サカイ引越センター

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。

また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。 (2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図って

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社19社及び関連会社1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。　当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。　国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］  （注）※１は連結子会社であり、※２は持分法適用会社であります。  　　（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター株式会社新世紀サービス株式会社サカイパンダロジ電気工事事業株式会社エレコンBlue　Wash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティー株式会社クリーン・システムリユース事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランド株式会社キッズドリームその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター株式会社クリーン・システム株式会社新世紀サービス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や貿易政策による経済の減速懸念など、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。引越業界におきましては、第３四半期まで新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移していたものの、第４四半期においては需要好転の気配が出てまいりました。このような状況の下、当社グループは法人需要が堅調に推移したことと、増加する様々なコストに対応した価格転嫁に努め、引越単価は前年同期比3.9％増となりました。また2024年4月から適用が開始されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するため、労働時間をコントロールしたことにより作業件数は818,932件（前年同期比1.6％減）と減少を余儀なくされました。

また、当連結会計年度から株式会社サカイパンダロジを連結の範囲に含めた結果、売上高は121,023百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益12,925百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益13,143百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,765百万円（前年同期比4.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。引越事業が好調に推移した影響で、各子会社が行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。一方、クリーンサービス事業においては人件費等の上昇により利益が前年同期比を下回りました。 報告セグメント売上高（百万円）前期比（％）セグメント利益（百万円）前期比（％）引越事業103,385103.311,473101.2電気工事事業4,641100.965899.3クリーンサービス事業

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数真鍋　彰郭５回５回太田　富美子９回９回長野　智子14回14回高橋　正哉14回14回真鍋彰郭氏は、2024年６月22日をもって退任しており、退任までに開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監

2016年４月阪神電気鉄道株式会社顧問2016年４月株式会社阪神コンテンツリンク代表取締役・会長2020年３月株式会社東京スター銀行社外取締役2020年６月クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社取締役（現在）2020年６月当社社外取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。　コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。　（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。　（2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま　　す。　（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。　（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。　（5）株主との建設的な対話に努めます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ　企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。

イ．有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の取締役会は、業務執行取締役５名（田島　哲康、居倉　義文、田島　通利、山野　幹夫、飯塚　健一）・非業務執行取締役２名（社外取締役：井﨑　康孝、田中　計久）及び監査等委員である取締役３名（太田　富美子、長野　智子、高橋　正哉）の合計10名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。ロ．有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名（長野　智子、高橋　正哉）を

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ　企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。イ．有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の取締役会は、業務執行取締役５名（田島　哲康、居倉　義文、田島　通利、山野　幹夫、飯塚　健一）・非業務執行取締役２名（社外取締役：井﨑　康孝、田中　計久）及び監査等委員である取締役３名（太田　富美子、長野　智子、高橋　正哉）の合計10名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。ロ．有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の監査等委員会は、社

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長田島　哲康1966年10月24日生1991年４月当社入社1993年６月当社取締役2000年10月当社常務取締役2001年６月当社事業副本部長2001年８月当社九州ブロック部長2008年６月2011年６月当社取締役副社長当社代表取締役社長（現任）　(注)５2,022取締役副社長居倉　義文1955年６月30日生1990年３月八洲運送株式会社（現当社）入社1993年６月当社取締役2003年６月当社中四国ブロック長2010年１月当社西日本副本部長2016年１月当社常務取締役2022年１月当社専務取締役2023年６月当社取締役副社長（現任）　(注)５24専務取締役田島　通利1972年２月５日生1992年２月当社入社1998年１月当社中部・東海ブロック長2001年６月当社取締役2003年６月当社中部東海本部長（現中日本本部長）2007年７月2023年６月当社常務取締役当社専務取締役（現任）　(注)５2,301専務取締役山野　幹夫1970年６月２日生1995年４月当社入社2003年５月当社総務部長2003年６月2011年６月2023年６月当社取締役当社常務取締役当社専務取締役（現任）　(注)５72取締役飯塚　健一1967年１月20日生1995年６月当社入社2004年１月当社東関東Ｃ副ブロック長兼大宮北支社支社長2005年６月当社東日本副本部長2005年６月当社取締役（現任）　(注)５47 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役井﨑　康孝1970年８月17日生2001年４月大阪弁護士会に登録小松法律特許事務所入所2011年６月2011年７月2015

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名であります。社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役田中計久氏は、阪神電気鉄道株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。監査等委員（社外取締役）長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、その専門的な知識と豊富な経験を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。監査等委員（社外取締役）高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員（社外取締役）選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．サステナビリティ全般　当社は創業以来「まごころこめておつきあい」をモットーに地域社会への貢献を第一に考えてまいりました。この考えに基づき、「新生活応援グループ」として、当社が考える企業の社会的責任、「よりよいサービスを提供し、社会に貢献する」を実践するため、近年、重要視されているサステナビリティ課題の取り組みを強化し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。　このような状況のもと、当社はサステナビリティを巡る諸課題に対する取組の推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しました。　当社グループの主たる事業である引越事業においては、輸送に貨物自動車を多く使用するため、その貨物自動車が排出するＣＯ２が地球環境に影響を与えるものと認識しております。そのためＣＯ２排出量の削減等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することが必要と考えております。

また当社を含めた物流業界では、トラック運転手の労働時間の規制が強化される2024年問題により、ドライバー不足や作業員不足が発生しております。当社は自社でドライバーを育成する体制を構築し、管理者の育成支援や働く環境の整備に取り組んでおります。　物流業界にとってＣＯ２削減等、気候変動への取組みが重要であること、引越は人材がいなければ成り立たない仕事であることを踏まえ、当社は「気候変動」及び「人的資本」の課題について優先的に取り組んでおります。　今後も、当社はサステナビリティ委員会において、課題をESGの側面から整理し、目標の策定を通じて当社グループ内のサステナビリティ推進および実行につなげるとともに、具

人的資本経営分科会は、人事部及びダイバーシティ推進室の実務担当者で構成されており、経営戦略実現のために解決すべき人材課題を識別し、優先付けを行いながら、人材施策に対する目標設定と進捗のモニタリングを実施する役割を果たしています。各分科会は課題や進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会に上程する役割を担っております。取締役会はサステナビリティ委員会の報告、提言を受け必要な施策の実施及び監督を行っております。 ＜サステナビリティに関する会議体及び主な役割、構成課題＞会議体開催頻度役割構成サステナビリティ委員会年２回分科会にて検討、目標設定したものを審議し、重要な内容については取締役会に報告・付議委員長を代表取締役社長とし、取締役、各部門長を委員とす

②　戦略、指標及び目標ａ．育成当社では、各階層に応じたキャリア支援の一環として、従業員が継続的に学び成長できる研修・教育体制の構築に取り組んでおります。社内研修では、創業者の理念や価値観の継承、ならびに支店経営に必要な経営戦略、人材マネジメントや車両管理、設備の管理の習得を目的としたプログラムを実施しています。一方で、社外研修においては、外部人材との交流を通じた視野の拡大や専門的知識の獲得を目的とし、社内外の両面から多角的な人材育成を推進しております。また、育成計画と連動し、おおむね3年に一度を目安とした配置転換を実施することで、異分野・異地域での経験を積ませ、従業員の視野拡大と柔軟な対応力の向上を図っています。さらに、Eラーニングシステムの導入により、従業員が必要なタイミングで自律的に学べる環境も整備しております。 マネジメント層では、上級経営者研修・次期ブロック長研修等を通じ、よりレベルと質の高いマネジメント研修を行っております。外部のビジネス研修も取り入れ、未来の経営者を育成して参ります。リーダー層では、部門責任者や管理者など階層ごとの研修を実施しております。

支社・各部門の実務知識やオペレーションのみならず、自らも成長しながら後継者育成を実行するための教育プログラム研修を行っております。プレイヤー層では初期研修としてまごころ現業学校、まごころ営業学校、まごころ中途営業学校があり、お客様にサービスを提供する営業職や引越スタッフとして独り立ちをするための研修があります。独り立ちしてからも、継続的なスキルアップ、またキャリアアップを見据えた研修も実施しております。日常業務の悩みや課題の相談役としてチューター制度を取り入れ、社員の問題解決のサポートをしております。今後も、多様な研修プログラムを継続的に拡充し、すべての従業員がそれぞれのキャリアに応じた学びを通じて、持続的に成長

①【ストックオプション制度の内容】当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2024年６月15日開催の取締役会において決議されたものです。当該制度の内容は次のとおりであります。 決議年月日2024年６月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　　５名当社幹部従業員　　　　72名新株予約権の数4,750個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　475,000（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）2,583（注）２新株予約権の行使期間2026年６月16日から2029年６月15日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　2,583資本組入額　（注）３新株予約権の行使の条件新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。（ただし、取締役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く）その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は合理的な範囲で付与株数を

）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。C．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等はストック・オプションとして新株予約権を付与しており、その内容及びその付与状況は「第５　経理の状況 １．連結財務諸表等

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）業界に対する法的規制　当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。　そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(2）引越需要の変動　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。

この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。　しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）労働力の確保と支社の開設　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。　当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対

３【配当政策】当社は、将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え、企業体質を強化するための内部留保に留意するとともに、キャッシュ・フローに重点を置いた経営に努めております。また株主各位への適切な利益還元を図るため、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、利益成長の実現を通じて一層、株主各位のご支援にお応えしたいと考えております。したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行うこととしております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の株主配当金は、上記方針に基づき１株当たり97円の配当といたしました。これにより、当事業年度の連結配当性向は45.0％となります。内部留保資金については、設備投資や新たな成長に繋がる戦略投資及びその他の資金需要に充当するとともに、今後の事業展開に活用していく所存であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。

」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日60915取締役会決議2025年６月21日3,33482定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式42,324,00042,324,000東京証券取引所プライム市場完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計42,324,00042,324,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,664,200－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式40,650,100406,501同上単元未満株式普通株式9,700－－発行済株式総数 42,324,000－－総株主の議決権 －406,501－　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アーイ堺市西区浜寺石津町東３丁11－2014,50235.66BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245　SUMMER　STREET　BOSTON，　MA　02210　U．S．A．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,4676.06田島　通利名古屋市熱田区2,3015.66日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,1015.16田島　哲康堺市西区2,0224.97MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行）190　ELGIN　AVENUE,　GEORGE　TOWN,　GRAND　CAYMAN,　KY　1-9005,　CAYMAN　ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,5463.80サカイ引越センター従業員持株会堺市堺区石津北町561,5083.70THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240　GREENWICH　STREET，NEW　YORK，NY　10286，　U．S．A．（東京都港区港南２丁目15－１）7211.77STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式64,000,000計64,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社サカイ引越センター堺市堺区石津北町56番地1,664,200－1,664,2003.93計－1,664,200－1,664,2003.93

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.hikkoshi-sakai.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈呈いたします。①　３月31日現在　　１単元以上の株主１名につきお米５ｋｇ、ＱＵＯカード（2,000円相当）、堺市世界遺産保全活用推進基金への寄附の３つの中から１つをお選びいただきます。②　９月30日現在　　３単元以上の株主１名につきお米５ｋｇまたはＱＵＯカード（2,000円相当）のいずれかをお選びいただきます。（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、拠点展開及び既存拠点の充実のための土地、建物及び車両運搬具を中心に3,748百万円の設備投資を実施しました。　主な投資をセグメント別に記載すると、引越事業では支社用地の取得（平塚他４支社）に1,719百万円設備投資しました。また、このほか、営業体制充実のための事業用車両等の購入に376百万円を投資しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    売上高514百万円352百万円売上原価11,127 13,475 販売費及び一般管理費88 20 営業取引以外の取引高61 91

５　保証債務子会社の金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社ジェイランド229百万円196百万円関越物流株式会社158 142 計387 339

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については、一般的に手許資金で賄えない運転資金は短期借入金で、設備資金の不足分は長期借入金を銀行等金融機関より調達を行っております。また、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。資金調達方針①運転資金　原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。②季節資金　夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、原則として手元資金にて賄っておりますが、一部短期借入金で調達を行っております。③設備資金　設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。　不足が生じる場合は、主に長期借入金にて調達を行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。　金銭の信託及び投資有価証券である株式・債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。　当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

（リース取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,196.57円2,359.74円１株当たり当期純利益205.60円215.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）89,31296,000純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－53（うち新株予約権（百万円））（－）（53）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）89,31295,946１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）40,659,72840,659,728 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,3598,765普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,3598,765普通株式の期中平均株式数（株）40,659,72840,659,728希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－2024年６月15日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 4,750個（普通株式　475,000株）

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  （百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高3741退職給付費用68退職給付の支払額△2△2退職給付に係る負債の期末残高4147 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  （百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務4147連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4147退職給付に係る負債4147 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度6百万円　　当連結会計年度8百万円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度655百万円、当連結会計年度689百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業計地域別       北海道・東北地区8,656129－－8,786－8,786関東地区34,1241,7434,12460340,596－40,596中部・東海地区14,73644172119016,090－16,090近畿地区18,9591,3204175,11725,814－25,814中国・四国地区8,751215－3019,269－9,269九州・沖縄地区14,893748－－15,642－15,642顧客との契約から生じる収益100,1234,5995,2636,213116,199－116,199その他の収益－－－－－662662外部顧客への売上高100,1234,5995,2636,213116,199662116,861収益認識の時点       一時点で移転される財又はサービス99,8654,5995,2636,213115,941－115,941一定期間にわたり移転されるサービス257－－－257－257顧客との契約から生じる収益100,1234,5995,2636,213116,199－116,199その他の収益－－－－－662662外部顧客への売上高100,1234,5995,2636,213116,199662116,861（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 引越事業電気工事事業クリーンサービス事業リユース事業計地域別

（収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係） １．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,7561,243512(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,7561,243512連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券1,1011,114△13(3）その他－－－小計1,1011,114△13合計2,8582,358499(注)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」の２に記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,7191,053665(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,7191,053665連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2650△24(2）債券2,2922,316△23(3）その他－－－小計2,3182,366△47合計4,0383,420617(注)市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、上表には含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」の２に記載しております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）関係会社株式について39百万

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,3871,495107（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式6,163 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,3871,386△0（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式6,615

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費－53 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役   ５名当社幹部従業員  72名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式  475,000株付与日2024年７月４日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自 2026年６月16日  至 2029年６月15日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2024年ストック・オプション権利確定前            （株） 前連結会計年度末－付与475,000失効－権利確定－未確定残475,000権利確定後            （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 2024年ストック・オプション権利行使価格            （円）2,583行使時平均株価          （円）－付与日における公正な評価単価（円）302  ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数　　　　　　　10社連結子会社の名称　　　　　　株式会社エレコン、Blue Wash株式会社、株式会社SDホールディングス、ダイカンサービス株式会社、株式会社ディ・アイ・ティー、株式会社ジェイランド、株式会社クリーン・システム、株式会社キッズドリーム、株式会社新世紀サービス、株式会社サカイパンダロジ（2）連結の範囲の重要な変更株式会社サカイパンダロジについては当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 （3）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称株式会社エヌケイパッケージ他８社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社の数該当事項はありません。（2）持分法適用の関連会社の数及びその名称持分法適用の関連会社の数　1社関連会社の名称　　　　　　株式会社キャンディル（3）持分法の適用の範囲の変更該当事項はありません。（4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社エヌケイパッケージ他８社持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。（5）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　(1）子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。　(2）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法を採用しております。　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券　とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と　し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．運用目的の金銭の信託　　時価法によっております。３．棚卸資産の評価基準及び評価方法　(1）商品　単品管理商品　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　上記以外　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　(2）貯蔵品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。４．固定資産の減価償却の方法　(1）有形固定資産(リース資産を除く)　　定額法を採用しております。　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。　　建物　　　　 　７～50年　　車両運搬具　　 ３～５年　(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　(3）リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。５．引当金の計上基準　(1）

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。引越事業セグメントにおける当社の有形固定資産の減損損失の認識要否１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループの有形固定資産2,3892,334 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループ７支社（拠点）の有形固定資産（帳簿価額合計2,334百万円）について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。 ２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、引越事業においては各支社（拠点）単位としております。また、減損の兆候があると認められる場合には、各支社（拠点）単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。引越事業セグメントにおける有形固定資産の減損損失の認識要否１．当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失－－減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループの有形固定資産2,3892,334 営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループ７支社（拠点）の有形固定資産（帳簿価額合計2,334百万円）について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     未払事業税180百万円 191百万円賞与引当金265  284 未払賞与421  333 未払社会保険料215  207 未払役員退職慰労金11  11 貸倒引当金7  10 一括償却資産1  1 退職給付に係る負債14  16 確定拠出年金未払金320  255 ゴルフ会員権評価損3  3 投資有価証券評価損13  13 減損損失539  547 繰越欠損金2  1 資産除去債務17  22 その他216  196 繰延税金資産小計2,228  2,098 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－  － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△492  △518 評価性引当額小計△492  △518 繰延税金資産合計1,736  1,580 繰延税金負債     連結子会社の時価評価差額31  45 その他有価証券評価差額金129  155 資産除去債務に対応する除去費用12  14 繰延税金負債合計174  216 繰延税金資産の純額1,561  1,363       再評価に係る繰延税金負債     土地の再評価に係る繰延税金資産484 498 評価性引当額△484 △498 土地の再評価に係る繰延税金資産計－  － 土地の再評価に係る繰延税金負債517 532 土地の再評価に係る繰延税金負債純額517  532  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整）   交際費等永久に損金に算入され

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日) 当事業年度（2025年３月31日)繰延税金資産（百万円） （百万円）未払事業税157 165賞与引当金235 252未払賞与412 320未払社会保険料206 198未払役員退職慰労金11 11貸倒引当金6 8一括償却資産0 0確定拠出年金未払金320 255ゴルフ会員権評価損2 2投資有価証券評価損13 13減損損失529 538資産除去債務17 17その他136 90繰延税金資産小計2,050 1,876将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△478 △504評価性引当額小計△478 △504繰延税金資産合計1,571 1,371繰延税金負債   その他有価証券評価差額金122 146資産除去債務に対応する除去費用12 11　繰延税金負債合計135 158繰延税金資産の純額1,436 1,213    再評価に係る繰延税金負債   土地の再評価に係る繰延税金資産484 498評価性引当額△484 △498土地の再評価に係る繰延税金資産計－ －土地の再評価に係る繰延税金負債517 532土地の再評価に係る繰延税金負債純額517 532 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日) 当事業年度（2025年３月31日)法定実効税率30.6% 30.6%（調整）  住民税均等割等2.8%2.7%受取配当等の益金不算入額△0.3%△0.0%その他0.8%△0.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9%33.0% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物524百万円498百万円土地6,291 6,291 計6,816 6,789 　上記に対応する債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金1,100百万円1,100百万円長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む）1,022 765 計2,122 1,865

※４．関係会社に対する金銭債権、債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権896百万円1,073百万円長期金銭債権1,341 1,231 短期金銭債務1,812 3,854 長期金銭債務5 5

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金29,53930,014受取手形、売掛金及び契約資産※１ 9,781※１ 11,050商品1,3201,236貯蔵品440904その他9211,475貸倒引当金△12△17流動資産合計41,99144,663固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３ 11,466※３ 11,358機械装置及び運搬具（純額）※４ 1,196※４ 1,118土地※３,※８,※９ 56,763※３,※８,※９ 58,877リース資産（純額）798701建設仮勘定18251その他（純額）190242有形固定資産合計※５ 70,434※５ 72,550無形固定資産  のれん8551その他328689無形固定資産合計413740投資その他の資産  投資有価証券※２ 4,518※２ 6,215長期貸付金842570繰延税金資産1,5931,409その他1,0271,096貸倒引当金△9△11投資その他の資産合計7,9729,279固定資産合計78,82082,571資産合計120,811127,234     (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金6,8817,569短期借入金※３ 1,700※３ 1,500１年内返済予定の長期借入金※３ 1,087※３ 577リース債務354340未払費用6,0435,892未払法人税等2,7632,931前受金3,4903,834賞与引当金852918その他※６ 4,026※６ 3,657流動負債合計27,19927,222固定負債  長期借入金※３ 1,358※３ 1,412リース債務449370繰延税金負債3145

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益12,77713,181減価償却費1,4451,816減損損失133－のれん償却額3434持分法による投資損益（△は益）8290株式報酬費用－53貸倒引当金の増減額（△は減少）102賞与引当金の増減額（△は減少）△366退職給付に係る負債の増減額（△は減少）36受取利息及び受取配当金△28△68支払利息1627有形固定資産処分損益（△は益）△45△38関係会社株式評価損39－売上債権の増減額（△は増加）△2,621△759棚卸資産の増減額（△は増加）△152△379仕入債務の増減額（△は減少）1,436299その他957△548小計14,08613,783利息及び配当金の受取額3379利息の支払額△16△27法人税等の支払額△4,522△4,107営業活動によるキャッシュ・フロー9,5819,727投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,620△3,367定期預金の払戻による収入6941,366有形固定資産の取得による支出△3,778△3,171有形固定資産の売却による収入551無形固定資産の取得による支出△96△482投資有価証券の取得による支出△2,106△1,459投資有価証券の払戻による収入11820金銭の信託の取得による支出－△500貸付けによる支出△439△33貸付金の回収による収入41885関係会社株式の取得による支出－△352その他△77△59投資活動によるキャッシュ・フロー△6,881△7,904財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入れによる収入1,5002,300短期借入金の返

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8,3598,765その他の包括利益  その他有価証券評価差額金29290土地再評価差額金－△15持分法適用会社に対する持分相当額－0その他の包括利益合計※ 292※ 75包括利益8,6528,841（内訳）  親会社株主に係る包括利益8,6528,841非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7314,94976,832△3,81482,700当期変動額     連結範囲の変動  226 226剰余金の配当  △1,931 △1,931親会社株主に帰属する当期純利益  8,359 8,359株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－6,654－6,654当期末残高4,7314,94983,487△3,81489,354        その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高74△409△335－82,364当期変動額     連結範囲の変動    226剰余金の配当    △1,931親会社株主に帰属する当期純利益    8,359株主資本以外の項目の当期変動額（純額）292－292－292当期変動額合計292－292－6,947当期末残高366△409△42－89,312 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7314,94983,487△3,81489,354当期変動額     連結範囲の変動  △52 △52剰余金の配当  △2,154 △2,154親会社株主に帰属する当期純利益  8,765 8,765株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－6,558－6,558当期末残高4,7314,94990,046△3,81495,913        その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土

【連結損益計算書】  (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 116,861※１ 121,023売上原価71,98074,537売上総利益44,88146,486販売費及び一般管理費※２ 32,136※２ 33,561営業利益12,74412,925営業外収益  受取利息及び配当金2868受取保険金3330受取手数料4139不動産賃貸料4040その他132160営業外収益合計276339営業外費用  支払利息1627持分法による投資損失8290その他183営業外費用合計116120経常利益12,90413,143特別利益  固定資産売却益※３ 66※３ 40特別利益合計※４ 66※４ 40特別損失  固定資産処分損202減損損失※５ 133－関係会社株式評価損39－特別損失合計1932税金等調整前当期純利益12,77713,181法人税、住民税及び事業税4,5864,257法人税等調整額△169158法人税等合計4,4174,415当期純利益8,3598,765非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益8,3598,765

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,7313,4381,5194,95734065,1007,42472,864当期変動額        別途積立金の積立     3,000△3,000－剰余金の配当      △1,931△1,931当期純利益      7,4997,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－3,0002,5675,567当期末残高4,7313,4381,5194,95734068,1009,99278,432          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,81478,73942△409△367－78,372当期変動額       別途積立金の積立 －    －剰余金の配当 △1,931    △1,931当期純利益 7,499    7,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  272－272－272当期変動額合計－5,567272－272－5,840当期末残高△3,81484,307314△409△94－84,212 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,7313,4381,5194,95734068,1009,99278,432当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第47期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月17日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月17日近畿財務局長に提出(3) 臨時報告書2024年６月17日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規程に基づく臨時報告書であります。(4) 臨時報告書の訂正報告書2024年７月12日近畿財務局長に提出2024年６月17日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。(5) 半期報告書及び確認書（第48期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日近畿財務局長に提出