丸運

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び行動指針当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。  （２）長期ビジョン　当社グループでは、長期的な経営戦略として2022年5月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しております。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしております。＜２０３０丸運グループのありたい姿＞　～事業の将来像～　　◆　貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。　　◆　そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。　　◆　また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。 （３）中期経営計画長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定後、国内では、地政学的な要因と円安によるインフレの進行、物流2024年問題に伴い一気に顕在化しているドライバー不足など、物流業界を取り巻く事業環境が厳しさを増しております。このような環境下、当社は、適正運賃・料金の収受についてコスト分析に基づく丁寧な説明・交渉

５【重要な契約等】　特記すべき事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。　当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分主なサービス又は事業内容主要な会社 貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運、㈲中村運輸機工（注）１エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、北豊運輸㈱ 海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運物流（天津）有限公司（注）２、㈲丸運物流ベトナム テクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業当社、㈱丸運テクノサポートその他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト（注）１．当社は2025年３月27日付で㈲中村運輸機工の株式を100%取得いたしまし

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度のわが国の経済は、物価の高止まりや米国の政策変動による懸念があったものの、好調なインバウンド需要の継続、賃上げの効果などにより、個人消費は緩やかに回復しました。さらに、脱炭素化に向けた取り組みや、人手不足対応などを背景としたデジタル化などの進展に伴い、企業の設備投資は拡大傾向が続き、景気は回復基調となりました。　物流業界においては、ウクライナ侵攻等地政学的な要因と円安によるインフレの進行、燃料費の高騰や深刻な人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

貨物輸送数量は、個人消費の回復基調を受け消費関連貨物は堅調に推移し、前年同期比プラスの荷動きとなりましたが、生産関連貨物は、鉄鋼、化学工業品及び石油製品等が減少し、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、前年同期比マイナスの荷動きとなりました。さらに、建設関連貨物も、大規模土木工事や住宅投資が引き続き低迷していることから大幅に減少し、国内の貨物総輸送数量は、前年同期を下回る状況で推移しました。　このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況　イ．組織及び人員　当社の監査等委員会は、３名の独立社外取締役と１名の社外取締役の計４名の委員で構成されており、独立した観点から法令、定款、監査等委員会規則及び監査等委員会要綱の定めるところに従い、業務執行取締役の職務執行につき監査・監督を行っております。　各監査等委員の当事業年度に開催した監査委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。　なお、監査等委員（独立社外取締役）服部裕氏は2024年6月26日の総会をもって退任し、同日付で鳴瀧英也氏が監査等委員（独立社外取締役）に就任しております。役職名氏　名当事業年度出席率監査等委員会取締役会監査等委員服部　　裕100％（4/4）100％（4/4）（独立社外取締役）監査等委員岡　　香里100％（15/15）100％（15/15）（独立社外取締役）監査等委員長中澤　謙二100％（15/15）100％（15/15）（社外取締役）監査等委員有野　一馬100％（15/15）100％（15/15）（独立社外取締役）監査等委員鳴瀧　英也100％（11/11）100％（11/11）（独立社外取締役）　また、監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査室長を事務局長として、同じく監査室員2名（管理職1名、担当者1名）をスタッフとして配置し、委員会職務の遂行をサポートしております。　なお当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の委員（３名の独立社外取締役と１名の社外取締役）で構成されることになります。 　ロ．監査等委員及び監査等委員会活動状況　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち同日に開催することを基本としておりますが、必要に応じて適宜追加で開催しま

1987年４月日本鉱業株式会社（現ＪＸ金属株式会社）入社2009年４月台湾日鉱金属股份有限公司董事 同社副総経理、電材部門長2010年10月同社総経理2014年４月ＪＸ日鉱日石金属株式会社（現ＪＸ金属株式会社）電材加工事業本部薄膜材料事業部ターゲットユニット半導体担当ユニット長2017年４月ＪＸ金属株式会社電材加工事業本部薄膜材料事業部副事業部長2019年４月同社執行役員 同社薄膜材料事業部副事業部長 同社薄膜材料事業部管理部長2020年４月同社技術本部審議役 ＪＸ金属商事株式会社代表取締役社長2022年４月タツタ電線株式会社顧問2022年６月同社常務執行役員（営業部門・特命事項管掌）2023年４月同社常務執行役員（営業部門・新規事業推進部・技術開発センター・特命事項管掌）2024年４月ＪＸ金属株式会社社長付2024年６月当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員（現任）

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、経営理念に基づき、物流という社会基盤の一端を担う企業として、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離や複数の独立社外取締役による経営の監督機能の強化等に取り組むことにより、経営の仕組みの改善に努め、株主等に対する経営の透明性の向上と迅速・果断な意思決定を図ります。当社は、前段の目的を達成すべく、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。 ②　企業統治の体制の概要及びその当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要　当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置するとともに会計監査人を選任し、その補完機関として経営会議、丸運グループサミット会、内部統制会議、丸運グループＥＳＧ推進会議等を設置しております。

　取締役会は８名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、定例の取締役会を原則として毎月１回、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。　取締役会は、月次の決算報告に加え、法令に定められた専決事項を含め、次に掲げる項目に関わる決定・モニタリング及び経営理念・経営計画の達成のための監督を行っております。業務執行部門の迅速・果断な意思決定を可能とするため、各号に記載される事項を除き、業務執行に係る決定を取締役社長に委任しております。a.経営の基本方針に関する事項b.経営計画に関する事項c.株主総会に関する事項d.取締役（監査等委員である取締役を除く）、取締役会等に関する事項e.株式等に

　取締役会は８名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、定例の取締役会を原則として毎月１回、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。　取締役会は、月次の決算報告に加え、法令に定められた専決事項を含め、次に掲げる項目に関わる決定・モニタリング及び経営理念・経営計画の達成のための監督を行っております。業務執行部門の迅速・果断な意思決定を可能とするため、各号に記載される事項を除き、業務執行に係る決定を取締役社長に委任しております。a.経営の基本方針に関する事項b.経営計画に関する事項c.株主総会に関する事項d.取締役（監査等委員である取締役を除

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長社長執行役員中村　正幸1964年７月９日生1987年４月日本鉱業株式会社（現ＪＸ金属株式会社）入社2009年４月台湾日鉱金属股份有限公司董事 同社副総経理、電材部門長2010年10月同社総経理2014年４月ＪＸ日鉱日石金属株式会社（現ＪＸ金属株式会社）電材加工事業本部薄膜材料事業部ターゲットユニット半導体担当ユニット長2017年４月ＪＸ金属株式会社電材加工事業本部薄膜材料事業部副事業部長2019年４月同社執行役員 同社薄膜材料事業部副事業部長 同社薄膜材料事業部管理部長2020年４月同社技術本部審議役 ＪＸ金属商事株式会社代表取締役社長2022年４月タツタ電線株式会社顧問2022年６月同社常務執行役員（営業部門・特命事項管掌）2023年４月同社常務執行役員（営業部門・新規事業推進部・技術開発センター・特命事項管掌）2024年４月ＪＸ金属株式会社社長付2024年６月当社代表取締役社長（現任） 当社社長執行役員（現任）　(注)２38取締役貨物輸送事業部長補佐佐久間 成安1963年８月１日生1986年４月当社入社2011年10月当社貨物輸送事業部貨物営業部副部長2014年４月当社貨物事業本部潤滑油・化成品事業部潤滑油・化成品営業部副部長2016年８月当社貨物事業本部潤滑油・化成品事業部潤滑油・化成品営業部営業担当部長2017年４月当社執行役員 当社潤滑油・化成品事業部潤滑油・化成品営業部長2018年４月当社常務執行役員 当社潤滑油・化成品事業部長2018年６月当社取締役（現任）2020年４月当社貨物輸送事業部長2022年４月当社貨物輸送事業部長補佐（現任

③　社外役員の状況取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより当社経営の透明性向上に資するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。 イ．　2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の選任理由は以下のとおりであります。 　社外取締役太内義明は、グローバルな非鉄金属企業及びエネルギー企業において内部統制、財務、企画、IRなど幅広い経験を有するとともに、その経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しております。　これらのことから、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向け、適切な監督、助言をしていただくことを期待するため、同氏を社外取締役としました。 　社外取締役岡香里は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な助言、提言を行っております。　これらのことから、当社の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。　同氏と当

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関する18項目の重要課題を抽出し、その中で最優先課題（マテリアリティ）を、脱炭素社会の形成、環境負荷の低減、運輸安全の向上、労働安全衛生の向上、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底の６項目に特定しました。(注)最優先課題（マテリアリティ）特定プロセスの詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。　また、特定した課題に取り組むため、環境委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会の４委員会を設置しています。各委員会では、各方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認と検討等を行っています。　さらに、代表取締役社長を議長とする「丸運グループＥＳＧ推進会議」を設置しています。

本会議は社外取締役や関係会社社長含む役員等をメンバーとし、各委員会活動の方針承認、総括を行い、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進しています。(注)ＥＳＧ推進体制の詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。 (2)戦略　第２[事業の状況]「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（５）ＥＳＧ経営」に記載しています。 (3)リスク管理　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、リスクマネジメント委員会が評価し、取締役会に報告しています。 (4)指標及び目標　上記「＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス」と「＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の指標及び目標は、「＜気候変動＞(4)

　ＥＳＧにおける最優先課題として特定しているダイバーシティの推進については、ＥＳＧ推進会議に人権・人財委員会を設置して取り組んでいる。

(4)指標及び目標　上記「＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス」と「＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の指標及び目標は、「＜気候変動＞(4)指標及び目標」及び「＜人的資本＞(3)指標及び目標」に記載しています。◆　脱炭素社会の形成　　2030年度のCO₂排出量を2019年度比20％以上削減する。◆　環境負荷の低減　　トラック、タンクローリー輸送と比較しCO₂排出量の少ない鉄道輸送及び内航船輸送を推進する。◆　運輸安全の向上　　重大事故件数　年間ゼロ件を達成する。◆　労働安全衛生の向上　　労働災害件数　年間ゼロ件を達成する。◆　ダイバーシティの推進　　女性採用比率50％以上を維持する。　　女性管理職割合を10％以上に向上させる。　　障がい者法定雇用率2.5％を維持・向上させる。◆　コンプライアンスの徹底　　コンプライアンス研修をより充実させることにより丸運グループ役員・従業員のコンプライアンス意識を徹底　　する。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　基本報酬は、取締役の役職、職責等に応じて定める月例の固定報酬であり、業績、社会情勢等を勘案して、必要に応じて見直しを図るものとします。　ハ．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）　業績連動報酬は、経営層の業績向上へ向けての意欲を一層高めるために、毎年、事業年度終了後の一定の時期に、業務執行を担当する取締役に対して支給する全額現金の変動報酬であり、会社業績（当該年度の連結経常利益）及び個人別業績評価に基づき決定されます。　ニ．基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決

３【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメント体制　当社グループでは、2025年４月１日に新たに「丸運グループリスクマネジメント基本方針」を制定し、下図のプロセスによるリスクマネジメントを開始しました。すなわち、代表取締役社長を委員長とし、執行役員・取締役を委員とするリスクマネジメント委員会が、リスクアセスメントによって洗い出されたリスクを評価し、重点対応リスクの選定と対応方針を決定し、経営会議に報告（答申）します。経営会議は、予算や中期経営計画に重点対応リスクの対応策を織込み、担当部署を決めて、その実行を指示します。リスクマネジメント委員会は対応策の実行のモニタリングを行い、リスク全体の再評価と新たな重点対応リスク・対応方針を決定します。経営企画部は、リスクマネジメント委員会の事務局としてこのサイクルを回し、当社グループのリスクマネジメントの実効性の向上を図っております。  　リスクの評価においては、当社経営に与える影響度と発生頻度のそれぞれの最大を５点として評価し、重点対応リスクは、影響度と発生頻度の合計点数が６以上のものの中から、足元の経営環境におけるリスク増大傾向と対応の喫緊性などを考慮して選定することといたしました。  （２）重点対応リスク　上記のプロセスによって、2025年５月に選定された重点対応リスクとその対応方針は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向50％以上を目途として配当を実施する方針としています。また、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度8円/株の配当を下限としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 　　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日1445.0取締役会決議2025年５月20日40414.0取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,965,44928,965,449東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計28,965,44928,965,449――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式80,600－－完全議決権株式（その他）普通株式28,852,700288,527－単元未満株式普通株式32,149－－発行済株式総数 28,965,449－－総株主の議決権 －288,527－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＪＸ金属株式会社港区虎ノ門２丁目１０ー４11,04138.22株式会社佐藤企業新潟市中央区東堀前通１番町３４５番地5,16317.87佐藤　謙一新潟市中央区1,5625.40丸運グループ従業員持株会中央区日本橋小網町７－２8202.84日本証券金融株式会社中央区日本橋茅場町１丁目２－10号5171.79大樹生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）千代田区大手町２丁目１－１（中央区晴海１丁目８－１２）4001.38ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９－７）2660.92株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）千代田区大手町１丁目５番５号（中央区晴海１丁目８番１２号）2490.86株式会社三井住友銀行千代田区丸の内１丁目１－２2400.83三井住友信託銀行株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）千代田区丸の内１丁目４－１（中央区晴海１丁目８－１２）2300.79計－20,49270.94

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式56,000,000計56,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社丸運東京都中央区日本橋小網町７番２号80,600－80,6000.27計―80,600－80,6000.27　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月下旬基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――――――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.maruwn.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、能力増強、顧客ニーズへの対応、現有設備の維持保全等のために1,849百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、機械装置及び運搬具であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益1,164百万円1,287百万円営業費用16,28616,698営業取引以外の取引高4958

（企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当するものはありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当するものはありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。　デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行う場合はありますが、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、電子記録債権並びに営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジする場合があります。　投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。　営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。　デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債権に対して為替予約取引を利用する場合があります。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつ

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額856.25円879.90円１株当たり当期純利益14.41円38.65円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4161,116普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4161,116期中平均株式数（千株）28,88528,885

【関連当事者情報】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引親会社及び法人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）法人主要株主及びその他の関係会社ＪＸ金属㈱東京都港区75,000薄膜材料事業、タンタル・ニオブ事業、機能材料事業、金属・リサイクル事業、資源事業（被所有）直接38.27％同社製品の自動車運送役員の兼任1人営業取引（運送に伴う料金・運賃等）935営業未収入金及び契約資産90その他の関係会社の親会社ＥＮＥＯＳホールディングス㈱東京都千代田区100,000エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する事業（被所有）間接38.28％同社依頼貨物の自動車運送営業取引（運送に伴う料金・運賃等）1営業未収入金及び契約資産0その他の関係会社等(注)２ＥＮＥＯＳ㈱東京都千代田区30,000石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）の精製および販売、石油化学製品等の製造及び販売、水素供給－同社製品の自動車運送営業取引（運送に伴う料金・運賃等）13,162営業未収入金及び契約資産1,376　（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等　営業取引については、価格交渉の上、一般的取引条件を勘案して決定しております。　　　　２.ENEOS㈱はその他の関係会社の親会社の子会社に該当します。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,232百万円2,169百万円勤務費用172162利息費用1717数理計算上の差異の発生額141退職給付の支払額△267△129退職給付債務の期末残高2,1692,222（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用172百万円162百万円利息費用1717数理計算上の差異の費用処理額2822その他93確定給付制度に係る退職給付費用228205 (3）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）数理計算上の差異△14百万円△20百万円合　計△14△20 (4）退職給付に係る調整累計額　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約及び履行義務に関する情報　当社グループの主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点及び取引先の支払期限は以下のとおりであります。　運送事業は、主に当社グループの営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね２ヵ月以内に受領しております。　保管事業は、主に当社グループの営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。

これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね２ヵ月以内に回収しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)6,145百万円5,875百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)5,8755,697契約資産(期首残高)10320契約資産(期末残高)2026

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）  連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,6648981,765(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計2,6648981,765連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計2,6648981,765（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　77百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）  連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,5138471,665(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計2,5138471,665連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計2,5138471,665（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　126百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式11063－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計11063－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　202

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式1,8262,025

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  19社　主要な連結子会社の名称　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　また、丸運物流（常州）有限公司については、2024年９月24日付で丸運物流（天津）有限公司を存続会社、　丸運物流（常州）有限公司を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。 (2）非連結子会社の数  １社　非連結子会社の名称　　㈲中村運輸機工(連結の範囲から除いた理由)　小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用している非連結子会社はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲中村運輸機工）は、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表　　に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司及び丸運物流（天津）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。ロ　デリバテ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式…………………………………総平均法による原価法を採用しております。その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ………………………………時価法を採用しております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物            ２～50年機械及び装置    ２～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当た

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,0521,113 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社グループはグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の認識は、主にグループ通算制度適用会社の将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)757772 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社グループはグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の認識は、主にグループ通算制度適用会社の将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）24百万円 4百万円退職給付に係る負債758 788賞与引当金211 233貸倒引当金37 23会員権評価損83 71減損損失33 37未払金33 52固定資産売却損72 74その他70 75繰延税金資産小計1,324 1,358税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△7 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△264 △245評価性引当額小計△272 △245繰延税金資産合計1,052 1,113繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△538 △522固定資産圧縮記帳積立金△528 △543その他△65 △57繰延税金負債合計△1,132 △1,123繰延税金資産（△は負債）の純額△79 △10 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－02424評価性引当額－－－－△0△7△7繰延税金資産(※2)－－－－01616 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－034評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産(※2)－－－－034(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金531百万円 557百万円賞与引当金75 88貸倒引当金34 20会員権評価損71 58未払金91 93関係会社株式評価損123 127繰越欠損金13 －固定資産売却損72 74減損損失33 37その他46 111繰延税金資産小計1,092 1,167将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△335 △394評価性引当額小計△335 △394繰延税金資産合計757 772繰延税金負債   固定資産圧縮記帳積立金△528 △543その他有価証券評価差額金△528 △511繰延税金負債合計△1,056 △1,055繰延税金資産(△は負債)の純額△299 △282 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   住民税均等割額18.35 4.31交際費損金不算入7.41 1.96受取配当金益金不算入△19.96 △7.49評価性引当額△0.19 △3.0税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.21その他3.83 1.28税効果会計適用後の法人税等の負担率40.06 27.47 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度

※３　担保資産及び担保付債務　(1)　次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物214百万円169百万円機械装置及び運搬具00土地7,2927,292計7,5077,462  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期及び長期借入金1,130百万円350百万円 　(2)　次の有形固定資産は株式会社商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物190百万円175百万円土地748644計939819  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期及び長期借入金100百万円－百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権561百万円618百万円長期金銭債権275421短期金銭債務5,4075,782

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,9742,335受取手形※６ 17996電子記録債権※６ 325357営業未収入金及び契約資産※１ 5,391※１ 5,270棚卸資産※２ 53※２ 62その他9921,106貸倒引当金△0△0流動資産合計8,9169,227固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※３ 17,720※３ 17,960減価償却累計額△13,411△13,811建物及び構築物（純額）4,3094,148機械装置及び運搬具※３ 15,541※３ 16,374減価償却累計額△13,354△13,830機械装置及び運搬具（純額）2,1872,544土地※３,※４ 16,853※３,※４ 16,840その他1,6621,679減価償却累計額△1,323△1,334その他（純額）338344有形固定資産合計23,68923,878無形固定資産  ソフトウエア762397その他8889無形固定資産合計851487投資その他の資産  投資有価証券2,7422,639繰延税金資産78102その他730641貸倒引当金△122△72投資その他の資産合計3,4283,311固定資産合計27,96927,677資産合計36,88636,905    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  営業未払金2,5032,490短期借入金※３ 1,000※３ 250未払法人税等201509賞与引当金651716その他※５ 2,594※５ 2,542流動負債合計6,9516,509固定負債  長期借入金※３ 370※３ 120再評価に係る繰延税金負債※４ 1,886※４ 1,942退職給付に係

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益7811,668減価償却費2,1442,040減損損失613賞与引当金の増減額（△は減少）△1365訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△56－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△060訴訟関連損失1－災害による損失28－その他の引当金の増減額（△は減少）△1△50固定資産売廃却損254固定資産売却益△60△46投資有価証券売却損益（△は益）△63△250受取利息配当金△78△81支払利息128売上債権の増減額（△は増加）370166仕入債務の増減額（△は減少）△271△10その他△163△256小計2,6603,330利息及び配当金の受取額7881利息の支払額△12△8法人税等の支払額△182△204法人税等の還付額4554訴訟関連損失の支払額△1－営業活動によるキャッシュ・フロー2,5873,253投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△16△160定期預金の払戻による収入17816有形及び無形固定資産の取得による支出△1,602△1,909有形及び無形固定資産の売却による収入7151投資有価証券の取得による支出△3△4投資有価証券の売却による収入109306非連結子会社株式の取得による支出－△48貸付けによる支出△2△17貸付金の回収による収入57その他の投資資産の取得による支出△18△6その他の投資資産の売却による収入1162その他の支出△6△26投資活動によるキャッシュ・フロー△1,273△1,728    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4391,130その他の包括利益  その他有価証券評価差額金322△84土地再評価差額金－△55為替換算調整勘定71△19退職給付に係る調整額914その他の包括利益合計※ 403※ △144包括利益843985（内訳）  親会社株主に係る包括利益816971非支配株主に係る包括利益2613

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,5593,08713,705△2220,329当期変動額     剰余金の配当  △231 △231親会社株主に帰属する当期純利益  416 416自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △19  △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△19185△0165当期末残高3,5593,06713,891△2220,495          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9042,90171△403,83631324,479当期変動額       剰余金の配当      △231親会社株主に帰属する当期純利益      416自己株式の取得      △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）322－679400△41359当期変動額合計322－679400△41525当期末残高1,2262,901139△304,23727125,004 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,5593,06713,891△2220,495当期変動額     剰余金の配当  △288 △288親会社株主に帰属する当期純利益  1,116 1,116自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 44,992※１ 46,145営業原価41,39041,666営業総利益3,6024,479販売費及び一般管理費  給料及び手当1,8721,872賞与引当金繰入額146173退職給付費用4239減価償却費5860その他9721,066販売費及び一般管理費合計3,0933,212営業利益5091,266営業外収益  受取利息76受取配当金7074受取助成金3423燃料価格高騰支援給付金1911スクラップ売却益86受取補償金48－その他4434営業外収益合計233156営業外費用  支払利息128為替差損00固定資産圧縮損175障がい者雇用納付金24その他43営業外費用合計3721経常利益7041,401特別利益  固定資産売却益※２ 60※２ 46投資有価証券売却益63250訴訟損失引当金戻入額20－その他－2特別利益合計144300特別損失  固定資産売廃却損※３ 25※３ 4減損損失※４ 6※４ 13訴訟関連損失1－特別退職金414災害による損失28－その他00特別損失合計6733税金等調整前当期純利益7811,668法人税、住民税及び事業税286597法人税等調整額55△59法人税等合計342538当期純利益4391,130非支配株主に帰属する当期純利益2313親会社株主に帰属する当期純利益4161,116

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,5593,07613,0773793,0001,1974,212当期変動額        固定資産圧縮積立金の取崩      △00剰余金の配当       △231当期純利益       116自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－△0△113当期末残高3,5593,07613,0773793,0001,1974,098       (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計   利益剰余金合計  当期首残高8,789△2215,4038902,9013,79219,196当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩－ －   －剰余金の配当△231 △231   △231当期純利益116 116   116自己株式の取得 △0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   316－316316当期変動額合計△114△0△114316－316202当期末残高8,674△2215,2891,2072,9014,10919,398 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,5593,07613,07737

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第122期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年６月27日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書（第123期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。