鴻池運輸

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化する中長期経営計画を策定すると共に、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。 (2）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当社グループの事業においては人が根幹であり、人材不足の問題は中長期的にも大きな課題と捉えております。

2024年４月より適用されたトラックドライバーや建設業の時間外労働時間の上限規制に伴ういわゆる「2024年問題」等もあり、中長期的な国内生産年齢人口の減少等と相まって人材不足はさらに深刻化するものと考えております。加えて、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の革新的な新技術の活用が進展し、将来的には、あらゆる業界において自動化・省人化が進んでいくと考えられます。その結果、人を介したオペレーション業務が縮小する一方で、業務プロセス全体をコントロールする能力や、機械・システムに長けた管理・保守・メンテナンス力など人に求められる技術はより専門化かつ高度化していくと捉えております。これら予見される課題に対して、当社グループでは脅威ではなく新たな事業機会として捉えることで永続的な企業価値の向上を実現していこうと考えております。具体的には、これまで培ったお客様の現場

５【重要な契約等】重要な記載事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、関係会社71社（うち連結子会社56社）で構成されております。　当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。 (1）複合ソリューション事業　鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。

当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。 複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称（注）１鴻池メディカル㈱、鴻池エアーホールディング㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、㈱Kスカイ、㈱Kグランドサービス、㈱Kグランドエキスパート、日本空港

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大、大企業を中心とした大幅な賃金改定等の動きが見られる一方、円安の恒常化や慢性的な人手不足等による継続的な物価上昇、消費行動の変容等による個人消費の低迷などに加え米国輸入関税の引き上げによる経済情勢の変化もあり、依然として先行きは不透明と言わざるを得ない状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと、収益力の向上に取り組むと同時に、2030年ビジョン実現に向けた成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。

2024年７月にはカナダ・メキシコにおけるデザインパッケージ事業に関して、合弁会社設立のもと、当該会社の株式を100％取得し完全子会社化いたしました。また、注力地域と位置付けているインドにおいては、2024年６月にインド医療器材滅菌事業会社の株式取得を、2025年１月にはインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社である「Ferro Scrap Nigam Limited（現・FSNL Private Ltd）」を公開入札において落札し、完全子会社化いたしました。加えて、インドでの鉄道コンテナ輸送事業拡大のため、2024年11月より新たに鉄道コンテナ輸送用車両９編成を投入いたしました。今後も大きな需要増と高成長が期待されるインド市場での中長期的な収益基盤の確立を目指し、取

６【研究開発活動】　重要な記載事項はありません。

②戦略当社グループの2030年ビジョンでは「技術で、人が、高みを目指す」を「私たちの目標」に掲げ、その実現に向けて2026年３月期より３か年の中期経営計画を策定しております。その中で中長期的な非財務目標として「環境」「人」「技術」の３項目を以下のとおり設定しております。環境：カーボンニュートラルの実現を目指し、循環型社会の形成に貢献してまいります。人　：経営戦略に基づく人材の確保・育成の推進、従業員のウェルビーイング向上を目指します。技術：技術革新・DXによる自動化・省力化、技術を活用した安全・安心な労働環境づくりに努めてまいります。 また、これら３項目の非財務目標に加え、以下の通り「重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営戦略に組み込んでおります。

■重要課題（マテリアリティ）と主な取組分類重要課題主な取組人と絆を大切にする安全・品質お客様との信頼関係の基盤・安定的な生産・流通・サービス提供プロセスを下支えする「安全・品質」の維持・向上人 (人権・ダイバーシティ、人的資本開発)「従業員とその家族の幸せ」の追求・当社グループ事業の根幹にある「人」に関し、多様な人材の採用・登用、処遇改善・職場環境改善、教育・学習機会の提供パートナーシップ・地域との共存140年以上の歴史を支える「絆」・お客様や取引先との協働、適正な取引関係を通じた新たな価値創造、持続可能なサービス提供体制の維持・構築・地域貢献活動社会の基盤を革新し、新たな価値を創造する社会課題解決に貢献するサービスの提供グローバルな社会基盤の革新・自動化・機械化や他社との協業を通じた取組みによる人手不足の解決への貢献・当社グループの技術・ノウハウの活用による海外のインフラ整備・経済成長への貢献技術革新・DX「技術で、人が、高みを目指す」の具現化・新技術を活用した新規ソリューション・サービスの開発・高付加価値物流サービス

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります ロ．監査役会の運営状況(1)当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。地位氏名開催回数（回）出席回数（回）監査役（常勤）小林　寛昭1313監査役（常勤）田中　俊一1010社外監査役星　千絵1313社外監査役木村　朋成1010(2)監査役会は、法令・定款及び監査役会規則の定めるところにより、監査に関する重要な事項につ

1991．10　監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人 トーマツ） 入所2000．11　モルガン・スタンレー証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） 入社2002．６　スパークス・アセット・マネジメント株式会社 入社2006．３　Taiyo Pacific Partners LP 入社2012．２　Unleash Capital Pte. Ltd. 設立2012．12　Orbis Investments Management Ltd. 入社2014．９　Asian Energy Investments, Pte.Ltd. 入社2016．５　アムンディ・ジャパン株式会社 入社2020．７　当社 取締役（現任）2022．６　株式会社ホギメディカル 社外取締役2023．２　合同会社フジタや彬彬 代表社員（現任）2024．６　株式会社ホギメディカル 取締役2025．６　同 代表取締役副社長（現任）〔重要な兼職の状況〕株式会社ホギメディカル 代表取締役副社長合同会社フジタや彬彬 代表社員

また、経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の各事業年度の経営に対する責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、迅速な意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。当事業年度は、取締役会を17回開催し、経営の基本方針、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、M&A等の経営に関する重要事項について、審議・討議を行いました。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を４回実施しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。（当事業年度の出席状況）地位氏名開催回数（回）出席回数（回）代表取締役会長兼社長執行役員（議長）鴻池　忠彦1717取締役専務執行役員鴻池　忠嗣171

（２）【役員の状況】①役員一覧１．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長兼社長執行役員鴻池　忠彦1953年11月７日生1976．４  株式会社鴻池組 入社1981．４  当社 入社1983．12  同 常務取締役1987．12  同 専務取締役1989．12  同 代表取締役副社長2003．６  同 代表取締役社長2018．４  同 代表取締役兼社長執行役員2021．４  同 代表取締役社長執行役員2021．６  同 代表取締役会長兼社長執行役員（現任）〔重要な兼職の状況〕大阪港総合流通センター株式会社 代表取締役副社長　(注)４2,591取締役専務執行役員海外事業担当兼技術革新担当鴻池　忠嗣1982年11月30日生2006．４  株式会社三井住友銀行 入行2013．４  当社 入社2014．７  同 経営企画本部 部長2016．４  同 執行役員2017．４  同 常務執行役員2017．６  同 取締役兼常務執行役員2018．４  同 取締役兼専務執行役員2019．４  同 取締役兼専務執行役員、新事業開発管掌、新事業開発本部 本部長2021．４  同 取締役専務執行役員、海外管掌兼技術革新管掌2022．４  同 取締役専務執行役員、国際統括担当兼技術革新担当2025. ４  同 取締役専務執行役員、海外事業担当兼技術革新担当（現任） 　(注)４1,623取締役大田　嘉仁1954年６月26日生1978．４  京セラ株式会社 入社2003．６  同 執行役員2010．６  同 取締役執行役員常務2010．12  日本航空株式会社 専務執行役員2015．12  京セラコミュニケーションシステム株式会社 代表取締

②社外役員の状況　当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役 大田嘉仁氏及び増山美佳氏、社外監査役 星千絵氏及び木村朋成氏の４名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外役員と当社の関係は以下のとおりであります。役職名氏名選任の理由及び当社との関係社外取締役（独立役員）大田　嘉仁社外取締役　大田嘉仁氏は、経営者として幅広い業種を経験されているほか、様々な団体の要職に就任されてきたことから、高い見識と豊かな経験、優れた能力を備えられており、これまでも客観的な視点から当社の経営全般への様々な指導をいただいております。以上の理由から、2018年６月より社外取締役への就任をお願いしております。なお、同氏は当社の取引先である日本航空株式会社に在籍しておりましたが、2013年に退職しており、現在は同社の役職には何ら就いていないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。

社外取締役（独立役員）増山　美佳社外取締役　増山美佳氏は、コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びM＆A等の分野における豊富な経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて専門的な見地から指導をいただいております。以上の理由から、2019年６月より社外取締役への就任をお願いしております。なお、同氏が代表社員社長を務める増山＆Company合同会社と当社との間で、2018年６月１日から2019年６月25日までコンサルティング契約を締結しておりましたが、現在は同社と当社との間に特別な利害関係が存在しないため、当社の独立役員としての職務遂行に影響を与えるものではありません。社外取締役藤田　泰介社外取締役　藤田泰介氏は、国内外資本市場における豊富な経験及び見識と、

②【ライツプランの内容】 　　　　 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ当社グループは、お客様、地域社会の皆様と共に、140年以上の歴史を歩んでまいりました。2030年、またその先を見据えた際にも、「社会基盤の革新」という創業以来の理念を大切に、ひたむきに取り組むことで、さらに豊かな企業価値を創出し、ステークホルダーの皆様と共有してまいります。そのために、近年ますます重要視されているサステナビリティ・ESG課題に焦点を当て経営としての取り組みを強化し、SDGsの多面的な目標に対して貢献を果たしてまいります。 ①ガバナンスサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会で選任された委員長のもとで、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題についての討議を行っております。同委員会の活動内容は翌月に開催する取締役会に報告され、取締役会では報告に対する質疑・指摘がなされます。

質疑・指摘は同委員会に共有され、以降の取り組み・活動に反映されます。また、同委員会傘下の３部会（リスクマネジメント部会・情報セキュリティ部会・環境部会）では年次計画、運用状況などを同委員会に定期的に報告し、各部会には社外有識者を招くなど、公正性・客観性の確保に努めております。その他、2025年４月から組織体制を見直し、サステナビリティ委員会とは独立した諮問機関として内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会を新設しました。これにより内部統制・人材・技術の各テーマに関しては各委員会にて個別の討議・検討を行い、取締役会にも定期的に報告することとしております。 ■サステナビリティに関わる組織体制

①ガバナンスサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会で選任された委員長のもとで、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題についての討議を行っております。同委員会の活動内容は翌月に開催する取締役会に報告され、取締役会では報告に対する質疑・指摘がなされます。質疑・指摘は同委員会に共有され、以降の取り組み・活動に反映されます。また、同委員会傘下の３部会（リスクマネジメント部会・情報セキュリティ部会・環境部会）では年次計画、運用状況などを同委員会に定期的に報告し、各部会には社外有識者を招くなど、公正性・客観性の確保に努めております。その他、2025年４月から組織体制を見直し、サステナビリティ委員会とは独立した諮問機関として内部統制委員会・人材戦略委員会・技術戦略委員会を新設しました。これにより内部統制・人材・技術の各テーマに関しては各委員会にて個別の討議・検討を行い、取締役会にも定期的に報告することとしております。

■サステナビリティに関わる組織体制図 ■各組織の役割組織メンバー主な役割取締役会・議長：代表取締役会長兼社長執行役員・取締役：５名（社内２名、社外３名）・監査役：４名（社内２名、社外２名）経営全般における重要事項の決議業務執行の監督サステナビリティ委員会・委員長：コーポレート部門担当兼サステナビリティ担当役員・副委員長：経営企画本部、経営品質本部、財務経理本部、営業統括本部、総務本部の各本部長・委員：その他各本部長等サステナビリティ分野全般の課題に関する審議・答申傘下各部会の全体掌理 リスクマネジメント部会・部会長：総務本部本部長・メンバー：重要リスク所管部門の部室長（事業系本部を除く）、及び内部監査室長等・社外有識者：１名定期的なリスクアセスメントの実施リスク所管部門の取組状況モニタリング 情報セキュリティ部会・

②指標及び目標人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた実績及び目標は以下のとおりであります。開示事項対象25年３月期（実績）26年３月期（予想）28年３月期（計画）研修費用全労働者計6.6億円6.8億円7.1億円研修時間全労働者計20.2時間/人20.3時間/人20.5時間/人サーベイ結果　良好度（偏差値）　　　　　　　注意度（偏差値）　　モラール（０～７の平均値）プレゼンティーイズム損失割合専門職(管理監督者)総合職良好度　　　49注意度　　　48モラール　4.31損失割合14.8％良好度　　　50注意度　　　47モラール　4.40－良好度　　　53注意度　　　44モラール　4.75－ ３年以内離職率正規雇用労働者計20.2％18.2％14.7％障がい者雇用率全労働者計2.60％2.51％2.75％（注）１．当社グループでは、当社及びグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ独自に具体的な取り組みを進めているため、指標及び目標については連結会社での記載が困難であります。このため、上記指標の数値はすべて提出会社を対象に算出したものであります。２．サーベイ結果につきましては、2024年２月にパーソル総合研究所によるウェルビーイングサーベイを実施した結果であります。(１)良好度及び注意度は、パーソル社の全国平均に対する当社スコアの偏差値であります。・良好度：社員のはたらく幸せ実感（高偏差値ほど良好）・注意度：社員のはたらく不幸せ実感（低偏差値ほど良好）(２)モラールは、組織の状態（集団の士気）を７段階評価で測定した当社の平均値であります。(３)プレゼンティーイズム損失率は東大１項目版を使用し、算出しております。３．障がい者雇用率は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき、当該年度の６月１日時点の障がい者雇用人数を報告することが義

①戦略人材育成については、経営戦略を支える上で最も注力すべき経営課題の一つであると考えております。専門職に対してはすべての職場において不可欠となる「安全と品質」をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得のための様々な教育充実を図ってまいります。総合職に対しては「当社グループの永続的発展に積極的に貢献し、広い視野と良識、強い責任感をもった社員を育成する」、「業務遂行に必要な知識・技能を習得させ、優れた創造力と合理的判断力、実行力、指導力を有する社員を育成する」、「経営人材要件にかなう人材プールによるタレントマネジメントを行う」という方針に沿って次世代経営人材の育成を促進しております。また、社内環境整備については、多様な従業員が活躍できる風土醸成を目指し、海外人材の採用や、女性活躍の推進、障がい者の雇用等、様々な取り組みを進めております。特に近年は総合職社員のキャリア採用を強化し、その結果2025年３月期では通期で44名を採用し、新卒採用（同年実績47名）とは異なるキャリアやバックグラウンドを持った人材が活躍しております。

今後も新しい発想や知見・技術を取り入れ、新たな企業文化の醸成と革新的なビジネスモデルの創造を目指し、企業価値向上を目指してまいります。

④指標及び目標サステナビリティに関する目標は、グループ非財務指標として当社の2030年ビジョン、また中期経営計画に織り込まれております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　イ．基本方針　取締役及び執行役員の報酬制度は、当社の企業理念である「私たちの使命」（「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します。）を実現するため、以下を基本方針としております。(1)企業理念「私たちの使命」の実現に貢献するものであること(2)「2030年ビジョン」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・維持に資すること(3)常に期待を超えるというチャレンジ精神を促すものであること(4)業績との連動性が高い設計であること(5)中長期的な企業価値向上のインセンティブとして、株価連動報酬を組み入れること(6)従業員・株主をはじめとしたステークホルダーに対して、説明責任を果たせる透明性・公正性が担保された設計であること

３【事業等のリスク】当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 １．経済動向について当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる各種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けております。 ２．顧客企業等の動向について当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。

しかしながら、2025年３月期においては、特定の主要顧客グループとの取引額は、当社連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約15％を、飲料・食品業界向けが約25％を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３．自然災害、感染症等について当社グループが事業を展開する地域における大規模な地震や台風等による自然災害や、自社又は顧客企業の事業所施設における火災等による災害の発生、また新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等が生じた場合に、その被災状況や感染状況によっては事業活動が困難となり、当社グ

③リスク管理■リスク・機会の識別・評価・管理の過程サステナビリティ全般におけるリスク・機会の内容に関しては、上記「重要課題（マテリアリティ）」に集約されると捉えております。例えば「安全・品質」の場合、「安全・品質」の維持・向上を実現することでお客様との取引拡大という機会獲得に繋がる一方、事故・トラブルの頻発により「安全・品質」が損なわれれば、お客様との信頼関係が失われるリスクに繋がります。このようなリスク・機会を含む重要課題（マテリアリティ）は、下記の過程を経て識別・評価されました。

A) GRI（Global Reporting Initiative）スタンダード・SASBスタンダード等の国際ガイドライン、及び各ESG 評価機関（MSCI・FTSE等）が公表する評価項目を参考に、重要課題の候補となるキーワードをリストアップB) 各事業部門より３～４名程度プロジェクトメンバーを募集、ワークショップ形式で自由討議を行い、各部門にとって重要なサステナビリティ要素、リスク・機会の抽出、及び重要度評価を実施C) B)の内容を踏まえ、サステナビリティ委員会・取締役会で複数回の検討を行い、経営理念・ビジョンとの一貫性を考慮した項目の絞り込み、具体的な指標への落とし込み等を実施し、「②戦略」に記載の「重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。

＜取締役会・サステナビリティ委員会等での検討実施状況＞・サステナビリティ委員会（2024年２月・11月）・サステナビリティ委員会付属の正副委員長会議（2024年10月、2025年３月・４月）・取締役会（2024年５月、2025年１月、及び2025年５月(決議)） また、上記を経て特定された重要課題（マテリアリティ）の管理の過程としては、サステナビリティ委員会及び正副委員長会議にて、定期的に取り組みの進捗を確認し、経営環境の変化に応じた見直し等の審

３【配当政策】　当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。　当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり96円の配当（うち中間配当35円）を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.4％となりました。　内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日1,85735.00取締役会決議2025年５月20日3,23761.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式56,952,44256,952,442東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計56,952,44256,952,442－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,879,600－－完全議決権株式（その他）普通株式53,054,500530,545－単元未満株式普通株式18,342－－発行済株式総数 56,952,442－－総株主の議決権 －530,545－(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式227,596,808計227,596,808

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）鴻池運輸㈱大阪市中央区伏見町四丁目３番９号3,879,600－3,879,6006.81計－3,879,600－3,879,6006.81

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.konoike.net/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度の設備投資は、物流事業における車両運搬具等の経常的な更新、生産性・作業品質の向上を図るため、新規機械設備の導入を行うとともに、拠点の整備・拡充を進めました。　当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値であります。）の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称設備投資金額（百万円）前年同期比（％）複合ソリューション事業4,34979.5国内物流事業1,636116.9国際物流事業5,414182.1報告セグメント計11,399115.8その他－－全社（共通）1,572420.7合計12,971126.9（注）主な設備投資の概要につきましては、３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※１　関係会社との取引高前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　営業収益1,650百万円 1,893百万円　営業費用5,009 5,058営業取引以外の取引高1,671 1,403

２　保証債務　他の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（企業結合等関係）（株式取得による企業結合）１．1000868639 Ontario Inc.の株式取得当社とカネパッケージ株式会社との共同出資により設立したカナダの合弁会社（連結子会社）、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が2024年７月31日付で、カナダ・メキシコにおいて自動車部品のデザインパッケージング事業会社を行うPine Valley Packagingグループの持株会社1000868639 Ontario Inc.の議決権100.0％を取得し、子会社化いたしました。なお、持株会社1000868639 Ontario Inc.については2024年12月31日付で、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が吸収合併することにより、消滅しております。

（１）株式取得による企業結合の理由と背景Pine Valley Packagingグループ（以下PVPグループ）は、カナダ・トロント市近郊とメキシコ・レオン市に工場を有する、自動車業界向けデザインパッケージ業を主たる事業とした会社であり、欧米系・日系などの大手自動車メーカーや、T1・T2と呼ばれる自動車部品メーカー等と直接取引のある梱包会社です。PVPグループ本社工場は、カナダ国内のお客様に加え米国中西部の自動車業界のお客様をカバーしており、また子会社であるPVPグループメキシコ工場は、メキシコ全土のお客様をカバーしております。お客様から相談を受け、様々な自動車部品を、①安全に、②収納・取出しやすい、③リーズナブルな、④環境にやさしい方法で梱包できるよう、日々技術を磨き、提案しております。当社は北中米エリア事業として、米国・フォワーディング子会社やメキシコ・エンジニアリング子会社にて、生産設備の輸送や据付事業を行っておりますが、これにデザインパッケ

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。　借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。

このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。　なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。(3)金融商品に係るリスク管理体制　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制のもと、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。　デリバティブ取引につい

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、トラック等であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内8,8759,214１年超33,24430,437合計42,12039,652 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内880893１年超6,9996,209合計7,8807,103

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,512円72銭2,765円56銭１株当たり当期純利益214円05銭264円81銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,34914,050普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,34914,050普通株式の期中平均株式数（千株）53,02053,060

関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員藤田　泰介－－当社社外取締役－コンサルティング契約コンサルティング料の支払（注）27－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員藤田　泰介－－当社社外取締役－コンサルティング契約コンサルティング料の支払（注）24－－（注）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出年金制度を採用しております。　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　なお、当社は確定給付年金制度の一部について、前連結会計年度から確定拠出年金制度への移行を進めており、当連結会計年度において本移行を完了しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高29,843百万円29,421百万円勤務費用2,4061,903利息費用255245数理計算上の差異の発生額530△1,139過去勤務費用の当期発生額－△859退職給付の支払額△2,385△1,604確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△1,229△6,208退職給付債務の期末残高29,42121,758 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高9,799百万円8,790百万円期待運用収益18294数理計算上の差異の発生額714△228事業主からの拠出額852283退職給付の支払額△836△255確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△1,922△5,582年金資産の期末残高8,7903,100 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）合計構成比率複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業合計鉄鋼関連51,530－－51,530－51,53016.4％エンジニアリング関連12,447－－12,447－12,4474.0％食品関連（食品）32,927－－32,927－32,92710.5％食品プロダクツ関連50,875－－50,875－50,87516.1％メディカル関連14,026－－14,026－14,0264.5％空港関連20,165－－20,165－20,1656.4％生活関連（生活）19,992－－19,992－19,9926.3％生活関連（物流）－34,945－34,945－34,94511.1％食品関連（定温）－18,955－18,955－18,9556.0％国際関連－－59,13659,136－59,13618.7％その他－－－－27270.0％顧客との契約から生じる収益201,96553,90159,136315,00227315,029100.0％その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高201,96553,90159,136315,00227315,029100.0％（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）合計構成比率複合ソリューション事業国内物流事業国際物流事業合計鉄鋼関連52,385－－52,385－52,38515.2％エンジニアリング関連14,853－－14,853－14,8534.3％食品関

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　①株式11,0393,6047,434　②債券　　　社債等－－－小計11,0393,6047,434連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　①株式1720△3　②債券　　　社債等110110－小計127130△3合計11,1663,7357,431（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,399百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　①株式10,5043,6496,854　②債券　　　社債等－－－小計10,5043,6496,854連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　①株式2429△5　②債券　　　社債等 110 110 －小計134140△5合計10,6383,7896,848（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,367百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）　①株式1,195954△16　②債券　　　社債等－－－合計1,195954△16  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）　①株式1,9181,917－　②債券　　　社債等 － － －合

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（子会社株式23,577百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（子会社株式32,035百万円、関連会社株式2,449百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　　　　　　　56社主要な連結子会社の名称鴻池メディカル㈱、鴻池エアーホールディング㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱Kグランドサービス、九州産交運輸㈱、関西陸運㈱、日本空輸㈱、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、コウノイケ・シッピング㈱、Konoike-Pacific California, Inc.、BEL International Logistics Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co.,Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt.Ltd.当連結会計年度において、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.を設立し、1000868639 Ontario Inc.他２社を株式取得により孫会社化したため、連結の範囲に含めております。また、Konoike Mexico S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

さらに、SPD India Healthcare Pvt. Ltd.、Ferro Scrap Nigam Ltd.（現・FSNL Private Ltd.）を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、1000868639 Ontario Inc.はKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。(2）主要な非連結子会社名Konoike Transport & Engineering (S) Pte Ltd.非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的債券　償却原価法(定額法)を採用しております。子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　貯蔵品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　未成工事支出金　　個別法による原価法を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)　主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　15年～50年構築物　　　　　　10年～30年機械装置　　　　　５年～17年車両運搬具　　　　４年～６年(2）無形固定資産(リース資産を除く)　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）投資損失引当金　投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額（減損損失）有形固定資産112,2961,494無形固定資産6,846－合計119,1431,494 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎としております。また、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能額によって見積もっております。将来キャッシュ・フローの基礎となる翌期予算及び中期経営計画並びに土地及び建物の正味売却価額は経営者の最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 貸借対照表計上額損益計算書計上額（減損損失）有形固定資産71,032－無形固定資産2,828－合計73,860－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、事業撤退の意思決定を行うなど使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合、市場価格の著しい下落の場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。減損要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会で承認された翌期予算及び中期経営計画を基礎としております。また、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能額によって見積もっております。将来キャッシュ・フローの基礎となる翌期予算及び中期経営計画並びに土地及び建物の正味売却価額は経営者の最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払費用2,824百万円 2,918百万円未払事業税286 275有形固定資産233 81退職給付に係る負債7,023 6,751役員退任慰労金引当金28 32長期未払金178 180貸倒引当金206 310固定資産減損損失1,673 1,905投資有価証券292 189税務上の繰越欠損金（注）2,050 1,192資産除去債務496 839その他998 1,368繰延税金資産小計16,291 16,045税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,902 △996将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,322 △4,654評価性引当額小計△6,225 △5,651繰延税金資産合計10,066 10,394繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△987 △1,016有形固定資産△1,459 △1,654その他有価証券評価差額金△2,281 △2,165その他△255 △380繰延税金負債合計△4,983 △5,216繰延税金資産の純額5,083 5,177 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,495百万円は、「資産除去債務」496百万円及び「その他」998百万円として組み替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払費用2,068百万円 2,058百万円未払事業税196 178有形固定資産△13 △42退職給付引当金5,630 5,778役員退任慰労金178 180貸倒引当金419 356固定資産減損損失1,531 1,576資産除去債務419 459投資有価証券1,143 1,064その他593 613繰延税金資産小計12,169 12,225　評価性引当額△3,764 △3,721繰延税金資産合計8,405 8,504繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△941 △968有形固定資産△483 △505その他有価証券評価差額金△2,204 △2,095繰延税金負債合計△3,629 △3,570繰延税金資産の純額4,775 4,933 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6 △3.1住民税均等割1.5 1.3評価性引当額の増減0.7 △1.1税額控除△0.4 －税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.0その他△0.2 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率29.7 27.4  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人

※４　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金10百万円15百万円計1015 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）固定負債　その他13百万円19百万円計1319

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,545百万円2,214百万円短期金銭債務21,67327,195

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 70,034※４ 66,398受取手形、売掛金及び契約資産※１,※８ 62,165※１ 67,072未成工事支出金6322貯蔵品1,9032,243その他4,6315,511貸倒引当金△621△1,119流動資産合計138,176140,129固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※７ 124,483129,599減価償却累計額△80,053△84,169建物及び構築物（純額）44,42945,429機械装置及び運搬具※７ 54,36762,033減価償却累計額△42,829△47,007機械装置及び運搬具（純額）11,53715,025土地43,57544,043リース資産5,7346,159減価償却累計額△2,881△3,194リース資産（純額）2,8532,965建設仮勘定1,1151,339その他※７ 10,12712,546減価償却累計額△8,159△9,053その他（純額）1,9683,493有形固定資産合計105,479112,296無形固定資産  のれん1,3362,595その他※７ 4,087※７ 4,250無形固定資産合計5,4246,846投資その他の資産  投資有価証券※３ 13,565※３ 13,005長期貸付金257231繰延税金資産5,6955,845退職給付に係る資産469639その他※３ 8,141※３ 10,903貸倒引当金△153△195投資その他の資産合計27,97630,429固定資産合計138,880149,573資産合計277,056289,702    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益17,20320,858減価償却費8,0978,788減損損失521,494のれん償却額231308貸倒引当金の増減額（△は減少）387100退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,353135役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）△369受取利息及び受取配当金△619△663投資有価証券評価損734投資有価証券評価損戻入益△2△0支払利息284373為替差損益（△は益）△351188持分法による投資損益（△は益）261155雇用調整助成金△4－固定資産売却益△115△30投資有価証券売却損益（△は益）△937△1,917固定資産除売却損44118火災損失－614売上債権の増減額（△は増加）△4,150△536棚卸資産の増減額（△は増加）△5112その他の資産の増減額（△は増加）△96819仕入債務の増減額（△は減少）593△74その他の負債の増減額（△は減少）2,339364その他9△59小計23,74030,365利息及び配当金の受取額566653利息の支払額△281△336火災損失の支払額－△356雇用調整助成金の受取額12－法人税等の支払額△6,349△6,857営業活動によるキャッシュ・フロー17,68723,468    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の増減額（△は増加）△50105短期貸付金の純増減額（△は増加）91△39有形固定資産の取得による支出△7

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益11,46214,590その他の包括利益  その他有価証券評価差額金842△463為替換算調整勘定1,7882,326退職給付に係る調整額4641,197持分法適用会社に対する持分相当額118115土地再評価差額金－△31その他の包括利益合計※ 3,213※ 3,144包括利益14,67617,734（内訳）  親会社株主に係る包括利益14,31917,169非支配株主に係る包括利益357564

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7231,908121,235△6,475118,391当期変動額     剰余金の配当  △2,544 △2,544親会社株主に帰属する当期純利益  11,349 11,349連結子会社増加による利益剰余金増加高  115 115自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 6 7481資本剰余金から利益剰余金への振替 △66 －土地再評価差額金の取崩    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－8,926749,001当期末残高1,7231,908130,161△6,400127,393          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,284△5,4824,086142,9032,498123,793当期変動額       剰余金の配当      △2,544親会社株主に帰属する当期純利益      11,349連結子会社増加による利益剰余金増加高      115自己株式の取得      △0自己株式の処分      81資本剰余金から利益剰余金への振替      －土地再評価差額金の取崩      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）831 1,7963422,9703163,286当期変動額合計831－1,7963422,97031612,287当期末残高5,116△5,4825,8823575,8732,814136,081 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 315,029※１ 344,987売上原価281,102304,659売上総利益33,92740,328販売費及び一般管理費※２ 17,292※２ 18,942営業利益16,63421,385営業外収益  受取利息162245受取配当金457418為替差益475－貸倒引当金戻入額259投資有価証券評価損戻入益20受取賃貸料82140雇用調整助成金4－その他205269営業外収益合計1,3931,133営業外費用  支払利息284373持分法による投資損失261155為替差損－312貸倒引当金繰入額339214その他107167営業外費用合計9931,223経常利益17,03421,295特別利益  固定資産売却益※３ 115※３ 30投資有価証券売却益9541,917その他－46特別利益合計1,0691,995特別損失  固定資産除売却損※４ 44※４ 118投資有価証券評価損734減損損失※５ 52※５ 1,494火災損失－614退職給付制度改定損※６ 713－その他16200特別損失合計9002,432税金等調整前当期純利益17,20320,858法人税、住民税及び事業税6,2396,727法人税等調整額△498△459法人税等合計5,7416,267当期純利益11,46214,590非支配株主に帰属する当期純利益113539親会社株主に帰属する当期純利益11,34914,050

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,723930－9304272,13648,08043,43494,079当期変動額         剰余金の配当       △2,544△2,544当期純利益       8,2568,256会社分割による減少  △344△344    －実効税率変更による調整額        －自己株式の取得        －自己株式の処分  66    －繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替  338338   △338△338土地再評価差額金の取崩        －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－－5,3745,374当期末残高1,723930－9304272,13648,08048,80899,453         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,47590,2584,193△5,482△1,28888,969当期変動額      剰余金の配当 △2,544   △2,544当期純利益 8,256   8,256会社分割による減少 △344   △344実効税率変更による調整額 －   －自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分7481   81繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替 －   －土地再評価差額金の取崩 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  811 811811当期変動額合計745,448811

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第84期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日近畿財務局長に提出 (2)　内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第84期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日近畿財務局長に提出 (3)　半期報告書及び確認書（第85期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日近畿財務局長に提出 (4)　臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2024年６月17日近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月24日近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2024年９月27日近畿財務局長に提出 (5)　訂正発行登録書2024年６月17日近畿財務局長に提出2024年６月24日近畿財務局長に提出2024年９月27日近畿財務局長に提出 (6)　内部統制報告書の訂正報告書事業年度（第81期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）2024年６月24日近畿財務局長に提出事業年度（第82期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2024年６月24日近畿財務局長に提出事業年度（第83期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2024年６月24日近畿財務局長に提出