京阪ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。  ＜京阪グループ経営理念＞京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。 ＜経営方針＞○経営姿勢・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。  (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい美しい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿

５【重要な契約等】当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結日契約の相手方の属性債務の期末残高（百万円）弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約の内容2016年９月28日都市銀行他（シンジケート団）10,0002026年９月30日なし各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。2019年７月26日都市銀行他（シンジケート団）5,0002029年７月31日なし各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。2021年６月28日信託銀行他（シンジケート団）18,0002025年６月30日なし各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

2023年３月31日都市銀行他（シンジケート団）20,0002027年３月31日なし各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。2024年２月26日信託銀行他（シンジケート団）17,5002028年２月29日なし各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。2024年６月26日信託銀行他（シンジケート団）8,0002029年６月29日なし各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 　　＜子会社＞　　（１）運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシーバス事業京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱ 　　（２）不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱建設事業京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう 　　（３）流通業事業の内容主要な会社名流通事業㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット 　　（４）レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、 びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱ 　　（５）その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業㈱京阪カード、㈱ビオスタイル （注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。 　　＜関連会社＞事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道㈱不動産事業PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】  (１)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況　当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。  前連結会計年度末当連結会計年度末増減額増減率 百万円百万円百万円％総資産820,224859,86039,6354.8負債515,403545,35129,9475.8純資産304,820314,5089,6873.2 ②経営成績の状況　当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。  前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 百万円百万円百万円％営業収益302,147313,54611,3983.8営業利益33,90442,0718,16624.1経常利益33,11140,9057,79423.5親会社株主に帰属する当期純利益24,89028,2663,37613.6 　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％運輸業89,04691,3812.69,20812,32333.8不動産業138,860139,0940.220,17122,34210.8流通業53,43957,0596.82,7712,8462.7レジャー・サービス業34,97639,97814.33,2654,91650.5その他の事業4,5785,16712.9△83768－計320,900332,6813.734,57942,49722.9調　整　額△18,752△19,135－△675△426－連　　結302,147313,

６【研究開発活動】特記事項はありません。

③戦略当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しております。長期経営戦略（目標年次2030年度）・中期経営計画（2023～2025年度）「BIOSTYLE～深化と挑戦～」においては、これらの重点テーマを踏まえて、主軸戦略や各事業戦略等を策定しております。長期経営戦略においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE」を、京阪版 SDGsとして経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」を推進しております。（詳細は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。）※BIOSTYLE…「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する当社グループの取組

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況　有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在、監査等委員会監査は監査等委員会が策定した年度計画に基づき監査等委員５名が行っております。監査内容につきましては、監査等委員会において定期的に代表取締役との会合を行うほか、各事業の統括責任者から事業状況及び内部統制状況につきヒアリングを行っております。また、常勤の監査等委員１名においては取締役会・経営会議・役員ミーティングへの出席や重要書類閲覧、内部監査・会計監査講評への立会、各部長・グループ会社社長からのヒアリングなどを通じて、非常勤の監査等委員４名においては取締役会への出席、事業所への往査及び会計監査人や常勤の監査等委員による監査の結果報告受領のほか、各々の専門の観点による調査などを通じて、それぞれ取締役の業務執行監査を行うものであり、結果を監査等委員会に報告しております。監査等委員田原信之氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。　なお当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員４名で構成されることになります。　監査等委員会の役割等につきましては、監査等委員会規則において監査等委員の職責等の詳細を明定しております。　当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名出席回数/開催回数監査等委員（常勤）稲地　利彦14回/14回監査等委員梅﨑　壽14回/14回監査等委員田原　信之14回/14回監査等委員草尾　光一13回/14回監査等委員濱崎　加奈子14回/14回 　監査等委員会の具体的な

2006年４月大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授2008年４月大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長2017年４月同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授2019年６月当社取締役（現在）2022年４月大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授（現在）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社を中核とする京阪グループは、「人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。」を経営理念とし、運輸業をはじめとするライフステージネットワークを展開する中で地域社会やお客さま、株主の皆様など当社グループを取り巻くステークホルダーを大切にするとともに、法令・社会規範の遵守はもとより、取締役会における監督機能の充実及び迅速な意思決定の実現を図ることなどを通じて、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2017年６月20日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社は、「取締役会」（有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在、後記「（２）役員の状況　①役員一覧 a.」に記載の取締役により構成）を経営機構の中心に据え、これを原則として月１回開催し、グループ会社を含めた経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに監督を行っており、取締役会の監督機能強化の観点から、取締役14名のうち７名を社外から選任しております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定の実現を図っております。　※当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、後記「（２）役員の状況　①役員一覧 b.」に記載の取締役により構成されることになります。　取締役会の下には、グループの経営戦略等について審議する「経営会議」（有価証券報告書提出日

　当社は、「取締役会」（有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在、後記「（２）役員の状況　①役員一覧 a.」に記載の取締役により構成）を経営機構の中心に据え、これを原則として月１回開催し、グループ会社を含めた経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに監督を行っており、取締役会の監督機能強化の観点から、取締役14名のうち７名を社外から選任しております。なお、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行のうち相当な部分の決定を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定の実現を図っております。　※当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の取締役会は、後記「（２）役員の状況　①役員一覧 b.」に記載の取締役により構成されることになります。　取締役会の下には、グループの経営戦略等について審

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長ＣＥＯ取締役会議長加藤　好文1951年11月25日生1975年４月当社入社2005年６月当社取締役2007年６月当社取締役常務執行役員2011年６月当社代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ執行役員社長2017年６月京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）2019年６月当社代表取締役会長 ＣＥＯ 取締役会議長（現在）2019年６月京阪建物株式会社代表取締役会長（現在）　(注)２42代表取締役社長ＣＯＯ執行役員社長経営企画室長石丸　昌宏1962年２月28日生1985年４月当社入社2013年６月当社執行役員2017年６月当社取締役常務執行役員2019年６月当社代表取締役社長 ＣＯＯ 執行役員社長（現在）　(注)２22取締役専務執行役員グループ管理室長（人事部担当）、経営企画室副室長（無形価値創造担当）[レジャー・サービス業統括責任者]上野　正哉1960年１月13日生1982年４月当社入社2013年６月当社執行役員2017年６月当社取締役常務執行役員2021年６月当社取締役専務執行役員（現在）2023年６月京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社代表取締役社長（現在）　(注)２14取締役専務執行役員経営企画室副室長（経営戦略担当＜新規事業＞）[運輸業統括責任者]平川　良浩1961年12月16日生1986年４月当社入社2015年６月当社執行役員2021年６月当社取締役常務執行役員2021年６月京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在）2023年６月当社取締役専務執行役員（現在）　(注)２9取締役常務執行役員経営企画室副室長（まちづくり推進担当）[不動産業統括責任者

②社外役員の状況　a.当社は、有価証券報告書提出日（2025年６月17日）現在、社外取締役に橋爪紳也氏、ケン・チャン・チェン・ウェイ氏、山本竹彦氏、梅﨑　壽氏、田原信之氏、草尾光一氏及び濱崎加奈子氏の７名を選任しております。　橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　ケン・チャン・チェン・ウェイ氏は、経営者として、またグローバルな金融や不動産投資に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏はペイシャンスキャピタルグループ株式会社の代表取締役であり、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。　山本竹彦氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しており

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特記のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。  (１)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。  ②リスク管理「サステナビリティ委員会」傘下の「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」において、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業活動に内在するリスクを洗い出し、影響度や発生可能性を評価、検証しております。 ③戦略当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しております。長期経営戦略（目標年次2030年度）・中期経営計画（2023～2025年度）「BIOSTYL

①ガバナンス当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。

b.指標と目標当社グループは、上記「a.戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。（なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社及びグループ主要４社（京阪電気鉄道㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱京阪百貨店、㈱ホテル京阪マネジメント）における内容を記載しております。㈱ホテル京阪マネジメントは㈱ホテル京阪の運営子会社です。）指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性割合30％以上41.8％管理職に占める女性割合10％以上10.8％男性育児休業等取得率（育児目的休暇含む）100％84.4％運動習慣の定着率（注）２2030年度までに70％以上67.2％年次有給休暇取得率80％以上85.0％（注）１．2025年３月に指標及び目標を更新しております。

a.戦略当社グループでは、長期経営戦略・中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」における「経営基盤強化」として「人財戦略」を定めております。当社グループは、長期経営戦略等の推進、ひいては持続的な企業価値の向上には、社会的価値と経済的価値の両輪での創造など「新たな価値創造」が重要であると考えております。「新たな価値」を創造し続けるために、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」で、いきいきと活躍する環境を整備いたします。 ≪人財の多様性の確保を含む人財育成方針・社内環境整備方針≫当社グループは、従業員一人ひとりの“個”の能力とパフォーマンスの最大化に向けて、ワークエンゲージメント（働きがい）の向上を図るとともに、人財多様性を推進いたします。また、挑戦と変革を生む風土改革として、挑戦を促し自律的な成長意欲を高める制度整備や「人財を活かす」マネジメントを推進いたします。上記方針に基づき、当社においては、以下について課題であると認識するとともにこれに対する取組を推進いたします。

＜自律的成長を促す人財マネジメント＞・成長・チャレンジを促す機会提供、権限付与・一人ひとりのキャリア志向に沿ったキャリア設計支援＜多様な人財一人ひとりが安心して能力発揮できる環境整備＞・時間や場所に制限されない主体的で創造的な働き方の整備・社内コミュニケーションの活性化＜戦略遂行に必要なスキルの確保＞・能力開発を促進・支援する育成制度の整備・キャリア採用の推進

①【ストックオプション制度の内容】＜京阪ホールディングス株式会社　第１回新株予約権＞決議年月日2016年６月17日付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く）　　　　　　５執行役員　　　　　　　　　　　　　　　８新株予約権の数（個）（注）１ ※160新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※当社普通株式　3,200（注）１、２、３新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり１新株予約権の行使期間 ※自　2016年７月５日至　2046年７月４日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格    3,486資本組入額  1,743（注）２新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとしております。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５　※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。３．2016年７月４日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で

（譲渡制限付株式報酬）　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、連結営業利益の額に応じて、内規に基づき決定される数の譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたします。当該報酬は金銭債権とし、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、当社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内とします。　譲渡制限付株式報酬として割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という）について、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、一定期間（以下「譲渡制限期間」という）、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとし

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)外部経営環境に関わるリスク①感染症の流行等当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害・気候変動等当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。

当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提

②リスク管理「サステナビリティ委員会」傘下の「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」において、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業活動に内在するリスクを洗い出し、影響度や発生可能性を評価、検証しております。

３【配当政策】当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。また、当社は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本としておりますが、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度の配当については、業績及び財政状況等を勘案した結果、１株当たり年40円の配当を実施することといたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月18日4,06440.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式113,182,703113,182,703東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計113,182,703113,182,703－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式11,573,100－単元株式数100株完全議決権株式（その他）（注）普通株式101,239,9001,012,399単元株式数100株単元未満株式普通株式369,703－－発行済株式総数 113,182,703－－総株主の議決権 －1,012,399－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ14,59514.36株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,1954.13三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）2,0402.01JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,3941.37株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,3601.34日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）1,3241.30STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,2651.25STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式319,177,200計319,177,200

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）京阪ホールディングス株式会社大阪市中央区大手前１丁目７番31号11,573,100－11,573,10010.23計－11,573,100－11,573,10010.23

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所大阪市中央区北浜４丁目５番33号　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。電子公告掲載ウェブサイトアドレス　https://www.keihan.co.jp/corporate/ir/koukoku.html  株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日現在において、200株以上所有の株主に対し、次の基準により所有株式数に応じて、６ヵ月間有効・京阪電車全線通用の優待乗車券又は優待乗車証を贈呈いたします。200株以上4,000株未満　京阪電車全線通用乗車券　200株につき３枚4,000株以上6,800株未満　京阪電車全線通用乗車券　60枚6,800株以上9,600株未満　京阪電車全線通用乗車証　１枚　又は　京阪電車全線通用乗車券　90枚9,600株以上20,000株未満　京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証　１枚　又は　京阪電車全線通用乗車券　120枚20,000株以上60,000株未満　京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証　２枚　又は　京阪電車全線通用乗車券　240枚60,000株以上100,000株未満　京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証　３枚　又は　京阪電車全線通用乗車券　360枚100,000株以上200,000株未満　京阪電車全線・京阪バス線通用乗車証　５枚　又は　京阪電車全線通用乗車券　600枚200,000株以上　京阪電車全線・

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は、運輸業の鉄道事業における運転保安向上、サービス改善のための設備投資、及び各事業における成長分野への事業展開、既存の設備に対する利便性向上、サービス改善のための設備投資など、全事業で60,867百万円の設備投資を実施いたしました。運輸業においては京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業など24,354百万円、不動産業においては枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業など31,802百万円、流通業においては枚方モール開業に伴う新規出店など2,117百万円、レジャー・サービス業においてはホテル京阪ユニバーサル・タワー客室リニューアルなど1,475百万円、その他の事業においては239百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益23,848百万円26,545百万円営業費用4,0304,209営業取引以外の取引による取引高2,6203,618

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うなどの方法によりリスク低減を図っております。　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況の把握を定期的に行っております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　短期借入金及び短期社債は、主に運転資金の調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資資金の調達であります。このうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券（※２）   　　① 満期保有目的の債券94940　　② その他有価証券16,34516,345－　資産 計16,44016,4400

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として、ホテル事業における不動産リース（建物及び構築物）、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,5192,519１年超38,60736,087合計41,12738,607

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,783円72銭3,023円66銭１株当たり当期純利益232円14銭268円32銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益232円08銭268円26銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）24,89028,266普通株主に帰属しない金額（百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)24,89028,266普通株式の期中平均株式数（千株）107,222105,346   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）2524（うち新株予約権（千株））（25）（24）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社中之島高速鉄道㈱大阪市中央区26,135鉄軌道事業（所有） 直接 33.52借入金の保証予約役員の兼任保証予約(注)15,030－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金15,030百万円に対して付しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社中之島高速鉄道㈱大阪市中央区26,135鉄軌道事業（所有） 直接 33.52借入金の保証予約役員の兼任保証予約(注)13,700－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等保証予約は、日本政策投資銀行他からの借入金13,700百万円に対して付しております。 ２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員加藤　好文－－当社代表取締役会長ＣＥＯ取締役会議長（被所有） 直接 0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）13－－役員石丸　昌

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けており、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高29,614百万円28,570百万円勤務費用1,043984利息費用8083数理計算上の差異の発生額△140△1,962退職給付の支払額△2,027△1,918退職給付債務の期末残高28,57025,756 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高16,886百万円20,510百万円期待運用収益243284数理計算上の差異の発生額4,0831,792事業主からの拠出額262201退職給付の支払額△965△876年金資産の期末残高20,51021,912 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高2,409百万円2,499百万円退職給付費用323396退職給付の支払額△155△188年金制度への拠出額△78△82退職給

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：百万円) 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業その他の事業調整額合計鉄道事業65,032－－－－－65,032バス事業22,166－－－－－22,166不動産販売業－88,699－－－－88,699建設事業－23,802－－－－23,802百貨店業－－21,208－－－21,208ストア業－－14,148－－－14,148ショッピングモールの経営－－3,046－－－3,046ホテル事業－－－30,280－－30,280レジャー事業－－－3,446－－3,446その他－5,3914,615－4,220414,232内部営業収益又は振替高△7,718△10,252△897△191△567－△19,627顧客との契約から生じる収益79,480107,64142,12133,5353,6524266,436その他の収益7,62616,30310,730692358－35,711外部顧客への営業収益87,106123,94552,85234,2284,0104302,147 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：百万円) 運輸業不動産業流通業レジャー・サービス業その他の事業調整額合計鉄道事業67,189－－－－－67,189バス事業22,575－－－－－22,575不動産販売業－86,408－－－－86,408建設事業－23,216－－－－23,216百貨店業－－24,120－－－24,120ストア業－－14,685－－－14,685ショッピングモールの経営－－3,399－－－3,399ホテル事業－－－34,846－－34,846レジャー事業－－－3,718－－3,718その他－5,2134,805－4,79

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等94940合計94940 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式16,0453,66912,376小計16,0453,66912,376連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   社債300300－小計300300－合計16,3453,96912,376(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分前連結会計年度（百万円）非上場株式等18,540非連結子会社及び関連会社株式10,327組合等への出資5,092   当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式17,5043,65513,848小計17,5043,65513,848連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1315△1(2）債券   社債300300－小計313315△1合計17,8183,97013,847(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式1,2055,1903,985 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式77,427関連会社株式8,767 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式1,2055,5764,371 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式77,325関連会社株式8,767

（ストック・オプション等関係）　１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) ５名 当社執行役員 ８名 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) ６名 当社執行役員 ７名 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) ６名 当社執行役員 ７名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 8,000株 普通株式 8,000株 普通株式 8,000株 付与日 2016年７月４日 2017年７月６日 2018年７月６日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間 2016年７月５日から 2046年７月４日まで 2017年７月７日から 2047年７月６日まで 2018年７月７日から 2048年７月６日まで 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) ６名 当社執行役員 ７名 当社監査等委員でない取締役(社外取締役を除く) ６名 当社執行役員 ７名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 9,600株 普通株式 7,220株 付与日 2019年７月８日 2020年７月６日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2019年

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社は38社であります。連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社は、中之島高速鉄道㈱及びPANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.の関連会社2社であります。なお、㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社及び㈱はちけんや等持分法を適用しない関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法　ⅰ) 有価証券満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法　ⅱ) 棚卸資産商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）販売土地及び建物個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品主として移動平均法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっておりますが、一部については定額法によって

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　 （1）満期保有目的の債券　償却原価法　 （2）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法　 （3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）建物　定額法その他　定率法　ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法によっております。　また、2021年４月１日にイースタン興業㈱吸収合併により取得した資産については合併前の償却方法によっており、2014年３月31日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法によっております。（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。   ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。（3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属

（重要な会計上の見積り）(販売土地及び建物の評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結財務諸表に計上した販売土地及び建物152,330百万円161,201百万円上記のうち、京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る計上額64,54171,309 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法京阪電鉄不動産㈱では、販売土地及び建物の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当連結会計年度において京阪電鉄不動産㈱の分譲マンションに係る販売土地及び建物の収益性の低下に基づく簿価切下げ額は、以下のとおりです。前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）615百万円412百万円（2）主要な仮定正味売却価額の算定における主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は、周辺マーケット情報や評価対象のマンション販売実績等を参考に見積もっております。（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響京阪電鉄不動産㈱の販売土地及び建物のうち、物件当たりの金額が多額である分譲マンションについては建築価格の高騰等の事業環境の変化やマンションの需給動向の変化、金利動向等の金融環境の変化など当初の見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在しており、それが顕在化した場合には、簿価切下げを行う可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（ホテル事業及びその他の事業子会社２社への貸付金の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(1)貸倒引当金 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金13,719百万円9,271百万円うちホテル事業及びその他の事業子会社２社に係る計上額9,3255,030（同２社に対する貸付金の残高）(10,861)(8,091)(2)貸倒引当金戻入額 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）貸倒引当金戻入額2,821百万円4,448百万円うちホテル事業及びその他の事業子会社２社に係る計上額2,6384,295 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法　資産等の時価評価を加味した純資産額がマイナス（以下、「実質債務超過」という。）であるホテル事業及びその他の事業子会社２社（ホテル事業子会社１社及び飲食・物販・ホテルを営む子会社１社）への貸付金に対して、将来見通し、経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況等から支払能力を総合的に勘案し、評価しております。なお、当事業年度において業績回復が顕著なホテル事業子会社１社においては、実質債務超過状態の短期的な解消が見込まれることから、貸倒引当金は全額を取崩しております。(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響　インバウンド需要の減少や競合他社の参入等により、業績が大幅に悪化した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

（重要な後発事象）（無担保普通社債の発行）当社は、2025年５月20日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、下記の条件にて第40回無担保普通社債を発行いたしました。（1）発行総額　　10,000百万円（2）発行価格　　各社債の金額100円につき金100円（3）払込期日　　2025年６月12日（4）償還期限　　2030年６月12日（5）利率　　　　年1.344％（6）資金の使途　全額を2025年９月１日に償還期限が到来する第28回無担保普通社債の償還資金に充当する予定であります。

（重要な後発事象）（無担保普通社債の発行）当社は、2025年５月20日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、第40回無担保普通社債を発行いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）8,874百万円 8,125百万円退職給付に係る負債6,799 5,624会社分割に伴う関係会社株式差額4,245 4,370販売土地建物評価損2,304 2,407有価証券等評価損1,717 1,679減損損失1,403 1,455未実現利益1,267 1,449賞与引当金繰入限度超過額1,036 1,067その他3,996 4,722繰延税金資産小計31,646 30,902税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△7,868 △6,714将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,489 △8,886評価性引当額小計△16,357 △15,600繰延税金資産合計15,288 15,301繰延税金負債との相殺△13,317 △13,342繰延税金資産の純額1,970 1,959    繰延税金負債   資産の評価差額△8,378 △8,588その他有価証券評価差額△4,152 △4,641退職給付信託設定益△2,328 △2,397固定資産圧縮額△510 △509固定資産圧縮積立金△129 △148その他△1,411 △1,521繰延税金負債合計△16,911 △17,805繰延税金資産との相殺13,317 13,342繰延税金負債の純額△3,593 △4,463 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）－43147－2038,4808,874評価性引当額－△43△147－△39△7,637△7

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   会社分割に伴う関係会社株式差額4,245百万円 4,370百万円有価証券等評価損3,804 4,235貸倒引当金繰入限度超過額4,195 2,917資産除去債務465 772減損損失290 266その他1,169 870繰延税金資産小計14,172 13,432評価性引当額△12,149 △10,948繰延税金資産合計2,023 2,483    繰延税金負債   その他有価証券評価差額△3,760 △4,210資産の評価差額△2,843 △2,927資産除去債務に対応する除去費用△358 △583固定資産圧縮額△510 △509譲渡損益調整資産△334 △344繰延税金負債合計△7,807 △8,576繰延税金資産（△は負債）の純額△5,783 △6,093 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 0.1△11.60.1△2.5 30.6％ 0.3△12.00.0△7.1（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 評価性引当額 税率変更による影響－ 0.4その他0.0 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率16.7 12.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課

※４．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金54百万円（－百万円）54百万円（－百万円）建物及び構築物59,826（59,601）60,136（59,859）機械装置及び運搬具15,018（15,018）18,260（18,260）土地53,966（53,916）53,966（53,916）その他の有形固定資産658（658）733（733）投資有価証券537（－）537（－）計130,059（129,194）133,686（132,768） 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金193百万円（－百万円）121百万円（－百万円）長期借入金（１年以内返済予定額を含む）52,614（52,591）51,905（51,893）計52,808（52,591）52,026（51,893）上記のうち、（　）内書は鉄軌道財団担保資産並びに当該債務を示しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務81,686百万円124,69047,6248,91778,471百万円135,33649,3138,935

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 22,828※４ 13,836受取手形、売掛金及び契約資産※1 47,292※1 35,233有価証券1771,964販売土地及び建物152,330161,201商品1,6921,898その他16,56721,431貸倒引当金△293△313流動資産合計240,594235,252固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２,※４ 203,487※２,※４ 237,700機械装置及び運搬具（純額）※２,※４ 17,871※２,※４ 21,093土地※４,※５ 232,462※４,※５ 236,647リース資産（純額）※２ 10,016※２ 10,638建設仮勘定35,01627,590その他（純額）※２,※４ 3,695※２,※４ 4,656有形固定資産合計502,549538,325無形固定資産8,1068,549投資その他の資産  投資有価証券※４,※６ 50,224※４,※６ 56,000長期貸付金154106繰延税金資産1,9701,959退職給付に係る資産3,9305,183その他12,80914,589貸倒引当金△116△105投資その他の資産合計68,97377,732固定資産合計579,629624,607資産合計820,224859,860    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※４ 11,032※４ 10,064短期借入金※４ 77,694※４ 62,434短期社債－9,996１年内償還予定の社債－20,000未払金45,48934,115未払法人税等5,4128,439前受金※９ 1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益35,03540,722減価償却費20,00222,556無形固定資産償却費169182減損損失224274固定資産売却損益（△は益）△4,480△22固定資産除却損716453固定資産圧縮損2,599840工事負担金等受入額△247△209投資有価証券売却損益（△は益）△1－投資有価証券評価損益（△は益）1,990222持分法による投資損益（△は益）△83△165受取利息及び受取配当金△514△598支払利息1,7902,253雇用調整助成金△21－貸倒引当金の増減額（△は減少）△12510賞与引当金の増減額（△は減少）111102退職給付に係る負債の増減額（△は減少）341△975退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△462△21売上債権の増減額（△は増加）△8,1027,906棚卸資産の増減額（△は増加）△5,407△9,074仕入債務の増減額（△は減少）1,848△899未払消費税等の増減額（△は減少）△4251,855預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）3132,050その他の流動資産の増減額（△は増加）△728△4,776その他の流動負債の増減額（△は減少）5,676△8,342その他140422小計50,36154,766利息及び配当金の受取額538608利息の支払額△1,812△2,195雇用調整助成金の受取額26－法人税等の支払額△8,283△9,171営業活動によるキャッシュ・フロー40,83044,007投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△22－定期預金の払戻による収入20－固定資

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益25,97429,233その他の包括利益  その他有価証券評価差額金3,199675土地再評価差額金2,117△883退職給付に係る調整額3,1362,056持分法適用会社に対する持分相当額66△47その他の包括利益合計※ 8,519※ 1,801包括利益34,49331,034（内訳）  親会社株主に係る包括利益33,37030,065非支配株主に係る包括利益1,123969

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高51,46628,792166,989△21,574225,673当期変動額     剰余金の配当  △3,216 △3,216親会社株主に帰属する当期純利益  24,890 24,890土地再評価差額金の取崩  748 748非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 3  3自己株式の取得   △15△15自己株式の処分 3 9296株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－622,4227722,506当期末残高51,46628,798189,411△21,496248,180           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,02135,0317244942,5751215,139273,510当期変動額        剰余金の配当       △3,216親会社株主に帰属する当期純利益       24,890土地再評価差額金の取崩       748非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       3自己株式の取得       △15自己株式の処分       96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1601,369663,1367,731△201,0928,803当期変動額合計3,1601,369663,1367,731△201,09231,309当期末残高10,18236,4001393,58650,3071016,231304,820 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 302,147※１ 313,546営業費  運輸業等営業費及び売上原価※２ 223,144※２ 221,741販売費及び一般管理費※３ 45,098※３ 49,733営業費合計※４ 268,243※４ 271,474営業利益33,90442,071営業外収益  受取利息2930受取配当金484567負ののれん償却額6060持分法による投資利益83165受託工事事務費戻入24759雇用調整助成金※５ 21－新型コロナウイルス感染症対策補助金※６ 111－雑収入7811,203営業外収益合計1,8202,087営業外費用  支払利息1,7902,253雑支出822999営業外費用合計2,6133,253経常利益33,11140,905特別利益  補助金2,6572,096受取補償金331271工事負担金等受入額247209固定資産売却益※７ 4,492※７ 22投資有価証券売却益1－特別利益合計7,7312,600特別損失  固定資産圧縮損2,599840固定資産除却損899808事業構造改善費用－※８ 636減損損失※９ 224※９ 274投資有価証券評価損1,990222その他930特別損失合計5,8072,783税金等調整前当期純利益35,03540,722法人税、住民税及び事業税9,85412,133法人税等調整額△793△643法人税等合計9,06011,489当期純利益25,97429,233非支配株主に帰属する当期純利益1,084966親会社株主に帰属する当期純利益24,89028,266

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高51,46612,86815,94528,81498,87998,879△21,574157,586当期変動額        剰余金の配当    △3,216△3,216 △3,216当期純利益    15,36615,366 15,366土地再評価差額金の取崩    747747 747自己株式の取得      △15△15自己株式の処分  33  9296株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－3312,89812,8987712,979当期末残高51,46612,86815,94928,817111,778111,778△21,496170,565        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,60012,98519,586121177,294当期変動額     剰余金の配当    △3,216当期純利益    15,366土地再評価差額金の取崩    747自己株式の取得    △15自己株式の処分    96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,783△7472,036△202,015当期変動額合計2,783△7472,036△2014,995当期末残高9,38412,23721,622101192,289 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余

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２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第102期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第103期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月15日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月13日関東財務局長に提出 （６）発行登録書（普通社債）及びその添付書類2025年５月16日関東財務局長に提出 （７）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2025年６月６日近畿財務局長に提出