ヤマトホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ヤマトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 （１）経営方針　ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便性の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。　今後も、社会の一員として社会の課題に正面から向き合い、お客様、社会のニーズに応える「新たな物流のエコシステム」を創出することで、豊かな社会の創造に持続的に貢献してまいります。また、テクノロジーを起点に次世代の営業・幹線輸送・ラストマイルオペレーションを構築し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。

（２）経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定めました。そして、イノベーションを起点に未来が問いかける課題に正面から向き合い、多種多様なパートナーと共に新たな物流、新たな価値を創造していく事を目的として、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定しました。　「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する３年間」と位置づけ、当連結会計年度は、環境変化によるコスト上昇に対するプライシング適正化や貨物専用機（フレイター）の運航開始、投函商品の業務委託、

５【重要な契約等】当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、株式会社ナカノ商会の株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約書を締結いたしました。これにより当社は同社の発行済株式の87.74％を保有し、同社は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】　ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社46社、関連会社48社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。　事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社エクスプレス事業個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。

ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、Sustainable Shared Transport㈱※１、RH㈱※２、レッドホースコーポレーション㈱※２、Packcity Japan㈱、その他２社個人および法人顧客向け宅配事業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業コントラクト・ロジスティクス事業法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。ヤマト運輸㈱、㈱ナカノ商会※３、IS鳥栖開発２号特定目的会社※３、その他１社３ＰＬ事業、不動産事業グローバル事業国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるヤマトグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ⅰ．財政状態　総資産は１兆2,674億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ856億46百万円増加しました。　負債は6,670億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ772億76百万円増加しました。　純資産は6,003億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億69百万円増加しました。 ⅱ．経営成績　当連結会計年度における経済環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続くなど足元の景況感は改善傾向にあり、実質賃金の減少に歯止めがかかりつつあるものの、個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。

　このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。 　当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。 区分前連結会計年度当連

６【研究開発活動】　ヤマトグループでは、物流サービスの高度化を実現するデジタルテクノロジーに関する研究開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の総額は2,832百万円であり、その内訳は、連結子会社のヤマト運輸株式会社（エクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業）が2,687百万円および当社（全社）が144百万円となっております。

②戦略　当社は、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、中長期の経営のグランドデザイン「YAMATO NEXT100」において、環境・社会に関するビジョンを掲げるとともに、重要かつ優先的に取り組むマテリアリティを特定しました。そして、「ヤマトグループ環境方針」「ヤマトグループ人権方針」「ダイバーシティ基本方針」「ヤマトグループ責任ある調達方針」の下、マテリアリティへの取組みを推進しています。　2025年３月期より当社は、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。

　環境の領域については、「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、「ＥＶ23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン（Scope3）における実質排出量の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。　社会の領域については、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境に向けた整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。 （環境・社会ビジョン）環境ビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリー

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　該当事項はありません。

この他、監査役を補助する専任スタッフ１名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。　監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。またグループ監査役連絡会を毎月開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法を協議するほか、情報交換に努め、連携強化を図っていることに加え、内部監査人との報告会を毎月開催し、情報交換を行っております。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 　ⅱ

1983年４月 当社入社1999年７月 経理部長2002年６月 財務部長2006年４月 執行役員2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員2020年３月 当社常務執行役員2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員2022年２月 当社副社長執行役員2022年２月 財務・広報・デジタル担当2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任2025年４月 当社代表取締役会長就任（現）2025年４月 ヤマト運輸㈱取締役（現）

また、経営の透明性を高めるため、取締役会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な事項について審議を行う、指名報酬委員会を設置しております。当社は取締役の定数を12名以内、監査役の定数を５名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む合計７名、監査役会は、社外監査役３名を含む合計５名で構成されております。また、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は１年としております。　なお、提出日現在の取締役会、経営会議、業務執行会議、指名報酬委員会、監査役会の目的、権限、議長および構成員は以下のとおりです。 ⅰ．取締役会イ．目的および権限　経営管理の基本方針その他経営に関する重要な事項を協議、決定することを目的として

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役取締役社長社長執行役員長尾　裕1965年８月31日生1988年４月 当社入社2004年４月 山口主管支店長2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長2010年４月 同社執行役員関東支社長2013年４月 同社常務執行役員2015年４月 当社執行役員2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員2017年６月 当社取締役兼執行役員就任2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現）2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員2025年４月 同社取締役（現）(注)３41代表取締役取締役会長栗栖　利蔵1960年９月29日生1983年４月 当社入社1999年７月 経理部長2002年６月 財務部長2006年４月 執行役員2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員2020年３月 当社常務執行役員2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員2022年２月 当社副社長執行役員2022年２月 財務・広報・デジタル担当2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任2025年４月 当社代表取締役会長就任（現）2025年４月 ヤマト運輸㈱取締役（現）(注)３46取締役得能　摩利子1954年10月６日生1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション2004年３

②　社外役員の状況　当社は社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善を図っております。　社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。　現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役９名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。

　2025年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。 ＜社外取締役＞氏名当該社外取締役を選任している理由得能　摩利子得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。菅田　史

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　ヤマトグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 （１）サステナブル経営の推進　気候変動や労働力人口の減少、人権・格差など、社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題に直面している中、各企業もこのような社会的な課題に応えていく必要性が高まっています。ヤマトグループは、このような状況を踏まえ、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指し、サステナブル経営を推進しています。 ①ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議および取締役会で審議・決議を実施しています。また、サステナブル経営を推進するため、代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸株式会社の執行役員等および主要グループ会社社長を構成員とする、ヤマトグループ環境委員会および、ヤマトグループ社会領域推進委員会を年１回開催し、サステナビリティに関する課題についての審議や決議を実施しています。

そして、環境の分野では３つの部会（エネルギー・気候・大気、資源・廃棄物、マネジメント・協働）、社会の分野では３つの部会（人権・ダイバーシティ、サプライチェーンマネジメント、地域コミュニティ）をそれぞれ年３回開催し、施策の検討や進捗確認を実施しています。 （サステナビリティ推進体制） （ヤマトグループ環境委員会および社会領域推進委員会の役割）ヤマトグループ環境委員会①　ヤマトグループの環境に関わる取組みの意思決定機関として、環境マネジメントシステムの運用を確認するとともに、取組みの方向性を明確にし、検討、審議、決議を行う②　会議メンバーより報告を受け、トップマネジメントである環境統括責任者（ヤマトホールディングス代表取締役社長

①ガバナンス　当社は、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議および取締役会で審議・決議を実施しています。また、サステナブル経営を推進するため、代表取締役社長を委員長、ヤマト運輸株式会社の執行役員等および主要グループ会社社長を構成員とする、ヤマトグループ環境委員会および、ヤマトグループ社会領域推進委員会を年１回開催し、サステナビリティに関する課題についての審議や決議を実施しています。そして、環境の分野では３つの部会（エネルギー・気候・大気、資源・廃棄物、マネジメント・協働）、社会の分野では３つの部会（人権・ダイバーシティ、サプライチェーンマネジメント、地域コミュニティ）をそれぞれ年３回開催し、施策の検討や進捗確認を実施しています。

（サステナビリティ推進体制） （ヤマトグループ環境委員会および社会領域推進委員会の役割）ヤマトグループ環境委員会①　ヤマトグループの環境に関わる取組みの意思決定機関として、環境マネジメントシステムの運用を確認するとともに、取組みの方向性を明確にし、検討、審議、決議を行う②　会議メンバーより報告を受け、トップマネジメントである環境統括責任者（ヤマトホールディングス代表取締役社長）が活動実績の評価および見直し（トップマネジメントレビュー）を行い、今後の施策などについて決定するヤマトグループ社会領域推進委員会①　ヤマトグループの社会に関わる取組みの意思決定機関として、社会領域の重要課題に対する取組みの方向性を明確にし、推進施策の検討、審議、決議を行う②　ヤマトグループ社会部会およびヤマトグループ各社の報告を受け、トップマネジメントであるヤマトホールディングス代表取締役社長が活動実績の評価および見直しを行い、今後の施策などについて決定する

②指標及び目標（2027年３月期に向けた指標及び目標）［マテリアリティ　労働］指標：人的生産性＊1目標：労働生産性の向上＊1　（連結営業収益－連結下払経費）÷連結人件費 指標：社員意識調査＊2目標：エンゲージメントの向上＊2　対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン [マテリアリティ　人権・ダイバーシティ]指標及び2027年３月期目標2025年３月期実績女性管理職比率 10％＊16.6％障がい者雇用率 3.1％＊2＊33.3％全社員対象の人権ハラスメント教育受講率 100％＊190％＊1　対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン＊2　対象範囲：国内連結会社および株式会社スワン（障害者雇用状況報告対象外の会社については除く。）＊3　「障害者の雇用の促進等に関する法律」（1960年法律第123号）改正に伴う、2025年４月の除外率引き下げ後（道路貨物運送業は20％から10％、貨物運送取扱業は15％から５％）の目標値

①戦略　ヤマトグループは、事業構造改革と連動した人材の最適配置を優先課題として、組織・要員の適正化と評価・報酬制度の見直しに取り組みます。また、付加価値を創出する人材の育成に向けて、自主・自律的なキャリア形成を促進する人材マネジメント体系の整備・運用を推進します。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上に向けて、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組みます。これらを通じて、社員一人ひとりの活躍と貢献を最大化し、より高い付加価値の創出を目指していきます。 ⅰ．付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築　中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」で取り組む「宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革」と連動し、適正な組織編成と適所適材な人材配置を推進しています。

　2025年３月期は、適正配置人数の設定および職務評価に基づくポジションの可視化を進め、中核事業会社であるヤマト運輸本社組織の管理者のミッションに対する必要ポジション数を整理しました。また、社内公募の実施を通じて、オープンポジションとその充足状況を可視化しました。　2026年３月期は、職務に基づく要員管理の対象をヤマト運輸本社組織から主管支店に拡大し、職務やオープンポジションに基づく管理体制を幅広く整備します。また、管理者（業務役職者）および専門職層の人事制度を改定し、「事業」を軸とした経営体制の強化に対応し、事業構造改革を進める人材が、より活躍できる制度を構築します。　デジタル領域においては、人材の能力発揮を促すためのスキルの棚卸を定期的に行い、習得レベルに応じた実効性の高いスキル強化研修・教育を推進

④指標及び目標　当社は、2027年３月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、マテリアリティへの到達目標を定めています。2027年３月期の具体的な目標および2024年３月期の実績については、「統合レポート2024」に記載しています。（統合レポート2024_サステナブル経営）https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/pdf/j_ir2024_06_04.pdf 　なお、2025年３月期の実績は、2026年３月期に公表する「統合レポート2025」に記載予定です。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬短期業績連動報酬中長期業績連動型株式報酬（注）左記のうち、非金銭報酬等長尾　裕111取締役提出会社71211919（注）当事業年度中における株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。

③　業績連動報酬（変動報酬）の決定方針　短期業績連動報酬（変動報酬）については、役位別に決定した基本報酬（固定報酬）に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の０％～150％の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。　中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）については、役位別に決定した基本報酬（固定報酬）に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の０％～150％の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、ＲＯＥ、ＴＳＲ、ＥＳＧ指標としております。事業年度毎に１株＝１ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬（変動報

当社は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）および、その後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初対象期間の役員への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、1,377百万円（うち取締役分として519百万円）を信託に拠出いたしました。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、1,377百万円（うち取締役分として519百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、ヤマトグループの経営成績等に重要な影響を与えると認識している主要なリスクについて、経営への影響と顕在化する可能性の観点から重要なものを、事業環境およびそれに対応した戦略に係るリスクと、事業運営に係るリスクに分類して、以下のように取り纏めております。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。 （１）事業環境およびそれに対応した戦略に係るリスク①市場・競争環境の変化によるリスク　ＥＣ化の進展、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化、気候変動の深刻化や労働力人口の減少など、ヤマトグループを取り巻く市場環境は変化しています。また、ＥＣ化の進展に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるＥＣ事業者などとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。

このような状況下、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループにとってのサステナビリティ関連の重要課題に適切に対応できない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、企業価値の向上に向けた取組みを推進しています

③リスク管理　当社は、サステナブル経営を推進していく上での課題やリスクについて、ヤマトグループ環境委員会およびヤマトグループ社会領域推進委員会で審議・決議を実施しています。また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議・決議を実施しています。　気候変動に関するリスク管理については、「（３）気候変動への対応」に記載しています。

３【配当政策】　当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを重要な経営目標としております。　株主還元につきましては、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向40％以上を目標として実施することを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、経営環境や市場動向を総合的に勘案し、機動的に検討してまいります。また、取得後の自己株式につきましては、資本政策の一環として、Ｍ＆Ａへの活用など弾力的に検討してまいります。　なお、内部留保資金につきましては、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上のための成長投資や環境投資などに活用してまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項、ならびに中間配当および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり23円とさせていただき、中間配当金１株当たり23円とあわせまして、年間配当金は46円となりました。また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月５日7,89823取締役会決議2025年５月14日7,51323取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月13日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式360,496,492360,496,492東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない株式単元株式数100株計360,496,492360,496,492－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式33,839,500－単元株式数　　100株完全議決権株式（その他）普通株式326,349,0003,263,490同　上単元未満株式普通株式307,992－－発行済株式総数 360,496,492－－総株主の議決権 －3,263,490－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式471,800株（議決権の数4,718個）を含めております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR54,11816.57ヤマトグループ社員持株会東京都中央区銀座２丁目16番10号30,1109.22株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号23,9817.34明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号14,8144.54日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内14,7704.52株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号10,2473.14ヤマトグループ取引先持株会東京都中央区銀座２丁目16番10号8,1252.49STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）6,0661.86トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地5,7481.76損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号5,1331.57計－173,11653.00　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）54,118千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）23,981千株２．当社は、自己株式33,839千株を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。３．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,787,541,000計1,787,541,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）当社東京都中央区銀座二丁目16番10号33,839,500－33,839,5009.39計－33,839,500－33,839,5009.39（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取りおよび　買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料100株の売買の委託に係る手数料相当額を、買取りまたは買増しをした単元未満株式数で按分した額公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.yamato-hd.co.jp株主に対する特典なし　　（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　ヤマトグループでは、宅急便ネットワークの強靭化に向けたネットワーク・オペレーションの構造改革の推進やサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に向けた成長投資を中心に84,635百万円の設備投資（敷金を含む。）を実施しました。　エクスプレス事業においては、渋谷初台営業所の土地購入や板橋北営業所の入居改修工事、車両の購入など70,254百万円の設備投資を実施しました。　コントラクト・ロジスティクス事業においては、各拠点の改修工事など3,149百万円の設備投資を実施しました。　全社（当社）においては、ヤマト本社ビル建築など8,431百万円の設備投資を実施しました。　グローバル事業、モビリティ事業およびその他においては、特に記載すべき事項はありません。当連結会計年度完成の主な設備投資は、エクスプレス事業における板橋北営業所の入居に伴う改修工事などであります。また、当連結会計年度の重要な設備の除却、売却等には、ヤマト本社ビルおよびヤマト運輸株式会社が保有する東京都江東区の海辺ビル他２物件のセール・アンド・リースバック取引を活用した売却譲渡があります。

なお、輸配送能力に重要な影響はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および第160期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収益36,45342,698営業費用2,5622,529営業取引以外の取引高3,1453,685

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式7,513利益剰余金232025年３月31日2025年５月30日（注）2025年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

偶発債務は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）通運計算契約に基づく連帯保証300300借入金等に対する債務保証34516,767

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）当社は、取締役（社外取締役を除く。）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」）を導入しております。 （１）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」）を通じて取得され、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（２）会計処理信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。 （３）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,366百万円、480千株、当連結会計年度末1,342百万円、471千株であります。 （子会社の解散及び清算）2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である雅瑪多（香港）有限公司およびYAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続きを進めております。 （１）解散及び

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）当社は、取締役（社外取締役を除く。）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」を導入しております。当該注記の概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （子会社の解散及び清算）2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の子会社である雅瑪多（香港）有限公司およびYAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続きを進めております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年11月５日開催の取締役会の決議に基づき、2024年12月１日に株式会社ナカノ商会の発行済株式の87.74％を取得いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社ナカノ商会（以下「ナカノ商会」）事業の内容　　　　コントラクト・ロジスティクス事業等 （２）企業結合を行った主な理由ヤマトグループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」において、基盤領域（エクスプレス事業）の利益成長に向けた収益拡大および宅急便ネットワークの強靭化、成長領域（コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業）の拡大による事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。

一方、ナカノ商会は、保管・庫内作業・輸送サービスに加え、顧客仕様に再構築した物流施設のサブリースなど、顧客ニーズに合わせた複数の機能を一貫して提供することで、小売事業者や食品等のメーカー・サプライヤー、ＥＣ事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を有しております。今回、ナカノ商会がヤマトグループに加わることで、①コントラクト・ロジスティクス事業の拡大、②エクスプレス事業とのシナジー創出、③両社リソースの共同利用等コストシナジー創出（コントラクト・ロジスティクス事業、エクスプレス事業）などを通じて、法人ビジネス領域を拡大するため、本株式取得の決定に至りました。 （３）企業結合日2024年12月１日（みなし取得日　2024年12月31日） （４）企業結合の法的形式現金を対価とした第三者割当増資の引受および株式譲渡契約に基づく取得 （５）結合後企業の名称変更ありません。 （６）取得した議決権比率87.74％

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針ヤマトグループは、さらなる事業の成長を図るため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。また、一部の連結子会社では、信用購入あっせん業を行っております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は主に固定金利で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）   （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）受取手形、売掛

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容有形固定資産主として、エクスプレス事業における建物、貨物専用機（フレイター）およびコントラクト・ロジスティクス事業における車両、建物であります。 （２）リース資産の減価償却の方法「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内14,87735,251１年超96,484204,241合計111,362239,492 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引当連結会計年度重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－11,461１年超－34,761合計－46,222

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースに使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日）　当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,708.00円1,806.52円１株当たり当期純利益107.23円111.87円（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度480千株、当連結会計年度471千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度481千株、当連結会計年度473千株であります。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 　前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日）　当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）37,62637,937普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）37,62637,937普通株式の期中平均株式数（千株）350,881339,121

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要ヤマトグループは主に、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度を、また、確定拠出型の制度を設けております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高155,309百万円159,351百万円勤務費用15,272 15,754 利息費用154 158 数理計算上の差異の発生額2,635 △25,722 退職給付の支払額△13,891 △14,046 過去勤務費用の発生額－ 262 新規連結による増加－ 717 連結除外による減少△129 － 退職給付債務の期末残高159,351 136,474 （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高57,034百万円56,273百万円期待運用収益569 562 数理計算上の差異の発生額603 △203 退職給付の支払額△1,788 △1,717 連結除外による減少△144 － 年金資産の期末残高56,273 54,915  （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務10,386百万円7,885百万円年金資産△56,273 △54,915  △45,887 △47,029 非積立型

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業モビリティ事業その他（注）１合計運送収入1,527,58310,1236,157－－1,543,864物流支援収入49,19188,11396,084－－233,388その他42,1641,9553,48456,94193,382197,928顧客との契約から生じる収益1,618,938100,192105,72656,94193,3821,975,180その他の収益（注）２357－481743,4033,983合計（合算）1,619,296100,192105,77457,11596,7851,979,164セグメント内の内部営業収益又は振替高△30,793－△27,938△3,078△1,186△62,996報告セグメントの営業収益1,588,502100,19277,83654,03795,5991,916,168セグメント間の内部営業収益又は振替高△39,903△11,118△3,781△33,873△68,864△157,541外部顧客への営業収益1,548,59889,07374,05520,16326,7341,758,626（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。２．その他の収益は、企業会計

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、すべてのサービスにおいて取引の対価に重大な金融要素や変動対価は含まれておらず、子会社との契約に係る取引の対価は主として各四半期末に収受しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．その他有価証券    （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式24,3398,61315,726（２）債券－－－（３）その他－－－小計24,3398,61315,726連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式1,3151,451△136（２）債券－－－（３）その他167216△49小計1,4821,668△185合計25,82210,28215,540 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額（１）株式3,2382,483－（２）債券－－－（３）その他－－－合計3,2382,483－ ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について95百万円減損処理を行っております。なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30％以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。  当連結会計年度（2025年３月31日）１．その他有価証券    （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式14,0243,65210,371（２）債券－－－（３）その他17615719小計14,2013,81010,390連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式4,4504,862△412（２）債券－－－（３）その他－－－小計4,4504,862△412合計18,6

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）   （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式7,7527,205△547合計7,7527,205△547 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分当事業年度子会社株式296,938関連会社株式497 当事業年度（2025年３月31日）   （単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式7,7528,048295合計7,7528,048295 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分当事業年度子会社株式346,108関連会社株式3,875

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数  32社主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度より、Sustainable Shared Transport株式会社、YMT-GB２号投資事業有限責任組合、株式会社MY MEDICAおよびヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、株式会社ナカノ商会の株式を新たに取得したことにより、株式会社ナカノ商会およびその子会社であるIS鳥栖開発２号特定目的会社を連結の範囲に含めております。なお、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社（現YDM株式会社）は、保有するすべての株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 （２）非連結子会社等子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数  41社主要な持分法適用会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度より、RH株式会社の株式を新たに取得したことにより、RH株式会社およびその子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。また、Frontier Scion Sdn. Bhd.他10社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社（現アートセッティングデリバリー株式会社）他１社は、保有するすべての株式を譲渡したことなどにより、持分法適用の

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 関係会社株式および関係会社出資金…移動平均法による原価法を採用しております。 その他の関係会社有価証券（投資事業有限責任組合への出資）…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。 （２）無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しております。（３）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。（４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産454,753474,354無形固定資産（のれん及び顧客関連資産を含む）41,21582,574 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定をしております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。なお、資産グループについて、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を考慮して、資産のグルーピングを行っております。ヤマト運輸株式会社については、事業セグメント単位を基礎としてグルーピングし、本社部門に紐づく資産を共用資産としております。上記有形固定資産および無形固定資産については、当該資産のグルーピングごとに減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、これらの検討に使用する諸数値は、宅急便単価、宅急便取扱数量や主要顧客の需要動向など収入の状況、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコストの状況など、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式および関係会社出資金の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式305,189357,736関係会社出資金494922投資損失引当金△54△54 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式および関係会社出資金は、原則として、移動平均法による原価法により評価しておりますが、実質価額が低下した場合には、当該会社の事業計画等の見積りに基づき、評価損計上の要否を判断しております。株式および出資金の評価損計上の要否の判断において、事業計画等の見積りについて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    賞与引当金9,836百万円9,608百万円未払法定福利費1,659 1,599 未払事業税1,411 1,691 貸倒引当金繰入超過額570 518 税務上の繰越欠損金　※4,444 10,751 退職給付に係る負債45,649 40,457 土地評価損16,352 15,472 減損損失4,556 4,761 投資有価証券評価損867 1,113 関係会社株式評価損11,534 11,423 固定資産未実現利益3,928 3,694 電話加入権評価損215 215 その他10,396 15,060 小計111,423 116,368 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　※△4,444 △4,853 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20,425 △21,347 小計△24,870 △26,201 計86,553 90,167      繰延税金負債    顧客関連資産－ △9,140 退職給付に係る資産△14,042 △14,840 その他有価証券評価差額金△4,587 △3,103 圧縮記帳積立金△163 △299 その他△5,017 △7,760 計△23,811 △35,145 繰延税金資産の純額62,741 55,022   ※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）      （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金52372－－4,3514,444評価性引当額△52△37△2－－△4,351△4,444繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    賞与引当金1百万円1百万円未払事業税30 34 退職給付引当金38 48 投資有価証券評価損663 771 関係会社株式等62,505 60,322 その他704 576 小計63,942 61,754 評価性引当額△52,050 △50,199 計11,891 11,555      繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△4,109 △2,872 その他△46 △215 計△4,156 △3,087 繰延税金資産（△負債）の純額7,735 8,467  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.6％30.6％ （調整）  評価性引当額0.2△5.9受取配当金益金不算入△28.4△21.1子会社株式の投資簿価修正△1.5△0.5寄附金の損金不算入額1.40.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－0.0その他0.10.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率2.43.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物－339土地－939 担保付債務は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金－2,199

※　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権15,9986,090長期金銭債権37,05831,574短期金銭債務91,45790,617

①【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金195,061208,654受取手形、売掛金及び契約資産※１ 212,094※１ 219,762割賦売掛金52,78756,415商品及び製品97645仕掛品212245原材料及び貯蔵品1,7232,507その他35,97734,433貸倒引当金△1,599△1,505流動資産合計496,353521,160固定資産  有形固定資産  建物及び構築物402,346417,200減価償却累計額△236,813△239,331建物及び構築物（純額）165,533※４ 177,869機械及び装置77,70578,092減価償却累計額△59,406△60,965機械及び装置（純額）18,29917,126車両運搬具192,889183,306減価償却累計額△163,716△153,909車両運搬具（純額）29,17329,397土地175,187※４ 177,705リース資産51,08559,428減価償却累計額△15,528△15,045リース資産（純額）35,55644,382建設仮勘定17,14712,293その他62,29166,260減価償却累計額△48,436△50,680その他（純額）13,85515,580有形固定資産合計454,753474,354無形固定資産  ソフトウエア36,65333,133のれん－15,827顧客関連資産－25,853その他4,5627,760無形固定資産合計41,21582,574    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資その他の資産  投資有価証券※２ 50,867※２ 48,689長期貸付金5,1073,136敷金2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益51,70454,791減価償却費44,43048,679減損損失1,423631のれん償却額－368退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,3093,835賞与引当金の増減額（△は減少）△4,541△966受取利息及び受取配当金△1,771△1,761支払利息1,4041,604持分法による投資損益（△は益）837371固定資産売却損益（△は益）△12,239△23,858固定資産除却損401587投資有価証券売却損益（△は益）△3,861△14,656投資有価証券評価損益（△は益）95849売上債権の増減額（△は増加）1,288△6,033棚卸資産の増減額（△は増加）542△1,397仕入債務の増減額（△は減少）1,0013,763その他1,151△15,552小計85,17551,257利息及び配当金の受取額1,8521,988利息の支払額△1,370△1,627法人税等の支払額△21,324△3,885営業活動によるキャッシュ・フロー64,33347,732投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△4,572△864定期預金の払戻による収入6,466473有形固定資産の取得による支出△31,956△54,992有形固定資産の売却による収入17,55451,352投資有価証券の取得による支出△2,428△8,261投資有価証券の売却による収入3,23815,764連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △35,307連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※３ 1,265※３ 2

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益37,84038,355その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,063△6,351為替換算調整勘定1,1181,324退職給付に係る調整額△1,97117,376持分法適用会社に対する持分相当額△48△96その他の包括利益合計※ 4,163※ 12,252包括利益42,00350,607（内訳）  親会社株主に係る包括利益41,79850,420非支配株主に係る包括利益205187

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高127,23436,839473,891△39,835598,130当期変動額     剰余金の配当  △16,432 △16,432親会社株主に帰属する当期純利益  37,626 37,626自己株式の取得   △50,001△50,001自己株式の処分 0 1010自己株式の消却 △0△46,97546,975－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△25,781△3,015△28,796当期末残高127,23436,839448,109△42,850569,333         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,2801,7811,18812,2506,049616,430当期変動額      剰余金の配当     △16,432親会社株主に帰属する当期純利益     37,626自己株式の取得     △50,001自己株式の処分     10自己株式の消却     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,0741,126△2,0284,1711754,347当期変動額合計5,0741,126△2,0284,171175△24,449当期末残高14,3542,907△83916,4226,225591,980 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高127,23436,839448,109△42,850569,333

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 1,758,626※１ 1,762,696営業原価1,664,3171,692,669営業総利益94,30870,026販売費及び一般管理費  人件費25,62226,458賞与引当金繰入額1,0791,385退職給付費用9531,153役員株式給付引当金繰入額187148支払手数料10,4078,726租税公課10,11310,798貸倒引当金繰入額891707減価償却費2,1502,977その他5,0636,153販売費及び一般管理費合計※２ 54,249※２ 55,820営業利益40,05914,206営業外収益  受取利息408394受取配当金1,3621,367投資事業組合運用益－2,513グリーンイノベーション基金事業費助成金479643車両売却益239455その他2,1502,821営業外収益合計4,6408,196営業外費用  支払利息1,4041,604持分法による投資損失837371投資事業組合運用損636－その他1,362838営業外費用合計4,2412,814経常利益40,45819,587特別利益  固定資産売却益※３ 12,239※３ 23,858投資有価証券売却益3,86114,728その他1010特別利益合計16,11038,596    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別損失  固定資産除却損※４ 401※４ 587減損損失※５ 1,423※５ 631投資有価証券売却損－71投資有価証券評価損95849退職等に伴う支給金※６ 2,727－

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高127,23436,822－36,822138,96562,573201,539当期変動額       剰余金の配当     △16,432△16,432当期純利益     32,34032,340自己株式の取得       自己株式の処分  00   自己株式の消却  △0△0 △46,975△46,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－△31,067△31,067当期末残高127,23436,822－36,822138,96531,505170,471      株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△39,835325,7618,106333,868当期変動額    剰余金の配当 △16,432 △16,432当期純利益 32,340 32,340自己株式の取得△50,001△50,001 △50,001自己株式の処分1010 10自己株式の消却46,975－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5,1335,133当期変動額合計△3,015△34,0825,133△28,949当期末残高△42,850291,67813,239304,918 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高127,23436,82236,822138,965

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

当該訴訟は、両社間で締結した2023年６月19日付基本合意書および同年９月16日付クロネコゆうパケット運送業務委託契約書に基づき、ヤマト運輸は2025年２月１日から2026年１月31日までの期間に小型薄物荷物の運送を受託した場合、日本郵便に対して荷受人への運送業務を委託する義務があることの確認、および同義務が履行されない場合の損害賠償として金120億円の支払いを求めるものです。ヤマト運輸は、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しております。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第159期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出。（２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月14日関東財務局長に提出。（３）半期報告書及び確認書　（第160期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。（４）臨時報告書　2024年６月25日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。　2024年11月６日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく臨時報告書であります。（５）訂正発行登録書　2024年６月25日関東財務局長に提出。　2024年11月６日関東財務局長に提出。（６）自己株券買付状況報告書　報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月12日関東財務局長に提出。

　報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出。　報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出。　報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月13日関東財務局長に提出。　報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月11日関東財務局長に提出。　報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月13日関東財務局長に提出。　報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月12日関東