売上高
1,247億円
前年比 +3.1%
PER
14.4倍
業種中央値 13.0倍
PBR
1.25倍
業種中央値 0.98倍
ROE
8.9%
業種中央値比 +1.2pt・中央値以上
配当利回り
3.18%（高水準）
業種中央値比 +0.7pt・上位25%
自己資本比率
76.8%（高水準）
業種中央値比 +30.7pt・上位25%
売上成長率
+3.1%（報告ベース）（前年と連結の範囲（連結子会社の構成）または事業の範囲が異なります（連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定）。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です）
営業利益率
10.1%（高水準）
業種中央値比 +3.3pt・中央値以上
PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・9 取引日前
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-10-08政府調達 公表金額合計
6,739万円
件数 14 件
最大案件
3,180万円
発注集中度 HHI:
0.64
対売上比（参考値）
0.05%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 14 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
インフラ・国土強靱化 4
サイバーセキュリティ 2
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 99 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-07-31 | 【新潟県情報通信部】物品の移設等作業 | 警察庁 | 28万円 |
| 2026-06-08 | 物品輸送 | 防衛省 | 176万円 |
| 2026-05-28 | 令和８年度センター化に伴う備品移設及び預託業務 | 国税庁 | 450万円 |
| 2026-05-15 | 仙台国税局業務センター等への備品等運搬及び仙台国税局管内税務署等のレイアウト変更に伴う備品等移設業務 | 国税庁 | 413万円 |
| 2026-04-24 | 税務署及び業務センターの什器等移設業務 | 国税庁 | 3,180万円 |
| 2026-04-08 | 小石川税務署の移転に伴う搬送等業務 | 国税庁 | 198万円 |
| 2026-04-01 | 東海農政局庁舎移転に伴う物品移設等業務 | 農林水産省 | 575万円 |
| 2026-02-05 | 【棚倉森林管理署】棚倉森林管理署笹原森林事務所荷物運送業務 | 林野庁 | 28万円 |
| 2025-11-28 | 令和７年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第３グループ） | 国税庁 | 55万円 |
| 2025-11-28 | 令和７年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第２グループ） | 国税庁 | 225万円 |
| 2025-11-28 | 令和７年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第１グループ） | 国税庁 | 48万円 |
| 2025-11-27 | 関東信越国税局管内税務署及び確定申告会場の什器類等移設業務 | 国税庁 | 615万円 |
| 2025-10-29 | 岡山地方法務局岡山西出張所の本局統合に伴う運送業務一式 | 法務省 | 588万円 |
| 2025-10-21 | 熊本国税局簿書保存箱整理・搬送等業務 | 国税庁 | 160万円 |
| 2025-08-29 | 札幌国税局一括保管集中管理簿書庫への書類の搬送業務 | 国税庁 | 220万円 |
| 2025-08-21 | 保存書類の集荷及び運搬業務 | 国税庁 | 170万円 |
| 2025-08-01 | 書類及びキャビネットの運搬業務 | 国税庁 | 199万円 |
| 2025-06-11 | 仙台国税局業務センター盛岡分室（新庁舎）への備品等運搬及び仙台国税局管内税務署内のレイアウト変更に伴う備品等移設業務 | 国税庁 | 428万円 |
| 2025-05-30 | 福岡国税局春日庁舎への備品移設等業務 | 国税庁 | 61万円 |
| 2025-05-20 | 関東信越国税局管内税務署事務室及び業務センター等の什器類等の移設業務 | 国税庁 | 860万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。