山陽電気鉄道

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は、当社グループの事業展開に大きく影響しております。

そうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、2023年３月30日に当社グループの「10年後（2032年度）のあるべき姿」を明確化させた「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとして、第３次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定しました。 １．長期ビジョンあるべき姿今後の変化する社会環境下においても、当社グループが一体となって沿線の皆さまの生活を支え、地域発展に貢献する存在であり続ける基本戦略①　さらなる安全・安心・快適な輸送の実現②　沿線を中心とした主要エリアにおける再整備の推進③　非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化④　サステナビリティ経営の推進 ２．中期経営計画基本方針当社グループが一体となって沿線のさらなる魅力向上に努め、非鉄道事業分野での成長投資も含めて経営基盤の強化を図る基本戦略①

５【重要な契約等】　　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)運輸部門　（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ) (2)流通部門　（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業㈱山陽フレンズ(Ａ) (3)不動産部門　（６社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山陽バス㈱不動産分譲業当社不動産管理業山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)、姫路再開発ビル㈱※ (4)レジャー・サービス部門　（４社）事業の内容会社名スポーツ業山陽レジャーサービス㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽フレンズ(Ａ)(Ｂ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ) (5)その他部門　（７社）事業の内容会社名情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(Ａ)労働者派遣事業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽フレンズ(Ａ)　（注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び　　㈱山陽フレンズが重複して含まれております。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。 　　［事業系統図］　　　　以上述べた事項を事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況及び分析　当連結会計年度の経営成績は、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加があったものの、不動産業における分譲収入の減少などにより、営業収益は38,489百万円と前連結会計年度に比べ730百万円（1.9％）の減収となり、営業利益は4,065百万円と前連結会計年度に比べ261百万円（6.0％）の減益、経常利益は4,185百万円と前連結会計年度に比べ283百万円（6.3％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,031百万円と前連結会計年度に比べて79百万円（2.6％）の減益となりました。 　セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。

①　運輸業　鉄道事業において、沿線企業の活況に加え、三井アウトレットパーク マリンピア神戸リニューアルオープン等の行楽需要が好調であったことや、バス事業においても、一般乗合路線の運賃改定等により、外部顧客に対する営業収益は20,027百万円と前連結会計年度に比べ942百万円（4.9％）の増収となり、営業利益は1,272百万円と前連結会計年度に比べ146百万円（13.0％）の増益となりました。 （イ)提出会社の運輸成績表種別単位当連結会計年度（自　2024年４月　至　2025年３月）対前期増減率（％）営業日数日365△0.3営業キロキロ63.2－客車走行キロ千キロ30,911△0.5 定期千人38,4633.2輸送人員定期外千人21,6194.2 計千人60,0823.6 定期百万円6,5003.7旅客運輸収入定期外百万円6,7755.0 計百万円13,2

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　当社は、2025年６月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。以下では、2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載していますが、監査等委員会設置会社に移行した場合の内容を併せて記載しております。 a.2025年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の状況(1)監査役監査の状況①監査役監査の組織、人員及び手続　当社の監査役会は、常勤の監査役２名と社外監査役２名から構成されております。詳細につきましては、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要（２）企業統治の体制」をご参照ください。 ②監査役及び監査役会の活動状況　当事業年度において、当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下になります。 区分氏名監査役会出席状況監査役（常勤）今栄　高志全13回中13回監査役（常勤）金谷　明彦全13回中13回監査役（社外）中尾　一彦全４回中４回監査役（社外）香川　次朗全13回中13回監査役（社外）高田　　厚全９回中９回（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 　監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。・前事業年度の監査報告書の作成・当事業年度の監査の方針及び監査計画の決定・取締役及び執行役員の職務執行状況・内部統制の整備及び運用状況・会計監査人の監査方法及び結果並びに報酬の相当性　また、監査役会において、会計監査人より監査計画、第１・第３四半期には監査経過の説明、中間期にはレビュー結果報告及び監査報告書によって報告を受けております。　監査役は、監査役会で決議した監査の方針及び監査計画に基づき、主に以下の活動を行っています。・取

1986年９月 1990年３月太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所公認会計士登録2011年５月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー2019年６月2019年９月 2021年６月EY新日本有限責任監査法人退所公認会計士佐藤陽子事務所所長（現在）当社取締役（現在）

a.2025年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の状況①取締役会　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査役４名（うち社外監査役２名）および出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。　2025年３月期は、株主総会に関する事項や予算および決算、取締役および執行役員の報酬等、リスクおよびコンプライアンス、サステナビリティなどのガバナンスに関する内容に加え、設備投資計画および資金計画、不動産業における収益不動産取得などの業務執行に関する内容について審議しました。 ②監査役会　当社の監査役会は

当社は、2025年６月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。以下では、2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載していますが、監査等委員会設置会社に移行した場合に記載内容に変更が生じる項目については、監査等委員会設置会社への移行後の内容を併せて記載しております。

以下では、2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の内容を記載していますが、監査等委員会設置会社に移行した場合に記載内容に変更が生じる項目については、監査等委員会設置会社への移行後の内容を併せて記載しております。 a.2025年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の状況①取締役会　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査役４名（うち社外監査役２名）および出席を求められた執行役員が同席のうえ、原則毎月１回開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。　2025年３月期は、株主総会に関する事項や予算および決算、取締役および執行役員の報酬等、リスクおよびコンプライアンス、サステナビリティなどのガバナンスに関する内容に加え、設備投資計画および資金計画、不動産業における収益不動産取得などの業務執行に関する内容について審議

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）役職名氏名生年月日主要略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長上門　一裕1958年３月22日生1980年４月当社入社2005年６月当社取締役2008年６月当社常務取締役2009年６月当社代表取締役社長（現在）　(注3)181代表取締役専務執行役員経営統括本部長伊東　正博1964年１月２日生1987年４月当社入社2011年２月大阪山陽タクシー株式会社代表取締役社長2017年７月山陽タクシー株式会社代表取締役社長2022年６月当社取締役執行役員2023年６月当社取締役常務執行役員2024年６月当社代表取締役専務執行役員（現在）　（注3）56取締役専務執行役員開発事業本部長米田　真一1961年７月25日生1984年４月当社入社2013年６月当社取締役2019年６月当社常務取締役2020年４月当社取締役常務執行役員2023年２月山電不動産株式会社代表取締役会長2024年６月当社取締役専務執行役員（現在）2024年６月山電不動産株式会社代表取締役社長(現在)　（注3)109取締役常務執行役員鉄道事業本部長増田　隆治1971年10月10日生1994年４月当社入社2020年４月当社執行役員2021年６月当社取締役執行役員2023年６月当社取締役常務執行役員（現在）　（注3)51取締役執行役員経営統括本部経理、経営計画担当川久保　文照1970年12月31日生1993年４月当社入社2020年４月当社執行役員2022年６月当社取締役執行役員（現在）2023年２月山電不動産株式会社代表取締役社長　（注3）44取締役長尾　真1959年7月23日生1982年４月神姫バス株式会社入社2013年６月同社代表取締役社長（現在）20

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。　なお、当社は、2025年６月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は５名となる予定です。 a.2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。　当社と社外取締役との関係については、社外取締役長尾真氏は神姫バス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間で不動産の賃貸借に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。社外取締役佐藤陽子氏は公認会計士佐藤陽子事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。

また、トーカロ株式会社の取締役および日本金銭機械株式会社の監査等委員である取締役を兼任しておりますが、当社と両社との間には重要な取引関係その他利害関係はないほか、社外取締役個人も直接利害関係を有しておりません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として選任しております。社外取締役秦雅夫氏は当社の主要株主である阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長であり、当社は同社との間で鉄道列車の相互直通運転等に関し、直通区間における列車の運転に関する取引、列車の運転業務等の受託に関する取引および共同駅の使用等に関する取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のことから、独立性を有していると考え、同氏を社外取締役として

②【ライツプランの内容】　　　　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス　当社では、グループ全体でサステナビリティの取組を推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長として、常勤の取締役および執行役員のほか、委員長が必要と認めた者により構成されます。なお、サステナビリティ委員会の取組状況は、適宜取締役会へ報告しています。 ②リスク管理　当社グループの全社的なリスク管理については、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規定に基づく管理を行っています。

そのうち、サステナビリティに関するリスク管理については、マテリアリティ（重要課題）を特定するプロセスにおいて、当社グループの事業環境におけるリスクや機会を抽出して重要度により定量評価し、各マテリアリティとして反映させることで、サステナビリティ委員会において、リスクの管理や評価の見直し、アクションプラン等の進捗状況の管理を定期的に実施し、取締役会に報告しています。また、審議内容は、適宜リスク管理委員会に共有しています。 ③戦略、指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに取り組むための基本方針を制定しており、この基本方針に従って事業活動を行っています。また、持続可能な社会の実現と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために重点的に取り組む課題として、以下の６つのマテリアリティを特定したうえで、各マテリアリティを達成するための「あるべき姿」や目標となる指標を設定し、目標達成に向け取り組むことで、当社グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。 《サステナビリティ基本方針》「兵庫県南部を

①ガバナンス　当社では、グループ全体でサステナビリティの取組を推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長として、常勤の取締役および執行役員のほか、委員長が必要と認めた者により構成されます。なお、サステナビリティ委員会の取組状況は、適宜取締役会へ報告しています。

（主な指標及び目標）目的項目2025年度目標2024年度実績ダイバーシティ＆インクルージョン推進係長級以上の指導的地位につく女性社員数（2021年度比）300％300％勤続年数満５年以上の女性社員数（2021年度比）300％200％多様な人財の活躍に向けた経験者採用の強化（採用数）5人以上1人人財育成階層別研修（昇格者研修）実施率100％100％社内環境整備（エンゲージメント向上）年次有給休暇取得率95％以上94.8％社内環境整備（健康経営）肥満者率（BMI25以上）25％以下27.3％

（人財育成方針）　当社では、人財育成理念の一つに「目標が人間を動かし、環境が人間を変える」を掲げ、性別や国籍、年齢等に関わらず、目標・成果・能力に連動した評価・昇格システムから成る人事制度を運用し、上司からの継続的なフィードバックを通して、社員一人ひとりの成長と挑戦を促す取組を行っています。　また、当社の教育制度として「階層別研修」を整備し、昇格時に各階層の職責に応じた教育を行い、スキルアップを図るとともに、鉄道事業においては教習所を設置し、乗務員・駅務員の育成を行うなど、職種別に体系的な技能研修を実施することで、事業継続に必要な人財を計画的に育成・配置しています。　その他、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と社員の職場への定着を図るため、全社員を対象としたコンプライアンス研修や女性社員を対象とした「女性特有の健康課題に関する研修」、若年層を対象とした「フォローアップ研修」、「人権研修」等を実施しているほか、自己啓発支援制度を整備し、社員の自律的な成長を促しています。　今後も人事制度と教育制度を両輪に、社員一人ひとりの個性や能力を最大限引き出し、事業の成長・発展に繋げてまいります。

（社内環境整備方針）　当社では、多様な人財が個性や能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。具体的には法定以上の育児・介護休業制度の整備、育児や介護などの際に柔軟に利用できる積立休暇制度やフレックスタイム制度の導入ならびに年次有給休暇の取得促進などを通して、社員一人ひとりが様々なライフステージにおいても継続的に活躍できるよう取り組んでいます。　また、健康経営の推進にも取り組んでおり、経済産業省による「健康経営優良法人2024」に選定されました。当社では経営層と労働組合委員が参加する「健康経営推進会議」を設置し、労使一体となって「健康経営戦略」を定めるとともに、社員の健康保持・増進への取組

③戦略、指標及び目標　当社グループは、サステナビリティに取り組むための基本方針を制定しており、この基本方針に従って事業活動を行っています。また、持続可能な社会の実現と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために重点的に取り組む課題として、以下の６つのマテリアリティを特定したうえで、各マテリアリティを達成するための「あるべき姿」や目標となる指標を設定し、目標達成に向け取り組むことで、当社グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。 《サステナビリティ基本方針》「兵庫県南部を基盤として、地域とともに走り続け、人々の生活を支える企業グループであるために」山陽電鉄グループは、鉄道事業を展開する兵庫県南部を基盤として、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス　等の事業を営みながら、地域とともに成長してきました。これからも、当社グループが取り組むべき課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、沿線内外のあらゆる事業機会に挑戦し、新たな価値を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指します。

《マテリアリティ及びマテリアリティを達成するための「あるべき姿」と主な指標》ESGテーママテリアリティ対象事業あるべき姿主な指標E(環境)環境に配慮した事業活動の推進鉄道すべての車両を省エネルギー化・省エネ車両比率・鉄道運行に係る電力使用によるCO2 排出量・環境性能の高いバス車両比率・容器包装（レジ袋・紙袋・包装紙）の売上高あたりの使用量・百貨店運営に係るCO2排出量・当社単独の新築分譲マンション事業におけるZEH-Mの採用率バスすべての車両が環境性能に優れた車両となっている流通マイバッグ持参が浸透することによるレジ袋や紙袋等の削減高効率型の機器類への更新によるエネルギー使用量の削減不動産CO2排出量が少ない不動産の開発S(社会)安全・安心・快適なサービスの提供鉄道有責事

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.2025年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の状況（ア）報酬の構成　当社の取締役の報酬は「固定報酬（監督報酬）」のみで、執行役員の報酬は「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬」および「株式報酬」とで構成されております。また、監査役の報酬は「固定報酬」のみで構成されております。　毎月支給する「固定報酬（監督報酬および執行報酬）」については、取締役および執行役員の役割や職責に加えて同業・同規模の他社報酬水準や経営環境等を考慮して決定することとしております。　当該事業年度に係る決算確定後に支給する「業績連動報酬」については、当社の事業特性等を踏まえた中期経営計画で設定した経営指標（営業収益、営業利益等）および重点目標に対する達成度ならびに役職、会社への貢献度合いを総合的に判断して、各人ごとの評価により変動するものとし、「固定報酬（執行報酬）」と「業績連動報酬」の合計額の概ね20％としております。　「株式報酬」については、執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、信託を通じて各執行役員に当社株式を交付するものとしております。　「株式報酬」は、「固定報酬（執行報酬）」、「業績連動報酬の基準額」および「株式報酬」の合計額の概ね15％とし、各執行役員に対しては、取締役会で定める株式交付規程に基づきポイントが付与されることとしており、付与されたポイントの累計に応じた当社株式の交付は、原則として執行役員および取締役のいずれからも退任した時としております。 （イ）株主総会決議の内容　　・取

　なお、本制度の対象期間は、2023年３月末日に終了する事業年度から2025年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがあります。また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。 なお、当社は、2025年６月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」および「執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容決定ならびに継続の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は当

３【事業等のリスク】　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。　　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1) 法的規制による影響について　当社グループは、鉄道事業法および道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法および個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 自然災害等による影響について　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合を想定し、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、想定を上回る自然災害等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。　また、脱炭素社会への移行に伴う費用増や、異常気象の激甚化による災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、想定される気候変動に対するリスク・機会を洗い出し、対応策を実行し

②リスク管理　当社グループの全社的なリスク管理については、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規定に基づく管理を行っています。そのうち、サステナビリティに関するリスク管理については、マテリアリティ（重要課題）を特定するプロセスにおいて、当社グループの事業環境におけるリスクや機会を抽出して重要度により定量評価し、各マテリアリティとして反映させることで、サステナビリティ委員会において、リスクの管理や評価の見直し、アクションプラン等の進捗状況の管理を定期的に実施し、取締役会に報告しています。また、審議内容は、適宜リスク管理委員会に共有しています。

３【配当政策】当社は、公共性の高い鉄道事業を主要な事業として経営するほか、不動産業など非鉄道事業の拡大や競争力・財務体質の強化に努め、長期的に安定した経営を目指しております。利益還元につきましては、財政状態、利益水準、配当性向および経営環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮しながら安定配当の維持および中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。　内部留保資金につきましては、公共輸送機関として求められる安全対策ならびにお客さまの利便性向上を目的とした投資や、持続的な事業展開を図るための投資として活用してまいります。

　当事業年度につきましては、上記の基本方針に加え、当事業年度の業績および投資家の期待を意識した株主還元の方向性も踏まえ、期末配当金を前事業年度の１株当たり15.0円から20.0円に増配し、１株当たり年35.0円（うち中間配当金15.0円）を予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日取締役会決議33315.02025年６月18日定時株主総会決議（予定）44420.0

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式22,330,59822,330,598東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株計22,330,59822,330,598－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己所有株式）－－普通株式82,600完全議決権株式（その他）普通株式22,168,500221,685－単元未満株式普通株式79,498－１単元（100株）未満発行済株式総数 22,330,598－－総株主の議決権 －221,685－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権の数16個）及び役員　　　　向け株式交付信託が保有する当社株式28,500株（議決権の数285個）が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）阪神電気鉄道株式会社大阪市福島区海老江１丁目１番24号3,88017.4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,2665.7関電不動産開発株式会社大阪市北区中之島３丁目３番23号1,1215.0株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号6202.8みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 川崎重工業口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号2721.2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2601.2三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号2461.1鹿島建設株式会社東京都港区元赤坂１丁目３番１号2201.0モロゾフ株式会社神戸市東灘区御影本町６丁目11番19号2070.9兵庫県信用農業協同組合連合会神戸市中央区海岸通１丁目2000.9計－8,29437.3　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。　　　 ２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数　　　　　 272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。　　　 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式　　　　　 会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式48,000,000計48,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己所有株式）     山陽電気鉄道株式会社神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号82,600－82,6000.37計－82,600－82,6000.37（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式28,500株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、神戸市において発行する神戸新聞に掲載します。公告掲載URLhttps://www.sanyo-railway.co.jp/company/koukoku.html株主に対する特典株主優待券を下記要領にて発行します。

発行方法　毎年３月31日および９月30日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数に応じて次表のとおり電車乗車証（切符型）（西代駅以西に限る）、電車・山陽バス共通乗車証（電車は西代駅以西で、山陽バスは共用バス路線の他社（市）バスを除く）およびグループ・沿線施設の株主優待券を発行します。 所有株式数電車乗車証（切符型）（枚）電車・山陽バス共通乗車証（枚）グループ・沿線施設株主優待券（冊）100株以上200株未満２－１200株以上600株未満４－１600株以上1,000株未満８－１1,000株以上2,000株未満12－１2,000株以上3,000株未満24－１3,000株以上4,000株未満48－１4,000株以上4,600株未満60－１4,600株以上40,000株未満４１１40,000株以上100,000株未満４２１100,000株以上200,000株未満４３１200,000株以上４５１　有効期間　毎年６月１日・

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、運輸業及び不動産業を中心に設備投資を行いました。各セグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）主な内容運輸業（百万円）4,759当社の鉄道事業における事故防止や利便性向上のための設備投資等流通業（百万円）75(株)山陽百貨店における売場改装工事等不動産業（百万円）2,456当社の賃貸事業における賃貸住宅「エス・キュート丸の内」取得、介護付有料老人ホーム「チャーム明石西新町」建設等レジャー・サービス業（百万円）143山陽レジャーサービス(株)における店舗新設工事等その他の事業（百万円）24 計（百万円）7,458 消去又は全社（百万円）－ 合計（百万円）7,458

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第136期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式33315.02024年３月31日2024年６月24日2024年11月13日取締役会普通株式33315.02024年９月30日2024年12月６日（注）１.2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に　　　　 対する配当金０百万円が含まれております。　　　２.2024年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す　　　　 る配当金０百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の配当の件」を次の　　とおり提案しております。 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会普通株式444利益剰余金20.02025年３月31日2025年６月19日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

４　偶発債務下記の会社の金融機関借入金に対する債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　㈱山陽百貨店937百万円913百万円

（追加情報）（役員向け株式報酬制度の導入）　当社は、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象者」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は、2025年６月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」および「執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容決定ならびに継続の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は当該株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行に伴い、本制度の対象者は、執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く。)から執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)となります。（取締役を兼務しない執行役員は引き続き、本制度の対象に含む。）（１）取引の概要　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。

）が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象者に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。（２）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、69百万円、31千株、当連結会計年度において、63百万円、28千株であります。 （退職給付制度の移行）　当社は、2025年４月１日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行

（追加情報）（役員向け株式報酬制度の導入）　当社は、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象者」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、当社は、2025年６月18日開催予定の第136回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」および「執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する株式報酬等の額および内容決定ならびに継続の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は当該株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行に伴い、当該制度の対象者は、執行役員を兼務する取締役(社外取締役を除く。)から執行役員を兼務する取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)となります。（取締役を兼務しない執行役員は引き続き、当該制度の対象に含む。）　当該取引の詳細は連結財務諸表「注記事項（追加情報）　役員向け株式報酬制度の導入」に記載のとおりであります。

（退職給付制度の移行）　当社は、2025年４月１日より退職給付制度の改定を行い、退職給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付企業年金制度の一部終了の処理を行うとともに、継続する退職給付企業年金制度については簡便法を採用することとなります。これに伴い、翌事業年度において退職給付制度改定益約10億円を特別利益に計上することを予定しております。

（金融商品関係）　　　　　１．金融商品の状況に関する事項　　　　　　(１)金融商品に対する取組方針　　　　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ　　　　　　り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な　　　　　　取引は行わない方針であります。　　　　　　(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　　　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、　　　　　　顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。　　　　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務　　　　　　上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　　　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　　　　　　　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設　　　　　　備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。　　　　　　(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　　　　　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに　　　　　　より、当該価額が変動することもあります。 　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項　　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　　　　前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額　(百万円)　時価(百万円)差額(百万円)(１)投資有価証券

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引　　　①　リース資産の内容　　　　有形固定資産　流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）であります。　　　②　リース資産の減価償却の方法　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引　　　①　リース資産の内容　　　　有形固定資産　主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。　　　②　リース資産の減価償却の方法　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　ハ　重要な減価償却資産　　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（貸主側）　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,970百万円1,712百万円１年超20,61923,691合計22,59025,403

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用する予定です。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,447円51銭2,591円06銭１株当たり当期純利益140円02銭136円44銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除　　　　　する自己株式に含めております（前連結会計年度31千株、当連結会計年度28千株）。また、１株当たり当期　　　　　純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度31千　　　　　株、当連結会計年度29千株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1103,031普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1103,031普通株式の期中平均株式数（千株）22,21822,218

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高（百万円）3,8633,804　勤務費用（百万円）230223　利息費用（百万円）2121　数理計算上の差異の発生額（百万円）△2△24　退職給付の支払額（百万円）△309△372退職給付債務の期末残高（百万円）3,8043,652 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高（百万円）5,0875,656　期待運用収益（百万円）1113　数理計算上の差異の発生額（百万円）572△11　事業主からの拠出額（百万円）8859　退職給付の支払額（百万円）△107△144　その他（百万円）32年金資産の期末残高（百万円）5,6565,574 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円）  報告セグメント計運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他の事業鉄道事業13,309－－－－13,309バス事業3,754－－－－3,754百貨店業－8,084－－－8,084不動産分譲業－－3,523－－3,523飲食業－－－1,822－1,822その他1,2421,542－3841,3284,497顧客との契約から生じる収益18,3069,6263,5232,2071,32834,992その他の収益778－3,449－－4,227外部顧客に対する営業収益19,0859,6266,9722,2071,32839,220 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円）  報告セグメント計運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他の事業鉄道事業13,935－－－－13,935バス事業3,929－－－－3,929百貨店業－7,915－－－7,915不動産分譲業－－1,423－－1,423飲食業－－－1,865－1,865その他1,3971,539－3681,3124,618顧客との契約から生じる収益19,2629,4551,4232,2341,31233,688その他の収益764－4,036－－4,801外部顧客に対する営業収益20,0279,4555,4592,2341,31238,489 ２．収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　チ　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価(百万円)差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式9,0543,2235,830(2)債券   国債・地方債等－－－(3)その他－－－小計9,0543,2235,830連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券   国債・地方債等1212△0(3)その他－－－小計1212△0合計9,0663,2355,830　　　　　（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　517百万円）については、市場価格がないた　　　　　　　　め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価(百万円)差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式10,4293,1537,276(2)債券   国債・地方債等－－－(3)その他－－－小計10,4293,1537,276連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式4652△6(2)債券   国債・地方債等33△0(3)その他－－－小計5056△6合計10,4793,2097,269　　　　　（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　801百万円）については、市場価格がないた　　　　　　　　め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．売却したその他有価証券　前連結会計年度（2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　該当事項はありません。 　当連結会計年度（2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額(百万円)売却損の合計額（百万円）(1)株式5637－(2)債券   ① 国債・地方債等－

（有価証券関係）　　　　前事業年度（2024年３月31日）　　　　　子会社株式及び関連会社株式（当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円）は、市場価格が　　　　ないことから、記載しておりません。 　　　　当事業年度（2025年３月31日）　　　　　子会社株式及び関連会社株式（当該事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,486百万円）は、市場価格が　　　　ないことから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項　　　当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は14社で、当該社名は「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ２　持分法の適用に関する事項　　　持分法適用の関連会社数は1社で、当該社名は姫路再開発ビル株式会社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　　　連結子会社の決算日は下記のとおりであります。会社名決算日大阪山陽タクシー株式会社ほか５社１月末日株式会社山陽百貨店ほか７社２月末日　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、１月末日と２月末日が決算日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項イ　有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に　　　規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む　　　方法によっております。 ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法　分譲土地建物　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　貯蔵品　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　商品及び製品　　売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ハ　重要な減価償却資産の減価償却の方法 　（１）有形固定資産(リース資産を除く)　　　 　　当社………定額法・取替法　 　　連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式　　　　移動平均法に基づく原価法（２）その他有価証券　　①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　②　市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）貯蔵品　　　　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）分譲土地建物　　　　個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産　　　　鉄道事業取替資産　　　取替法　　　　その他の有形固定資産　定額法　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　建物及び構築物　　２～60年　　　　車両及び機械装置　５～30年（２）無形固定資産　定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（３）長期前払費用　　　　均等償却 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金　従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。（３）役員賞与引当金　　　　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。（４）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　2,860百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②主要な仮定　課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、殆どなくなり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまでほぼ回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　2,848百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②主要な仮定　課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産　2,605百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産　2,542百万円（繰延税金負債との相殺前金額）（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）   （繰延税金資産）税務上の繰越欠損金（注）賞与引当金未実現利益消去に伴う税効果額投資有価証券評価損販売用不動産評価損未払事業税退職給付に係る負債減損損失その他繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）未収事業税固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額　   446百万円180 96 362 390 71 1,925 312 846 4,631 △446  △1,324  △1,770 2,860   △0 △1,678 △1,850 △1,683 △472 △15 △5,699   △2,838 　    406百万円177 101 372 402 52 1,898 317 823 4,553 △406  △1,298  △1,704 2,848   － △1,696 △1,905 △2,183 △433 △12 △6,231   △3,382 　  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)－－－141－304446評価性引当額－－－△141－△304△446繰延税金資産－－－－－－－※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円

（税効果会計関係）１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） （繰延税金資産）投資有価証券評価損関係会社株式評価損退職給付引当金減損損失販売用不動産評価損その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計 （繰延税金負債）退職給付信託設定益固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額　   350百万円184 1,521 312 390 1,008 3,767 △1,161 2,605     △1,850 △1,678 △1,644 △4 △5,178   △2,572 　    360百万円189 1,487 317 402 981 3,738 △1,196 2,542     △1,905 △1,696 △2,149 △1 △5,752   △3,210 　 ２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）      法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割等評価性引当額賃上げ促進税制による税額控除額実効税率変更による影響その他税効果会計適用後の法人税等の負担率　 　　　　　30.6％            0.3       △1.9         0.4       △0.3          －          －　       △0.2　　　　　28.9　  　　　　　30.6％            0.3       △2.3         0.4         0.0       △1.7

（注３）担保資産及び担保付債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（イ）鉄道財団42,913百万円44,412百万円　　　債務内訳  　　　　長期借入金14,30115,692（ロ）建物及び構築物722532　　　土地2,1012,101　　　債務内訳          受入敷金保証金559441　なお、長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,7768,856受取手形、売掛金及び契約資産注１ 3,358注１ 3,753商品及び製品1,009959分譲土地建物4,0303,909その他1,4271,662貸倒引当金△2△2流動資産合計15,59919,139固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）41,48142,824機械装置及び運搬具（純額）10,48110,919土地30,69531,707建設仮勘定961960その他（純額）671679有形固定資産合計注３,注４,注５ 84,291注３,注４,注５ 87,091無形固定資産694743投資その他の資産  投資有価証券注２,注６ 9,583注２,注６ 11,281長期貸付金4642退職給付に係る資産3,1833,301繰延税金資産175223その他注６ 974注６ 882貸倒引当金△15△13投資その他の資産合計13,94815,717固定資産合計98,934103,551資産合計114,533122,690    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金4,4865,598短期借入金注３ 5,652注３ 5,972未払法人税等945496賞与引当金565555役員賞与引当金3432その他注７ 7,725注７ 7,445流動負債合計19,40920,101固定負債  社債6,0006,000長期借入金注３ 27,536注３ 31,203繰延税金負債3,0143,606退職給付に係る負債1,3311,380長期前受工事負担金3469受入敷金保証金注３ 2,581注３ 2,521その他248235固定負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,4304,219減価償却費3,6883,757退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△141△141退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△38△89賞与引当金の増減額（△は減少）17△9役員賞与引当金の増減額（△は減少）8△1持分法による投資損益（△は益）△1△1受取利息及び受取配当金△205△280支払利息265341有形固定資産除却損99108有形固定資産売却損益（△は益）32△19売上債権の増減額（△は増加）△30△430棚卸資産の増減額（△は増加）2,050117仕入債務の増減額（△は減少）325138その他の流動資産の増減額（△は増加）362△183その他の流動負債の増減額（△は減少）△1,18320その他の固定負債の増減額（△は減少）△302△57その他345177小計9,7247,666利息及び配当金の受取額205280利息の支払額△260△330法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,161△1,717営業活動によるキャッシュ・フロー8,5075,898投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△300△2,000定期預金の払戻による収入10313有形固定資産の取得による支出△9,609△6,573有形固定資産の売却による収入1301投資有価証券の取得による支出△303△302長期前払費用の増減額（△は増加）△45△6その他の投資その他の資産の取得による支出△138△8その他の投資その他の資産の減少による収入852長期前受工事負担金等受入による収入318379その他△5235投資活動による

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,1103,031その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,978938退職給付に係る調整額313△112その他の包括利益合計注 2,291注 825包括利益5,4023,857（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,4023,857非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0907,05729,812△19846,761当期変動額     剰余金の配当  △667 △667親会社株主に帰属する当期純利益  3,110 3,110自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－02,443△22,441当期末残高10,0907,05732,255△20149,202       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,1697132,88349,644当期変動額    剰余金の配当   △667親会社株主に帰属する当期純利益   3,110自己株式の取得   △2自己株式の処分   0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9783132,2912,291当期変動額合計1,9783132,2914,732当期末残高4,1471,0275,17554,377 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0907,05732,255△20149,202当期変動額     剰余金の配当  △667 △667親会社株主に帰属する当期純利益  3,031 3,031自己株式の取得   △1△1自己株式の処分   66株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,36442,368当期末残高10,0907,05734,619△19651,571       その他の包括利益累

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益注１ 39,220注１ 38,489営業費  運輸業等営業費及び売上原価注３ 29,618注３ 29,131販売費及び一般管理費注２,注３ 5,275注２,注３ 5,292営業費合計34,89334,423営業利益4,3264,065営業外収益  受取利息13受取配当金204276債務勘定整理益4242持分法による投資利益11雑収入218193営業外収益合計467517営業外費用  支払利息265341債務勘定整理繰戻損4440雑支出1414営業外費用合計324396経常利益4,4694,185特別利益  工事負担金等受入額－206投資有価証券売却益－37収用等特別勘定取崩益－36固定資産売却益注４ 0注４ 19補助金収入注５ 59注５ 18特別利益合計60319特別損失  工事負担金等圧縮額－206収用等代替資産圧縮損－36固定資産除却損注６ 7注６ 23補助金圧縮額5918固定資産売却損注７ 33－特別損失合計99286税金等調整前当期純利益4,4304,219法人税、住民税及び事業税1,3651,095法人税等調整額△4691法人税等合計1,3191,187当期純利益3,1103,031親会社株主に帰属する当期純利益3,1103,031

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0902,5224,3486,8713,8785021,67425,603△19842,366当期変動額          剰余金の配当      △667△667 △667当期純利益      2,6852,685 2,685圧縮積立金の取崩    △72 72－ －自己株式の取得        △2△2自己株式の処分  00    00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－00△72－2,0902,018△22,015当期末残高10,0902,5224,3486,8713,8065023,76527,621△20144,382      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,1162,11644,482当期変動額   剰余金の配当  △667当期純利益  2,685圧縮積立金の取崩  －自己株式の取得  △2自己株式の処分  0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,9561,9561,956当期変動額合計1,9561,9563,972当期末残高4,0734,07348,455 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0902,5224,3486,87

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 　事業年度（第135期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類 　　2025年６月13日関東財務局長に提出 (３) 半期報告書及び確認書　  （第136期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書 　　2024年６月25日関東財務局長に提出　　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会　 　において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。