東部ネットワーク

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社グループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。②経営方針1．挑戦　多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます2．信頼　安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し　 ます3．環境　クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しますと掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。

自己資本利益率（ROE） 8.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の見通しといたしましては、米国の通商政策の動向や、国内における労働力不足や物価上昇などが継続し、経営環境の先行きが見通せない状況が続くと予想されます。当社グループは、このような状況下、引き続き経営基盤の安定化に向けた取り組みに力を注ぐとともに、時代に即した物流事業の拡大を目指し、積極的な投資を行い、人材育成に努め未来を創出し、物流事業における競争力の強化、拡大を目指してまいります。また、安全輸送の面でも、日々の安全運行がステークホルダーからの信頼に繋がっている事を認識し、安全輸送体制の構築や乗務員の教育を重視する経営を行ってまいります。ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称主要な会社①　貨物自動車運送事業当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。②　不動産賃貸事業当社のみが行っております。③　その他事業・商品販売　（石油製品・セメント・車両等　　　の販売、各種リース販売等）当社及び、石油製品・セメント販売については株式会社東北三光も行っております。　　その他事業・自動車整備部門当社のみが行っております。  ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の増進も見られますが、一方で米国の通商政策や、国際紛争が長期化する中、足元では物価の上昇や労働力不足が継続するなど、経営環境は不透明な状況となっております。当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、物価高における人件費や燃料費などのコスト全般が上昇するなか、運賃の上昇が原価上昇分に追いついておらず、厳しい経営環境が継続しております。このような状況のもと当社グループにおきましては、新たに参入した産業用ガス輸送の高度なスキルを要する人材育成に向けた投資を積極的に行っておりますが、既存輸送においては一部荷主との運賃協議が想定通りには進まず、営業利益で対前年を下回りました。

トラック輸送におきましては、将来にわたる持続可能な収益基盤改革に向け、特殊貨物輸送などの参入障壁の高い物流へシフトを加速させるべく、積極的な投資を推し進めるとともに、競合他社との差別化を図ることで収益的な成長を図ってまいります。また、３ＰＬ型物流におきましても、情報化社会のツールを有効活用した、新たな営業展開を強化し、事業拡大を図るとともに安定的な収益の確保に努めてまいります。当社グループは引き続きＥＳＧを意識した経営、３ＰＬ型物流サービスの拡大、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を推進し、企業価値向上に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,370,887千円（前年同期比0.6％増）、営業利益186,773千

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略 　＜気候変動＞当社グループは、脱化石燃料を後押しするべく、2022年10月及び2024年4月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化しました。その後は順調に輸送品目のシフトが進んでおり、提出会社の既存輸送に関しても主軸である飲料輸送集中型から産業用ガス輸送への分散が進んでおります。ＣＯ２排出量の算定につきましては、前連結会計年度からグループでの計測を開始しております。排出量の推移につきましては、2024年4月にテーエス運輸株式会社をグループ化しており、組織の規模が大きく変動しているため、スコープ1排出量を貨物売上高で除した指標を算出いたしました。組織規模の変化に左右されない指標を捉える事で、ＣＯ２排出量の状態をより厳密に分析できると考えております。ＣＯ２排出量　（単位：ｔＣＯ２ｅ） 2023年度2024年度スコープ１15,38714,844スコープ２773800合計16,15915,644  スコープ１排出量を貨物売上高で除した指標 2023年度2024年度グループ貨物売上高3,725百万円4,161百万円指標4.133.57  ＜人材育成及び社内環境整備＞当社グループは、ヒトを活かしヒトを育てる方針を打ち出しており、各個人の多様性を尊重し、自律的なキャリア形成や資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。国内の人手不足問題に対しても、未経験である業界外や若年層からも入社して頂けるよう、職場環境のさらなる改善や育成に注力してまいります。具体的な取り組みといたしましては、水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである高圧ガス移動監視者につきまして、次世代エネルギー輸送へのシフトチェンジも見据え、現状よりも手厚い資格取得環境を整え、資格保有者数の増加を図ってまいります。また、2024年５月14日に発表しております通り、福利厚生制度の拡充並びに雇用環境整備

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名、計４名で構成されております。各監査等委員は、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、取締役の業務全般について監査を行っております。また、監査等委員会は、内部監査担当と監査計画・内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効率的な監査を実施します。また、監査等委員会と会計監査人は各年度の監査、計画策定の際には、監査方針や監査日数等について相互に意見交換を行うとともに、監査等委員会は会計監査人が行った期末の監査終了時に監査報告書、監査結果説明書を受領し、監査の内容を聴取しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行います。当事業年度において、当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名監査等委員会への出席回数常勤監査等委員飯島　利英６回/６回（100％）監査等委員（社外）稲村　久仁雄６回/６回（100％）監査等委員（社外）尾﨑　眞二１回/１回（100％）監査等委員（社外）坪井　孝文５回/６回（83％）監査等委員（社外）田村　伸子５回/５回（100％） （注）1.　田村伸子氏が監査等委員に就任した2024年6月26日開催の第111回定時株主総会以降、監査等委員会は５　　　　回開催されております。　　　2.　尾﨑眞二氏が監査等委員を退任した2024年6月26日開催の第111回定時株主総会までに、監査等委員会は　　　　1回開催されております。 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。監査等委員の活動として、当社監査等委員は

1989年４月富士コカ・コーラボトリング株式会社入社2006年10月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社　物流部部長2009年１月コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社　物流部部長2013年７月コカ・コーライーストジャパン株式会社　輸送管理部部長2020年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社　ＳＣＭ本部　神奈川／山梨物流部部長2021年６月当社入社執行役員　東日本営業部長2022年４月株式会社東北三光　代表取締役社長就任（現任）2022年６月相模新栄運送株式会社　代表取締役社長2022年６月取締役兼執行役員就任　東日本営業部部長2023年４月取締役兼執行役員　東日本営業部部長兼安全品質管理部部長2023年10月取締役兼執行役員　ロジスティクスイノベーション及びセーフティクオリティ担当部長2023年11月魚津運輸株式会社取締役就任（現任）2024年６月常務取締役兼常務執行役員就任2024年10月常務取締役営業本部長兼常務執行役員就任（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、毎月１回定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議及び報告事項の報告を行っております。このほか緊急な決議の必要が生じた場合は、臨時の取締役会を随時開催し、事業の再編や投資等業務執行に関する会社の意思を迅速、的確に決定しております。当社の取締役会は、提出日現在において監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名の計９名で構成されております。監査等委員会は、監査の独立性を確保するとともに、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図っております。監査等委員会は、監査の独立性を確保すると共に、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務の妥当性等について監査を行い機能強化に努めております。また、監査等委員会は、内部統制担当より監査等委員会へ内部統制の整備状況等を定期的に説明を受け、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員は意見交換等による確認を行っております。 ③取締役会等の活動状況　取締役会は、当事業年度において13回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役社長若山　良孝13回/13回（100％）代表取締役専務三澤　秀幸13回/13回（100％）常務取締役阿部　悟志13回/13回（100％）取締役渡邉　一樹13回/13回（100％）取締役（社外）　岩渕　恵理（注）１．10回/1

今後とも諸制度を整備し、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、毎月１回定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議及び報告事項の報告を行っております。このほか緊急な決議の必要が生じた場合は、臨時の取締役会を随時開催し、事業の再編や投資等業務執行に関する会社の意思を迅速、的確に決定しております。当社の取締役会は、提出日現在において監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名の計９名で構成されております。監査等委

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長兼社長執行役員若山　良孝1960年11月11日生1994年２月当社入社2008年６月取締役兼執行役員就任　営業部統括部長2010年４月取締役兼執行役員　営業部営業開発部長2012年４月取締役兼執行役員　営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌2013年６月取締役兼執行役員　第一営業部門担当部長兼営業開発部長2015年６月常務取締役兼常務執行役員就任　第一営業部門担当部長兼営業開発部長2016年６月代表取締役社長就任2022年10月魚津運輸株式会社取締役（現任）2023年６月代表取締役社長兼社長執行役員就任（現任）2024年４月テーエス運輸株式会社取締役就任（現任）(注)２15代表取締役専務兼専務執行役員三澤　秀幸1963年５月23日生1989年３月当社入社2003年４月執行役員経理部長2006年６月取締役兼執行役員就任　経理部長2008年10月取締役兼常務執行役員　経理部長2009年６月常務取締役兼常務執行役員就任管理本部長兼経営企画室長2015年６月代表取締役専務兼専務執行役員就任(現任)(注)２33常務取締役 兼常務執行役員営業本部長 阿部　悟志1965年４月９日生1989年４月富士コカ・コーラボトリング株式会社入社2006年10月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社　物流部部長2009年１月コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社　物流部部長2013年７月コカ・コーライーストジャパン株式会社　輸送管理部部長2020年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社　ＳＣＭ本部　神奈川／山梨物流部部長2021

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名(岩渕恵理氏、稲村久仁雄氏、坪井孝文氏、田村伸子氏)であり、稲村久仁雄氏、坪井孝文氏、田村伸子氏は監査等委員であります。当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持し、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、社外取締役全員は東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。社外取締役岩渕恵理氏は、弁護士・公認不正検査士として企業のリスクマネジメントについて豊富な知見を有しており、コーポレート・ガバナンス体制強化に寄与していただけるものと判断しております。監査等委員である社外取締役稲村久仁雄氏は、過去に当社の社外監査役を歴任し、金融機関の営業部門並びに事業会社の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い知識と見識を有しており、客観的立場から当社の経営を監視することが期待されるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役坪井孝文氏は、金融機関等における長年の経験及び見識を有し、監査等委員として企業経営の健全性を確保するため十分な助言をいただけるものと判断しております。監査等委員である社外取締役田村伸子氏は、弁護士の資格を有し、民事法学を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、その知見を活かした助言及び提言をいただけるものと判断しております。当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、積極的な環境負荷軽減による脱炭素社会・循環型社会への貢献について、運送等環境負荷が大きい業務を行っている物流事業者の取り組みは欠かせないと認識しており、ＣＯ２排出量削減など環境負荷の軽減に関する具体的な取り組みを推進しております。サステナビリティへの取り組み方針については「当社のＳＤＧｓへの賛同および取り組みのお知らせ」にて開示しております通り、ＥＳＧおよびＳＤＧｓの観点から、具体的に取り組むべき目標について設定しております。具体的な取り組みといたしましては、当社拠点となる物流センター等に太陽光パネルを設置（全国５箇所）や、次世代バイオディーゼルの常設給油ポイントの設置などをすでに実施し、ＣＯ２削減に貢献しております。 （1）経営環境社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観、ライフスタイルの変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。

当社グループも、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、物流事業者の責任として取り組むべきであると考えています。 （2）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、物流事業を通して人々の生活と環境を支え、社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展やクリーンな社会インフラ構築に貢献できるものと考えております。その実現に向けて、輸送品目の選択や物流施設面での環境への配慮等を講じ、新エネルギー普及促進やＣＯ２排出量削減などの取り組みを通じてサステナビリティを重視した経営を行っております。 （3）具体的な取り組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Forc

①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための取り組みを行うサステナビリティ委員会を設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案を行っております。取締役会は、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

＜人材育成及び社内環境整備＞当社グループは、ヒトを活かしヒトを育てる方針を打ち出しており、各個人の多様性を尊重し、自律的なキャリア形成や資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。国内の人手不足問題に対しても、未経験である業界外や若年層からも入社して頂けるよう、職場環境のさらなる改善や育成に注力してまいります。具体的な取り組みといたしましては、水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである高圧ガス移動監視者につきまして、次世代エネルギー輸送へのシフトチェンジも見据え、現状よりも手厚い資格取得環境を整え、資格保有者数の増加を図ってまいります。また、2024年５月14日に発表しております通り、福利厚生制度の拡充並びに雇用環境整備の一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入しております。今年度は顧客からの高い評価を得た従業員４名について、特別インセンティブの付与を実行しております。

④指標及び目標 ＜ＣＯ２排出量の削減目標＞スコープ２（電力使用）における具体的な目標値として、ＣＯ２前年比１％削減を掲げておりました。社内での節電活動を継続したものの、全国に６つの拠点を持つテーエス運輸株式会社をグループ化したことが影響し、グループ全体での削減目標には届きませんでした。しかし、2050年ＣＯ２排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルには一企業の意識、一従業員の意識が重要であると考え、引き続き2025年度の目標値を、スコープ２におけるＣＯ２前年比１％削減といたします。スコープ１につきましては車両（トラック）の脱炭素化の技術開発進捗を鑑みながら、今後具体的な目標値を設定してまいります。＜人的資本目標＞高圧ガス移動監視者資格の保有者数につきまして、2023年度末83名、2024年度末135名となっており、今後も資格取得説明会を開催する等、資格保有者数の増加を目指しグループ全体の知識や技術の向上を図ってまいります。また、当社は男女平等や女性活躍の場推進の方針を掲げており、2024年度中に女性取締役２名を選任いたしました。

これにより当社取締役のうち、女性の占める割合は22.2％となりました。男性の育児休業等の取得率に関しましては、前年度０％でしたが、2024年度中に１名の取得者が居り、配偶者が出産した労働者も１名でしたので、取得率は100％となりました。引き続き育児休業の取得し易い風土の醸成、工夫、意識改革に努めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしております。なお、退職慰労金制度については廃止しております。 ・金銭報酬等または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定方針取締役の報酬等について、基本報酬、非金銭報酬等個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、基本報酬と非金銭報酬等の割合をあらかじめ固定することなく、経済的観点から逸脱しないことを留意の上、会社業績等を踏まえ、流動的な運用としております。 ・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①　取引先との集中度について特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20％を超える取引先が１社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、産業用ガス輸送をはじめとした新たな分野への進出を図り、取引先との集中度の緩和に努めてまいります。 ②　Ｍ＆Ａ、資本提携等について当社グループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。

実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　自然災害について地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　天候の変動について当社グループが輸送している

③リスク管理 ①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集してまいります。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書によると、継続的な温室効果ガス排出の影響は、極端な暑熱の増加や海面上昇、また、洪水・火災・干ばつなどの原因にもなりうるとされており、地球規模の気候変動に大きな影響を及ぼしているとされています。サステナビリティ委員会では引き続き信頼できる情報収集に努めると共に、施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的で適正な利益配分に取り組んでいくことを基本方針としており、剰余金の配当につきましては、経営環境や業績等を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。なお、当社の配当方針は、中間期末日、期末日を基準とした年２回の配当としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15.00円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金の使途につきましては、輸送力の更新・強化、事業施設の拡充及び環境問題への対応や今後の事業展開のために経営資源を投入し、経営基盤の一層の強化に努め、事業拡大を図る方針であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議43,0577.502025年６月26日定時株主総会決議（予定）43,0577.50

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)1999年11月17日(注)500,0005,749,000170,000553,031253,000527,524 (注)　一般募集発行株数　　　　 500,000株発行価格　　　　　　 900円引受価額　　　　　　 846円資本組入額　　　　　 340円払込金総額　 　423,000千円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,749,0005,749,000東京証券取引所スタンダ―ド市場単元株式数100株計5,749,0005,749,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式――7,900完全議決権株式(その他)普通株式57,383―5,738,300単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式2,800発行済株式総数5,749,000――総株主の議決権―57,383― （注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日　本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式59,800株(議決権の数598個)、及び「従業員向け株式交付信託（RS信託）」に係る信託財産として、日本カストディ銀行（信託口）が保有する47,000株（議決権の数470個）が含まれております。なお、株式交付信託（BBT）の議決権（596個）は議決権不行使、従業員向け株式交付信託（RS信託）の議決権（470個）は信託管理人からの指図に基づき受託者が行使いたします。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式22,996,000計22,996,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)東部ネットワーク株式会社横浜市神奈川区栄町２番地の９7,900－7,9000.13計―7,900－7,9000.13 （注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式及び、「従業員向け株式交付信託（RS信託）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tohbu.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は285,239千円で、その主な投資は、貨物自動車運送事業の事業用土地80,473千円などであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式71,76212.502024年３月31日2024年６月27日2024年11月12日取締役会普通株式43,0577.502024年９月30日2024年12月13日  (注) 1．2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式30千株に対する配当金380千円が含まれております。 (注) 2．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)および従業員株式交付信託（RS）が保有する当社株式101千株に対する配当金757千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの    2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式43,057利益剰余金7.502025年３月31日2025年６月27日 (注)   配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び従業員株式交付信託（RS）が保有する当社株式 106千株及びに対する配当金801千円が含まれております。

(追加情報)（株式報酬制度）当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。　①　取引の概要当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。　②　信託に残存する自社の株式当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30,248千円、30,400株、当連結会計年度末59,719千円、59,800株であります。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社および子会社の従業員（以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託（RS信託))を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（

(追加情報)（株式報酬制度）当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。①　取引の概要当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。②　信託に残存する自社の株式当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末30,248千円、30,400株、当事業年度末59,719千円、59,800株であります。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社および子会社の従業員（以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託（RS信託))を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告

(企業結合等関係)（株式取得による企業結合）当社は、テーエス運輸株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。１．企業結合の概要  ① 被取得企業の名称及び事業の内容　被取得企業の名称　テーエス運輸株式会社　事業の内容　　　　液化酸素、液化窒素、液化アルゴン、その他高圧ガスの輸送（特定貨物自動車運送事業） 　② 企業結合を行った主な理由当社グループが今後注力してゆく３つの事業セグメントである「３ＰＬ」「トランスポート・サービス」「自社輸送」のうち、自社輸送については高付加価値な産業用資材や新エネルギーの輸送強化を目指しております。当該会社は、グローバルな産業用ガス企業大手であるフランスのAir Liquide SA の日本法人である日本エア・リキード合同会社の子会社として、同社の製品である液化酸素、液化窒素、液化アルゴンや炭酸ガスなど産業用ガスを半世紀以上にわたり配送してきていることに加えて、今後新エネルギーとして期待が高まる水素の輸送実績も有しております。当社グループとして、本件を契機に、魚津運輸の子会社化を通じて新規参入した産業用ガス輸送を一段階飛躍させるとともに、今後新エネルギーとして期待が高まる水素・アンモニア等輸送の拡大と併せて、産業用資材輸送事業の成長の一層の加速化を図ってゆく目的で、当該会社の株式を取得することといたしました。 　③ 企業結合日　　2024年４月８日（株式取得日）　　　2024年４月１日（みなし取得日）   ④ 企業結合の法的型式　　現金を対価とする株式の取得 　⑤ 企業結合後の名称　　　変更はありません。 　⑥ 取得した議決権比率　　　100% 　⑦  取得を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２. 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間 　     2024年４月１日から2025年

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金又は銀行借り入れで賄う方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表によって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。有価証券及び投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定おいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.6％が特定の大口顧客に対するものです。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)営業未収入金1,218,0381,2

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産貨物運送事業において連結子会社であります魚津運輸株式会社が使用する車両と、商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備（機械及び装置）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内337,893千円337,893千円１年超591,313千円253,420千円合計929,207千円591,313千円  (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内96,681千円98,256千円１年超325,990千円249,784千円合計422,671千円348,040千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的な整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,534.27円3,586.50円１株当たり当期純利益14.56円18.67円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。　　２．「役員向け株式給付信託(BBT)」及び「従業員向け株式交付信託(RS)」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度30,400株、当連結会計年度106,800株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度30,400株、当連結会計年度80,887株です。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)78,910105,654普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)78,910105,654普通株式の期中平均株式数(株)5,418,4825,660,126  ４.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)20,265,76720,304,115純資産

該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は確定拠出年金制度（確定拠出型）及び退職差額一時金制度（確定給付型）を採用しております。なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高35,21828,884退職給付費用9,30142,834退職給付の支払額△203△16,110制度への拠出額△5,664△6,226その他△9,767－新規連結子会社取得に伴う増加額－191,588退職給付に係る負債の期末残高28,884240,971  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  (千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務28,884240,971連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,884240,971   退職給付に係る負債28,884240,971連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,884240,971  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度9,301千円　当連結会計年度42,834千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,361千円、当連結会計年度16,716千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業(注)合計売上高    一時点869,634－246,7211,116,355一定期間8,518,129－－8,518,129顧客との契約から生じる収益9,387,763－246,7219,634,485その他の収益－642,19127,660669,851外部顧客への売上高9,387,763642,191274,38110,304,336 (注) 1.「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備事業及び損保代理店業などであります。2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業(注)合計売上高    一時点859,612－233,5561,093,169一定期間8,612,575－－8,612,575顧客との契約から生じる収益9,472,187－233,5569,705,744その他の収益－637,48327,660665,143外部顧客への売上高9,472,187637,483261,21610,370,887 (注) 1.「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備事業などであります。2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループにおける主な顧客との契約に生じる収益の内容は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５）収益及び費用の計上基準」に記

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,080,297597,4151,482,881小計2,080,297597,4151,482,881連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計2,080,297597,4151,482,881 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39,546千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,196,426541,6791,654,746小計2,196,426541,6791,654,746連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計2,196,426541,6791,654,746 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 39,507千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式233,890175,840―合計233,890175,840―

(有価証券関係)　 子会社株式前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 596,221千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 1,153,650千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　　連結子会社の数　　　　　3社連結子会社の名称株式会社東北三光魚津運輸株式会社テーエス運輸株式会社 当連結連結会計年度より、全株式を取得し子会社化したテーエス運輸株式会社を連結の範囲に含めております。なお、2024年10月１日付で相模新栄運送株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより第３四半期連結会計期間より相模新栄運送株式会社は連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項　　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　　　① 有価証券　　　 その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。　　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。　　　② 棚卸資産　　 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　　　① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　２～50年車両運搬具　２～６年　　　② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　２～50年車両運搬具　２～６年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用均等償却を行っております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失255,638（255,638）―有形固定資産14,287,921(7,806,046)13,950,957(7,495,483)無形固定資産（のれんを除く）42,098 (18,694)54,141 (14,755) ※ (　)内は貨物自動車運送事業に係るものです。 (2)その他の情報①算出方法当社グループは遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並び事業計画後の成長率であります。 ③翌連

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 １．固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失 255,638(255,638) ―有形固定資産13,698,311(6,964,121)13,376,634(6,854,261)無形固定資産123,101(99,697)117,462(78,076) ※ (　)内は貨物自動車運送事業に係るものです。  (2)その他の情報①算出方法当社は遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった予想成長率に基づいて行っております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額であります。 ③翌事業年度の財務諸

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)18,718千円142,858千円貸倒引当金2,120 2,183 賞与引当金28,569 36,025 退職給付に係る負債9,682 82,852 役員株式給付引当金11,354 14,759 従業員株式給付引当金－ 4,856 減損損失104,550 155,398 長期未払金9,426 9,706 未払事業税7,956 14,998 未払事業所税331 318 一括償却資産1,382 1,080 投資有価証券評価損23,942 24,652 土地再評価差額金695,188 715,830 その他64,479 68,131 繰延税金資産小計977,704 1,273,651 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△18,718 △101,844 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△329,238 △379,039 評価性引当額小計△347,957 △480,884 繰延税金資産合計629,747 792,767      繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△855,968 △877,766 その他有価証券評価差額金△425,818 △492,113 土地再評価差額金△615,938 △634,228 連結子会社の時価評価差額△42,711 △41,061 その他△30,057 △31,435 繰延税金負債合計△1,970,495 △2,076,604 繰延税金資産(負債)純額△1,340,748 △1,283,837   (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金2,120千円 2,183千円賞与引当金24,181  25,841 退職給付引当金1,673  1,298 役員株式給付引当金11,354  14,759 従業員株式給付引当金－  4,856 減損損失104,358  107,457 長期未払金9,426  9,706 未払事業税7,956  12,666 未払事業所税331  318 一括償却資産1,116  575 投資有価証券評価損23,668  24,371 土地再評価差額金695,188  715,830 その他44,119  46,153 繰延税金資産小計925,496  966,019 評価性引当額△307,717  △316,854 繰延税金資産計617,778  649,164 繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△855,968  △877,766 その他有価証券評価差額金△425,599  △491,679 土地再評価差額金△615,938  △634,228 その他△29,932  △31,435 繰延税金負債計△1,927,439  △2,035,108 繰延税金資産(負債)の純額△1,309,660  △1,385,944   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.3％   (調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.7  　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため

※３  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物90,935千円108,376千円土地204,358千円220,711千円計295,294千円329,087千円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金11,580千円15,161千円長期借入金125,465千円143,916千円計137,045千円159,077千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権8,914千円10,390千円長期金銭債権－千円6,450千円短期金銭債務24,368千円4,505千円長期金銭債務800千円－千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,587,6054,468,595  受取手形※４、※５ 54,255※４ 21,036  電子記録債権※５ 144,939125,388  営業未収入金1,218,0381,179,194  原材料及び貯蔵品27,92028,251  前払費用94,022105,241  その他22,43431,945  流動資産合計6,149,2165,959,653 固定資産    有形固定資産     建物※３ 9,977,848※３ 10,132,768    減価償却累計額△5,311,924△5,565,690    建物（純額）4,665,9244,567,078   構築物1,373,1231,381,084    減価償却累計額△1,080,546△1,121,764    構築物（純額）292,577259,320   機械及び装置394,958355,384    減価償却累計額△339,629△308,212    機械及び装置（純額）55,32847,171   車両運搬具4,089,0323,745,880    減価償却累計額△3,634,887△3,513,756    車両運搬具（純額）454,145232,124   工具、器具及び備品316,093327,517    減価償却累計額△293,900△303,759    工具、器具及び備品（純額）22,19223,758   土地※１，※３ 8,293,357※１、※３ 8,373,831   リース資産843,134855,932    減価償却累計額△389,593△456,612    リース資産（

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益283,165310,609 減価償却費672,357629,907 減損損失255,638152,977 のれん償却額43,986108,229 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,781- 賞与引当金の増減額（△は減少）1,9927,824 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6,33320,498 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）6,3689,828 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）-15,560 受取利息及び受取配当金△57,087△71,797 事業譲渡損益（△は益）△30,000- 支払利息16,07614,459 支払手数料6,905- 固定資産売却損益（△は益）△16,474△39,893 固定資産除却損1,8392,231 保険解約返戻金△122,368- 売上債権の増減額（△は増加）51,604147,371 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,503△331 仕入債務の増減額（△は減少）59,552△182,162 投資有価証券売却損益（△は益）-△175,840 未払消費税等の増減額（△は減少）△46,04442,246 その他の資産の増減額（△は増加）△3,994△32,507 その他の負債の増減額（△は減少）△21,046△48,046 その他351- 小計1,095,763911,164 利息及び配当金の受取額57,08771,659 利息の支払額△16,114△14,459 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△179,696△230,660 営

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益82,858119,667その他の包括利益   その他有価証券評価差額金483,261105,569 土地再評価差額金-△2,948 その他の包括利益合計※１ 483,261※１ 102,620包括利益566,120222,288（内訳）   親会社株主に係る包括利益562,010208,175 非支配株主に係る包括利益4,10914,113

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高553,031536,55618,445,496△377,23119,157,853当期変動額     剰余金の配当  △79,515 △79,515親会社株主に帰属する当期純利益  78,910 78,910自己株式の処分 72,366 340,793413,160土地再評価差額金の取崩  △83,888 △83,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-72,366△84,493340,793328,666当期末残高553,031608,92318,361,003△36,43719,486,520   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高574,022△444,661129,36078,78819,366,002当期変動額     剰余金の配当    △79,515親会社株主に帰属する当期純利益    78,910自己株式の処分    413,160土地再評価差額金の取崩 83,88883,888 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）483,100-483,1004,109487,209当期変動額合計483,10083,888566,9884,109899,764当期末残高1,057,122△360,772696,34982,89720,265,767   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高553,031608,92318,361,003△36,43719,486

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 10,304,336※１ 10,370,887売上原価9,274,5649,323,660売上総利益1,029,7721,047,227販売費及び一般管理費   役員報酬75,385102,627 給料及び手当206,770208,492 賞与5,31617,112 賞与引当金繰入額8,74217,425 退職給付費用3,1536,933 株式報酬費用6,36815,817 法定福利費41,11644,140 福利厚生費7,61310,144 減価償却費26,79026,924 租税公課33,63134,859 支払手数料103,548110,343 保険料24,93825,630 貸倒引当金繰入額1,781- のれん償却額43,986108,229 その他125,181131,773 販売費及び一般管理費合計714,324860,453営業利益315,448186,773営業外収益   受取利息3332,327 受取配当金56,75469,469 事業譲渡益30,000- その他22,59612,617 営業外収益合計109,68384,415営業外費用   支払利息16,07614,459 支払手数料6,9054,500 その他3512,144 営業外費用合計23,33221,103経常利益401,798250,085特別利益   固定資産売却益※２ 16,474※２ 39,893 投資有価証券売却益-175,840 保険解約返戻金122,368- 特別利益合計138,843215,733特別損失   減損損失※４ 255,638※４ 152,977 固定

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高553,031527,5249,032536,55689,4111,976,54013,002,1603,192,56918,260,681当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △8,461 8,461 剰余金の配当       △79,515△79,515当期純利益       110,397110,397自己株式の処分  72,36672,366     土地再評価差額金の取崩       △83,888△83,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--72,36672,366-△8,461-△44,544△53,006当期末残高553,031527,52481,398608,92389,4111,968,07813,002,1603,148,02518,207,675   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△377,23118,973,038574,048△444,661129,38619,102,425当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 -   -剰余金の配当 △79,515   △79,515当期純利益 110,397   110,397自己株式の処分340,793413,160   413,160土地再評価差額金の取崩 △83,888 83,88883,888-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  482,595-482,595

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第111期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第112期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第110期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2024年９月４日関東財務局長に提出。事業年度　第111期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年９月４日関東財務局長に提出。