25%
配当利回り 0.83% 業種中央値比 -1.6pt・下位25%
自己資本比率 46.6% 業種中央値比 +0.5pt・中央値以上
売上成長率 +9.5%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 41.4%(高水準) 業種中央値比 +34.6pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-17・3 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-06 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-17 (3 取引日前) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 東海旅客鉄道(9022)の最新期 KPI: ROE 11.4% / 営業利益率 41.4% / 自己資本比率 46.6%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 6.7 / PBR 0.72)の水準

ひとことで言うと

運輸・物流セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が34.6%pt高い。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +9.5%
前年差 +1,743.7億円
営業利益
前年比 +18.1%
前年差 +1,273.7億円
親会社株主帰属利益
前年比 +20.6%
前年差 +944.5億円
営業 CF
前年比 +19.8%
前年差 +1,236.3億円
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 28 社から 27 社へ減少しています(-1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(運輸・物流内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+34.57%上回る(3/3 指標が中央値以上)

ROE
11.44%
+3.73% vs 中央値 (7.71%)
上位25%以内
Q1 5.82% 中央値 7.71% Q3 10.0%
営業利益率
41.38%
+34.57% vs 中央値 (6.81%)
上位25%以内
Q1 4.03% 中央値 6.81% Q3 10.15%
売上成長率
9.52%
+5.94% vs 中央値 (3.58%)
上位25%以内
Q1 1.42% 中央値 3.58% Q3 6.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+0.47%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
46.6%
+0.47% vs 中央値 (46.13%)
中央値以上
Q1 34.25% 中央値 46.13% Q3 57.97%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+4.14%上回る / 配当利回りは中央値を1.63%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
0.83%
-1.63% vs 中央値 (2.46%)
下位25%以内
Q1 1.69% 中央値 2.46% Q3 3.11%
FCF/売上
6.32%
+4.14% vs 中央値 (2.18%)
上位25%以内
Q1 -3.03% 中央値 2.18% Q3 6.12%

同業内で優位: 営業利益率 / 売上成長率 / FCF/売上 / 同業内で劣位: 配当利回り

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

運輸・物流 / 97社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(41.4%、同業中央値: 6.8%)です。売上成長率は9.5%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 6 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

東海旅客鉄道 の最新期は、売上は前年比 +9.5%(報告ベース)、営業利益は前年比 +18.1%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-22
監査法人
有限責任監査法人トーマツ
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
9.5%
前期比 9.5%
売上成長率の計算式
営業利益率
41.4%
vs業種 6.8%
営業利益率の計算式
ROIC
9.6%
vs業種 3.9%
ROICの計算式
PER
6.7倍
vs業種 12.8倍
PERの計算式
配当利回り
0.83%
vs業種 2.46%
配当利回りの計算式
FCFマージン
6.3%
vs業種 2.2%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率41.4%で業界平均を上回る収益力
→
報告ベースの増減 売上高YoY +9.5%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
29,569人
平均年収 提出会社単体
861万円
平均年齢 提出会社単体
37.0歳
平均勤続年数 提出会社単体
16.3年
一人当たり売上高 連結
68百万円
一人当たり営業利益 連結
28百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (96%) 情報セキュリティ (85%) 金利変動 (61%) 訴訟・知的財産 (25%) 感染症 (75%) 競争激化 (45%) 景気・需要変動 (70%) 資金調達・財務制限 (53%)

同業種(運輸・物流)の過半が言及している「コンプライアンス」「人材確保」「減損・のれん」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 8 文 (9%) -67 字
  • 品川・名古屋間の総工事費については、工事実施計画(その1)及び2018年3月に認可を受けた電気設備等を含む同(その2)の段階において、5.52兆円と見込んでいましたが、2021年4月に、難工事への対応、地震対策の充実、発生土活用先の確保等に伴い7.04兆円に増加する見通しとなり、2023年12月に、総工事費を7.04兆…
  • また、インフレの影響を強く受ける場合には、将来にわたって輸送機関としての使命を果たし、より良いサービスを提供し続けるため、鉄道の運賃・料金への価格転嫁が必要になり、これは、中央新幹線の建設に必要なキャッシュ・フローの継続的な確保にも繋がると考えています。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 37 文 (35%) -422 字
  • このほか、車両側面にカメラを設置した315系4両編成に、お客様の接近等を検知する画像認識技術を活用した安全確認支援装置を搭載し、ワンマン運転を開始するとともに、TOICAのエリア拡大及びモバイルICサービスの開始、「ひだ」を対象とするチケットレス乗車サービスの開始、QRコード決済の飯田線の天竜峡駅・宮木駅間への導入、「…
  • 加えて、新たな降雨運転規制の指標として長時間降雨の影響をより適切に評価できる土壌雨量を導入するとともに、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために、営業線盛土の一部区間において、実際の降雨時における土中の水の分布を詳細に把握するモニタリングを実施するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -78 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (9%) -
  • なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
研究開発活動 (FY2025) 語句の手直しのみ 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 76 文 (100%) -
  • 当社では、全社員を対象にデジタルリテラシーの向上を図る「ICT全社員教育」やデジタル活用の推進役として期待する社員を育成する「デジタルリーダーアカデミー」、現業管理者や管理職向け教育などを通じて、DXに取り組む上での心構えや実践的なデジタル活用スキルを習得する教育を実施するとともに、高度データサイエンス人材育成講座など…
  • また、仕事と子育ての両立を支援するため、非現業と一部の現業機関の社員を対象としたフレックスタイム制や、現業機関等において小学6年生以下の子を養育する社員が月に複数日の無給休暇を取得できる「短日数勤務制度」等、より柔軟に働くことができる勤務制度を整備しているほか、企業主導型保育園の利用斡旋やベビーシッター等の利用時に給付…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 20062.2億 18318.5億 17104.1億 14002.9億 9351.4億 8235.2億 18446.5億 18781.4億 18220.4億 17569.8億
営業利益 8301.7億 7027.9億 6073.8億 3745.0億 17.1億 -1847.5億 6561.6億 7097.8億 6620.2億 6195.6億
経常利益 7809.1億 6492.9億 5469.5億 3074.8億 -673.0億 -2620.6億 5742.8億 6326.5億 5835.7億 5639.7億
親会社株主帰属利益 5528.7億 4584.2億 3844.1億 2194.2億 -519.3億 -2015.5億 3978.8億 4387.1億 3955.0億 3929.1億
純資産 51366.3億 46585.5億 42236.8億 38071.1億 36092.5億 36866.1億 38721.0億 35080.7億 30847.4億 27267.3億
総資産 108761.5億 103233.4億 99419.0億 95144.1億 94505.2億 96003.7億 96031.3億 92957.4億 89086.8億 70526.8億
自己資本比率 46.6% 44.6% 41.9% 39.5% 37.7% 37.9% 39.9% 37.3% 34.3% 38.2%
ROE 11.4% 10.5% 9.7% 6.0% -1.4% -5.4% 10.9% 13.4% 13.8% 15.7%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 売上成長率 FCF/売上 課題: 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Altman Z-Score: 対象外 F-Score 7/9 (高品質)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計74.2 / 100。最も高いのは収益性100.0、最も低いのは効率性6.8(いずれも業種内パーセンタイル)。

東海旅客鉄道 に関するよくある質問

東海旅客鉄道 の ROE は何%ですか?

東海旅客鉄道(9022)の最新期 ROE は 11.4% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

東海旅客鉄道 の営業利益率は?

東海旅客鉄道(9022)の最新期営業利益率は 41.4% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

東海旅客鉄道 の財務安全性はどうですか?

東海旅客鉄道 の自己資本比率は 46.6% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 46.13%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

東海旅客鉄道 の PER は割高ですか?

東海旅客鉄道 の最新期 PER は 6.7 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

東海旅客鉄道 の業績は伸びていますか?

東海旅客鉄道 の最新期の売上高は前年比 9.5% です。 営業利益は前年比 18.1% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

東海旅客鉄道 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

東海旅客鉄道 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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