京福電気鉄道

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営の基本方針当社グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図ってまいります。 ＜経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。 ＜経営姿勢＞・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。・人と自然を敬愛します。 (2)　中長期的な経営戦略当社グループは、確実に成長を続けるとともに、これまで培ってきた地域の皆さまとの関係をベースとした事業基盤を一層強固なものとすることにより、これからも株主さま、お客さま、地域の皆さまから安定して支持していただける企業集団として永続していくことを目指し、2023年５月に「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）および2030年度の経営目標を定めております。 ＜基本方針＞・当社グループは、ビジネスチャンスを確実に生かすことで成長を図るとともに、適切な投資を行い、安定的に経営を持　続してまいります。・新たに生まれる人の流れを確実に取り込むことで、地域インフラとしての重要性向上を図ります。・安全・安心に関する取り組みを着実に継続するとともに、これまでにない輸送の価値をお客さまに提供します。・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献するととも　に、一定規模の不動産投資を行

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（５社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、京福不動産㈱不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、京福不動産㈱ (3）レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名物販業当社、京福不動産㈱ホテル業京福不動産㈱水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福不動産㈱ 　（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,459百万円（前期比417百万円、3.0％増）となり、構造改革の推進等によるコスト削減効果もあり、営業利益は2,302百万円（前期比388百万円、20.3％増）となりました。これに、営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は2,325百万円（前期比379百万円、19.5％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,736百万円（前期比352百万円、16.9％減）となりました。 　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　　　（運輸業）運輸業におきましては、鉄軌道事業で嵐山線・鋼索線とも、インバウンドを中心に旅客数が増加し増収となりました。嵐山線では24年ぶりに新型車両を１両導入、モボ１形「KYOTRAM（きょうとらむ）」として2025年２月28日から営業運転を開始しました。また、大河ドラマ「光る君へ」をテーマに関係行政や交通事業者、沿線各施設等と連携したデジタルスタンプラリーの開催やラッピング電車の運行などを行い、旅客誘致と利用促進に努めました。さらに、2024年10月14日に江ノ島電鉄㈱との「江ノ電・嵐電姉妹提携」が締結15周年を迎えたことから、両社それぞれの車体カラーによるラッピング電車の運行や、分散化による持続可能な観光の実現をテーマに、両社沿線の共同PRを実施するなど、広範な情報発信を行いました。バス運送事業・タクシー事業では、

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　　①　監査役監査の状況　ⅰ）組織・人員および監査役会開催状況　監査役会は、常勤監査役１名ならびに社外監査役２名の計３名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要会議への出席、業務の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役奥村圭氏は税理士および公認会計士として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、管理部に所属する１名および監査室に所属する３名、合計４名の担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。　当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役　職氏　名開催回数出席回数常勤監査役吉村　洋一12回12回監査役（社外監査役）市田　龍（注）１2回2回監査役（社外監査役）飯島　敬子12回12回監査役（社外監査役）奥村　圭（注）２10回10回（注）１．2024年６月21日に退任しております。（注）２．2024年６月21日に就任しております。 　ⅱ）監査役会における具体的な検討内容　監査役会は、監査計画・監査方針・職務分担、監査役会の監査報告書、監査役候補者の選任同意、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬同意などを決議するほか、内部統制システムの構築と運用状況ならびに子会社の管理状況の監視・検証、運輸安全マネジメントの有効性の確認、コンプライアンス推進体制の検証、会計監査人の監査の検証、企業情報開示の適正性・透明性・信頼性の確保、中期経営計画における課題の進捗状況等に留意して監査を実施しております。 　ⅲ）常勤監査役および社外監査役の活動状況　常勤監査役は、取締役会・常務会その他重要会議に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、取締役・幹部社員・子会

1993年４月京阪電気鉄道株式会社（現　京阪ホールディングス株式会社）入社2010年７月同社鉄道営業部管理課課長2012年７月2017年７月2017年７月2017年７月2020年７月2021年６月同社経営統括室人事担当課長当社管理部部長（グループ事業担当）京福バス株式会社取締役京福リムジンバス株式会社代表取締役社長当社管理部部長（総務人事担当）当社取締役（現在)2021年６月2021年６月2024年７月当社監査室副室長委嘱当社管理部長委嘱（現在）当社監査室長委嘱（現在）

また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、隔週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。　当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、取締役会の構成に変更はありません。　また、会社法第362条に基づく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。　コーポレートガバナンス

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。　社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。　当社は、取締役大柳雅利、山口記弘、監査役飯島敬子、奥村圭の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　社外取締役大柳雅利氏は、東京証券取引所プライム市場に上場している京都市に本社を置く第一工業製薬株式会社の代表取締役社長等の要職を歴任し、会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有し、社外取締役山口記弘氏は、京都屈指のアミューズメント施設である東映太秦映画村を運営する株式会社東映京都スタジオの代表取締役社長等の要職を歴任し会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。よって、両氏は社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の経営および職務執行の監督に生かしていただくため選任しております。

　社外監査役飯島敬子氏は、弁護士として、奥村圭氏は、税理士および公認会計士として、それぞれ企業法務および企業会計に関する豊富な経験および識見を有しております。よって、両氏は社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の監査に生かしていただくため選任しております。　なお、当社では、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。　当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①考え方　当社グループは、活動指針である「経営姿勢」「行動憲章」を定め、公共交通事業を中心に、生活に直結する様々なサービスを、地域で暮らす皆様、働き学ぶ皆様、地域を訪れる皆様など、多くの皆様に提供してきました。これからも「経営理念」「経営姿勢」「行動憲章」に基づいた事業活動を通じてサステナビリティ課題への取組みをはじめ、社会の持続的発展に貢献してまいります。 ②ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ課題への取組みにおけるガバナンス体制として、取締役会において、事業機会やリスクを評価し、各施策が当社グループのサステナビリティに関する考え方でもあるグループ経営理念・行動憲章に適合しているかを審議することで、適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。

また執行部門と監査部門を分離しガバナンス体制を強化するとともに、リスク管理やサステナビリティ課題に関する取組みの実効性を確保しています。　主な事項については次のとおり体制を構築し、重要なものは取締役会に適宜報告することとしています。・鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。・業務に関連する法改正については、改正内容や趣旨を当社やグループ各社の役員・管理職で共有し、必要に応じて社規則の改正、説明会の開催等をおこなうこととしております。・働き方改革推進関連法に準じ、当社およびグループ各社で労働時間等を

②人的資本に関する戦略、指標及び目標ａ．戦略　当社グループは、「京福グループ中期経営計画2025（2023年度～2025年度）」において、持続可能で強固な組織体を目指すことを基本方針の1つとしており、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。企業として持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくためには、多様な視点や価値観を取り入れた経営が必要であると考えています。　当社では「健康経営」に取り組んでおります。健康経営の考え方に基づき従業員の健康増進を図るため、「京（きょう）から取り組む健康事業所宣言」を制定しており、「健康経営優良法人2025」（中小規模法人部門）の認定を受けています。グループ会社2社においても同認定を受けております。今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。人材育成について当社では資格取得支援制度による従業員の能力開発支援を行っている他、ジョブローテーションを促進しており、多様な価値観や異なる知識・経験・個性を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組んでいます。

また、当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と職域の拡大を進めます。 ｂ．指標及び目標　当社では全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うことを目的として、2025年度末までに男性の育児休業取得者を1名以上とすることを目標としております。また、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、2026年度末までに女性正社員の割合を1割以上にすることを目標としております。育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することで女性を積極的に採用できるよう努めております。なお、当社グルー

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

業績連動報酬は、業績向上へのインセンティブを高めるために業績指標を反映した現金報酬とし、実施要件を満たしたうえで営業利益を目標指標として用い、これに対する達成度合いに応じて算出された額を年１回支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行なうものといたします。年間の業績連動報酬の比率は、達成度合いによるものの固定報酬額の月例分を目安としております。当事業年度につきましては、営業利益は2,302百万円（目標比32.3％増）となりましたため、業績連動報酬を支給しております。個人別の報酬額については、代表取締役および社外役員

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）少子高齢化について　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）テロ等の社会不安について　公共交通機関の一端を担っている当社グループは、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）景気の変動について　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (4）材料・資材価格の高騰について　今後の経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。　　また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が

３【配当政策】　当社は、持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、中長期的な経営環境や業績等を勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元や内部留保資金の充実等を行うことを利益配分についての基本方針としております。　当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えるとともに業績等を勘案して安定的に配当を実施することが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の配当の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、１株当たり20円の期末配当となる予定です。　内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するための沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。　なお、当社は現在、期末配当による年１回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月20日3920.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,000,0002,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計2,000,0002,000,000－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式12,700－－完全議決権株式（その他）普通株式1,973,50019,735－単元未満株式普通株式13,800－－発行済株式総数 2,000,000－－総株主の議決権 －19,735－　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）京阪ホールディングス株式会社大阪市中央区大手前１丁目７番31号85743.17日本駐車場開発株式会社大阪市北区小松原町２番４号1768.86日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）934.70株式会社京三製作所横浜市鶴見区平安町２丁目29－１331.66株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12271.38三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）201.01東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号150.79専徳寺京都市右京区嵯峨野神ノ木町５110.57山口　秀明大阪府豊中市100.51株式会社福井銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）福井市順化１丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）100.50計－1,25563.15

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000計8,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）京福電気鉄道株式会社京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の2012,700－12,7000.64計－12,700－12,7000.64

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由で電子公告による公告ができない場合は、京都市において発行する京都新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.keifuku.co.jp/株主に対する特典 590株以上嵐山線・鋼索線乗車証１枚960株以上京福バス回数乗車券70枚1,200株以上嵐山線・鋼索線乗車証１枚、京福バス回数乗車券70枚。または京福バス全線乗車証１枚（ご希望によりいずれか選択）1,920株以上嵐山線・鋼索線・京福バス全線共通乗車証１枚（いずれの乗車証・回数乗車券とも高速バスおよび特定路線を除く）

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や安定的な収益を確保するため、運輸業や不動産業を中心に3,250百万円の設備投資を実施しました。 　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。①　運輸業については、鉄軌道事業では、当社嵐山線において、新造車両導入、踏切設備更新、軌道道床舗装ブロック化などの安全対策の強化や環境負荷低減に向けた設備投資を実施しました。　　以上の結果、運輸業は1,353百万円の設備投資を実施しました。②　不動産業については、賃貸マンション「京福茨木ビル」・「ワコーレヴィータ高槻八丁畷町」を取得するなど増収対策を図りました。　　以上の結果、不動産業は1,820百万円の設備投資を実施しました。③　レジャー・サービス業については、越前松島水族館の受電設備更新工事をするなど安全対策の強化に向けた設備投資を行いました。　以上の結果、レジャー・サービス業は77百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

２．配当に関する事項　(1）配当金支払額決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式39利益剰余金20.002024年３月31日2024年６月24日 　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式39利益剰余金20.002025年３月31日2025年６月23日

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によっております。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 投資有価証券(*2)395395－

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。(イ）無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額5,393.87円１株当たり当期純利益1,051.35円　 １株当たり純資産額6,254.23円１株当たり当期純利益873.81円　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0891,736普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0891,736普通株式の期中平均株式数（千株）1,9871,987

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　　親会社及び法人主要株主等（会社等の場合に限る。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高   百万円 ％  百万円 百万円親会社京阪ホールディングス㈱ 大阪市中央区51,466運輸業直接(43.47)役員の兼任借入金の保証予約債務保証（予約）（注）883－－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高   百万円 ％  百万円 百万円親会社京阪ホールディングス㈱ 大阪市中央区51,466運輸業直接(43.47)役員の兼任借入金の保証予約債務保証（予約）（注）859－－ 　取引条件及び取引条件の決定方針等　（注）　当社は、銀行借入の一部に対して京阪ホールディングス㈱より債務保証（予約）を受けております。　　　　　　　なお、保証料の授受は行っておりません。２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　　　親会社情報　　　　　　　京阪ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高282百万円退職給付費用59退職給付の支払額△11制度への拠出額△31退職給付に係る負債の期末残高298 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務602百万円年金資産△314 287非積立型制度の退職給付債務11連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額298  退職給付に係る負債298連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額298 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額　簡便法で計算した退職給付費用59百万円退職給付費用59 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は45百万円であります。   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント 運輸業不動産業レジャー・サービス業計営業収益    　鉄軌道事業1,567－－1,567　バス運送事業4,500－－4,500　タクシー事業582－－582　不動産賃貸事業－144－144　不動産販売事業－93－93　ホテル業－－320320　水族館業－－528528　物販業－－242242　その他（注）－－145145　顧客との契約から生じる収益6,6502381,2378,126　その他の収益8925,023－5,915　外部顧客への営業収益7,5425,2621,23714,042（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）  報告セグメント 運輸業不動産業レジャー・サービス業計営業収益    　鉄軌道事業1,613－－1,613　バス運送事業4,516－－4,516　タクシー事業802－－802　不動産賃貸事業－164－164　不動産販売事業－78－78　ホテル業－－210210　水族館業－－640640　物販業－－268268　その他（注）－－8585　顧客との契約から生じる収益6,9322431,2058,381　その他の収益8965,181－6,078　外部顧客への営業収益7,8295,4241,20514,459（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準

（収益認識関係）　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式395105290(2）債券－－－(3）その他－－－小計395105290連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計395105290 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式424105319(2）債券－－－(3）その他－－－小計424105319連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計424105319

（有価証券関係）　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式713713

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　6社　　主要な連結子会社の名称　　　「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2）非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　販売土地及び建物　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。ロ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物及び構築物　　　２～60年　　機械装置及び運搬具　２～20年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。ハ　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用

（重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式     　移動平均法による原価法を採用しております。（2）その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　　市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）販売土地及び建物　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。（2）貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　　鉄軌道事業における有形固定資産　定率法（ただし、鉄軌道事業における取替資産については定率法による取替法）　1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　　その他の有形固定資産　定額法　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物及び構築物　２～60年　　機械装置　　　　３～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。（3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（1）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。（2）災害損失引当金　「能登半島地震」により被災

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1120固定資産17,32618,900 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報算出方法固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとなります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。なお、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とした単位であります。主要な仮定減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの見積に含まれる経済的残存年数経過時点における正味売却価額であります。翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失－20固定資産11,80413,580 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産（百万円） （百万円）賞与引当金69 71退職給付に係る負債102 112役員退職慰労引当金7 7長期未払金10 8未実現利益の消去299 303税務上の繰越欠損金74 14投資有価証券評価損32 33減損損失137 138その他133 147小計868 838評価性引当額△289 △280繰延税金資産計579 558繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△1,174 △1,210その他有価証券評価差額金△86 △101合併差益△207 △209その他△12 △12繰延税金負債計△1,480 △1,534繰延税金資産（負債）の純額△900 △976 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） （％） （％）　法定実効税率31.0 31.0　（調整）   　交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0　住民税均等割0.3 0.3　評価性引当額の増減△8.8 △0.5　中小法人軽減税額△0.0 △0.1　子会社との実効税率の差異2.1 1.9　税率変更による影響　その他－△1.1 0.4△0.3　税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6 32.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）  （百万円） （百万円） 繰延税金資産    賞与引当金8 8 長期未払金6 5 投資有価証券評価損22 23 減損損失64 71 その他106 60 小計209 168 評価性引当額△112 △112 繰延税金資産合計97 56 繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△854 △953 その他有価証券評価差額金△37 △38 合併差益△207 △209 その他△0 △0 繰延税金負債合計△1,100 △1,202 繰延税金資産（負債）の純額△1,003 △1,145 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） （％） 　法定実効税率と税効果会法定実効税率31.0 計適用後の法人税等の負担（調整）  率との間の差異が法定実効交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 税率の100分の５以下である受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9 ため注記を省略しておりま住民税均等割等0.5 す。評価性引当額の増減△19.4  税率変更による影響－  その他△1.1  税効果会計適用後の法人税等の負担率10.4   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

※３　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物3,154百万円( 3,154百万円)3,189百万円( 3,189百万円)土地671(   671      )671(   671      )機械装置及び運搬具620(   620      )790(   790      )その他40(    40      )39(    39      )計4,486( 4,486      )4,690( 4,690      ) 　 　　 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金278百万円(　278百万円)205百万円(　205百万円)長期借入金1,122(1,122      )1,117(1,117      )計1,400(1,400      )1,323(1,323      )　　　　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,9572,164受取手形及び売掛金※１ 1,388※１ 1,417販売土地及び建物66105商品及び製品99貯蔵品4749前払費用3844未収還付法人税等90－その他1,3211,777貸倒引当金△2△2流動資産合計4,9175,566固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※３,※４ 9,958※３,※４ 10,492機械装置及び運搬具（純額）※３,※４ 1,608※３,※４ 1,753土地※３ 3,965※３ 4,712リース資産（純額）748747建設仮勘定176347その他（純額）※３,※４ 650※３,※４ 608有形固定資産合計※２ 17,107※２ 18,661無形固定資産218238投資その他の資産  投資有価証券441470繰延税金資産73100その他243215貸倒引当金－△0投資その他の資産合計758786固定資産合計18,08419,686資産合計23,00225,253    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金2123短期借入金※３ 3,217※３ 2,879リース債務154157未払金1,0531,020未払法人税等241691未払消費税等148176賞与引当金203212その他※５ 570※５ 641流動負債合計5,6105,803固定負債  長期借入金※３ 3,337※３ 3,397リース債務653630長期未払金5042繰延税金負債9741,077役員退職慰労引当金1211退職給付に係る負債298320その他285314固定負債合計5,6125,793負債合計11,2221

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,9472,843減価償却費1,2151,423減損損失1120災害による損失80－賞与引当金の増減額（△は減少）△128役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△5△0貸倒引当金の増減額（△は減少）△30退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1621受取利息及び受取配当金△12△18支払利息4449助成金収入△34△34投資有価証券評価損益（△は益）8－投資有価証券売却損益（△は益）△1－固定資産売却損益（△は益）△7△21固定資産のための補助金△1,094△510固定資産除却損5347売上債権の増減額（△は増加）△14△29棚卸資産の増減額（△は増加）△3050前払費用の増減額（△は増加）△4△5仕入債務の増減額（△は減少）△282未払金の増減額（△は減少）72△95未払費用の増減額（△は減少）410未払消費税等の増減額（△は減少）127その他△144259小計3,0614,050利息及び配当金の受取額1218利息の支払額△44△50災害による損失の支払額△20△58助成金の受取額5318法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△605△352営業活動によるキャッシュ・フロー2,4563,626投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△11△20定期預金の払戻による収入1432短期貸付金の純増減額（△は増加）△409△357投資有価証券の取得による支出△0△0投資有価証券の売却による収入1－有形固定資産の取得による支出△2,625△2,865有形固定資産の売却による収入24043無形固定資産の取得による支出△

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,2501,908その他の包括利益  その他有価証券評価差額金11112その他の包括利益合計※１ 111※１ 12包括利益2,3621,921（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,1991,748非支配株主に係る包括利益163173

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0003037,176△218,458当期変動額     剰余金の配当  △39 △39親会社株主に帰属する当期純利益  2,089 2,089連結子会社株式の取得による持分の増減 9  9自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－92,049△02,058当期末残高1,0003139,226△2210,517       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高91919129,463当期変動額    剰余金の配当   △39親会社株主に帰属する当期純利益   2,089連結子会社株式の取得による持分の増減   9自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）109109147257当期変動額合計1091091472,316当期末残高2012011,06011,779 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0003139,226△2210,517当期変動額     剰余金の配当  △39 △39親会社株主に帰属する当期純利益  1,736 1,736連結子会社株式の取得による持分の増減 1  1自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－11,696△01,697当期末残高1,00031510,922△2212,215       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 14,042※１ 14,459営業費  運輸業等営業費及び売上原価12,04912,100販売費及び一般管理費※２ 79※２ 56営業費合計※３ 12,128※３ 12,156営業利益1,9132,302営業外収益  受取利息15受取配当金1012助成金収入※４ 34※４ 34雑収入3122営業外収益合計7874営業外費用  支払利息4449雑支出22営業外費用合計4752経常利益1,9452,325特別利益  補助金収入1,147564固定資産売却益※５ 19※５ 21投資有価証券売却益1－特別利益合計1,168586特別損失  固定資産除却損5347減損損失※６ 11※６ 20災害による損失80－固定資産売却損※７ 12－投資有価証券評価損8－特別損失合計16768税金等調整前当期純利益2,9472,843法人税、住民税及び事業税390875法人税等調整額30559法人税等合計696935当期純利益2,2501,908非支配株主に帰属する当期純利益161172親会社株主に帰属する当期純利益2,0891,736

③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,000270270461,7751,5553,377当期変動額       剰余金の配当     △39△39当期純利益     881881固定資産圧縮積立金の積立    218△218－固定資産圧縮積立金の取崩    △9191－自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－127714841当期末残高1,000270270461,9022,2704,219        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△214,62649494,675当期変動額     剰余金の配当 △39  △39当期純利益 881  881固定資産圧縮積立金の積立 －  －固定資産圧縮積立金の取崩 －  －自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  606060当期変動額合計△08416060901当期末残高△225,4671091095,577 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,000270270461,9022,2704,219当期変動額       剰余金の配当     △39△39当期純利益     809809固定資産圧縮積立金の積立    289△289－

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度  （第118期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類　   2024年６月24日近畿財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書　　　　　　　　 （第119期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月13日近畿財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月25日近畿財務局長に提出