ヒガシホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。 また、当社グループは、事業をめぐる厳しい環境や事業領域拡大に伴い、従業員一人ひとりが当社グループの社会的存在価値を再認識し主体的に業務に取組んでいく必要があると考え、2023年度にグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とＩＴで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定いたしました。また、当社は、2025年４月１日には商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社は、経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社は、それぞれの事業領域で、経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。  (2)　目標とする経営指標  2025年3月期実績2028年3月期目標売上高481億円550億円経常利益29.3億円35億円１株当たり配当金42円00銭(予定)57円00銭ＲＯＥ14.0%8％以上配当性向30.7%30%以上従業員数1,603名1,800名   (3)　中長期的な会社の経営戦

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、物流事業（運送事業、倉庫事業）を主体に、物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬業並びに大型ビル館内のデリバリー事業等とともに、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他事業として駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、ＰＣデータのイレース、人材派遣等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。 (1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ①　運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。

＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ビル館内デリバリー事業＞首

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復基調を維持する傾向がみられますが、物価上昇の継続や、米国の通商政策の影響などがあり、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いています。物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているものの、更なる物価上昇や人手不足の深刻化などのリスクがあり、今後の経営環境への影響は不透明な状況にあります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は481億26百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は27億39百万円（同25.1％増）、経常利益は29億35百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５百万円（同19.9％増）となりました。売上につきましては、大手ＥＣ向け業務の神戸西ロジスティクスセンター・川西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機械の配送・設置業務や、大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことに加え、2024年10月より株式会社ネオコンピタンスの新規連結を開始したことなどにより、増収となりました。また、利益につきましては、2024年６月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用（80百万円）に加え、大手ＥＣ向けの大型倉庫の立ち上げや、それに伴う倉庫の再編の為の一時費用などにより、中間連結会計期間においては前年対比で減益となっておりまし

６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

(2)戦略当社グループは、2021年12月に、中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。　また、長期経営ビジョン「ヒガシグループVISION2030」で掲げる「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」の実現に向けて、中期経営計画2028においては、「サステナビリティ経営の推進」を主要取組みの１つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全・人権原則の遵守に関する取組、および社会貢献活動、コーポレート・ガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。 「サステナビリティ基本方針」１．健全で開かれた企業経営の実現  ・コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の重要課題の一つとして位置付け、公共性が高い物流を担う事業者として透明性の高いガバナンス体制を構築し、健全で開かれた企業経営の実現と持続的な企業価値向上に努めます。２．働きがいのある職場環境作り  ・すべての従業員が個人の能力を最大限発揮し、多様な人材が活躍するために、新しい働き方やより良い職場環境の整備に取り組みます。また、人材育成に取り組み、一人ひとりの成長を支援します。３．人権の尊重  ・あらゆる企業活動及びバリューチェーンにおいて人権を尊重します。また、人権侵害の回避に努めます。４．地球環境に配慮した企業活動の実践  ・「ヒガシグループ環境方針」に基づき、事業活動から生ずる大気汚染等の環境負荷軽減に取り組み、また環境保全活動を推進し、社会から一層信頼される企業を目指します。５．法令・コンプライアンスの遵守  ・経営基本方針『「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕す

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

イ．監査委員会監査の手続き並びに役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づいて決定し、監査委員会室への指示により、重要な書類の閲覧、各部署への往査、現場の実地調査並びに期末決算監査等を遂行し、各委員は随時情報共有をしながら、毎月１回の監査委員会を開催した後、取締役会へ出席しております。ウ．各監査委員の経験及び能力氏名経験　及び　能力江上　雅彦銀行における実務経験及び大学の経済学部教授として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また経済学を中心とした専門的知識と学部長や理事・副学長としての組織運営等豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。大西　由紀税理士法人におけるコンサルタント及び女性経営者として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また企業経営に関する経験と高い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。脇　陽子弁護士として法律に関する専門知識と豊富な経験から、経

1983年４月関西電力株式会社入社2012年６月株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ出向　代表取締役社長2018年７月当社入社 上席執行役員 営業統括本部、輸送サービス事業部、茨木ロジネット事業部、ＮＨ事業部副担当2019年４月上席執行役員 営業開発部長2019年６月上席執行役 営業開発部長2020年４月常務執行役 営業開発部長2021年４月常務執行役　営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当2021年６月取締役常務執行役　営業開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当2022年４月取締役常務執行役　営業総務部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当2023年４月取締役常務執行役　営業総務部、営業企画開発部、輸送事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当2024年４月取締役常務執行役　営業総務部、営業企画開発部、輸送事業部、堺ロジネット事業部、茨木ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービス事業部担当2024年９月株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社　（現　株式会社ヒガシトゥエンティワン）取締役（現任）2025年４月取締役常務執行役（現任）

② 企業統治の体制の概要（取締役及び取締役会）当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。取締役会は、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行っております。また、指名・監査・報酬の各委員会の委員の選定、執行役の選任等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。［本有価証券報告書提出日現在］議　長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也、江上雅彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）、亀井正明（社外取締役） なお、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の10名（うち社外取締役６名）となります。

議　長：児島一裕（代表執行役社長）構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、角野公史、江上雅彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）、鵜川勝利（社外取締役） （指名委員会）指名委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）で構成され、委員長は独立社外取締役としており、原則として年１回以上開催されています。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容、社外取締役の独立性基準を決定しております。［本有価証券報告書提出日現在］ 委員長：樋口眞人（社外取締役）委　員：脇陽子（社外取締役）、亀井正明（社外取締役）、児島一裕 ［2025年６月13日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後

　なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。＜執行のスピードアップ＞　会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限移譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアップを図ります。 ② 企業統治の体制の概要（取締役及び取締役会）当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。取締役会は、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行っております。また

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）　a．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役児　島　一　裕1960年11月30日生1983年４月日本生命保険相互会社入社2017年７月同社　専務執行役員2019年４月当社入社　副社長執行役員2019年６月取締役執行役副社長2020年１月株式会社ワールドコーポレーション　取締役（現任）2020年４月取締役代表執行役社長（現任） 株式会社ＦＭサポート２１　代表取締役社長（現任） 株式会社トランスポート２１　代表取締役社長 ユートランスシステム株式会社　取締役（現任） ヒガシオフィスサービス株式会社　取締役（現任）2021年４月株式会社トランスポート２１　取締役（現任）2022年２月山神運輸工業株式会社　取締役（現任）2022年３月株式会社イシカワコーポレーション　取締役（現任）2022年８月株式会社旅人　取締役（現任）2024年６月株式会社ネオコンピタンス　取締役（現任）2024年９月株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社　（現　株式会社ヒガシトゥエンティワン）代表取締役社長（現任） 注２137取締役山　田　　寛1964年４月30日生1988年４月当社入社2016年７月執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長2017年４月執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管理部長兼人事部長2018年１月株式会社ＦＭサポート２１　取締役（現任)2018年４月常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長 人事総務部、介護サービス事業部担当2019年４月常務執行役員 営業統括部長2019年６月取締役常務執行役　営業部門統括（現任)20

② 社外役員の状況　ア.　社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　 当社の社外取締役は６名であります。社外取締役である江上 雅彦氏は、銀行における実務経験を通じ財務・会計に関する知識を有するとともに、大学教授としての経済学を中心とした専門知識と高い学識、並びに学部長や理事・副学長としての組織運営等豊富な経験を有しております。なお、同氏が理事・副学長を務める京都大学と当社との間に重要な取引関係はありません。社外取締役である樋口 眞人氏は、中央省庁の幹部及び弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。なお、同氏が弁護士を務める樋口コンプライアンス法律事務所、並びに社外取締役を務める宮地エンジニアリンググループ株式会社、太陽ケーブルテック株式会社及び日本BS放送株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。社外取締役である大西 由紀氏は、起業した女性経営者として、女性活躍推進も含め豊富な経験と深い見識を有しております。

なお、同氏が社外監査役を務める大研医器株式会社、シリコンスタジオ株式会社及びクリエイト株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。社外取締役である脇 陽子氏は、弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。なお、同氏がパートナーを務めるＬＭ虎ノ門南法律事務所、及び社外取締役を務める日本曹達株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。社外取締役である勝田 達規氏は、エネルギー業界及び不動産業界において大企業の経営者を歴任し、豊富な経験かつ深い見識を有しております。同氏と当社との間に重要な取引関係はありません。社外取締役である亀井　正明氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の執行役員事業担当大阪本社代表を兼務しておりますが、大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。なお、

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。＜１．サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス当社グループと社会のさらなる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を組織横断的に推進し、サステナビリティ取組の策定・決定を担う機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を2023年４月より設置しております。また、経営戦略・企画機能を担う企画部内に、同委員会の事務局として、中長期の企業価値向上に向けたサステナビリティ取組の企画・管理機能を有する「未来創造室」を設置しております。「サステナビリティ推進委員会」での審議内容は取締役会に報告し、検討と確認を行っております。 (2)戦略当社グループは、2021年12月に、中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。

　また、長期経営ビジョン「ヒガシグループVISION2030」で掲げる「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」の実現に向けて、中期経営計画2028においては、「サステナビリティ経営の推進」を主要取組みの１つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全・人権原則の遵守に関する取組、および社会貢献活動、コーポレート・ガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。 「サステナビリティ基本方針」１．健全で開かれた企業経営の実現 ・コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の重要課題の一つとして位置付け、公共性が高い物流を担う事業者として透明性の高いガバナンス体制を構築し、健全で開かれた企業経

領域人材育成方針実現に向けた取組指標目標(2026年3月期)実績(2025年3月期)全般パーパスへの共感・体現従業員エンゲージメント調査回答率100%96%従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：価値観の実践）70%51%人材育成変化を楽しむ企業文化の醸成女性管理職比率※１、５10%6.6%従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：イノベーション）60%41%従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：チェンジマネジメント）60%38%価値創造をリードするマネジメント人材の育成課長代理層のマネジメント研修受講完了率※１100%86％従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：権限とエンパワーメント）70%57%安心と価値創造を支える現場力の向上匠塾　総受講時間500時間538時間従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：顧客中心）60%42%従業員エンゲージメント調査における肯定的回答率（カテゴリー：安全性）80%66%運輸安全マネジメント評価（保有車両の事故率）AAAAA主体的な学びの機会提供年間の自己啓発研修（e-ラーニング）受講者数200人149人人材確保企業成長のスピード感に見合ったグループ全体の人材確保従業員数1,700人1,603人入社３年間定着率※１80%57% 領域人材育成方針実現に向けた取組指標目標(2026年3月期)実績(2025年3月期)職場環境整備やりがいと誇りをもって働ける、安心・安全な職場環境づくり 平均残業時間※１、６20時間以内21.9時間有給取得率※１、６63%66.1％男性育児休業取得率※１、５、６50%62.5%男女の賃金差異※１女性管理職増加等の取り組みにより差異を縮小させていく※２59.9%グループ内対象企業6社にて、働きやすい職場認証制度（国

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の向上に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額を決定するものであります。 ⅰ．取締役及び執行役（社外取締役を除く。）　　ア．構成と支給割合・取締役及び執行役の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との利益共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。・業績連動型報酬は、中長期的な成長を実現するため、単年度の業績連動と３ヵ年平均の業績連動の２つで構成している。・支給割合は、社長で概ね基本報酬３割、業績連動型報酬５割、株式報酬２割を目安とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系とする。 　　イ．業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標当グループでは、企業グループ目標として売上成長、安定利益の確保、輸送の安全性確保を重要視しております。これらを役員報酬に反映させるため、業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標として以下の指標を選択しております。・売上成長率事業活動の成長を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定において基礎となる指標に売上成長率を選択（但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正することがある。）・経常利益事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映するため、業績連動型報酬及び株式報酬の決定にお

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　法的規制・環境規制について当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行うにあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。

当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)　特定の得意先への依存度についてアマゾンジャパン合同会社に対する売上高総額の割合は18.2％であります。同社との取引については、市場価格を勘案して一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針でありますが、何

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つと考えております。配当につきましては、株主の皆様に安定した配当を継続して実施するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としております。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に経営体質の強化及び将来の設備投資等の事業展開に備えるためのもので、今後の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元も考えております。上記方針に基づき、当期の配当は１株42円を2025年６月13日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することとしております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月13日定時株主総会決議予定547,09042.0

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式13,264,00013,264,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式は100株であります。計13,264,00013,264,000－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式－－238,000完全議決権株式(その他)普通株式130,111－13,011,100単元未満株式普通株式－１単元(100株)未満の株式14,900発行済株式総数13,264,000－－総株主の議決権－130,111－ (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)関西電力株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目６-161,80013.81日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）1,0407.98星光ビル管理株式会社大阪府大阪市中央区北浜３丁目５-299387.20株式会社毎日新聞社東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１7005.37ヒガシトゥエンティワン従業員持株会大阪府大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号5994.60東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３5404.14株式会社星和ビジネスリンク東京都港区芝４丁目１-23 三田NNビル４F3822.93株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3642.79金森　滋美東京都墨田区2011.54株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１-１2001.54計－6,76651.94 (注)１所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２フィデリティ投信株式会社から2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street,

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式40,000,000計40,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ヒガシトゥエンティワン大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号238,000－238,0001.79計－238,000－238,0001.79

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人　(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、毎日新聞に掲載することとしております。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.e-higashi.co.jp株主に対する特典毎年９月30日現在の500株以上保有の株主に対し1,000円相当、1,000株以上保有の株主に対し2,000円相当、2,000株以上保有の株主に対し4,000円相当のクオカードを贈呈いたします(年１回)。なお、500株以上を１年以上継続して保有（毎年９月末日の株主名簿に同一の株主番号で連続２回以上記載）の場合、1,000円相当のクオカードを追加して贈呈いたします。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資等について当社グループは、既存設備等のメンテナンスと入替を中心に投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度におきましては、3,517百万円の設備投資等を実施しております。主なセグメントの内訳としては、運送事業における車両及び情報設備等の購入が402百万円、倉庫事業における新倉庫の建物購入及び倉庫施設の改修が2,944百万円です。なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月14日定時株主総会普通株式474,28136.02024年３月31日2024年６月17日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり  配当額(円)基準日効力発生日2025年６月13日定時株主総会普通株式利益剰余金547,09042.02025年３月31日2025年６月16日 　（注）上記については、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社ネオコンピタンス事業の内容　　　　労働者派遣事業② 企業結合を行った主な理由人材派遣事業を展開している株式会社ネオコンピタンスは、埼玉県を中心に拠点ネットワークを構築し、近隣在住の派遣スタッフにとっての利便性と、物流事業を営む派遣先顧客の人材確保ニーズの両方を満たすサービスを特徴としております。人材確保に強みを持つ株式会社ネオコンピタンスの買収により、当社グループが首都圏エリアで展開する３ＰＬ事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等での安定的な人材の確保が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。株式会社ネオコンピタンスにとりましても、当社グループ各社や当社取引先などへの人材派遣、派遣スタッフの安定就労先拡大による事業拡大等が見込めると判断しております。③ 企業結合日株式取得日：2024年６月25日みなし取得日：2024年６月30日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間2024年７月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金815,000千円取得原価 815,000千円  (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額報酬・手数料等　80,208千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額725,710千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。③ 償却方法及び償却期

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。主として株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員会に報告しております。営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがあります。 (4) 信用リスクの集中前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち15.1％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち19.8％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引　①リース資産の内容　有形固定資産　主として運送事業における車両（車両運搬具）であります。　②リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,156,333千円3,303,620千円１年超11,234,686千円13,357,350千円合計13,391,019千円16,660,970千円 (貸主側) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内341,527千円525,018千円１年超90,088千円1,522,255千円合計431,615千円2,047,273千円

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額(円)934.531,037.15１株当たり当期純利益金額(円)114.49136.77 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,506,7081,805,858  普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,506,7081,805,858  普通株式の期中平均株式数(株)13,159,88413,203,928  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)12,311,88713,509,874純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,311,88713,509,874１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,174,47513,025,975

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債（資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)  (単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高822,869870,739　勤務費用66,45773,455　利息費用2,4682,612　数理計算上の差異の発生額△114△4,620　退職給付の支払額△20,941△103,676退職給付債務の期末残高870,739838,511  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)  (単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高805,251845,922　期待運用収益12,07812,688　数理計算上の差異の発生額△12,660△8,962　事業主からの拠出額62,19466,091　退職給付の支払額△20,941△103,676年金資産の期末残高845,922812,063   (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付

(収益認識関係)(1) 収益の分解情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 運送事業運送事業は、主に一般荷主等の輸送業務や企業各社の事務所移転業務等を提供しております。これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、契約において、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り収益を認識しております。 ② 倉庫事業倉庫事業は、主に大手ＥＣ向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。

また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで個々の顧客に応じたサービスを提供しております。これらの取引のうち、原則として保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該保管物等を引き渡した時点で収益を認識しています。この他、契約において、一定期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その経過期間に応じて収益を認識しております。 ③ 商品販売事業商品販売事業は、主に物流インフラを活用した各種資材等を販売しております。これらの取引は、原則として商品の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ④ ウエルフェア事業

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式830,659265,874564,784連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－合計830,659265,874564,784  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式922,569273,615648,953連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式3,4453,575△130合計926,014277,190648,823  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式4,620－480合　計4,620－480  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式－－－合　計－－－

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,992,818千円2,898,026千円関連会社株式－千円－千円計1,992,818千円2,898,026千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　11社連結子会社の名称　ユートランスシステム株式会社株式会社イシカワコーポレーション株式会社ＦＭサポート２１株式会社トランスポート２１ 株式会社ワールドコーポレーション ヒガシオフィスサービス株式会社山神運輸工業株式会社株式会社旅人株式会社ネオコンピタンス株式会社ネオコム株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社 株式会社ネオコンピタンス及び株式会社ネオコムについては、2024年６月25日に同社の全株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社としております。なお、みなし取得日は、2024年６月30日としております。また、株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社については、2024年９月の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のユートランスシステム株式会社、株式会社ワールドコーポレーション、株式会社旅人、株式会社ネオコンピタンス及び株式会社ネオコムの決算日は12月31日、山神運輸工業株式会社の決算日は２月28日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法また、匿名組合への出資について、入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。 ②  棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。① 商品総平均法② 貯蔵品最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物２～50年構築物３～30年機械及び装置２～18年車両運搬具２～７年工具、器具及び備品２～20年  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。  (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　退職給付見込額の

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 　（固定資産の減損の認識及び測定）　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,132,19411,597,998無形固定資産603,4701,132,489減損損失　－－  当連結会計年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。 　(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所等を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。　資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。　当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎とし、主要顧客からの受注見込に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、将来の不確

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 　（固定資産の減損の認識及び測定）  　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産8,157,90910,656,248無形固定資産152,842114,007減損損失　－－  当事業年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。   　(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)（会社分割による持株会社体制への移行）当社は2024年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社が営む一切の事業（但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます。）を、吸収分割の方法により当社の100％子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継のうえ（以下、「本吸収分割」という。）、商号を「株式会社ヒガシホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。なお、同日付で株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社は「株式会社ヒガシトゥエンティワン」に商号を変更しております。 １．持株会社体制への移行の背景・目的当社グループを取り巻く環境が大きく変わる中で、更なる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。 ２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程　吸収分割契約承認取締役会決議　2024年10月25日　吸収分割契約締結日　　　　　　2024年10月25日　吸収分割契約承認臨時株主総会　2024年12月20日　吸収分割効力発生日　　　　　　2025年４月１日 (2) 本吸収分割の方式本吸収分割は、当社を吸収分割会社とし、株式会社ヒガシトゥエンティワンを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする吸

(重要な後発事象)会社分割による持株会社体制への移行連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　未払施設使用料108,609千円 188,844千円　退職給付に係る負債51,265 〃 49,633〃　株式報酬費用50,888 〃 71,061 〃　賞与引当金114,403 〃 132,885 〃　未払役員退職金87,340 〃 186,022 〃　減損損失33,730 〃 31,890 〃　資産除去債務101,085 〃 127,372 〃　未払事業税43,474 〃 55,094 〃　貸倒引当金22,501 〃 21,602 〃　前受金47,406 〃 42,365 〃　その他57,974 〃 95,403 〃繰延税金資産小計718,679千円 1,002,177千円評価性引当額△50,604千円 △68,292千円繰延税金資産合計668,075千円 933,885千円      繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△173,624千円 △209,529千円　除去費用の資産計上額△52,051 〃 △71,730 〃　圧縮積立金△23,352 〃 △22,604 〃　連結子会社の時価評価差額△130,235 〃 △130,235 〃　その他△88 〃 △2,768 〃繰延税金負債合計△379,351千円 △436,866千円繰延税金資産純額288,723千円 497,018千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　未払施設使用料92,051千円175,579千円　未払不動産取得税－〃21,616〃　株式報酬費用50,888〃71,061 〃　賞与引当金72,990 〃87,390 〃　未払事業税22,495 〃27,563 〃　前受金47,406 〃42,365 〃　投資有価証券評価損7,427 〃4,094 〃　会員権評価損6,156 〃5,880 〃　貸倒引当金19,499 〃16,918 〃　減価償却費等9,676 〃8,534 〃　資産除去債務101,085 〃127,372 〃　未払法定福利費11,114 〃13,359 〃  減損損失33,730 〃31,890 〃　その他8,726 〃11,681 〃繰延税金資産小計483,248千円645,310千円評価性引当額△21,196千円△26,743千円繰延税金資産合計462,051千円618,567千円     繰延税金負債    　圧縮積立金△23,352千円△22,604千円　除去費用の資産計上額△52,051 〃△71,730 〃  前払年金費用△4,120 〃△1,830 〃　その他有価証券評価差額金△132,660 〃△91,203 〃繰延税金負債合計△212,185千円△187,367千円繰延税金資産純額249,866千円431,199千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％0.6％住民税均等割1.

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    　建物147,410千円139,672千円　土地792,056 〃792,056 〃　計939,466 〃931,728 〃  上記に対応する債務    　短期借入金300,000千円300,000千円　１年以内返済予定の長期借入金101,220 〃101,220 〃　長期借入金367,724 〃266,504 〃　計768,944 〃667,724 〃

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権349,636千円309,288千円短期金銭債務625,601 〃1,404,720 〃長期金銭債務8,820 〃8,820 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,062,4594,679,456  受取手形※4,※6 410,609※4 431,841  営業未収入金及び契約資産※4 6,316,940※4 7,645,970  商品388,027357,354  貯蔵品12,43513,985  前払費用536,639702,054  未収入金10,93824,018  その他7,288173,134  貸倒引当金△7,754△10,251  流動資産合計11,737,58414,017,562 固定資産    有形固定資産     建物※2 7,103,817※2 10,808,372    減価償却累計額△5,008,765△5,293,253    建物（純額）※1 2,095,051※1 5,515,118   構築物685,9411,039,594    減価償却累計額△636,670△645,222    構築物（純額）49,271394,372   機械及び装置1,346,7591,408,301    減価償却累計額△498,753△620,089    機械及び装置（純額）848,005788,211   車両運搬具2,210,7322,543,777    減価償却累計額△1,530,005△1,839,092    車両運搬具（純額）680,726704,684   工具、器具及び備品489,760633,756    減価償却累計額△359,862△412,834    工具、器具及び備品（純額）129,897220,921   土地※1 3,944,721※1 3,974,564   建設仮勘定1,384,5

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,309,6622,837,841 減価償却費765,3051,016,152 のれん償却額119,566155,852 貸倒引当金の増減額（△は減少）△12,587△1,552 受取利息及び受取配当金△24,880△27,822 支払利息13,17032,652 助成金収入△15,519△33,429 保険解約返戻金△15,445△82,222 固定資産除却損1579,978 資産除去債務履行差額－17,683 売上債権の増減額（△は増加）△709,315△1,167,803 棚卸資産の増減額（△は増加）47,31829,124 仕入債務の増減額（△は減少）358,420367,359 未払消費税等の増減額（△は減少）△36,069△92,659 賞与引当金の増減額（△は減少）5,97759,277 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,144558 その他1,106,917140,568 小計3,918,6793,331,557 利息及び配当金の受取額24,88027,822 利息の支払額△14,014△36,092 法人税等の支払額△941,420△991,655 法人税等の還付額23,2122,790 助成金の受取額15,51933,429 営業活動によるキャッシュ・フロー3,026,8572,367,852投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）－1,696 投資有価証券の取得による支出△99,557△11,316 投資有価証券の売却による収入4,620

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,506,7081,805,858その他の包括利益   その他有価証券評価差額金278,61045,340 退職給付に係る調整額△1,6215,159 その他の包括利益合計※ 276,989※ 50,500包括利益1,783,6981,856,359（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,783,6981,856,359 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,001,996115,7899,737,839△70,13510,785,489111,792△26,29885,49410,870,984当期変動額         剰余金の配当  △393,632 △393,632   △393,632親会社株主に帰属する当期純利益  1,506,708 1,506,708   1,506,708自己株式の処分 24,632 26,20450,836   50,836株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     278,610△1,621276,989276,989当期変動額合計－24,6321,113,07626,2041,163,913278,610△1,621276,9891,440,903当期末残高1,001,996140,42210,850,916△43,93111,949,403390,403△27,919362,48412,311,887  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,001,996140,42210,850,916△43,93111,949,403390,403△27,919362,48412,311,887当期変動額         剰余金の配当  △474,281 △474,281   △474,281

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 40,635,071※1 48,126,040売上原価32,857,70539,100,060売上総利益7,777,3659,025,980販売費及び一般管理費※2 5,587,311※2 6,286,116営業利益2,190,0532,739,863営業外収益   受取利息66328 受取配当金24,81427,494 受取賃貸料48,47946,606 助成金収入15,51933,429 保険解約返戻金15,44582,222 その他47,03961,616 営業外収益合計151,365251,698営業外費用   支払利息13,17032,652 賃貸費用13,11912,207 その他5,45211,199 営業外費用合計31,74156,059経常利益2,309,6772,935,503特別損失   固定資産除却損※3 15※3 79,978 資産除去債務履行差額－17,683 特別損失合計1597,662税金等調整前当期純利益2,309,6622,837,841法人税、住民税及び事業税927,3861,178,284法人税等調整額△124,432△146,302法人税等合計802,9531,031,982当期純利益1,506,7081,805,858非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,506,7081,805,858

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金圧縮積立金別途積立金当期首残高1,001,99695,95019,839115,789154,54956,1235,820,000当期変動額       圧縮積立金の取崩     △3,161 別途積立金の積立      100,000剰余金の配当       当期純利益       自己株式の処分  24,63224,632   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－24,63224,632－△3,161100,000当期末残高1,001,99695,95044,472140,422154,54952,9625,920,000   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,569,4858,600,158△70,1359,647,80891,47591,4759,739,284当期変動額       圧縮積立金の取崩3,161－ －  －別途積立金の積立△100,000－ －  －剰余金の配当△393,632△393,632 △393,632  △393,632当期純利益1,076,5771,076,577 1,076,577  1,076,577自己株式の処分  26,20450,836  50,836株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    219,408219,408219,408当期変動額合計586,106682,94526,204733,781219,408219,408953,190当期末残高3,15

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)21,976,06148,126,040税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,149,4382,837,841親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)689,4841,805,858１株当たり中間(当期)純利益(円)52.24136.77

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第102期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月17日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月17日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第103期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月５日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月18日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書2024年８月23日近畿財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(5)臨時報告書の訂正報告書）2024年８月30日近畿財務局長に提出。

(7) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(5)臨時報告書の訂正報告書）2024年10月25日近畿財務局長に提出。 (8) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年12月24日近畿財務局長に提出。 (9) 自己株券買付状況報告書2025年４月15日近畿財務局長に提出。