名古屋鉄道

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命として定め、長期スパンで沿線・地域の発展に貢献してまいりました。2024年３月には、経営ビジョン「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」を策定いたしました。この経営ビジョンには、これからも、最優先である「安全」を確保し、お客さまに「安心」していただけるサービス・商品の提供に努めていく、そして築いてきた「信頼のトップブランド」をさらに磨き上げ、新しいことにも挑戦し、「名鉄、すごいね！」と思っていただけるような価値を提供し続ける、そんな企業集団に変わっていくという決意を込めております。

(2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、コロナ禍を経て、ライフスタイル、企業行動、社会情勢の変化が加速していることに加え、人口減少社会、少子高齢化が確実に進展していく中においても、使命・経営ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくため、中長期的に名鉄グループが目指していく方向性やその戦略として「名鉄グループの２０４０年のありたい姿」及び５つの重点テーマからなる「名鉄グループ中長期経営戦略」を策定するとともに、名鉄グループ中長期経営戦略に基づき、2024年度を初年度とする３ヵ年を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けた「名鉄グループ中期経営計画」（2024年度～2026年度）を策定しております。 ■名鉄グループの２０４０年のありたい姿　「地域」を創る、「社会」を支える、そして「まち」を彩る

５ 【重要な契約等】2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社22社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。 (1) 交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄グループバスホールディングス㈱※１、名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※１タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１  (2) 運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄ＮＸ運輸㈱※１※３、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１  (3) 不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、名鉄都市開発㈱※１、名鉄協商㈱※１、栄開発㈱※１、トーセイ㈱※２不動産分譲業名鉄都市開発㈱※１、トーセイ㈱※２不動産管理業名鉄ビルサービス㈱※１  (4) レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設事業中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄ミライート※１旅行業名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２   (5) 流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１その他（物品販売等）㈱名鉄リテールホールディングス※１、名鉄協商㈱※１、㈱名鉄生活創研※１、㈱名鉄アオト※１  (6) 航空関連サービス事業事業の内容主要な会社名航空関連サービス事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスクのほか、原材料やエネルギー価格高騰に伴う物価上昇の影響等により、先行きは不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、当期を初年度とする「名鉄グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、事業統合を行った運送事業に加え、不動産事業や交通事業を中心に全事業で増収となり690,720百万円（前期比14.9％増）となりました。

営業利益は、業務委託料や人件費が増加したものの、増収により42,076百万円（前期比21.1％増）となりました。経常利益は、営業増益に加え、持分法による投資利益の増加などにより営業外損益の改善もあり47,671百万円（前期比27.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常増益に加え、負ののれん発生益の計上等による特別損益の改善もあり37,733百万円（前期比54.6％増）となりました。セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。 （交通事業）〔主な取組み〕鉄軌道事業では、当社は、国や自治体による都市計画事業の一環として、高架化工事を４ヵ所で進めたほか、ＡＩ画像解析機能を備えた踏切監視システムを導入し

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況 ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。　常勤監査役松下明は鉄軌道事業や監査部門の業務、常勤監査役櫻井哲也は財務部門やグループ事業の業務にそれぞれ携わり、同分野での経験を有しております。なお、櫻井哲也は財務業務の経験を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役武藤浩、水野明久及び小笠原剛は、それぞれ企業・経済団体・行政機関等の要職を歴任しており、監査役会では豊富な経験と高い識見を監査に反映し、効率的な業務監査に取組んでおります。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第161回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されることになります。　また、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人を複数名配置しております。なお、専属の使用人に係る人事異動は、事前に人事担当取締役から報告を受け、必要がある場合はその変更を申し入れることができるほか、その人事考課を監査役が行うものとし、取締役からの独立性を高め、監査役からの指示の実効性を確保しております。  ⅱ）監査役及び監査役会の活動状況　当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席状況常勤監査役松　下　　　明100％（８回/８回）常勤監査役櫻　井　哲　也100％（８回/８回）社外監査役武　藤　　　浩100％（８回/８回）社外監査役水　野　明　久100％（７回/７回）社外監査役小　笠　原　剛 86％（

1985年４月中部日本放送㈱入社1988年４月日本放送協会契約キャスター1993年10月㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)契約キャスター2005年４月㈱テレビ東京経済番組担当キャスター2006年12月松下電器産業㈱(現パナソニックホールディングス㈱)経営アドバイザー2012年７月ヒューリック㈱取締役(現任)2015年６月当社取締役(現任)2015年６月カルビー㈱取締役(現任)2020年３月農林水産省林政審議会委員2022年２月キユーピー㈱取締役(現任)

なお、経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機能の充実・強化を図っています。さらに、取締役等の指名・報酬に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ています。指名・報酬諮問委員会は提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役４名と代表取締役会長・代表取締役社長の計６名で構成され、委員長は委員の互選により決定し、提出日現在は代表取締役社長がつとめております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第161回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役全員任期満了につき10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ⅰ）2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 　　男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長安  藤  隆  司1955年２月27日生1978年４月当社入社2008年６月当社取締役2008年７月当社総務部長2010年６月当社人事部長2011年６月当社常務取締役2013年６月当社代表取締役専務2013年７月当社不動産事業本部長2015年６月当社代表取締役社長2019年６月当社代表取締役社長 社長執行役員2021年６月当社代表取締役会長(現任)(注)３33代表取締役社長社長執行役員 髙  﨑  裕  樹1960年７月17日生1983年４月当社入社2012年６月当社取締役2012年７月当社不動産事業本部副本部長2015年６月当社常務取締役2015年７月当社不動産事業本部長2018年６月当社専務取締役2019年６月当社取締役 専務執行役員2020年６月当社代表取締役 副社長執行役員2021年６月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)(注)３43 代表取締役副社長執行役員 地域活性化推進本部長鈴  木  清  美1960年６月２日生1983年４月当社入社2012年６月当社取締役2012年７月当社鉄道事業本部副本部長2015年６月当社常務取締役2017年６月当社鉄道事業本部長2018年６月当社専務取締役2019年６月当社取締役 専務執行役員2020年６月当社代表取締役 副社長執行役員(現任)2024年４月当社地域活性化推進本部長(現任)(注)３15 取締役専務執行役員 鉄道事業本部長 坂　野  公　治1963年３月18日生1985年４月運輸省（現 国土交通省）入省2017年７月国土交通省近畿運輸局長2018年12月当社入社20

②　社外役員の状況提出日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ、取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充実に取組んでおります。社外取締役との連絡調整業務は、秘書室が行い、必要に応じて経営情報を伝達しております。社外監査役は、常勤監査役と協同して、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。社外監査役の職務の補助は、監査役室が行い、監査役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し、非常勤である社外監査役に提出しております。独立性の判断は、証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っており、社外取締役及び社外監査役の全員が同基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役福島敦子には、ジャーナリストや企業等の要職で培われた豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。社外取締役内藤弘康には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。社外取締役村上晃彦には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である豊田通商㈱の取締役会長であり、当社と同社との間には、鉄道用品等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、2021年９月に「名鉄グループ　サステナビリティ基本方針」を策定し、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という名鉄グループの使命のもと、引き続き当社グループの事業領域＝「地域を活性化する事業＋社会を支える事業」を推進していくことにより、持続可能な社会の実現を目指していくことを宣言いたしました。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■「名鉄グループ　サステナビリティ基本方針」―私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、　また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。 (1) サステナビリティ全般に関する取組 (ガバナンス)当社は、2021年７月に当社グループのサステナビリティに関する取組みを包括的に推進する機関として、「ＥＳＧ推進委員会」を設立いたしました。

本委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員である総括役員及びＥＳＧに関係する部署の担当役員、オブザーバーである常勤監査役により構成されております。本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する取組みを検討、推進するとともに、必要に応じて取締役会へ上程・報告を行っております。ＥＳＧ推進委員会で抽出されたリスクについては、必要に応じてリスク管理委員会、企業倫理委員会と連動しています。一方、取締役会はＥＳＧ推進委員会を監督しており、サステナビリティに関する取組み全般におけるガバナンス体制を構築しております。また、2024年４月に、サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する専門組織として当社経営戦略部に「サステナビリ

(ガバナンス)当社は、2021年７月に当社グループのサステナビリティに関する取組みを包括的に推進する機関として、「ＥＳＧ推進委員会」を設立いたしました。本委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員である総括役員及びＥＳＧに関係する部署の担当役員、オブザーバーである常勤監査役により構成されております。本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する取組みを検討、推進するとともに、必要に応じて取締役会へ上程・報告を行っております。ＥＳＧ推進委員会で抽出されたリスクについては、必要に応じてリスク管理委員会、企業倫理委員会と連動しています。一方、取締役会はＥＳＧ推進委員会を監督しており、サステナビリティに関する取組み全般におけるガバナンス体制を構築しております。また、2024年４月に、サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する専門組織として当社経営戦略部に「サステナビリティ推進担当」を設置しました。2024年度から当組織が中心となって、グループ各社と連携しながら、目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（ＰＤＣＡサイクル）を実施しています。  2024年度のＥＳＧ推進委員会は３回開催しており、詳細は以下のとおりです。実施日出席率(人数)議題(審議事項に対する)審議結果2024年4月19日90%(9/10)(1)［審議事項］マテリアリティ「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」　　　　　　 　ＫＰＩの見直しについて(2)［報告事項］前中期経営計画期間中におけるＥＳＧ推進活動の振り返りと　　　　　　 　今後の取り組みについて(1)提案の内容にて承認7月29日90%(9/10)(1)［審議事項］①サステナビリティを巡る重要課題(マテリアリティ)ＫＰＩの　　　　　　　  　2023年度実績報告について　　　　　　 　②「名鉄グループ カスタマーハラスメントに対する

② 人財力の基盤とウェルビーイング当社グループには、高い「社会的使命感」と「地域愛」を持った従業員が集まっています。こうした人財に対し、グループ全体で積極的な人財投資を行うことで、「人財力の基盤」の確立と「人財力の向上」の実現を目指していきます。従業員一人ひとりが能力を発揮するための「人財力の基盤」として、「人権」「健康」を定義し、グループ全ての従業員が安心して働ける職場環境を提供していくとともに、従業員一人ひとりの「人財力の向上」を実現していくために、「挑戦・創意工夫」「成長・能力発揮」「ＤＥ＆Ｉ」の３要素を軸とする各種施策を進めていきます。こうした施策を通じて、自らの能力を高め、より良い職場環境の中でやりがいを感じて仕事に取組むことが、従業員エンゲージメントの向上やウェルビーイングの実現につながり、一人ひとりがより高い成果を生み出していくことで、グループとしての企業価値創出に結びついていくと考えます。

同時に、グループによる企業活動がお客さまと地域社会の豊かさにつながり、地域に貢献しているという実感として従業員に還元されることで、さらなる従業員のウェルビーイング向上へとつながっていき、「お客さま・地域社会と人財の好循環」が生まれます。なお、従業員の人財力向上やウェルビーイング、地域貢献の実感を定量的に観測するための指標として「従業員エンゲージメント」をＫＰＩとして設定し、継続的に進捗を確認していきます。 ■人権の尊重当社グループでは、社内および社外全ての方々の人権を尊重し、あらゆる差別や人権侵害につながる活動を一切行わないよう、2023年４月に「名鉄グループ人権方針」を策定しました。社内の各部門に人権啓発推進委員を設置し、従業員の人権意識向上に努めています。また、従業員に対しては、ハラスメント等の相談窓口を設置するとともに、入社時および定期的に人権研修を実施し、人権

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ① 名鉄グループ人財育成・社内環境整備方針当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」企業グループであり続けるため、多様な人財の活躍の実現を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んでまいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。 また、中長期経営戦略の重点テーマの一つとして「人的資本の充実」を掲げ、人財投資による当社グループで働く人々のウェルビーイング向上を通じて、人財の確保・育成など人的資本の充実を図るとともに、中長期経営戦略と連動する形で、以下の人事ビジョン・人事戦略を推進してまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

個人別の報酬内容の決定方法　報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による審議内容を踏まえ、取締役会の決議において決定することとし、取締役会が代表取締役にその決定を一任した場合は、代表取締役が協議により決定する。 なお、業績連動報酬に係る評価指標は、経営計画や事業戦略との整合性を図りつつ、バランスよく業績評価を行うため、中期経営計画で掲げている指標のうち、収益性、効率性、財務健全性に関わる指標を採用しております。当事業年度の実績は、連結営業利益は420億7,600万円、ＲＯＥは8.4％、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.3倍であります。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであり、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決

３ 【事業等のリスク】当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則として年１回、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。リスク把握の具体的な方法としては、リスクの棚卸調査を定期的に実施し、グループ会社ごとに想定されるリスクを網羅的に洗い出し、影響度及び発生頻度の２つの観点から評価を行い、リスクマップを作成しております。加えて、グループ各社の調査結果を集約し、グループ全体のリスクマップを作成したうえで、優先的に対処すべきリスクについて、リスク管理委員会で協議しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 自然災害・感染症のリスク鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。 (2) 事故等のリスク当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラ

(リスク管理)当社グループでは、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進するにあたり、2022年４月に名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。  ① 重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課題（マテリアリティ）を特定しました。［フェーズ１・２］　内部・外部情報調査による社会課題の認識・洗い出し企業理念や経営計画などの内部情報及び各種ガイドラインや評価機関などの外部情報をもとに、数ある社会課題から当社の社会課題の洗い出しを行いました。 ［フェーズ３］　評価基準の設定・評価の実施自社にとっての重要度及びステークホルダーにとっての重要度の２軸について、評価基準を設定しました。評価基準に沿って、フェーズ２で洗い出した社会課題を一つずつ点数付けし、重要度を評価しました。［フェーズ４］　重要課題（マテリアリティ）の特定・妥当性確認フェーズ３の結果のうち、自社にとってもステークホルダーにとっても重要な社会課題を重要課題（マテリアリティ）として特定しました。ＥＳＧ推進委員会において、特定された重要課題（マテリアリティ）の数や粒度について妥当性を確認しました。   ② 重要課題（マテリアリティ）上記のプロセスを経て５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進していきます。また、それぞれの重要課題（マテリアリティ）にＫＰＩを設定し、定期的にＥＳＧ推進委員会にて確認、取締役会へ報告することでリスク評価・管理を実施しております。1.　環境保全への貢献当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２排出量削減の取組みをはじめ、「環境保全への貢献」に取組んでまいりま

３ 【配当政策】当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当については、最近の業績動向や経営環境、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり38.5円の期末配当を2025年６月26日開催予定の第161回定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、次期からの株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上を目安とし、安定した配当を維持すること及び必要に応じて機動的に自己株式取得を実施することを定めております。内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たり配当金（円） 2025年６月26日定時株主総会決議(予定) 7,54938.50

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2019年４月１日～2020年３月31日(注)１394,234196,700,692380101,15838033,646 (注) １  転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。２  2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により増加した株式は含まれておりません。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式196,700,692196,700,692東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株であります。計196,700,692196,700,692―― (注) 提出日現在発行数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】  2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――604,300完全議決権株式(その他)普通株式1,954,344―195,434,400単元未満株式普通株式――661,992発行済株式総数196,700,692――総株主の議決権―1,954,344― (注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が42株、証券保管振替機構名義の株式が38株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR25,70713.10株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号7,3153.73日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内5,0542.57株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,4571.25ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）2,2031.12ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）2,1801.11東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号2,0121.02ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティＡ棟）1,9450.99三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地1,8630.95明治安田生命保険相互会社東

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式360,000,000計360,000,000

② 【自己株式等】  2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)名古屋鉄道株式会社名古屋市中村区名駅　　　　一丁目２番４号604,300―604,3000.30計―604,300―604,3000.30

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料無料公告掲載方法公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。 (電子公告のアドレス  https://www.meitetsu.co.jp/profile/ir/notice/)株主に対する特典１  株主優待乗車証を次の方法で贈呈します。(1) 優待基準所有株数乗車証の種類枚数600株以上   1,000株未満電車線片道乗車証(普通乗車券方式)２枚1,000  〃     2,000  〃〃６〃2,000  〃     3,000  〃〃12〃3,000  〃     4,000  〃〃18〃4,000  〃     5,000  〃〃24〃5,000  〃     6,000  〃〃30〃6,000  〃     7,000  〃〃36〃7,000  〃     8,000  〃〃42〃8,000  〃    20,000  〃電車・名鉄バス全線乗車証(パス券方式)１〃20,000  〃   100,000  〃〃２〃100,000  〃   200,000  〃〃５〃200,000  〃〃10〃 (2) 権利確定日(交付日)  ３月31日(６月上旬)、９月30日(12月上旬)２  200株以上所有の株主に対し、一律に次の優待券等を贈呈します。　　※権利確定日(交付日

③ 【その他の新株予約権等の状況】   当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2024年６月17日発行）決議年月日2024年５月30日新株予約権の数(個)※2,500新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 11,916,110[12,185,017] (注)１　新株予約権の行使時の払込金額(円)※2,098.0[2,051.7] (注)２新株予約権の行使期間※2024年７月１日～2033年６月３日 (注)３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格　　2,098.0[2,051.7]   資本組入額　1,049[1,026] (注)４新株予約権の行使の条件※(注)５新株予約権の譲渡に関する事項※本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)６新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。新株予約権付社債の残高(百万円)　※25,000 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。　　なお、2025年６月26日開催予定の第161回定時株主総会において、期末配当額を１株につき38.5円とする剰余金配当議

(5) 【所有者別状況】  2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)45783073722917483,81085,103―所有株式数(単元)824575,28621,24989,896242,1149351,030,0831,960,387661,992所有株式数の割合(％)0.0429.351.084.5912.350.0552.54100.00― (注) １  自己株式604,342株は「個人その他」に6,043単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び38株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において当社グループは、鉄軌道事業の基盤整備を中心に設備投資を行いました。その実施した総額は、前連結会計年度に比べ44,637百万円増加し、121,455百万円（前期比58.1％増）となりました。セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において知立駅付近など高架化工事を４ヵ所で進め、新型券売機や新型チャージ機の導入を行ったほか、通勤型車両を計16両新造しました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を行うなど、交通事業全体では35,504百万円（前期比38.8％増）を実施しました。運送事業では、トラック事業において車両の更新を行ったほか、中国名鉄運輸㈱において山口支店の移転計画を進めるなど、運送事業全体では10,164百万円（前期比44.1％増）を実施しました。不動産事業では、名鉄都市開発㈱において「エニシオ名駅」など賃貸物件の取得を進めました。

また、当社において東岡崎駅南口「ＳＷＩＮＧ　ＭＡＬＬ（スイングモール）」と、神宮前駅西街区「あつたｎａｇＡｙａ（あつたながや）」を開業するなど、不動産事業全体では60,994百万円（前期比99.9％増）を実施しました。レジャー・サービス事業では、当社と奥飛観光開発㈱において新穂高ロープウェイのリニューアルを進め、山頂エリア「頂の森」を全面開業したほか、㈱名鉄ミライートにおいて「中国料理ＬＩＡＮＨＵＡ（リアンファ）」を開業するなど、レジャー・サービス事業全体では2,347百万円（前期比27.6％増）を実施しました。流通事業では、㈱名鉄生活創研において神宮前駅西街区「あつたｎａｇＡｙａ」内に新店舗「名鉄商店ＡＴＳＵＴＡ」を開業するなど、流通事業全体では1,802百万円（前期比10.3％増）を実施しました。航空関連サービス事業で

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式5,40627.502024年３月31日2024年６月27日

３  偶発債務      銀行借入等に対する保証債務 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)㈱名鉄ホテルホールディングス5,223百万円㈱名鉄ホテルホールディングス4,882百万円名鉄ワールドトランスポート㈱2,897名鉄ワールドトランスポート㈱2,440㈱名鉄インプレス1,885㈱名鉄インプレス1,949上飯田連絡線㈱695㈱名鉄ミライート1,566㈱名鉄スマイルプラス495上飯田連絡線㈱562㈱名鉄百貨店395㈱名鉄百貨店395㈱名鉄未来クリエイツ306㈱名鉄未来クリエイツ278㈱名鉄ライフサポートほか３社311㈱名鉄ライフサポートほか１社278計12,210 12,353 上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムアイシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。

(企業結合等関係)取得による企業結合当社は、2024年２月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づく取締役会の書面決議において、日本通運㈱の親会社であるＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱との間に同日付で事業統合に関する合意書を締結すること、並びに、本事業統合合意書の下に、当社の連結子会社である名鉄運輸㈱（2025年１月１日付で名鉄ＮＸ運輸㈱に商号変更）は日本通運㈱との間で、名鉄運輸㈱が日本通運㈱の子会社であるＮＸトランスポート㈱の株式を株式譲渡の方法により100％取得し、また、吸収分割の方法により日本通運㈱の特別積合せ運送事業を承継し、これによって、日本通運㈱及び名鉄運輸㈱が統合後の特別積合せ運送事業を発展させることを決議しております。これに基づき、同日付で名鉄運輸㈱と日本通運㈱との間で株式譲渡契約を締結いたしました（①株式譲渡）。ＮＸトランスポート㈱は2024年４月１日に当社の連結子会社となっております。また、名鉄運輸㈱は、2024年８月21日付の会社法第370条及び同社定款第24条に基づく取締役会の書面決議において、日本通運㈱から、吸収分割の方法により、特別積合せ運送事業を承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました（②吸収分割）。これに基づき、2025年１月１日に本吸収分割を実施しております。 １　企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容並びに相手企業の名称及び取得した事業の内容① 株式譲渡被取得企業の名称　　　ＮＸトランスポート株式会社事業の内容　　　　　　貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業など② 吸収分割相手企業の名称　　　　日本通運株式会社取得した事業の内容　　特別積合せ運送事業 (2) 企業結合を行った主な理由名鉄運輸㈱と日本通運㈱は2015年12月25日に資本業務提携契約を締結し、これまで、特別積合せ

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債が521百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル132―11豪州ドル19―00香港ドル6―00合計158―11  当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル146―△1△1加ドル3―00豪州ドル147―△5△5ユーロ7―00香港ドル11―△0△0合計316―△7△7   ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金20,42020,000※１合計20,42020,000― （注）　※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金20,00020,000※１合計20,00020,000― （注）　※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

このうち一部の長期借入金について、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジ

(リース取引関係)(1) 借手側リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額前連結会計年度(2024年３月31日) 建物及び構築物合計取得価額相当額1,561百万円1,561百万円減価償却累計額相当額1,4481,448期末残高相当額113113  当連結会計年度(2025年３月31日) 建物及び構築物合計取得価額相当額1,561百万円1,561百万円減価償却累計額相当額1,5281,528期末残高相当額3333   ② 未経過リース料期末残高相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内151百万円70百万円１年超70―合計22170   ③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)支払リース料230百万円209百万円減価償却費相当額8579支払利息相当額2613   ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法○減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。○利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。  ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容○有形固定資産主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等（機械装置及び運搬具）であります。○無形固定資産ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法リ

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,230.53円2,354.79円１株当たり当期純利益124.13円192.12円潜在株式調整後１株当たり当期純利益116.01円167.69円 （注）１　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は、２円65銭増加しております。　　　２　「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,40037,733  普通株主に帰属しない金額(百万円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,40037,733  普通株式の期中平均株式数(株)196,567,973196,401,818   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――  普通株式増加数(株)13,759,67628,614,993  (うち転換社債型新株予約権付社債(株))(13,759,676)(28,614,993)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社オー・ティー・ワン特定目的会社東京都千代田区40資産の流動化に係る業務(所有)間接100.00信託受益権の取得信託受益権の取得34,098―― （注）　取引金額は、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員内藤　弘康――当社取締役(被所有)直接 0.00ホテル施設の利用ホテル施設の利用14―― （注）　取引金額は、独立第三者間取引と同様の条件で決定しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。  確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高32,549百万円31,517百万円勤務費用1,5151,056利息費用239302数理計算上の差異の発生額△82△1,506退職給付の支払額△2,844△4,470過去勤務費用の発生額―△62簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額138―新規連結に伴う増加額―5,794退職給付債務の期末残高31,51732,631  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)年金資産の期首残高8,176百万円7,009百万

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他の事業(注)合計交通事業運送事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業航空関連サービス事業計鉄軌道事業88,338―――――88,338―88,338バス事業35,723―――――35,723―35,723タクシー事業21,186―――――21,186―21,186トラック事業―154,118――――154,118―154,118海運事業―16,778――――16,778―16,778不動産賃貸業――18,572―――18,572―18,572不動産分譲業――49,150―――49,150―49,150不動産管理業――14,139―――14,139―14,139ホテル業―――21,838――21,838―21,838観光施設事業―――19,382――19,382―19,382旅行業―――58,133――58,133―58,133百貨店業――――17,762―17,762―17,762その他物品販売――――49,088―49,088―49,088航空関連サービス事業―――――26,60526,605―26,605設備保守整備事業―――――――31,03931,039その他事業―――――――17,34817,348内部営業収益又は振替高△4,719△33,012△5,887△1,167△2,962△382△48,132△22,528△70,660顧客との契約から生じる収益140,529137,88475,97498,18663,88826,222542,68625,860568,546その他の収益3,332―20,676―――24,0088,56632,575外部顧客に対する営業収益143,862137,8

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・　　地方債等―――(2) 社債―――(3) その他109△0合計109△0  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・　　地方債等―――(2) 社債―――(3) その他108△1合計108△1  ２  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式等66,99727,76839,228連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式等755811△55合計67,75228,58039,172  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式等61,08726,20434,882連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式等1,9312,088△156合計63,01828,29334,725   ３  連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式1,8281,7982合計1,8281,7982  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式6,5046,2092合計6,5046,2092  ４

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,23012,88711,657  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式137,177関連会社株式4,042計141,220   当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式19,14928,6029,453  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式138,789関連会社株式4,042計142,831

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)〔１〕連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数109社 主要な連結子会社の名称「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。連結の範囲の変更当連結会計年度において、新たに設立された㈱名鉄リテールホールディングスと、株式の追加取得により宮城交通㈱、㈱ミヤコーバス、宮交観光サービス㈱、宮交自動車整備㈱、㈱宮交自動車学校を連結の範囲に含めております。一方、2024年10月１日に知多乗合㈱は㈱名鉄知多バス旅行を消滅会社として、2025年１月１日に名鉄ＮＸ運輸㈱は2024年４月１日の株式取得により連結の範囲に含めたＮＸトランスポート㈱を消滅会社としてそれぞれ合併しております。(2) 主要な非連結子会社の名称㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部連結の範囲から除いた理由非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 〔２〕持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数0社 (2) 持分法を適用した関連会社の数15社 主要な会社等の名称矢作建設工業㈱、トーセイ㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ持分法適用の範囲の変更当連結会計年度において、株式取得により関連会社となったトーセイ㈱と、宮城交通㈱の株式の追加取得により関連会社となった東日本急行㈱を持分法の適用範囲に含めております。(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 満期保有目的の債券原価法  (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法  (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３  棚卸資産の評価基準及び評価方法      貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４  固定資産の減価償却の方法  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物  ：２～60年車両及び機械装置：２～18年  (2) 無形固定資産定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。  (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５  鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理鉄軌道事業における高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当社が計上した繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　11,606百万円うち、当社が計上した金額繰延税金資産小計 　　　　　　　　　　　　 30,826百万円評価性引当額　　　　　　　　　　　　　  △19,151百万円繰延税金資産合計　　　　　　　　　　  　　11,675百万円繰延税金負債合計 　　　　　　　　　　　 　11,995百万円繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　   　320百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定鉄軌道事業営業収益は、運賃改定の影響等もあり、2024年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と同程度の水準まで回復すると想定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)当社が計上した繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　　13,178百万円うち、当社が計上した金額繰延税金資産小計 　　　　　　　　　　　　 28,256百万円評価性引当額　　　　　　　　　　　　　  △20

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性　（1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度 繰延税金資産小計30,82628,256 評価性引当額△19,151△20,110 繰延税金資産合計11,6758,146 繰延税金負債合計△11,995△11,313 繰延税金資産又は繰延税金負債との相殺△11,675△8,146 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△320△3,166  　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)１　重要な契約の締結当社及び当社の連結子会社である名鉄都市開発株式会社は、日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社と共同で検討を進めている「名古屋駅地区再開発計画」について、共同事業者間で本計画の事業化の合意に至り、2025年５月26日開催の取締役会において、事業協定書の締結を決議しました。 (1) 目的名古屋駅地区再開発計画に関する再開発事業の推進のため (2) 共同事業者日本生命保険相互会社、 近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社 (3) 締結の時期2025年５月 (4) 契約の内容共同事業者間での名古屋駅地区再開発計画の事業化の合意 (5)  (参考) 再開発計画概要対象地　　　　　：名古屋市中村区名駅一丁目2番他 敷地面積　　　　：約32,700㎡延床面積 　 　　：約520,000㎡ 用途 　 　　　　：商業、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナル    開発スケジュール：2026年度　　　　解体着工　　　　　　　　　2027年度　　　　新築着工　　　　　　　　　2033年度　　　　１期本工事竣工 　　　　　　　　　2040年代前半 　 ２期本工事竣工  ２　社債の発行当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。これに基づき、下記の条件にて「第74回無担保普通社債」及び「第75回無担保普通社債」を発行しております。 第74回無担保普通社債(1) 発行総額　　　金100億円(2) 発行価額　　　額面100円につき金100円(3) 利率　　　　　年1.291％(4) 払込期日　　　2025年６月19日(5) 償還期日　　　2030年６月19日(6) 資金の使途　　短期社債の償還資金及び短期借入金の返済資金 第75回無担保普通社債(1) 発行総額　　　金150億

(重要な後発事象)１　重要な契約の締結　「１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。２　社債の発行　「１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)（繰延税金資産）  税務上の繰越欠損金（注）21,111百万円19,552百万円投資有価証券等11,29912,500退職給付に係る負債12,01312,101減損損失10,68611,593減価償却費4,4144,344未実現損益の消去に伴う税効果額4,0814,197賞与引当金1,9222,250固定資産評価損1,6161,663未払事業税・事業所税644813組織再編に伴う土地評価差損800809整理損失引当金1,195143商品券等引換引当金127133棚卸資産評価損111107貸倒引当金20583その他6,6058,503繰延税金資産小計76,83378,798税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△16,728△17,151将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,840△32,886評価性引当額小計△47,569△50,037繰延税金資産合計29,26428,760   （繰延税金負債）  その他有価証券評価差額金△11,657△10,583組織再編に伴う土地評価差益△2,362△2,525投資有価証券評価益△2,083△2,144固定資産圧縮積立金△1,074△1,432留保利益△702△743退職給付信託設定益△63△64その他△2,943△4,028繰延税金負債合計△20,887△21,522繰延税金資産純額8,3777,238  （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    投資有価証券等7,742百万円8,177百万円  債務保証損失引当金6,3866,971  退職給付関係4,7683,993　減損損失2,5992,635  減価償却費2,0621,939  分譲土地評価損1,1391,172譲渡損益調整資産829854繰越欠損金3,481782  賞与引当金429456  整理損失引当金427143  その他9581,128繰延税金資産小計30,82628,256将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△19,151△20,110評価性引当額小計△19,151△20,110繰延税金資産合計11,6758,146   (繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△9,571△8,794  投資有価証券評価益△2,083△2,144  その他△341△375繰延税金負債合計△11,995△11,313繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△320△3,166  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％  (調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.1住民税均等割0.40.2評価性引当額の増減3.22.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.7△8.9税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正―△0.3その他△2.5△1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率21.222.3  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2

６  ※５担保資産及び担保付債務(1) 担保資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物2,198百万円528百万円土地3,1241,340その他4931,351合計5,8163,219  (2) 担保付債務(１年以内返済額を含む) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金599百万円1,367百万円長期借入金4531,228その他84198合計1,1372,793

１  ※１  関係会社に係る注記      区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期貸付金137,820百万円189,952百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※5 60,388※5 58,637  受取手形、売掛金及び契約資産※1 63,831※1 71,559  短期貸付金1,81496  分譲土地建物76,71784,471  商品及び製品※5 6,329※5 7,859  仕掛品626824  原材料及び貯蔵品5,5116,376  その他23,45126,774  貸倒引当金△185△182  流動資産合計238,484256,417 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※5 317,548※5 333,452   機械装置及び運搬具（純額）83,61589,238   土地※4,※5 381,227※4,※5 421,580   リース資産（純額）9,5698,854   建設仮勘定90,654130,782   その他（純額）11,00814,073   有形固定資産合計893,624997,980  無形固定資産     施設利用権7,9458,809   のれん2,2942,027   リース資産217173   その他3,5053,941   無形固定資産合計13,96314,952  投資その他の資産     投資有価証券※3 128,202※3 147,074   長期貸付金292238   繰延税金資産11,60613,178   退職給付に係る資産-27   その他※3 17,525※3 19,432   貸倒引当金△493△392   投資その他の資産合計157,133179,558  固定資産合計1,064,7201,192,491 資産合計1,303,2051,448,908

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益34,54651,240 減価償却費38,87941,824 減損損失1,7612,236 のれん償却額330266 貸倒引当金の増減額（△は減少）△90△105 賞与引当金の増減額（△は減少）140481 整理損失引当金の増減額（△は減少）△1,926△3,448 その他の引当金の増減額（△は減少）204△212 負ののれん発生益-△4,756 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）911,952 受取利息及び受取配当金△1,427△2,165 支払利息3,0613,521 持分法による投資損益（△は益）△2,996△5,798 固定資産売却損益（△は益）△1,313△866 固定資産除却損399284 投資有価証券評価損益（△は益）4997 投資有価証券売却損益（△は益）△1,796△6,206 工事負担金等受入額△1,480△2,278 売上債権の増減額（△は増加）△2,863△5,456 棚卸資産の増減額（△は増加）4,3602,260 仕入債務の増減額（△は減少）1536,368 その他△4,8505,714 小計65,23084,956 利息及び配当金の受取額2,5724,022 利息の支払額△2,991△3,508 法人税等の支払額△9,278△6,740 営業活動によるキャッシュ・フロー55,53378,729              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益25,40937,525その他の包括利益   その他有価証券評価差額金11,094△3,378 繰延ヘッジ損益242△278 土地再評価差額金-△1,517 為替換算調整勘定1322 退職給付に係る調整額70842 持分法適用会社に対する持分相当額1,494444 その他の包括利益合計※1 12,914※1 △3,864包括利益38,32333,661（内訳）   親会社株主に係る包括利益37,06933,991 非支配株主に係る包括利益1,254△330

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高101,15840,144158,112△365299,050会計方針の変更による累積的影響額  521 521会計方針の変更を反映した当期首残高101,15840,144158,634△365299,572当期変動額     剰余金の配当  △3,931 △3,931親会社株主に帰属する当期純利益  24,400 24,400自己株式の取得   △42△42自己株式の処分 △20 173153土地再評価差額金の取崩  384 384利益剰余金から資本剰余金への振替 20△20 ―持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 281  281株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―28120,83313121,246当期末残高101,15840,426179,468△233320,819   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,49014387,683111,053105,38224,655429,089会計方針の変更による累積的影響額       521会計方針の変更を反映した当期首残高16,49014387,683111,053105,38224,655429,610当期変動額        剰余金の配当       △3,931親会社株主に帰属する当期純利益       24,400自己株式の取得       △42自己株式の処分       153土地再評価差額

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 601,121※1 690,720営業費   運輸業等営業費及び売上原価※2 512,245※2 586,267 販売費及び一般管理費※3 54,125※3 62,376 営業費合計566,371648,643営業利益34,75042,076営業外収益   受取利息47227 受取配当金1,3791,938 持分法による投資利益2,9965,798 雑収入2,3131,898 営業外収益合計6,7379,862営業外費用   支払利息3,0613,521 整理損失引当金繰入額198- 雑支出684745 営業外費用合計3,9434,267経常利益37,54447,671特別利益   固定資産売却益※4 1,535※4 1,064 工事負担金等受入額1,4802,278 投資有価証券売却益1,7986,209 負ののれん発生益-4,756 その他5741,356 特別利益合計5,39015,664特別損失   固定資産売却損※5 222※5 197 減損損失※6 1,761※6 2,236 固定資産除却損※7 630※7 1,319 投資有価証券評価損4997 工事負担金等圧縮額1,6912,218 助成金返還損2,5522,696 段階取得に係る差損-1,530 その他1,4811,797 特別損失合計8,38812,095税金等調整前当期純利益34,54651,240法人税、住民税及び事業税8,48911,340法人税等調整額6472,375法人税等合計9,13713,715当期純利益25,40937,525非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高101,15833,646―33,6462,80752,82855,636当期変動額       会社分割による減少     ――剰余金の配当     △3,931△3,931当期純利益     13,21913,219自己株式の取得       自己株式の処分  △20△20   土地再評価差額金の取崩     203203利益剰余金から資本剰余金への振替  2020 △20△20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計―――――9,4729,472当期末残高101,15833,646―33,6462,80762,30165,109   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△347190,09414,00684,51598,521288,616当期変動額      会社分割による減少 ―   ―剰余金の配当 △3,931   △3,931当期純利益 13,219   13,219自己株式の取得△42△42   △42自己株式の処分173153   153土地再評価差額金の取崩 203   203利益剰余金から資本剰余金への振替 ―   ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―8,936△2038,7338,733当期変動額合計1319,6048,936△2038,73318,337当期末残高△215199,69822,94384,311107,255306,953     当事業年度(自 2024年４月１日

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第160期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。     ②内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月27日関東財務局長に提出。     ③半期報告書及び確認書(第161期中)自  2024年４月１日至  2024年９月30日2024年11月11日関東財務局長に提出。     ④発行登録書及びその添付書類社債 2025年３月24日 関東財務局長に提出。     ⑤発行登録追補書類及びその添付書類社債 2025年６月13日 東海財務局長に提出。     ⑥臨時報告書   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（転換社債型新株予約権付社債の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式としての自己株式処分）の規定に基づく臨時報告書2024年７月22日関東財務局長に提出。     ⑦臨時報告書の訂正報告書  　2024年５月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2024年５月31日関東財務局長に提出。     ⑧自己株券買付状況報告書報告期間自  2024年11月１日至  2024年11月30日2024年12月13日関東財務局長に提出。  (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の