カンダホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。〔経営理念〕 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

（2）経営戦略等当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料や燃料価格の高止まり、国内外の貨物輸送量の停滞、トラックドライバーをはじめとする労働力不足や物流コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。〔中期経営計画の骨子〕　１．事業成長・収益力向上　２．物流機能の強化　３．人的資本の強化　４．組織再編による体制強化　５．ＥＳＧ経営の推進 ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。　①当社

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社24社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守事業、車輌・コンピュータ等のリース事業およびファイナンス事業を営んでおります。　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱　㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱　㈱名岐物流サービス　ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ　関西配送㈱　カンダ物流㈱㈱中村エンタープライズ　カンダリテールサポート㈱堀切運輸㈱流通加工商品の仕分・梱包等㈱神田エンタープライズ　㈱ロジメディカル㈱モリコー　㈱ジェイピーエル国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.ニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウエア開発保守、販売㈱ケイ・コム　㈱ソフトエイジ車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱事務代行業カンダビズパートナー㈱　（注）カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。　  以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。  　 （注）流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費の増加やインバウンド需要は回復基調を維持しましたが、物価高の長期化や円安の進行により家計への負担感が増し、消費活動の回復には一部足踏みが見られました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速が依然として懸念材料となっております。このような経済環境の中、物流業界におきましては、国内貨物量の回復は引き続き限定的であり、国際貨物についても為替や需給バランスの影響を受け、地域によって荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。当社グループでは、国内部門において、既存取引先における取扱量の増加した一方で、燃料価格や各種調達コストの上昇が影響し、前年同期比で増収減益となりました。

国際部門においても、一部地域における需要動向の不確実性が影響したことなどにより、前年同期比で増収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、52,009百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は3,436百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は3,499百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,206百万円（前年同期比2.9％減）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　貨物自動車運送事業　　貨物自動車運送事業につきましては、貨物輸送量は依然として低調に推移したものの、既存取引の拡大が寄与したことから貨物自動車運送事業収入は39,032百万円（前年同期比1.1％増）と

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略CO2排出量を減らし、地球温暖化防止を図るため、東京都トラック協会が立ち上げた「グリーンエコプロジェクト」に参加しています。この中で、車輌ごとに収集した燃費からデータベースを構築し、継続的なエコドライブ活動の推進・支援を行い、CO2排出量の削減や燃費向上に伴うコスト削減、事故防止等に向けた取り組みを展開していきます。また、デジタルタコグラフなどを活用してエコドライブに取り組むとともに、エコカーの導入、次世代型車輌の研究も継続的に行っていきます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　　　①　監査役監査の状況　　　　　　監査役監査については、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の報告や取締役の職務執行の適正性、コンプライアンス上の問題点等について審議し、必要に応じて取締役会で勧告を行っております。　　　　　　常勤監査役土屋ミチ子は、過去に当社の経理部に在籍し、連結子会社である株式会社ペガサスグローバルエクスプレスの取締役管理本部長に就任した経験があり、財務および会計、法務等管理部門全般に関する相当程度の知見を有しております。　　　　　　当事業年度において当社は監査役会を計14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。常勤/社外区分氏名出席回数常勤土屋　ミチ子14回／14回社外大室　幸子14回／14回社外小笠原　薫子10回／10回社外真下　芳隆４回／４回（注）2024年６月26日開催の定時株主総会にて、真下芳隆氏は任期満了により退任するまで、小笠原薫子氏は選任され就任以降の監査役会の出席回数を記載しております。　　　　　　監査役会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の適正性、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・計画、会計監査人の監査の評価等です。 　　　　　　また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監視し、取締役の職務の執行状況について説明を受け、必要に応じた意見表明を行っております。会計監査人との関係では、監査役は監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人の監査計画および期中年度監査の状況報告を受け意見交換を行い、内部監査部門である監査室からは監査報告書の提供を受け閲覧し、情報共有を図り適宜必要な意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向

1990年４月凸版印刷㈱入社1995年２月当社入社1999年６月 当社取締役　経理部長兼情報システム部長2001年６月当社取締役　営業本部部長2002年５月当社取締役　岩槻事業部長2005年６月 当社常務取締役　教育・安全推進室長2005年７月当社経理部長2007年５月2007年６月2009年６月 2018年６月神田ファイナンス㈱代表取締役当社管理本部長当社専務取締役　管理本部長兼グループ会社統括室長当社代表取締役専務　管理本部長兼品質安全管理室長兼グループ会社統括室長2019年４月2020年１月当社代表取締役社長（現任）カンダコーポレーション㈱代表取締役社長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、下記の「経営理念」の実践を通じて株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえた上で、コーポレートガバナンスを「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み」と捉え、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、次の方針に沿って効果的なコーポレートガバナンスの実現に取り組みます。（1）当社は、株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。（2）当社は、株主をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の維持・構築に努める。（3）当社は、ステークホルダーにとって重要と判断される情報については、正確でわかりやすい情報の開示に努める。（4）当社取締役、取締役会、監査役および監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、その果たすべき役割・責務を適切に果たすように努める。（5）当社は、株主との建設的な対話の重要性を認識し、適切な対応を行う。 「経営理念」 一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。 一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。 一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。 一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。 　　　　　企業統治の体制　　（イ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　　　　　　当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成する監査役会を設置しております。監査役は取締役会に出席し、専門性の高い知見に基づき、監査の立場から意見の陳述が確保されています。常勤監査役は日常的な社内の重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。なお、社外取締役２名との連携を

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役加藤俊彦、齊藤実と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。　また、社外監査役大室幸子、小笠原薫子と当社グループとの間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。　当社は、社外取締役および社外監査役を東京証券取引所の独立性に関する判断基準および当社の「社外役員の独立性に関する判断基準」に基づき候補者を選任しております。　当社の社外取締役には、経営の方針や経営改善について助言を行うことのほか、経営陣の選解任を含む取締役会の重要な意思決定を通じて経営の監督を行うこと、会社と経営陣・主要株主等との利益相反取引の監督を行うこと、独立した立場で少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること等の役割・責務を果たすことが期待されることに留意しつつ、その有効性が発揮できるよう配慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　内部監査につきましては、監査室４名が当社および当社グループ各社の業務執行の有効性および正確性、コンプライアンス遵守状況について監査を行うとともに的確な指導を行い、その結果をまとめた監査報告書に基づき、代表取締役、監査役ほか関係取締役に報告しております。また、監査室は監査役とも緊密な連携をとっており監査役は、必要に応じて実地調査に同行するなど、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。　社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見を通じ、経営全般に対して監督を行い、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、内部監査状況、会計監査人による監査・レビューにつ

②【ライツプランの内容】 　　　　 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ＥＳＧ経営の推進当社グループは、①環境に配慮した経営の推進 ②社会に必要とされる企業への取組継続 ③透明かつ公正な経営の実践 を３つの柱としたＥＳＧを経営の根幹とし、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業の永続的な発展を目指して取り組んでまいります。 （2）ＳＤＧｓへの取組当社グループは中期経営計画において、ＳＤＧｓ17の目標における「③すべての人に健康と福祉を」「⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「⑧働きがいも経済成長も」「⑨産業と技術革新の基盤をつくろう」の４つのＧＯＡＬを注力項目として設定し、誰一人取り残さないサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。 （3）CSRレポート当社グループは、年に１回CSRレポートを発行しております。

ここで、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方、環境・安全・従業員・地域社会への取り組みやガバナンス、リスク管理等について対外的に公表しております。 （4）重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 気候変動①ガバナンス物流事業者がエッセンシャルワーカーとして社会に認知されている一方、物流行為自体がCO2の排出を通じ気候変動の大きな要因となることから、当社グループは気候変動や環境問題への積極的な取り組みは事業を継続して発展させるための前提であり最優先する課題と考えます。また、環境も含めた公共財を使い事業を営んでいることを強く意識し、社長直轄のCSRレポート検討会でその取り組み状況を定期的にレビューする体制をとっております

①ガバナンス物流事業者がエッセンシャルワーカーとして社会に認知されている一方、物流行為自体がCO2の排出を通じ気候変動の大きな要因となることから、当社グループは気候変動や環境問題への積極的な取り組みは事業を継続して発展させるための前提であり最優先する課題と考えます。また、環境も含めた公共財を使い事業を営んでいることを強く意識し、社長直轄のCSRレポート検討会でその取り組み状況を定期的にレビューする体制をとっております。

④指標及び目標CO2排出量（実績）年度20202021202220232024CO2排出量(トン)14,22414,18215,05414,34714,125（注）当社の年間燃料消費量をもとに環境省が公表する燃料の使用に関するCO2排出係数により算出しております。 エコカー保有台数年度20202021202220232024保有台数（台)4560645067　当社グループはエコカー保有率10％（2024年度実績8.0％）、2025年度での７台導入を目標としております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】　　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。　会社を維持発展させていく為には、事業の業績を上げ、カンダグループを支えてくださる様々なステークホルダー（株主様や従業員、協力会社等）の要望に応えていくことが不可欠であります。役員としての責任の明確化と貢献度を示す指標として、事業成績を報酬と連動させ、緊張感と透明感を持った報酬制度とすることを基本方針といたします。　具体的には全て金銭報酬により、月例の固定報酬である『基本報酬』と、業績に連動させてインセンティブを付与する為の『業績連動報酬』、並びに退職慰労金をもって構成しております。その割合は、取締役としての役位・職責等に見合った報酬を確保し、その功労に報いるべき要請と、短期および中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブを与えるべき要請を考慮し、適切に決定することといたします。　業務執行の無い取締役相談役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたしております。　なお役員報酬の総額は、株主総会決議の年額を超えない範囲としています。 　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本報酬および退職慰労金等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位および在任年数と当社従業員給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。　また基本報酬とは別に、株主総会決議で承認されることを条件に、在任中の功労に報いるため、役位毎に年間ポイントを設定し、取締役を退任する当該月までの期間、毎月一定額の退職慰労金を引当て、取締役退任後に退職慰労金を支払うことといたします。ｂ．業績連動報

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）燃料費等の原価管理リスク　当社グループにおける事業の推進に伴い、トラック等の輸送車輌や重機および物流機器を使用しており、それらに係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、価格の高騰や為替リスクを伴います。そのため、使用する車輌については環境対応車の導入を検討するなど、リスクの抑制に努めております。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や当該費用の増加分を回収するに相当する販売価格の見直し等が困難な場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③リスク管理当社グループの創業時の重点事業であった出版物の共同輸配送サービスに始まり、現在に至るまで車輌を使った医薬品や加工食品などの輸送を行っておりますが、自動車が排出するCO2の削減は業界をあげての重要課題であり、この対応の遅れにより当事業が社会より認知されなくなるリスクがあると考え、その活動実績はCSRレポートとして対外的に公表しております。

３【配当政策】　当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識し、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり10.5円、期末配当は１株当たり10.5円に決定しました。これにより、当事業年度の年間配当金は、１株当たり21円となりました。　内部留保につきましては経営基盤の確立、収益率向上のための原資として活用していく予定であります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日22410.5取締役会決議2025年６月25日22410.5定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,308,72023,308,720東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計23,308,72023,308,720－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,883,000－－完全議決権株式（その他）普通株式21,421,900214,219－単元未満株式普通株式3,820－－発行済株式総数 23,308,720－－総株主の議決権 －214,219－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式38,000,000計38,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）カンダホールディングス株式会社東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号1,883,000－1,883,0008.07計 1,883,000－1,883,0008.07

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://kanda-web.co.jp/株主に対する特典株主優待制度の内容（1）優待対象　　毎年、３月31日現在の当社株主名簿に記載された100株以上保有の株主様に対し、年に１回贈呈（2）優待内容　　・保有株式100株以上1,000株未満　　　　　 1,000円の図書カード　１枚　　・保有株式1,000株以上2,000株未満　　　　　 1,000円の図書カード　２枚　　・保有株式2,000株以上4,000株未満　　　　　 1,000円の図書カード　３枚　　・保有株式4,000株以上6,000株未満　　　　　 1,000円の図書カード　４枚　　・保有株式6,000株以上　　　　　 1,000円の図書カード　５枚（3）贈呈時期　　毎年６月の定時株主総会終了後に発送  （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　設備投資の総額は1,254百万円であります。主な内訳は以下のとおりであります。　貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具の取得604百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得247百万円、建物及び構築物の取得138百万円、ソフトウエアの取得44百万円等により、総額1,035百万円の設備投資を実施しております。　国際物流事業におきましては、建物及び構築物の取得114百万円、ソフトウエアの取得29百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得16百万円、機械装置及び車輌運搬具の取得９百万円等により、総額168百万円の設備投資を実施しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。（区分表示したものを除く） 　　　　前事業年度　　 （自　2023年４月１日　　　　 至　2024年３月31日）　　　　当事業年度　　 （自　2024年４月１日　　　　 至　2025年３月31日）①　営業収益  　　　不動産賃貸収入1,827百万円1,827百万円　　　経営指導料収入412百万円412百万円　　　その他の事業収入0百万円－百万円②　営業原価488百万円488百万円③　営業取引以外の取引高1百万円1百万円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式203利益剰余金9.52024年３月31日2024年６月27日

３　保証債務　次の関係会社等について、借入金およびリース債務等に対し債務保証を行っております。 　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　（2024年３月31日）　　　　　　　　 当事業年度　　　　　　（2025年３月31日）カンダリテールサポート㈱ 1,038百万円 710百万円㈱ペガサスグローバルエクスプレス 156百万円 169百万円㈱カンダコアテクノ 291百万円 145百万円㈱ロジメディカル 72百万円 24百万円その他 5百万円 5百万円計 1,564百万円 1,057百万円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。営業債権である受取手形及び営業未収金、リース投資資産は、与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減策を講じております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。営業債務である支払手形及び営業未払金、預り金の流動性リスクに関しては、当社の経理部が当社並びに連結子会社の状況を確認し、適時に資金繰計画を作成、更新しております。短期借入金および長期借入金は、当社および一部の連結子会社の営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に転リースに係るものであります。（2）金融商品の時価等に関する事項  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。　前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券　 その他有価証券1,3761,376－　資産計1,3761,376－長期借入金4,8354,671△164　負債計4,8354,671△164 　当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券　 その他有価証券1,4351,435－　資産計1,4351,435－長期借入金4,0123,815△196　負債計4,0123,815△196（注）１．現金ならびに短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、営業未収金及び契約資産、支払手形

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引　所有権移転ファイナンス・リース取引　①　リース資産の内容　　　　有形固定資産　　　　　貨物自動車運送事業における流通加工業務の垂直搬送機、冷蔵設備（建物附属設備）であります。　②　リース資産の減価償却の方法　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 　所有権移転外ファイナンス・リース取引　①　リース資産の内容　　　　有形固定資産　　　　　貨物自動車運送事業における車輌（車輌運搬具）および備品（工具、器具及び備品）であります。　②　リース資産の減価償却方法　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一年内688933一年超9541,767合計1,6422,700 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引　　（１）リース投資資産の内訳　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分5730見積残存価額部分33受取利息相当額△10△8リース投資資産5126（注）転リース取引に係る金額を除いております。　　（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額　　　流動資産

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等（1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,121円33銭1,202円61銭１株当たり当期純利益金額105円91銭103円00銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,2732,206普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,2732,206期中平均株式数（株）21,466,87921,425,622

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループの連結子会社は、主に退職一時金制度を採用しており、一部は中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等を採用しております。　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,163百万円1,236百万円勤務費用（注）103125利息費用78数理計算上の差異の発生額1929退職給付の支払額△59△77為替換算差額23退職給付債務の期末残高1,2361,325（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　該当事項はありません。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,236百万円1,325百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2361,325   退職給付に係る負債1,2361,325連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2361,325 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用（注）103百万円125百万円利息費用78数理計算上の差異の費用処理額68過去勤務費用の費用処理額△1△1確定給付制度に係る退職給付費用115139

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計貨物国際不動産計財又はサービスの移転の時期      一時点で移転される財又はサービス－－－－621621一定の期間にわたり移転される財又はサービス38,31810,621－48,94036549,305顧客との契約から生じる収益38,31810,621－48,94098749,927その他の収益（注）２287－8861,173221,196外部顧客への売上高38,60510,62188650,1131,00951,123（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を含んでおります。２．その他の収益は、オペレーティング・リース収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計貨物国際不動産計財又はサービスの移転の時期      一時点で移転される財又はサービス－－－－590590一定の期間にわたり移転される財又はサービス38,77111,067－49,83841350,252顧客との契約から生じる収益38,77111,067－49,8381,00450,842その他の収益（注）２247－8991,146201,166外部顧客への売上高39,01811,06789950,9851,02452,009（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発保守業、保険代理店業、部品販売業、太

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）　１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,3563521,003(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1,3563521,003連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2024△4(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計2024△4合計1,376377999 ２．時価評価されていない主な有価証券の内容 　連結貸借対照表計上額（百万円）　非上場株式146 ３．売却したその他有価証券種類　売却額（百万円）　売却益の合計額（百万円）　売却損の合計額（百万円）　(1）株式－－－　(2）債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－　(3）その他－－－合計－－－ ４．減損処理を行った有価証券　　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,3472841,063(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計1,3472841,063連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8794△6(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計8794△6合計1,4353781,057 ２．時価評価されていない主な有価証券の内容 　連結貸借対照表計上額（百万円）　非上場株式146 ３．売却したその他有価証券種類　売却額（百万円）　売却益の合計額（百万

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）における子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,614百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。当事業年度（2025年３月31日）における子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式3,614百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数　24社　　　連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 ２．連結の範囲の変更に関する事項当社の連結子会社であった神協運輸株式会社は、2024年４月１日付で当社の連結子会社であります埼玉配送株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社ロジメックは、2024年10月１日付で当社の連結子会社であります株式会社ジェイピーエルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ３．持分法の適用に関する事項 （1）持分法適用の関連会社　　　該当事項はありません。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項　　　連結子会社のうち、Pegasus Global Express（Thailand）Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。　　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ５．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準および評価方法　　イ　有価証券　　　（その他有価証券）　　　　市場価格のない株式等以外のもの　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　　　市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。　　ロ　棚卸資産　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は下記のとおりであります。　　（ⅰ）商品　　　　　主として個別法を採用しております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法　　　有価証券の評価基準および評価方法 　 　イ　子会社株式　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。　　　ロ　その他有価証券　　　　　市場価格のない株式等以外のもの　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　　　　市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法　　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定率法を採用しております。　　　　　　ただし、浮間物流センター、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定額法を採用しております。　　　　　　なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　　　ハ　リース資産　　（ⅰ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　　（ⅱ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３．引当金の計上基準　　　　　役員退職慰労引当金　　　　　　役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。４．収益及び費用の計上基準　　　イ　収益の計上基準　　　　　経営管理業務として、当社グループ会社の経営管理および業務指導を行っております。当該経営管理業務による収益は、当社グループ会社との契約において約束した対

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 　固定資産の減損（貨物自動車運送事業及び国際物流事業）　　イ　連結財務諸表に計上した金額　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 貨物自動車運送事業国際物流事業合計有形固定資産16,44641816,864無形固定資産207250458減損損失33－33 　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 貨物自動車運送事業国際物流事業合計有形固定資産15,73348316,216無形固定資産196227424減損損失11214126 　　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　　　貨物自動車運送事業及び国際物流事業においては、営業所、センター等の拠点単位で資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向について不確実性が高い仮定が用いられております。拠点ごとの事業計画は、当連結会計年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 　固定資産の減損　　イ　財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産19,97019,442無形固定資産8358 　　ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。　　　当社の主たる事業である不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、その一部においては、主要な資産である土地の時価が帳簿価額に対して著しく下落していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、賃貸物件ごとの事業計画には、不動産賃貸収入の水準について不確実性が高い仮定が用いられております。賃貸物件ごとの事業計画は、当事業年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。　　　その結果、経済状況の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があり

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税31百万円 37百万円賞与引当金122 127退職給付に係る負債413 453役員退職慰労引当金71 74繰越欠損金158 135未実現利益104 93減損損失125 148その他426 456繰延税金資産小計1,453 1,527税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△147 △113将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△376 △389評価性引当額△523 △503繰延税金資産合計930 1,024繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△743 △732その他有価証券評価差額金△302 △327全面時価評価法の適用に伴う評価差額△81 △15その他△67 △133繰延税金負債合計△1,194 △1,208繰延税金資産（負債）の純額△264 △184２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   欠損金子会社の未認識税務利益△0.20 △0.01交際費等永久に損金に算入されない項目0.52 0.50受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.08 △0.10住民税均等割額0.59 0.64評価性引当額の増減1.08 △0.62のれん償却額0.73 0.76子会社税率差異2.08 2.11税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.22その他△0.30 0.47税効果会計適用後の法人税等の負担率35.04 34.59３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税4百万円 5百万円減価償却超過額5 4役員退職慰労引当金34 38資産除去債務5 5会社分割による子会社株式249 249減損損失7 7関係会社株式評価損78 80その他46 51繰延税金資産小計431 443評価性引当額△117 △120繰延税金資産合計314 322繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△743 △732資産除去債務に対応する除去費用△1 △1その他有価証券評価差額金△298 △325繰延税金負債合計△1,042 △1,059繰延税金資産（負債）の純額△728 △736 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.43 0.32受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.43 △17.67住民税均等割額0.08 0.06評価性引当額の増減2.62 0.22税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 1.20その他△2.62 △0.22税効果会計適用後の法人税等の負担率12.70 14.53 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に

※１　担保資産および担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　（2024年３月31日）　　　　　　　　 当事業年度　　　　　　（2025年３月31日）建物1,205百万円537百万円土地1,362百万円566百万円計2,567百万円1,104百万円 　担保付債務は、次のとおりであります。 　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　（2024年３月31日）　　　　　　　　 当事業年度　　　　　　（2025年３月31日）短期借入金2,007百万円1,504百万円　　なお、上記短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 　　　　　　　　 前事業年度　　　　　　（2024年３月31日）　　　　　　　　 当事業年度　　　　　　（2025年３月31日）短期金銭債権 22百万円 22百万円短期金銭債務 598百万円 107百万円長期金銭債務 247百万円 191百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,2609,170受託現金※１ 3,982※１ 4,781受取手形、営業未収金及び契約資産※２ 5,630※２ 5,332棚卸資産※３ 122※３ 169前払費用441441リース投資資産342171その他610455貸倒引当金△3△8流動資産合計19,38620,512固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※４ 24,156※４ 24,336減価償却累計額△14,711△15,345建物及び構築物（純額）9,4458,990機械装置及び運搬具8,3808,748減価償却累計額△7,136△7,411機械装置及び運搬具（純額）1,2441,336工具、器具及び備品3,8393,845減価償却累計額△2,999△3,066工具、器具及び備品（純額）839778土地※４ 12,210※４ 12,210リース資産304366減価償却累計額△200△244リース資産（純額）103121有形固定資産合計23,84323,438無形固定資産  のれん217133ソフトウエア301265電話加入権2828その他134131無形固定資産合計681560投資その他の資産  投資有価証券1,5221,581長期未収金688688長期貸付金55破産更生債権等11長期前払費用111繰延税金資産706786差入保証金480484その他98106貸倒引当金△688△693投資その他の資産合計2,8162,973固定資産合計27,34226,971資産合計46,72947,484    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び営業未払金3,8733,145短

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,4993,373減価償却費1,6431,711減損損失33126のれん償却額8383貸倒引当金の増減額（△は減少）△4210賞与引当金の増減額（△は減少）1112退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5661役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△765受取利息及び受取配当金△40△51支払利息5559固定資産除売却損益（△は益）△14△23投資有価証券売却損益（△は益）0－リース解約益－△4助成金収入△20△10損害賠償費用－27売上債権の増減額（△は増加）△70310為替差損益（△は益）△35△55棚卸資産の増減額（△は増加）4△46受取補償金△19△0その他の資産の増減額（△は増加）17339支払手形及び営業未払金の増減額（△は減少）141△740未払消費税等の増減額（△は減少）69△13預り金の増減額（△は減少）79△73その他の負債の増減額（△は減少）185△237為替換算調整勘定取崩損11－小計5,5774,864利息及び配当金の受取額4051利息の支払額△55△59助成金の受取額2010損害賠償金の支払額－△18補助金の返還額△11－補償金の受取額160法人税等の支払額△1,100△1,057法人税等の還付額886営業活動によるキャッシュ・フロー4,5753,796    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△1△1有形固定資産の取得による

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,2732,206その他の包括利益  その他有価証券評価差額金13530為替換算調整勘定△23△52退職給付に係る調整額△9△14その他の包括利益合計※ 101※ △36包括利益2,3752,170（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,3732,170非支配株主に係る包括利益2－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7721,63418,471△33021,548当期変動額     剰余金の配当  △386 △386親会社株主に帰属する当期純利益  2,273 2,273非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0  △0連結範囲の変動  81 81自己株式の取得   △70△70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△01,968△701,897当期末残高1,7721,63320,440△40123,445         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高552△45△28477722,033当期変動額      剰余金の配当     △386親会社株主に帰属する当期純利益     2,273非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △0連結範囲の変動     81自己株式の取得     △70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）135△23△9102△795当期変動額合計135△23△9102△71,992当期末残高687△69△38579－24,025 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7721,63320,440△40123,445当期変動額     剰余金の配当  △428 △428親会社株主に帰属する当期純利益  2,206 2,206非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     連結範囲の変動

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 51,123※１ 52,009営業原価45,28546,237営業総利益5,8385,772販売費及び一般管理費  役員報酬424412給料及び手当656609賞与6568賞与引当金繰入額4342退職給付費用3135役員退職慰労引当金繰入額2827福利厚生費248217減価償却費123125のれん償却額8383その他701714販売費及び一般管理費合計2,4052,335営業利益3,4323,436営業外収益  受取利息01受取配当金4050為替差益3516受取補償金190助成金収入2010その他7184営業外収益合計187163営業外費用  支払利息5559保育園運営費用3033その他26営業外費用合計88100経常利益3,5313,499    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※２ 22※２ 32リース解約益－4特別利益合計2236特別損失  固定資産除却及び売却損※３ 7※３ 8減損損失※４ 33※４ 126投資有価証券売却損0－為替換算調整勘定取崩損11－リース解約損0－損害賠償費用－27特別損失合計53162税金等調整前当期純利益3,4993,373法人税、住民税及び事業税1,1101,265法人税等調整額115△98法人税等合計1,2261,166当期純利益2,2732,206非支配株主に帰属する当期純利益0－親会社株主に帰属する当期純利益2,2732,206

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,7721,62701,6271571,7544,4655,55711,934当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △70 70－剰余金の配当       △182△182剰余金の配当（中間配当額）       △203△203当期純利益       991991自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△70－675605当期末残高1,7721,62701,6271571,6834,4656,23312,540        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33015,00454954915,554当期変動額     固定資産圧縮積立金の取崩 －  －剰余金の配当 △182  △182剰余金の配当（中間配当額） △203  △203当期純利益 991  991自己株式の取得△70△70  △70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  125125125当期変動額合計△70535125125661当期末残高△40115,53967567516,215 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　 事業年度（第111期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類　　 2024年６月27日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第112期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。