日本ロジテム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」を基本理念としております。この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。

この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。 (2)経営戦略等当社グループは、上記（１）の方針に基づき、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」を重点施策として、取り組みを進めております。① 収益力の向上・安定利益を確保できる収益構造の構築・営業強化による得意先との取引範囲の拡大・インドシナ半島地域における物流事業の拡大② 強固な物流サービスの構築・安全および品質の

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、経営管理手法の見直しを行い、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （1）貨物自動車運送事業顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（2）センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。 （3）アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益やインバウンド需要の拡大に加えて、雇用・所得環境の改善が進んだことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、中国経済の減速、不安定な国際情勢等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループが属する物流業界につきましては、物価上昇による個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩む一方で、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、2024年問題への対応として、法改正や業界再編により物流の効率化を目指す動きが一段と加速いたしました。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、収益力の向上を図りました。また、2024年４月に開設した「海老名南営業所」（神奈川県海老名市）をはじめ既存拠点への得意先誘致を軸に営業活動を推進したほか、得意先ニーズに応え2025年３月に冷凍冷蔵機能を備える「大阪茨木営業所」（大阪府茨木市）を開設するなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。海外におきましては、中

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況常勤監査役（１名）および非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。 当事業年度において監査役会を月１～２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　　名開催回数出席回数鈴　木　泰　久1413冬　木　　　正1414黒河内　明　子1413奈良平　博　史1010  監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（労働時間管理、ハラスメント対策等）、各営業所、国内外関連会社への往査等を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。また、サステナブル経営の推進状況は、全ての監査役が出席する取締役会において取組状況を確認し、必要な意見具申を行っており、監査役会においても情報共有を行っております。 ②  内部監査の状況監査部（４名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。また、監査部は金融商品取引法に基づく内部統制監査を担当しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に際しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査および内部統制監査の実施に努めております。内部監査の実効性を確保するための取組といたしましては、監査部による経営

2012年４月当社入社2016年４月当社総合企画部長2017年４月当社通販営業部長2018年５月当社営業本部副本部長兼通販営業部長2018年６月 2019年４月当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼通販営業部長当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼通販営業部長兼営業開発部長2021年４月 2021年９月当社取締役上席執行役員営業本部副本部長当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼管理本部副本部長兼人財開発室長2022年４月当社取締役上席執行役員管理本部長2022年６月 2023年４月当社常務取締役常務執行役員管理本部長当社常務取締役常務執行役員ＣＳＲ本部長2024年６月当社代表取締役副社長 副社長執行役員[現任]

構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2025年６月30日現在） ③企業統治に関するその他の事項・ 内部統制システム取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。・ リスク管理体制企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長中　西　弘　毅1955年10月13日生1982年３月大崎運送株式会社［現日本ロジテム株式会社］入社1985年６月当社取締役1987年６月当社取締役総務部長1989年６月当社取締役管理本部副本部長1991年６月当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長1993年６月当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長1997年６月当社代表取締役副社長兼管理本部長1999年６月当社代表取締役社長［現任］2005年10月福岡ロジテム株式会社代表取締役会長2008年11月  2018年５月 LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED取締役会長［現任］東貨興業株式会社　代表取締役社長［現任］　(注)4121代表取締役副社長副社長執行役員中　西　伸次郎1982年８月17日生2012年４月当社入社2016年４月当社総合企画部長2017年４月当社通販営業部長2018年５月当社営業本部副本部長兼通販営業部長2018年６月 2019年４月当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼通販営業部長当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼通販営業部長兼営業開発部長2021年４月 2021年９月当社取締役上席執行役員営業本部副本部長当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼管理本部副本部長兼人財開発室長2022年４月当社取締役上席執行役員管理本部長2022年６月 2023年４月当社常務取締役常務執行役員管理本部長当社常務取締役常務執行役員ＣＳＲ本部長2024年６月当社代表取締役副社長 副社長執行役員[現任]　(注)432常務取締役常務執行役員(品質管理本部長)飯  野　 毅1959年７月19日生2011年10月日清製粉

②社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。社外取締役横山敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9％を所有する資本的関係にあります。

なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。社外監査役鈴木泰久氏は、情報システム分野における専門的知識および建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役冬木正氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常勤顧問であります。企業役員としての経験と見識を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティ全般当社グループは、物流価値の創造による持続可能な社会の実現をめざしています。その実現に向けて、多様性のある創意にあふれた人財・組織づくりを行うとともに、持続可能なサプライチェーンの強化に取り組んでおります。さらに、すべての事業活動において基本的人権を尊重し、社員、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーに対して責任を果たすことを重要な使命と考えております。また、「人財価値の向上」「取引先との協働」「環境への配慮」「リスク管理の強化」の４つをマテリアリティに掲げ、社員と家族、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを尊重するとともに、地球環境問題に関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、生物多様性への配慮など環境負荷ならびにリスクの低減を意識した事業を推進することにより、よりよい未来の創造に貢献してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティ推進体制とガバナンスについて当社グループは、2023年度にＣＳＲ本部を設け、その下部組織としてサステナビリティ推進部を設けております。また、当社グループにおける「中期経営計画2025」の重点施策となっているサステナビリティの推進を実現するために、代表取締役副社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、その活動の一環として、「サステナビリティ・マニュアル」を新たに定めました。また、「サステナビリティ・レポート」を作成し、サステナブル経営の取り組みについて開示を行っております。当委員会では、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行い、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。 サステナビリティ推進体制（ガバナ

①サステナビリティ推進体制とガバナンスについて当社グループは、2023年度にＣＳＲ本部を設け、その下部組織としてサステナビリティ推進部を設けております。また、当社グループにおける「中期経営計画2025」の重点施策となっているサステナビリティの推進を実現するために、代表取締役副社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、その活動の一環として、「サステナビリティ・マニュアル」を新たに定めました。また、「サステナビリティ・レポート」を作成し、サステナブル経営の取り組みについて開示を行っております。当委員会では、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行い、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。 サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

②指標および目標当社グループは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「採用人数に占める女性社員の割合20％以上」を目標としております。当連結会計年度の実績としましては、当社における採用人数に占める女性社員の割合は13.1％であります。内訳は新卒採用21.7％、中途採用7.9％となっており、中途採用ではドライバーを中心とした技能職社員の採用が主であったことから、目標には及びませんでした。今後も、女性社員の採用拡大に向けた取り組みを進めるとともに、多様性を尊重した職場環境づくりに努めてまいります。

①戦略当社グループは、物流価値の創造を通じて社会に貢献することを使命とし、「日本一信頼される企業グループ」を目指しております。その実現のためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉である「人財」の力を高めることが重要と考えております。「中期経営計画2025」においては、基本戦略の一つとして「人財力の強化」を掲げ、その中で多様化するニーズに的確に応えられる人財の育成強化や、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長できる組織を目指し、社員が互いに多様性を尊重し合い、安心して意欲的に仕事にチャレンジできる、働きがいと誇りを持てる会社づくりに取り組んでおります。さらに、採用活動においても性別、国籍、思想、信条を問わず多様な人財を受け入れることで、人財の多様性と持続可能性を高めてまいります。 ＜人財の育成および社内環境整備に関する方針＞企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループは企業価値を高め、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ基本方針」を制定し、これに基づき「人財方針」を策定しております。

この方針を踏まえ、以下の５つの指針を柱として、心理的安全性の確保やハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス教育などの実施を通じた多様性への理解促進と、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。さらに、従来の集合型研修に加え、多言語対応のイーラーニングを併用するなど、組織を構成する全ての社員が学びを通じて成長し、気持ちよく働ける環境づくりに向けて、今後も様々な取り組みを推進してまいります。 １．学ぶ機会の提供事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、社会に貢献できるよう、役員およびすべての社員に対して、学び、成長する機会を積極的に提供します。２．キャリア形成の支援一人ひとりの個性を尊重し、中長期的な視野での

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、取締役会にて決議された、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、次のとおりであります。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることに対する各取締役のインセンティブ効果が発揮されるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責および業績への貢献実績を踏まえた適正な水準の固定報酬とすることを基本方針とする。ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案し決定するものとする。その支払いの時期は、固定報酬を12

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）特定得意先との営業契約について当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。 (2）法的規制等について当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。

これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）重大事故について当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおります

②リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会においてサステナビリティに関連するリスクの管理を行っております。当委員会では、マテリアリティに基づくテーマごとの分科会を開催しており、リスクマネジメント委員会の活動とあわせ、リスクの特定や低減に取り組んでおります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円の配当を実施いたしました。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日54,17140.0取締役会決議2025年５月27日54,16940.0取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2017年10月１日（注）△12,449,7991,383,310-3,145,955-3,189,989  （注）  株式併合（10：１）によるものであります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,383,3101,383,310 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数　100株計1,383,3101,383,310－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式29,000－単元株式数　100株完全議決権株式（その他）普通株式1,352,30013,523同上単元未満株式普通株式2,010－－発行済株式総数 1,383,310－－総株主の議決権 －13,523－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,900,000計3,900,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日本ロジテム株式会社東京都品川区荏原１－19－1729,000－29,0002.10計－29,000－29,0002.10

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料別途定める金額公告掲載方法　電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。（電子公告掲載ウェブサイトアドレス）https://www.logitem.co.jp株主に対する特典　毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主様に当社顧客の商品を贈呈致します。

贈呈基準100株以上1,000株未満…………3,000円相当の商品1,000株以上　　　　 …………5,000円相当の商品（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため2,490百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。貨物自動車運送事業では、主に当社および子会社において事業用車両の購入およびリースで691百万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社における倉庫設備工事等で371百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社における倉庫設備工事および海外子会社における拠点の修繕工事で841百万円の設備投資を行いました。その他事業では、主に海外子会社において旅客自動車運送事業用車両の購入等で323百万円の設備投資を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益968,332千円850,009千円営業原価1,353,3251,394,290販売費及び一般管理費11,0322,826営業取引以外の取引86,475196,380合計2,419,1672,443,506

３．偶発債務下記の会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.19,340千円19,220千円LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.507,948498,110LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.37,936－合計565,224517,330 なお、阪神ロジテム㈱において、2022年２月に次の会社と定期建物賃貸借契約（2027年１月まで）を締結しております。当該契約で発生する支払賃料等一切の債務について連帯保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Gravity AH合同会社　（賃料支払等債務）月額賃料　           13,073千円月額賃料　           13,073千円

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しています。　これによる、財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。当社グループにおいては、当該株式の時価を定期的に把握し、必要に応じて当該時価を取締役会に報告しております。営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次にて資金繰り計画書を作成するなどの方法により管理しています。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）  連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券   その他有価証券 (*2）467,628467,628－(2）敷金及び保証金7,280,7377,030,321△250,4

（リース取引関係）(借主側） １．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内8,433,3169,201,031１年超28,902,39935,589,914合計37,335,71644,790,945 (貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,312,1541,897,370１年超2,354,8722,560,298合計3,667,0264,457,669

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額10,977.27円11,473.55円１株当たり当期純利益365.60円340.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）499,585461,235普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）499,585461,235期中平均株式数（株）1,366,4891,354,272３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）14,908,65015,594,987純資産の部の合計額から控除する金額（千円）42,33257,075（うち非支配株主持分（千円））(42,332)(57,075)普通株式に係る期末の純資産額（千円）14,866,31715,537,912１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,354,2821,354,237

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,054,116千円3,055,841千円勤務費用238,625231,930利息費用11,09411,023数理計算上の差異の発生額△1,303△13,737退職給付の支払額△250,394△255,139その他3,7038,926退職給付債務の期末残高3,055,8413,038,843 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,167,126千円4,984,818千円期待運用収益45,83854,833数理計算上の差異の発生額836,348△84,281事業主からの拠出額155,013155,897退職給付の支払額△219,508△225,104年金資産の期末残高4,984,8184,886,162

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）合計 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計日本22,092,01513,353,54313,614,29949,059,8573,750,05952,809,917アジア2,777,872967,6461,546,2935,291,8133,051,8648,343,677顧客との契約から生じる収益24,869,88814,321,18915,160,59354,351,6716,801,92361,153,595その他の収益－－1,805,8181,805,81813,3471,819,165外部顧客への営業収益24,869,88814,321,18916,966,41156,157,4896,815,27062,972,760（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）合計 貨物自動車運送事業センター事業アセット事業計日本23,060,95114,637,47713,349,49451,047,9223,463,55554,511,477アジア2,919,9081,098,0421,642,3675,660,3183,315,4258,975,743顧客との契約から生じる収益25,980,85915,735,52014,991,86156,708,2416,778,980

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式467,628163,640303,987連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－合計467,628163,640303,987 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式443,749160,490283,258連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－合計443,749160,490283,258  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式5,1462,000－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式14,9096,329－

（有価証券関係）子会社株式および関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式2,917,449千円3,143,980千円関連会社株式651,610651,610

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　21社連結子会社の名称阪神ロジテム㈱ロジテムエージェンシー㈱ロジテムインターナショナル㈱ロジテムトランスポート㈱㈱ロジテム軽貨便ロジテムエンジニアリング㈱阪神ロジサポート㈱千日股份有限公司LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDLOGITEM VIETNAM CORP.LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.L&K TRADING CO.,LTD.LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.洛基泰姆（上海）物流有限公司LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社　　3社関連会社名ロジスメイト㈱福岡ロジテム㈱CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD.、LOGITEM VIETNA

（重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②　市場価格のない株式等…………移動平均法に基づく原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法主な耐用年数建物　26～38年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度 （自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）有形固定資産19,085,07918,736,730無形固定資産1,620,9531,632,970減損損失57,069530,141 資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた20事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、７事業拠点において減損損失530,141千円を計上しております。また、その他13事業拠点（固定資産の帳簿価額3,185,368千円）については、減損損失は計上しておりません。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（1）算出方法当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識１．当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度 （自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）有形固定資産14,169,51413,276,699無形固定資産1,110,4521,107,350減損損失57,210531,175資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた20事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、７事業拠点において減損損失531,175千円を計上しております。また、その他13事業拠点（固定資産の帳簿価額3,185,368千円）については、減損損失は計上しておりません。

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金125,544千円125,002千円未払事業税20,58224,335未払事業所税9,2458,662未払費用27,81827,971退職給付に係る負債77,87480,974役員退職慰労引当金89,48884,722投資有価証券評価損14,96315,203会員権評価損37,66938,725貸倒引当金13,40313,695資産除去債務194,171201,321税務上の繰越欠損金（注)225,644217,179減損損失100,409231,381フリーレント賃借料175,298139,441リース投資資産148,187141,283その他110,402101,020繰延税金資産小計1,370,7041,450,921税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△221,120△215,090将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△373,455△378,978評価性引当額小計△594,575△594,069繰延税金資産合計776,128856,851繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△82,805△78,148退職給付に係る調整累計額△430,696△365,972退職給付に係る資産△251,844△315,919固定資産圧縮積立金△24,262△24,975フリーレント賃貸料△11,073△8,657資産除去債務に対応する除去費用△95,654△62,222土地評価差額△40,830△42,030海外子会社留保利益△45,280△51,218その他△12,801△8,106繰延税金負債合計△995,249△957,252繰延税金負債の純額△219,120△100,400  （注）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金100,642千円99,632千円未払事業税17,69923,708未払事業所税8,9208,336役員退職慰労引当金89,48884,722退職給付引当金12,71111,221貸倒引当金11,51011,855資産除去債務191,119198,176投資有価証券評価損29,60229,842会員権評価損25,15425,893関係会社株式評価損225,639232,271フリーレント賃借料170,557136,538減損損失100,409231,381リース投資資産148,184141,282その他89,37476,688繰延税金資産小計1,221,0151,311,553評価性引当額△572,264△582,498繰延税金資産合計648,750729,055繰延税金負債  資産除去債務に対応する除去費用△93,020△59,729固定資産圧縮積立金△24,262△24,975前払年金費用△251,844△315,919フリーレント賃貸料△11,073△8,657土地評価差額△40,830△42,030借地権更新に伴う損金処理額△4,895△5,039その他有価証券評価差額金△56,095△55,846繰延税金負債合計△482,022△512,198繰延税金資産の純額166,727216,857 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％交際費等永久に損金に算入されない項目9.664.06住民税均等割等14.0819.60受取配当金益金不算入△0.

※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金（定期預金）8,694千円9,744千円建物及び構築物861,543905,800土地3,150,3043,150,304無形固定資産（借地権）421,160421,160合計4,441,7024,487,009 上記に対応する債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金3,380,000千円3,590,000千円１年内償還予定の社債200,000200,000１年内返済予定の長期借入金1,666,0281,905,526社債700,000500,000長期借入金3,569,5423,584,018長期預り保証金131,256131,256合計9,646,8269,910,800

※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権161,147千円158,793千円短期金銭債務171,486157,160

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 4,008,590※２ 4,463,689受取手形、営業未収入金及び契約資産※５,※７ 7,999,315※５ 8,471,815リース投資資産596,086553,078棚卸資産※３ 71,580※３ 101,199前払金6,3048,230前払費用1,624,1281,880,555その他655,936573,520貸倒引当金△8,966△9,970流動資産合計14,952,97516,042,119固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 17,704,000※２ 17,638,896減価償却累計額△12,853,629△12,658,982建物及び構築物（純額）4,850,3704,979,914機械装置及び運搬具6,174,7036,454,954減価償却累計額△4,230,673△4,552,280機械装置及び運搬具（純額）1,944,0301,902,673工具、器具及び備品1,821,7291,806,080減価償却累計額△1,182,423△1,294,065工具、器具及び備品（純額）639,306512,015土地※２ 6,839,416※２ 6,649,502リース資産11,500,15310,593,896減価償却累計額△6,727,086△6,594,908リース資産（純額）4,773,0673,998,988建設仮勘定38,887693,635有形固定資産合計19,085,07918,736,730無形固定資産※２ 1,620,953※２ 1,632,970投資その他の資産  投資有価証券※１ 1,920,650※１ 1,963,786長期前払費用97,85475,710退職給付に係る

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益934,812824,954減価償却費2,257,5692,394,877貸倒引当金の増減額（△は減少）6,352△22,329賞与引当金の増減額（△は減少）1,1298,632退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）△90,283△172,005役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△9,781△23,466受取利息及び受取配当金△40,520△44,273支払利息175,091201,978持分法による投資損益（△は益）△38,512△30,304社債発行費10,879－為替差損益（△は益）24,85528,296固定資産売却損益（△は益）△57,124△211,959固定資産除却損9,4397,974減損損失57,069530,141受取保険金△164,944－災害による損失211,490－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）159,580△386,747棚卸資産の増減額（△は増加）18,729△26,830仕入債務の増減額（△は減少）△10,831278,940未払消費税等の増減額（△は減少）112,068△54,301その他155,142△456,149小計3,722,2122,847,429利息及び配当金の受取額56,77050,671利息の支払額△168,761△208,755災害による損失の支払額△64,078－災害による損失に係る保険金の受取額－160,292法人税等の支払額△269,007△314,851営業活動によるキャッシュ・フロー3,277,1352,534,786投資活動によるキャッシュ・フロー  定

【連結包括利益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益497,375468,125その他の包括利益  その他有価証券評価差額金118,318△16,072為替換算調整勘定220,683484,812退職給付に係る調整額506,048△180,779持分法適用会社に対する持分相当額16,29541,509その他の包括利益合計※ 861,346※ 329,470包括利益1,358,721797,596（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,355,900780,099非支配株主に係る包括利益2,82117,496

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,145,9553,190,0726,505,999△37,49812,804,527当期変動額     剰余金の配当  △109,465 △109,465親会社株主に帰属する当期純利益  499,585 499,585自己株式の取得   △54,946△54,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－390,120△54,946335,174当期末残高3,145,9553,190,0726,896,119△92,44513,139,702         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高103,780296,680469,839870,30139,51113,714,340当期変動額      剰余金の配当     △109,465親会社株主に帰属する当期純利益     499,585自己株式の取得     △54,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）119,400230,865506,048856,3142,821859,135当期変動額合計119,400230,865506,048856,3142,8211,194,309当期末残高223,181527,546975,8871,726,61542,33214,908,650 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,145,9553,190,0726,896,119△

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 62,972,760※１ 66,001,552営業原価58,754,50361,184,487営業総利益4,218,2574,817,065販売費及び一般管理費  人件費1,905,6942,062,168（うち賞与引当金繰入額）50,57351,275（うち役員退職慰労引当金繰入額）31,10629,134（うち退職給付費用）27,81318,279旅費及び交通費124,076126,743交際費55,71672,992広告宣伝費20,88223,519施設使用料177,415170,799減価償却費74,457181,575租税公課149,698160,565募集費28,47836,039支払手数料416,987519,778貸倒引当金繰入額16,9933,410その他230,577230,498販売費及び一般管理費合計3,200,9783,588,091営業利益1,017,2781,228,973営業外収益  受取利息23,86826,024受取配当金16,65218,248受取手数料10,89011,008持分法による投資利益38,51230,304受取保険金16,24619,821受取補償金35,25280リサイクル材売却益31,34130,665その他18,59420,947営業外収益合計191,359157,100営業外費用  支払利息175,091201,978社債発行費10,879－その他26,97927,750営業外費用合計212,950229,728経常利益995,6871,156,344特別利益  固定資産売却益※２ 57,124※２ 218,230受取保険金※５ 16

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,145,9553,189,98982236,8152,673,81654,973636,652△37,4989,900,787当期変動額         剰余金の配当      △109,465 △109,465当期純利益      204,944 204,944自己株式の取得       △54,946△54,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－95,479△54,94640,533当期末残高3,145,9553,189,98982236,8152,673,81654,973732,132△92,4459,941,320     評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高80,3849,981,171当期変動額  剰余金の配当 △109,465当期純利益 204,944自己株式の取得 △54,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）87,96587,965当期変動額合計87,965128,498当期末残高168,34910,109,670 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,145,9553,189,98982236,8152,673,81654,973732,132△92,4459,941,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第108期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書およびその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出（3）半期報告書および確認書（第109期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日関東財務局長に提出