南海電気鉄道

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。＜グループ経営方針＞・安全・安心の徹底             鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します・環境重視                     「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します・コンプライアンスの徹底       法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います・顧客志向の追求               地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します＜サステナビリティ方針＞沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１　企業の概況 ３　事業の内容」 をご覧下さい。）。当社グループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化

５【重要な契約等】（吸収合併）当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、完全子会社である泉北高速鉄道株式会社を吸収合併（以下、当該吸収合併を「本合併」という。）することを決議するとともに、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。上記契約に基づき、2025年４月１日、本合併の効力が発生いたしました。（1）本合併の目的当社は、2014年７月１日に大阪府等から旧大阪府都市開発株式会社の株式譲渡を受けて、同社の名称を泉北高速鉄道株式会社と改めました。グループ化以降、速達性向上や運賃値下げをはじめとする鉄道の利便性向上策を通じた泉北ニュータウン等の沿線活性化に加えて、物流施設の高度化や駅ナカビジネス拡充等の収益力向上にも取り組んでまいりましたが、グループとしての更なるシナジーの発現を目的に、2022年４月１日、当社は泉北高速鉄道株式会社のすべての株式を取得し、完全子会社化いたしました。一方、沿線人口の減少やコロナ禍を通じた生活様式の変化等により、鉄道事業の構造的な需要の減少は歯止めがかからない状況にあり、また、将来にわたって事業を担う人財の確保が困難となることは確実視されています。

そうした中で当社が策定した“2050年の企業像”の実現に向けて、鉄道事業と不動産賃貸事業という同種の事業を営む両社の経営を統合し、グループ経営の効率改善を通じてサステナブルな公共交通の経営の実現や、更に競争力のある流通センターの確立に向けて経営資源を投入していく事業体制を確立していくことが最善の方策であるとの判断に至りました。鉄道が利用しやすい運賃設定等を通じて、泉北高速沿線の堺・泉北エリアにおける「暮らす・働く・訪れる」価値を高め、南海電鉄グループのまちづくりを深化してまいります。（2）本合併の日程合併契約承認取締役会　2024年９月30日(月)合併契約締結日　　　　2024年９月30日(月)合

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用、所得環境の改善がはかられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、資源・原材料価格の高騰や人手不足による影響に加え、期末にかけて米国の通商政策の動向による影響の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、最終年度を迎えた中期経営計画「共創140計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、9,768億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億27百万円増加いたしました。

これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が126億60百万円増加したことや、投資有価証券が65億31百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、6,486億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億３百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が25億60百万円、退職給付に係る負債が14億90百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が62億48百万円増加したことや、繰延税金負債が38億３百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,282億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億23百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により59億49百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により224億96百万円

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況提出日現在、監査等委員会（委員長：社外監査等委員、事務局：監査等委員会事務局）は、社外取締役４名を含む６名の監査等委員で組織され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。原則月１回開催し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査いたします。また、監査等委員会の職務を補助する体制として、専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等に関しては、常勤の監査等委員と事前に協議を行うこととしております。当事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。なお当社は、2025年６月18日開催予定の第108期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は６名の監査等委員（うち４名は社外監査等委員）で構成されることになります。 区分氏名開催回数出席回数監査等委員会委員長三木　章平16回16回監査等委員（常勤）浦井　啓至16回16回監査等委員（常勤）泰田　崇義16回16回監査等委員國部　　毅16回15回監査等委員井越登茂子16回16回監査等委員田中　崇公16回16回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告、監査に関する基本事項、経営計画の進捗状況、経営トップ会議議案及び報告事項、会計監査人の監査状況、会計監査人の評価、内部監査等の状況及び次年度計画などであります。 ②  内部監査の状況当社の内部監査室は、「内部監査活動を通じて『持続的な企業価値の向上』と『持続可能な社会の実現』の両立をはかり、南海グループが目指すべき“

1983年４月株式会社三和銀行入行2010年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員2010年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員2013年５月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員2016年５月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員2016年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役2017年５月同行専務取締役2017年６月同行取締役専務執行役員2018年４月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員2018年５月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役専務2019年４月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副頭取執行役員2021年４月同行取締役会長（現）2021年４月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員（現）2024年６月当社取締役（現）

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの機能強化が重要な経営課題であるとの認識の下、法令遵守はもとより、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、そしてこれらの監督機能の強化に努めております。当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重し、コーポレート・ガバナンスについて不断の機能強化及び検証を行いながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由監査等委員会設置会社を採用し、取締役会において議決権を有する社外取締役の員数・比率をともに高め、取締役会の監督機能の強化及び経営の透明性向上をはかるとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させることによって、引き続きモニタリング・ボードへの移行を志向してまいります。また、執行役員を業務執行の責任者と位置づけることにより、業務執行機能と監督機能を明確に分化しております。取締役会は、安全輸送の確保を社会的使命とする当社の事業特性上、鉄道事業及び運輸安全マネジメントに精通した社内出身の取締役を相応数選任する一方、その過半数を社外取締役とするとともに、それぞれ構成員の過半数を監査等委員を含む社外取締役が占める指名委員会及び報酬委員会を設置することにより、指名・報酬をはじめとする経営の重要事項についての決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を確保しております。また、取締役会及び監査等委員会に対して、内部監査計画及び結果の報告を含む内部統制システムの運用状況について定期的に報告を行うなど、取締役会及び監査等委員会による経営の監督機能強化に努めております。 ア、業務執行（ア）取締役会下記「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の社外取締役８名を含む取締役15

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの機能強化が重要な経営課題であるとの認識の下、法令遵守はもとより、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、そしてこれらの監督機能の強化に努めております。当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重し、コーポレート・ガバナンスについて不断の機能強化及び検証を行いながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由監査等委員会設置会社を採用し、取締役会において議決権を有する社外取締役の員数・比率をともに高め、取締役会の監督機能の強化及び経営の透明性向上をはかるとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させることによって、引き続きモニタリング・ボードへの移行を志向してまいります。また、執行役員を業務執行の責任者と位置づけることにより、業務執行機能と監督機能を明確に分化しております。取締役会は、安全輸送の確保を社会的使命とする当社の事業特性上、鉄道事業及び運輸安全マネジメントに精通した社内出身の取締役を相応数選任する一方、その過半数を社外取締役とするとともに、それぞれ構成員の過半数を監査等委員を含む社外取締役が占める指名委員会及び報酬委員会を設置することにより、指名・報酬をはじめとする経営の重要事項についての決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を確保しております。また、取締役会及び監査等委員会に対して、内部監査計画及び結果の報告を含む内部統制システムの運用状況について定期的に報告を行うなど、取締役会及び監査等委員会による経営の監督機能強化に努めております。 ア、業務執行（ア）取締役会下記「（２）役員の状況　①役員一覧

（２）【役員の状況】①　役員一覧a.2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）（百株）代表取締役遠北  光彦1954年９月９日生1978年４月当社入社2013年６月当社取締役2015年６月当社代表取締役兼ＣＥＯ（現）2015年６月当社取締役社長2019年６月当社社長2023年４月当社会長（現）　注２332(221)代表取締役岡嶋  信行1966年８月10日生1989年４月当社入社2021年６月当社上席執行役員2023年４月当社社長兼ＣＯＯ（現）2023年４月当社内部監査室担当（現）2023年６月当社代表取締役（現）　注２141(102)代表取締役芦辺　直人1962年１月23日生1984年４月当社入社2015年６月当社取締役2017年６月当社常務取締役2019年６月当社取締役2019年６月当社常務執行役員2021年６月当社代表取締役（現）2021年６月当社専務執行役員（現）2025年４月当社公共交通室長（現）　注２165(111)取締役梶谷　知志1964年３月11日生1987年４月当社入社2017年６月当社取締役（現）2019年６月当社上席執行役員2020年６月当社常務執行役員2023年４月当社鉄道事業本部長（現）2025年４月当社専務執行役員（現）　注２167(98)取締役大塚　貴裕1969年１月５日生1992年４月当社入社2018年６月当社経理部長2019年６月当社執行役員2020年６月当社上席執行役員2021年６月当社取締役（現）2023年４月当社常務執行役員（現）2023年４月当社ＣＦＯ（現）2025年４月当社経営戦略室長、ＣＥＯ補佐（現）　注２113(78)  役職名氏名生年月日略歴

②　社外役員の状況ア、独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、次のとおりであります。（独立性に関する基準）　社外取締役の選任にあたっては、当社との間に重要な利害関係がないこと及び東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める独立性基準に該当しないことを前提としながら、安全輸送の確保を社会的使命とする鉄道事業をはじめ、多岐にわたる当社グループの事業における業務執行を監督又は監査するうえで必要となる見識や経験を有すること、及び株主の皆さまからの負託に応えるべく、独立した立場から期待される役割を適切に果たすために、積極的に活動する意欲や資質を有することを要件といたします。これに基づき、当社は、独立性を有する社外取締役を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。 イ、企業統治において果たす機能及び役割並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当社との利害関係につきましては、次のとおりであります。

なお、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、上記「（２）役員の状況　①役員一覧」において記載のとおりであります。(ア）社外取締役 常陰　均同氏は、信託銀行の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員及び報酬委員会の委員長として、当社経営陣の指名及び報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。同氏は、三井住友信託銀行株式会社の特別顧問であり

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社グループは、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立に向けた姿勢を社内外のステークホルダーに一層明確に示すため、「サステナビリティ方針」を定めております。さらに、同方針の下、長期的に取り組むべき重点施策として、ＳＤＧｓの視点を取り入れた７つの「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）」を設定しました。その中でも、特に「地球環境保全への貢献」における気候変動への対応や「一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境づくり」における人的資本・多様性に関する取組みは重要課題であると認識しております。

＜サステナビリティ方針・サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）＞https://www.nankai.co.jp/sustainability/sustainability_policy (2）サステナビリティに関する取組み①ガバナンスサステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する組織として、「サステナビリティ推進委員会」（年２回を目途に開催）を設置しております。本委員会が中心となって、事業部門と連携しながら、サステナビリティ施策に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（ＰＤＣＡサイクル）の推進や、リスクの抽出、対応方法について議論を行っております。なお、サステナビリティ推進委員会の審議事項は、重要な事項については取締役会に年２回報告しております。 ②リスク管理当社グループの事業等のリスクについては、「リスク管理委員会」（委員長：社長兼ＣＯＯ）を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管

①ガバナンスサステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する組織として、「サステナビリティ推進委員会」（年２回を目途に開催）を設置しております。本委員会が中心となって、事業部門と連携しながら、サステナビリティ施策に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（ＰＤＣＡサイクル）の推進や、リスクの抽出、対応方法について議論を行っております。なお、サステナビリティ推進委員会の審議事項は、重要な事項については取締役会に年２回報告しております。

②指標及び目標当社グループでは、「①戦略」において記載した、人財確保・育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。方針指標目標実績（当連結会計年度）人財確保・育成方針①女性管理職比率［連結］10％程度まで向上（2030年度までに）6.4％②新規採用者に占める女性比率［連結］30％程度まで向上（2030年度までに）22.6％③マネジメントコース（※）新卒採用者に占める女性比率［単体］40％以上を維持（2026年度まで）40.0％④キャリア採用の管理職比率［単体］2021年度時点における水準（7.4％）以上を維持9.8％⑤イノベーションスキル習熟度［単体］目標水準到達者が全体の30％（2026年度まで）18.0％社内環境整備方針⑥年次有給休暇取得率［単体］90％以上を維持（2026年度まで）94.9％⑦男性労働者の育児休業等と育児目的休暇取得率［単体］100％（2030年度までに）97.7％※マネージャー及び経営人財としての活躍を目指すキャリアコース

①戦略当社グループでは、人的資本経営の取り組みをさらに加速させるため、2024年度、経営戦略と連動した「南海グループ人財戦略」を策定しました。当該人財戦略は、人財確保・育成方針と社内環境整備方針から構成されています。人財確保・育成のテーマは「多様な人財と多様な専門性の向上」と「グループ共通の価値観浸透とスキル向上」とし、社内環境整備のテーマは「いきいきと健康に働ける環境づくり」と「イノベーションに取り組む環境づくり」として、これらに基づき各種人事施策を企画・実行してまいります。人財戦略に基づく人事施策、つまり「人への投資」を行った結果目指すのは、「社員一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境」をつくることです。さらに、多様な人財がいきいきと働ける環境を実現することで、担当事業・業務や役職などにかかわらず、全ての社員が「南海版イノベーション」に取り組む状態を実現したいと考えています。このように、最大の資本である人と組織を充実させていくことで、事業戦略の実現や持続的な企業価値向上、当社グループが掲げる「サステナブルな社会」や「2050年の企業像」の実現を目指してまいります。  ※指標①～⑦については、「②指標及び目標」の表中に記載しています。※人財確保・育成方針、社内環境整備方針についてはこちらhttps://www.nankai.co.jp/sustainability/materiality/05human_resources/human_resource_strategy  ・当社グループにおける「イノベーション」の定義「社員一人ひとりが、現在取り組んでいる事業・業務を改めて見つめ直し、大小問わず、社会やお客さまが本当に望んでいることを捉えて実現していくこと」を、当社グループが目指すイノベーションとし、南海版「イノベーション」と呼んでいます。これに取り組むことで、「事

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

a.基本報酬役割・責任に応じた固定額を、金銭で毎月支給する。 b.賞与当該事業年度の会社業績と個人業績に基づき算定した額を、当該事業年度終了後に一括して金銭で支給する。会社業績部分と個人業績部分の比率は、70：30とする。但し、会長及び社長は会社業績のみで算定する。（ａ）会社業績部分会社業績部分は、条件指標があらかじめ定める水準をクリアした場合に、目標指標の達成状況に応じて算定し、支給する。但し、以下に定める条件指標及び目標指標の内容、水準等は、報酬委員会において経営環境の重大な変化その他特に必要があると認めるときは、別段の取扱いをすることができるものとする。条件指標事業年度ごとに一定水準の利益が確保され、安定的な配

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①  役員向け株式報酬制度の概要取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び役付執行役員（※）（取締役兼務者及び国外居住者を除きます。）（以下「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入しております。本制度においては、第102期定時株主総会終結の時から第102期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの３年間（以下「対象期間」といいます。）に在任する対象役員に対して当社株式が交付されます。その仕組みは、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により当社株式を取得し、当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付されるものであります。対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員が当社の取締役又は役付執行役員のいずれの地位からも退任した時であります。なお、対象期間は、取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することができることとしており、2022年５月12日開催の取締役会において、対象期間を2025年３月31日まで延長することを決議しております。（※）下記「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の執行役員のうち上席執行役員以上の者 ②  役員向け株式報酬制度により対象役員に取得させる予定の株式の総数又は総額対象期間において、対象役員に交付するために必要な当社株式の取得資金とし

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、発生の回避及び発生した場合の対応を一部記載しておりますが、係る対策が必ずしもリスク及びその影響を軽減するものではない可能性があることにご留意下さい。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

②リスク管理当社グループの事業等のリスクについては、「リスク管理委員会」（委員長：社長兼ＣＯＯ）を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避または低減に努めております。リスク管理委員会では、優先的に取り組むべき８つの最重要リスクを決定しており、これらのリスクには「環境」並びに「人事・労務」が含まれております。最重要リスクについては、業務リスクと経営リスクに区分したうえで、リスク対策の推進責任者であるリスクオーナーを選定し、業務リスクについては実行者であるリスクマネージャーを中心にリスク対策計画を実践するとともに、経営リスクについてはリスクの動向をオーナーからリスク管理委員会に報告することで実効性の向上を図っております。これらリスクオーナー・リスクマネージャー（第１線）、リスク管理委員会（第２線）の取組みを内部監査室（第３線）が監査しており、いわゆる「３つの防衛線」の体制を整えております。

また、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：会長兼ＣＥＯ）では、気候変動や人的資本等についてのリスクの最小化と機会獲得に向けた各種方針・戦略の策定、取組みのモニタリングに関する管理を行う体制となっており、リスク管理委員会と連携しながら、定期的にリスク低減に向けた取組みを実施します。

３【配当政策】当社は、「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025-2027」における株主還元方針として、「安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う」ことを定めております。内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年10月30日1,98317.5取締役会決議2025年６月18日2,54922.5定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式113,402,446113,402,446東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計113,402,446113,402,446－－

①【発行済株式】  （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式82,700完全議決権株式（その他）普通株式112,887,4001,128,874同上単元未満株式普通株式432,346－同上発行済株式総数 113,402,446－－総株主の議決権 －1,128,874－  （注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式92,600株（議決権の数926個）が含まれております。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ9,8628.70株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125,9525.25日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内2,4842.19ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）1,5311.35三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１1,5161.34株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,4731.30株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1,4291.26ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １,ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）1,4081.24株式会社池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18－141,2891.14ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ　02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）1,2581

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式320,000,000計320,000,000

②【自己株式等】    （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     南海電気鉄道株式会社大阪市中央区難波五丁目１番60号82,700－82,7000.07計－82,700－82,7000.07  （注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式92,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載して行い、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nankai.co.jp/ir/stock/announcement  （注）  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利  株主に対する特典次のとおり、株主優待証類を贈呈 優待内容６回乗車カード定期券式乗車証 軌道・バス割引付（所有株式数）   200株以上1,000株未満１枚－－1,000株以上2,000株未満２枚－－2,000株以上4,000株未満３枚－－4,000株以上6,160株未満５枚－－6,160株以上10,220株未満１枚１枚－10,220株以上40,000株未満－１枚40,000株以上100,000株未満－２枚100,000株以上200,000株未満－３枚200,000株以上2,000,

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       （2025年３月31日現在）区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の 法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）141325272078152,78853,677－所有株式数（単元）46299,21811,73984,957154,126583579,0321,129,701432,346所有株式数の割合（％）0.0026.491.047.5213.640.0551.26100.00－  （注）１．自己株式83,506株は、「個人その他」に835単元及び「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。なお、自己株式83,506株は、株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有株式残高は、82,706株であります。２．「金融機関」には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式926単元が含まれております。３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び90株含まれております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に18,164百万円、不動産業におきましては、ANAスカイコネクトなんば建設工事等に7,950百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に1,886百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に2,398百万円、建設業におきましては186百万円、その他の事業におきましては3百万円、合わせて30,590百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会普通株式（注）2,549百万円利益剰余金22.50円2025年３月31日2025年６月19日（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

４．偶発債務下記の会社の借入金等について債務保証を行っております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関西高速鉄道株式会社（注）62,969百万円関西高速鉄道株式会社（注）62,969百万円熊野御坊南海バス株式会社120  〃南海車両工業株式会社142  〃株式会社南海国際旅行 他２社91  〃株式会社南海国際旅行 他１社78  〃計63,180  〃計63,189  〃（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。

（追加情報）（役員向け株式報酬制度）当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）（以下「対象役員」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。（1）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付されるという株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員が当社の取締役又は委任型執行役員のいずれの地位からも退任した時であります。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度251百万円、92千株、当連結会計年度251百万円、92千株であります。

（追加情報）（役員向け株式報酬制度）当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該取引の詳細は「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円) 金利スワップの金利スワップ取引     特例処理支払固定・受取変動長期借入金50,64033,538(注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円) 金利スワップの金利スワップ取引     特例処理支払固定・受取変動長期借入金33,53826,551(注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために、債権・債務の範囲内で利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金や設備投資資金に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の上昇リスクや変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利オプション取引・金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引は、市場金利及び市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①  有形固定資産主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。②  無形固定資産ソフトウェアであります。 （2）リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）（1）リース投資資産の内訳①  流動資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分434430受取利息相当額△273△262リース投資資産161168 ②  投資その他の資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分5,3874,967見積残存価額部分1,1001,100受取利息相当額△2,484△2,223リース投資資産4,0033,843 （2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額①  流動資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権－－－－－－リース投資資産42332210 （単位：百万円）  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権－－－－－－リース投資資産4232210－ ②  投資その他の資産（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権－－－－－－リース投資資産－419423423423

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,583円93銭2,748円60銭１株当たり当期純利益211円31銭198円69銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度92千株、当連結会計年度92千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度95千株、当連結会計年度92千株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）23,92622,496普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）23,92622,496普通株式の期中平均株式数（千株）113,231113,229

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員岡本　圭祐－－当社執行役員－不動産の新築工事不動産の新築工事38－－藤本　兼三－－当社執行役員－リフォーム工事及び住宅設備工事リフォーム工事及び住宅設備工事12－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の新築工事、リフォーム工事及び住宅設備工事価額については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。このほか、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高39,264百万円39,956百万円勤務費用1,840  〃1,776  〃利息費用57  〃58  〃数理計算上の差異の発生額110  〃△4,160  〃退職給付の支払額△1,316  〃△1,830  〃過去勤務費用の発生額－  〃△13  〃退職給付債務の期末残高39,956  〃35,786  〃 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高25,100百万円28,151百万円期待運用収益502  〃563  〃数理計算上の差異の発生額2,522  〃△673  〃事業主からの拠出額729  〃749  〃退職給付の支払額△702  〃△1,020  〃年金資産の期末残高28,15

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業建設業その他の事業営業収益        鉄道事業65,640－－－－－－65,640バス事業21,215－－－－－－21,215その他の運輸業19,546－－－－－－19,546不動産賃貸業－3,261－－－－－3,261不動産販売業－17,556－－－－－17,556ショッピングセンターの経営－－3,904－－－－3,904駅ビジネス事業－－10,315－－－－10,315その他の流通業－－217－－－－217ビル管理メンテナンス業－－－25,583－－－25,583その他のレジャー・サービス業－－－14,001－－－14,001建設業－－－－44,598－－44,598その他の事業－－－－－4,130－4,130内部取引消去△7,058△231△339△750△15△41△31,208△39,644顧客との契約から生じる収益99,34520,58614,09738,83544,5824,089△31,208190,328その他の収益2,47132,55412,6624,269209－△90151,266計101,81753,14026,76043,10444,7924,089△32,109241,594 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業建設業その他の事業営業収益        鉄道事業72,462－－－－－－72,462バス事業22,753－－－－－－22,753その他の運輸業21,892－－－－－－21,892不動産賃貸

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等10100(2）社債－－－(3）その他－－－小　計10100時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小　計－－－合　計10100 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小　計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等21△0(2）社債－－－(3）その他－－－小　計21△0合　計21△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種　類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差　額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式44,07011,63032,440(2）債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小　計44,07011,63032,440連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2931△2(2）債券   国債・地方債等－－－社債261300△38その他－－－(3）その他500500－小　計790831△40合　計44,86012,46132,399（注）非上場株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　6,921百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種　類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差　額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式45,00

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式3,9925,4061,413関連会社株式－－－合計3,9925,4061,413 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式3,9925,3231,330関連会社株式－－－合計3,9925,3231,330 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式102,382111,417関連会社株式－－

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 54社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。明光バス株式会社は株式の追加取得により、通天閣観光株式会社は株式の新規取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC. （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 0社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.、なんば開発特定目的会社 （持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①  有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法又は総平均法に基づく原価法 ②  デリバティブ時価法 ③  棚卸資産棚卸資産のうち、主要なものは販売土地及び建物であり、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法に基づく原価法 (3) その他有価証券①  市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②  市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売土地及び建物個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 貯蔵品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）①  鉄道事業取替資産                取替法建物・構築物            定額法その他の有形固定資産    定率法 ②  鉄道事業以外の事業建物・構築物・機械装置  定額法その他の有形固定資産    定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物            ５年～60年車両・機械装置          ５年～17年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く。）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．繰延資産の処理方法社債発行費支出時に一括償却しております。  ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である泉北高速鉄道株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。 １．合併の目的当社は2014年７月１日に大阪府等から旧大阪府都市開発株式会社の株式譲渡を受けて、同社の名称を泉北高速鉄道株式会社（以下「泉北高速」）と改めました。グループ化以降、速達性向上や運賃値下げをはじめとする鉄道の利便性向上策を通じた泉北ニュータウン等の沿線活性化に加えて、物流施設の高度化や駅ナカビジネス拡充等の収益力向上にも取り組んでまいり、2022年４月１日、こうしたシナジーの更なる発揮を目的に、当社は泉北高速の全ての株式を取得し、完全子会社化いたしました。一方、沿線人口の減少やコロナ禍を通じた生活様式の変化等により、鉄道事業の構造的な需要減は歯止めがかからない状況にあり、また、将来にわたって事業を担う人財の確保が困難となることは確実視されています。そうした中で当社が策定した“2050年の企業像”の実現に向けて、鉄道事業と不動産賃貸事業という同種の事業を営む両社の経営を統合し、グループ経営の効率改善を通じてサステナブルな公共交通の経営の実現や更に競争力のある流通センターの確立に向けて経営資源を投入していく事業体制を確立していくことが最善の方策であるとの判断に至りました。鉄道利用がしやすい運賃設定等を通じて、泉北高速沿線の堺・泉北エリアにおける「暮らす・働く・訪れる」価値を高め、南海電鉄グループのまちづくりを深化してまいります。 ２．合併の要旨（１）合併の日程取締役会決議日　　　　　　2024年９月30日合併契約締結日　　　　　　2024年９月30日合併日（効力発生日）　　　2025年４月１日なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併で

（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である泉北高速鉄道株式会社を吸収合併することを決議し、2025年４月１日付で合併いたしました。詳細については「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産百万円 百万円減損損失11,588 11,294退職給付に係る負債5,845 5,533未実現利益の消去3,982 4,233税務上の繰越欠損金（注）1,703 1,388賞与引当金1,003 1,131その他5,119 4,104繰延税金資産小計29,244 27,686税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,311 △1,249将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,717 △13,946評価性引当額小計△15,028 △15,195繰延税金資産合計14,216 12,490繰延税金負債   分割に伴う土地評価益△33,316 △34,285資本連結に伴う資産の評価差額△14,846 △14,735その他有価証券評価差額金△9,732 △10,266その他△2,015 △2,590繰延税金負債合計△59,910 △61,878繰延税金負債の純額△45,694 △49,388 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合　計（百万円）税務上の繰越欠損金（ａ）161473－941,5041,703評価性引当額△16△14△73－△94△1,112△1,311繰延税金資産－－－－－392（ｂ）392（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（ｂ）税務上の繰越欠損金1,703百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産392百万円を計上しております。当該繰延税金資産392百万円は

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産百万円 百万円減損損失9,013 8,897投資有価証券評価損5,279 5,433退職給付引当金3,461 3,293貸倒引当金876 886棚卸資産評価損676 694賞与引当金441 464災害損失引当金－ 82税務上の繰越欠損金132 －建替関連損失引当金35 －その他2,111 1,234繰延税金資産小計22,026 20,986税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－△15,848 －△15,984評価性引当額小計△15,848 △15,984繰延税金資産合計6,178 5,002繰延税金負債   会社分割に伴う土地評価益△33,316 △34,285その他有価証券評価差額金△5,248 △5,567その他△447 △278繰延税金負債合計△39,013 △40,131繰延税金負債の純額△32,834 △35,129 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日） ％ ％法定実効税率30.6 30.6（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.8 △5.2住民税均等割額0.2 0.2税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 3.6評価性引当額の増減等△3.7 △2.8税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6 26.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適

※２．担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  （鉄道財団）  建物及び構築物146,906百万円145,901百万円土地100,193  〃100,182  〃その他の償却資産等23,517  〃25,811  〃（道路交通事業財団）  建物及び構築物2,412  〃－  〃土地13,153  〃－  〃その他の償却資産18  〃－  〃（その他）  建物及び構築物10,146  〃9,109  〃土地20,821  〃20,821  〃その他の償却資産92  〃51  〃投資有価証券439  〃410  〃リース投資資産等3,120  〃2,993  〃   担保付債務  買掛金3  〃－  〃長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）70,594  〃71,637  〃

※１．区分掲記されたもの以外で、各科目ごとに含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）預り金67,680百万円74,867百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金43,28642,849受取手形、売掛金及び契約資産※１ 23,009※１ 35,670商品及び製品21,16323,403仕掛品557644原材料及び貯蔵品3,3003,394その他※２ 14,096※２ 14,364貸倒引当金△59△127流動資産合計105,354120,200固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）340,717336,352機械装置及び運搬具（純額）28,74230,748土地※７ 353,198※７ 356,068建設仮勘定34,33731,643その他（純額）6,0006,889有形固定資産合計※２,※３,※４ 762,996※２,※３,※４ 761,701無形固定資産10,26513,742投資その他の資産  投資有価証券※２,※６ 53,524※２,※６ 60,055長期貸付金263113退職給付に係る資産4,7096,928繰延税金資産2,7672,877その他※２ 11,396※２ 11,662貸倒引当金△627△403投資その他の資産合計72,03381,234固定資産合計845,296856,677資産合計950,650976,877    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 17,24423,493短期借入金※２ 80,524※２ 77,361１年以内償還社債10,00020,000未払法人税等7,6155,055賞与引当金3,0403,438その他※８ 63,577※８ 59,772流動負債合計182,002189,121固定負債  社債120,000110,00

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益33,79334,236減価償却費27,47728,240減損損失253－のれん償却額230339賞与引当金の増減額（△は減少）204374退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△689△976貸倒引当金の増減額（△は減少）46△156受取利息及び受取配当金△1,219△3,828支払利息3,3003,232固定資産除却損691912工事負担金等圧縮額7799,541工事負担金等受入額△800△9,548売上債権の増減額（△は増加）△321△10,464棚卸資産の増減額（△は増加）4,694△3,141仕入債務の増減額（△は減少）2,2515,439棚卸資産評価損133761未払消費税等の増減額（△は減少）684△624固定資産売却損益（△は益）△7,286△214圧縮未決算特別勘定繰入額1,813－その他351△205小計66,39153,921利息及び配当金の受取額1,2193,829利息の支払額△3,285△3,211法人税等の支払額△3,001△10,828法人税等の還付額900102営業活動によるキャッシュ・フロー62,22343,813    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△30,393△36,344固定資産の売却による収入15,2921,949工事負担金等受入による収入7,7036,204投資有価証券の取得による支出△2,574△7,677投

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益24,55823,495その他の包括利益  その他有価証券評価差額金9,629635繰延ヘッジ損益0－土地再評価差額金－△462退職給付に係る調整額1,1891,865その他の包括利益合計※１ 10,819※１ 2,038包括利益35,37725,533（内訳）  親会社株主に係る包括利益34,28024,561非支配株主に係る包括利益1,097971

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高72,98328,145113,688△468214,348当期変動額     剰余金の配当  △2,833 △2,833親会社株主に帰属する当期純利益  23,926 23,926土地再評価差額金の取崩  △249 △249自己株式の取得   △14△14自己株式の処分 0 2020非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 7  7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－720,843520,857当期末残高72,98328,153134,531△463235,205          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,773△034,48451546,77213,465274,586当期変動額       剰余金の配当      △2,833親会社株主に帰属する当期純利益      23,926土地再評価差額金の取崩      △249自己株式の取得      △14自己株式の処分      20非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,27002491,08210,6031,05511,658当期変動額合計9,27002491,08210,6031,05532,515当期末残高21,043－34,7331,59857,37514,520307,102 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 241,594※１ 260,787営業費  運輸業等営業費及び売上原価※２ 203,705※２ 218,109販売費及び一般管理費※３ 7,068※３ 8,022営業費合計※４ 210,774※４ 226,132営業利益30,82034,655営業外収益  受取利息2632受取配当金1,1923,796雑収入1,242992営業外収益合計2,4614,821営業外費用  支払利息3,3003,232雑支出669671営業外費用合計3,9703,903経常利益29,31235,572特別利益  工事負担金等受入額8009,548固定資産売却益※５ 7,274※５ 68その他1621,126特別利益合計8,23610,744特別損失  工事負担金等圧縮額7799,541固定資産除却損3471,489圧縮未決算特別勘定繰入額1,813－その他※６ 8151,049特別損失合計3,75512,080税金等調整前当期純利益33,79334,236法人税、住民税及び事業税8,5148,451法人税等調整額7202,290法人税等合計9,23510,741当期純利益24,55823,495非支配株主に帰属する当期純利益631998親会社株主に帰属する当期純利益23,92622,496

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高72,98325,1792,91428,09456256,99657,559△468158,168当期変動額         剰余金の配当     △2,833△2,833 △2,833当期純利益     17,32117,321 17,321土地再評価差額金の取崩     △249△249 △249自己株式の取得       △14△14自己株式の処分  00   2020株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－00－14,23814,238514,244当期末残高72,98325,1792,91528,09456271,23571,797△463172,413       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,07133,46940,541198,710当期変動額    剰余金の配当   △2,833当期純利益   17,321土地再評価差額金の取崩   △249自己株式の取得   △14自己株式の処分   20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,5002495,7505,750当期変動額合計5,5002495,75019,994当期末残高12,57233,71946,291218,705 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計そ

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第107期）自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日  関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月21日  関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第108期中）自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日  関東財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2024年６月26日（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３ 2024年９月30日（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号 2025年３月31日（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出 (5）発行登録書（普通社債）及びその添付資料  2025年４月18日  関東財務局長に提出