センコーグループホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針　当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。　そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ　物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。　その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。 (2)目標とする経営指標　　当社は、２０２５年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。  2024年実績2025年目標営業収益8,545億円9,100億円営業利益349億円400億円営業利益率4.1%4.4%  (3)中長期的な会社の経営戦略　当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。 センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業

５【重要な契約等】　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社180社及び関連会社14社（2025年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。　各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分事業内容 (1）物流事業貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営　等 (2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業　等 (3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営　等 (4) ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業　等 (5) プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売　等 (1）物流事業①　貨物自動車運送事業　一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。　なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行って

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクの長期化、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。　このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の３年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。 　当期の主な取り組みは以下のとおりです。 　物流事業においては、４月に大容量蓄電池を設置した「都城物流センター」（宮崎県都城市）、７月に常温・低温複合型センターの「イオン福岡ＸＤ」（福岡市東区）、８月に大阪・京都両市の中心部へのアクセスに優れた「高槻ＰＤセンター」（大阪府高槻市）、９月に冷凍冷蔵倉庫を運営する「湘南支店」増築（神奈川県伊勢原市）、１０月に危険物倉庫を併設した多機能倉庫の「小牧北第２ＰＤセンター」（愛知県小牧市）、２月に京阪神地区の配送に優位な「東大阪第２ＰＤセンター」（大阪府東大阪市）、３月に九州エリアでの物流網強化に向けた「鳥栖物流センター」（佐賀県鳥栖市）をそれぞれ開設、稼働させました。　また、２月にトラック中継輸送専用の大型施設として「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）を本格稼働させ、隣接地に「浜松物流センター」も併設しました。　さらに、５月に全国ネッ

６【研究開発活動】　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、567百万円であります。　主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を客観的立場から監視すると共に、監査計画に基づきグループ会社に対し自ら往査を行い、また、監査室より、当社グループにおける法令順守・業務運営体制・リスク対策等の状況についての監査報告を受け、必要に応じ調査を求めております。そして、会計監査人との間においても、監査計画の確認を行い、中間期並びに期末に当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受け、必要に応じ報告を求めるなど、監査室（内部監査部門）並びに会計監査人との相互の情報・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。さらに、他の内部統制部門が所管する内部統制システムの整備状況を監視し、検証しております。なお、常勤監査役上中正敦氏は、当社において経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関

1981年４月㈱日本債券信用銀行（現「㈱あおぞら銀行」）入行1997年12月㈱ヒマラヤ入社同社経営企画室長1998年６月同社取締役就任同社財務担当2002年10月学校法人国際大学グローバル・コミュニケーション・センター入所同所事務局長兼経営企画部門担当部長2004年11月日本みらいキャピタル㈱入社同社取締役就任同社シニア・ディレクター2007年３月同社パートナー2013年８月㈱ヒマラヤ入社同社管理本部長2013年11月同社常務取締役就任2015年７月当社入社当社ライフサポート事業プロジェクト担当付部長2016年４月当社ライフサポート事業推進本部事業企画室長当社プランニング事業推進部長2019年４月当社執行役員就任2020年４月当社ライフサポート事業推進本部事業戦略推進部長委嘱2021年４月当社ライフサポート事業推進本部副本部長委嘱2022年４月当社常務執行役員就任（現在）当社ライフサポート事業推進本部長委嘱2023年６月当社取締役就任（現在）当社ライフサポート事業本部長委嘱（現在）2024年３月㈱SERIOホールディングス代表取締役社長就任2025年４月㈱SERIOホールディングス取締役会長就任（現在）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が企業存立の基盤であり、経営の最重要課題の一つであるとの認識のもと、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、コンプライアンス（法令順守）に徹した企業行動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の規模、事業内容、組織の体制等を踏まえ、経営の透明性と法令順守を徹底するために当社が最適と考える体制として、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。ⅰ　コーポレート・ガバナンス体制の概念図ⅱ　当社の取締役会は、毎月１回以上の頻度で開催しており、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行を監督する機関として位置付けております。取締役会の議長は代表取締役社長福田泰久であり、その他の構成員は、取締役専務執行役員である佐々木信郎、大野茂、取締役常務執行役員である、増田康裕、堤秀樹、取締役である飴野仁子（社外取締役）、杉浦康之（社外取締役）、荒木葉子（社外取締役）、奥野史子（社外取締役）であります。また、当社は定款において、「取締役は、12名以内とする」、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」、「取締役の選任決議は累積投票によらないものとする」旨を定めております。　　当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数福田　泰久14回14回佐々木　信郎14回14回大野　茂14回14回増田　康裕14回14回堤　秀樹14回14回    氏　名開催回数出席回数杉本　健司14回13回飴野　仁子14回14回杉浦　康之14回1

（２）【役員の状況】①　役員一覧a）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況2025年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長経営戦略本部長（兼）プロダクト事業本部長福田　泰久1946年８月23日生1969年４月当社入社1993年６月当社取締役就任1997年６月当社常務取締役就任2003年６月当社取締役副社長就任2004年６月当社代表取締役社長就任（現在）2009年４月当社生産管理本部長委嘱2016年４月センコー分割準備㈱（現 センコー㈱）代表取締役社長就任2017年４月  当社物流事業担当委嘱当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱2017年10月当社国際事業担当委嘱2021年４月当社経営戦略本部長委嘱（現在）2022年４月センコー㈱取締役会長就任（現在）2023年６月当社プロダクト事業本部長委嘱（現在）　（注）４251取締役専務執行役員管理本部長佐々木　信郎1957年３月12日生1979年４月当社入社2005年４月当社広報部長2007年４月当社社長室長2009年４月当社執行役員就任当社広報担当委嘱2014年10月センコー・ファシリティーズ㈱代表取締役社長就任2015年４月当社常務執行役員就任2015年６月2017年４月2017年11月2018年４月 2019年４月 2022年４月当社取締役就任（現在）当社広報・ＩＲ担当委嘱当社不動産事業担当委嘱センコー不動産㈱代表取締役社長就任当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱当社管理本部長委嘱（現在）2024年４月当社専務執行役員就任（現在）　（注）４60   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役専務執行役員国際事業本部長大野　茂1964年９月25日生1988年４月松下電器産

②　社外役員の状況・社外取締役及び社外監査役の選任については、東京証券取引所等が開示を求める独立役員の基準を参考に、以下のいずれの事項にも該当しないことを独立性の判断基準としております。ⅰ　当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者ⅱ　当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者ⅲ　当社グループの主要な取引先又はその業務執行者ⅳ　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ⅴ　最近において、ⅰから前ⅳまでに該当していた者ⅵ　次のイ）からハ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者イ）ⅰから前ⅳに掲げる者ロ）当社グループの業務執行者ハ）最近において前ロ）に該当していた者・当社の社外取締役は４名であります。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞（１）サステナビリティの基本方針と重要課題（マテリアリティ）　当社グループは、『「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。』という「サステナブル方針」を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供しております。　本方針に基づき、2022年に当社グループの持続的な成長に著しい影響を及ぼし得る重要課題（マテリアリティ）をSASBスタンダードを参考にして特定しました。当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28セクターに該当していることを確認し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、売上比率や事業への影響を勘案して対応すべき課題を抽出しました。

その上で、グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を特定しております。当社グループは、後記のとおり、「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて、下記マテリアリティを要素として含む「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」を、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるサステナビリティ項目としております。 ●当社グループの重要課題（マテリアリティ）環境(E)社会(S)ガバナンス(G)健康（H）・気候変動対策・循環経済・ダイバーシティ及びインクルージョン・安全確保・責任ある調達体制・リスクマネジメント・コンプライアンス・情報開示・感

＜2024年度当社取締役会でのサステナビリティに関する主な議論＞年月内容2024年５月・2024年度サステナビリティ課題の取り組み・GHG（温室効果ガス）排出削減目標の設定と情報開示2024年９月・2024年度第１回サステナブル推進会議主要事項・第１四半期GHG排出実績・人権啓発活動の取り組み2024年12月・第２四半期GHG排出実績・「センコーグループ取引先サステナビリティガイドライン」制定2025年１月・「企業倫理ヘルプライン規程」改定2025年２月・2024年度第２回サステナブル推進会議主要事項・第３四半期GHG排出実績 ＜2024年度サステナブル推進会議での主な議論＞　・気候変動への対応　・ダイバーシティ及びインクルージョン　・社会貢献活動　・コンプライアンス課題、内部通報制度　・リスクマネジメント、事業継続計画（BCP）　・人権デューデリジェンス ②サステナビ

当社グループの、人材の多様性の確保を含む「人材育成及び社内環境整備方針」に関する指標の内容並びに2026年度目標と2024年度実績は、以下のとおりです。 指標2026年度目標2024年度実績 女性管理職比率　（注）１15.0％15.0％ 男性育児休業等取得率（注）２50.0％（注）３30.6％（注）４（注）１．女性管理職比率の「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております（なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおり。）。また、集計範囲は、当社及び全連結子会社です。

社内大学「センコーユニバーシティ」2016年、物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を開学しました。将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育の場として、現在経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の２コースを設置しております。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。物流人材の育成当社グループが培ってきた物流技術・実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修プログラムを実施しております。優秀な物流人材の育成にあたり、知識、技能、態

①【ストックオプション制度の内容】　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大という観点から、財務指標については、各事業年度ごとに、連結経常利益の対前期伸長率に応じた基準、同業他社を参考に設定したＲＯＥ基準値を株式交付規程において定めております。非財務指標については、ＣＯ₂排出原単位削減率、女性管理職比率及び男性育休取得率に関する基準を定めております。なお、連結経常利益の推移、当期の連結ＲＯＥは「第１　企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載しております。また、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。譲渡制限付株式報酬については、取締役（社外取締役を除く）に対し、役位に応じて社内規程に基づき、毎年一定の時期に交付しております。　2007年６月28日開催の第90回定時株主総会において当社取締役の報酬（基本報酬及び

本信託の概要 ①対象会社は本信託の導入に際して株式交付規程を制定しています。②当社は、受益者要件を充足する対象会社の対象従業員を受益者とする本信託を金銭で設定します。③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。④本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使の指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。⑥信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規程に

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。 1.財務・経理リスク  ①為替変動のリスク　　円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入を外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の経営成績の邦貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達コストの増加当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の

リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスク及び機会を識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じております。さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めております。また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。 サステナブル推進会議は、上記各委員会から受けたサステナビリティ関連のリスク及び機会の報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。

３【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針とし、本中期経営計画（２０２２年４月～２０２７年３月）の最終年度までに配当性向４０％を目指して配当していく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当期末の配当金につきましては、１株につき23円とし、先に実施いたしました中間配当金（１株につき23円）とあわせ、当期の配当金は１株につき46円となる予定です。この結果、当事業年度の連結配当性向は38.7％となる予定です。　また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日3,60123取締役会決議2025年６月26日4,03023定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高 （百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円） 2020年７月20日（注）１90152,9523626,5643524,655 2021年４月１日～ 2022年３月31日（注）２4,118157,0701,91528,4791,91526,570 2024年４月１日～ 2025年３月31日（注）３18,621175,69211,00339,48311,00337,574　（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。発行価額　　797円資本組入額　399円割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）８名、当社執行役員４名、当社常務理事５名、当社子会社取締役（社外取締役を除く）６名、当社子会社執行役員20名及び当社子会社常務理事30名　　　　２． 転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。　　　　３． 転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式175,692,457175,692,457東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。計175,692,457175,692,457－－（注）　「提出日現在発行数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式460,800－－完全議決権株式（その他）普通株式174,864,7001,748,647－単元未満株式普通株式366,957－－発行済株式総数 175,692,457－－総株主の議決権 －1,748,647－　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式20株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する12株及び役員報酬　　　　　　ＢＩＰ信託口が保有する６株が含まれております。２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する795,500株（議決権の数7,955個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する782,100株（議決権の数7,821個）及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する2,913,300株（議決権の数29,133個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号20,19311.52株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号14,1298.06旭化成株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１番２号11,6766.66センコーグループ従業員持株会東京都江東区潮見２丁目８番10号8,2794.72ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号4,7532.71いすゞ自動車株式会社横浜市西区高島１丁目２番５号4,0392.31積水化学工業株式会社大阪市北区西天満２丁目４番４号3,3931.94モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号3,0501.74東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号2,7521.57GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC4A 4AU， U．K．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）2,6691.52計－74,93742.76（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,193千株であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式294,999,000計294,999,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）センコーグループホールディングス株式会社東京都江東区潮見二丁目８番10号460,800－460,8000.26計－460,800－460,8000.26　（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】　事業年度　　４月１日から３月31日まで　定時株主総会　　６月中　基準日　　３月31日　剰余金の配当の基準日　　９月30日　　３月31日　１単元の株式数　　100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　買取・買増手数料　　株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額　公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.senkogrouphd.co.jp　株主に対する特典　　該当事項なし    （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において56,590百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容としましては、建物の増設等で32,035百万円（主に物流事業）、土地の購入等で4,596百万円（主に物流事業）、車両運搬具等で7,329百万円（主に物流事業）等であります。　又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。　所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益14,935百万円15,622百万円営業原価等3,1163,454営業取引以外の取引による取引高1,8351,716

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月26日定時株主総会普通株式（注1）2,95119.002024年3月31日2024年6月27日2024年11月11日取締役会普通株式（注2）3,60123.002024年9月30日2024年12月3日（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。　　　２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金115百万円が含まれております。 　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　　　2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議予定であります。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月26日定時株主総会普通株式（注）4,030利益剰余金23.002025年3月31日2025年6月27日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金103百万円が含まれております。

２　偶発債務保証債務　前事業年度（2024年３月31日） 　当事業年度（2025年３月31日）関係会社（借入債務）2,014百万円 関係会社（借入債務）3,868百万円関係会社（仕入債務）2,007 関係会社（仕入債務）1,888関係会社（関係会社の取引に　対する債務）657 関係会社（関係会社の取引に　対する債務）800関係会社（その他）2 関係会社（その他）151計 （注）4,681 計 （注）6,708(注)上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証（前事業年度 月額賃借料総額145百万円、当事業年度 月額賃借料総額151百万円）を行っております。

（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）（1）取引の概要　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。（2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度793百万円、805千株、当連結会計年度783百万円、795千株であります。 （役員報酬ＢＩＰ信託）（1）取引の概要　当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。

)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。（2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額

（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）　株式付与ＥＳＯＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （役員報酬ＢＩＰ信託）　役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定　2024年３月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に2,138百万円、繰延税金負債に641百万円、非支配株主持分に374百万円が配分されました。　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,049百万円は、会計処理の確定により1,122百万円減少し、6,927百万円となっております。　また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが1,122百万円減少し、その他無形固定資産が2,138百万円、繰延税金負債が641百万円、非支配株主持分が374百万円増加しております。 取得による企業結合株式会社オプラス１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　　株式会社オプラス（以下、オプラス）事業の内容　　　　　　倉庫事業、自動車運送事業等（2）企業結合を行った主な理由　当社グループは、オプラスのグループ会社化により、当社グループが全国で展開する輸配送ネットワークの和歌山エリアを強化するとともに、和歌山発着の新規顧客の獲得に繋げていきます。またオプラスは、当社グループの強みである量販小売や食品物流のノウハウ、配送網を活用しながら、さらなる事業の発展を図っていきます。（3）企業結合日2024年５月31日（みなし取得日　2024年６月30日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称名称の変更はありません。（6）取得した議決権比率100.0％ （7）取得企業を決定す

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）(1)通貨関連区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円） 契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引     売建     米ドル営業未収入金96－△2△2買建     米ドル営業未払金181－△0△0合計277－△2△2 当連結会計年度（2025年３月31日）(1)通貨関連区分取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引     売建     米ドル営業未収入金108－22買建     米ドル営業未払金139－△0△0合計248－11  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル営業未収入金211－△7買建    米ドル営業未払金3,160－156中国元営業未払金435－10ユーロ営業未払金645－18合計4,452－178 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル営業未収入金129－1ユーロ営業未収入金1,002－△10買建    米ドル営業未払金4,306－△53中国元営業未払金327－△5ユーロ営業未払金869－10合計6,636－△58 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制　営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。　外貨建営業債権及び外貨建営業債務については為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループは、為替の変動による影響を軽減するため、原則として実需の範囲内でデリバティブ取引（為替予約取引）によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容(ア）有形固定資産主に倉庫事業における荷役設備（機械装置並びに工具、器具及び備品）等であります。(イ）無形固定資産ソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内23,99026,480１年超110,726124,418合計134,717150,898

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,197円13銭1,271円24銭１株当たり当期純利益106円25銭118円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益94円08銭109円17銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,94418,610普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,94418,610普通株式の期中平均株式数（千株）150,070156,523   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△19△13　（うち社債利息相当額（百万円））（△19）（△13）普通株式増加数（千株）19,19513,826（うち新株予約権（千株））（782）（758）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））（18,413）（13,067）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度5,650千株、当連結会計年度4,490千株）。「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平

（関連当事者情報）関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社オズー㈱大阪府東大阪市1ホームページの企画、制作及びメンテナンス－－ホームページ管理料の支払10未払金0（注）１．オズー㈱は、当社代表取締役福田泰久の近親者が議決権の過半数を保有しております。　　　２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 退職給付債務の期首残高26,735百万円26,029百万円 勤務費用1,1261,087 利息費用148200 数理計算上の差異の発生額△302△1,028 退職給付の支払額△1,800△2,187 その他122222 退職給付債務の期末残高26,02924,323 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 物流事業国内物流国際物流海運冷凍冷蔵物流その他物流計顧客との契約から生じる収益339,61349,33838,77665,5702,255495,554その他の収益（注）－－72－－72外部顧客への営業収益339,61349,33838,84865,5702,255495,626  商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサポート事業プロダクト事業その他合計顧客との契約から生じる収益171,38250,23713,37947,101381778,036その他の収益（注）3－258－－334外部顧客への営業収益171,38650,23713,63747,101381778,370 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 物流事業国内物流国際物流海運冷凍冷蔵物流その他物流計顧客との契約から生じる収益367,34269,71541,09869,8552,425550,437その他の収益（注）－－72－－72外部顧客への営業収益367,34269,71541,17169,8552,425550,510  商事・貿易事業ライフサポート事業ビジネスサポート事業プロダクト事業その他合計顧客との契約から生じる収益177,98063,01315,16947,109427854,139その他の収益（注）3－334－－410外部顧客への営業収益177,98463,01315,50447,109427854,550（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための

（収益認識関係）　財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式9,5193,5245,994(2)債券－－－(3)その他28623056小計9,8063,7556,051連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式363393△29(2)債券－－－(3)その他1010－小計373403△29合計10,1794,1586,021 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式9,3943,6725,721(2)債券－－－(3)その他24520044小計9,6393,8735,766連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式261330△68(2)債券－－－(3)その他208209△0小計470539△68合計10,1094,4125,697 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式550351－(2)債券－－－(3)その他－－－合計550351－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式134550(2)債券－－－(3)その他323－合計166590 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　有価証券について515百万円（その他有価証券の株式1百万円、その他有価証券の非上場株式514百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度当事業年度子会社株式120,621百万円125,952百万円関連会社株式9,06513,708

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容  2007年６月28日定時株主総会決議（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　10当社監査役　 3株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１普通株式　61,000付与日2007年７月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。新株予約権の権利行使期間（注）２自　2007年７月21日　至　2027年６月30日新株予約権の数　（個）（注）２、３16新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注）２、３普通株式　16,000新株予約権の行使時の払込金額　（円）（注）２、４１株当たり　　　　　１新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）２発行価格　　　　　332資本組入額　　　　166新株予約権の行使の条件（注）２、５当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。新株予約権の譲渡に関する事項（注）２新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２(注)６  2007年６月28日定時株主総会決議（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））付与対象者の区分及び人数（名）当社執行役員   9株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１普通株式　18,000付与日2007年７月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　177社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。　新規設立や取得等に伴い10社増加しております。また、合併、清算等により４社減少しております。（2）主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社　サムライファーム西都㈱等　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・営業収益・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数　8社　センコー・プライベートリート投資法人等　新規設立や取得等に伴い２社増加しております。

（重要な会計方針）１．重要な資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブ時価法 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）主として、定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法（3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）株式給付引当金　株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。

経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 １．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5,9146,209  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。　将来の課税所得の見積りは、外部要因を加味した当社グループの経営計画に基づいております。　これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。  ２．減損損失（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失4912,297有形固定資産330,795362,471無形固定資産39,42538,319 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,3611,378 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債2,703百万円 3,163百万円賞与引当金2,966 3,022税務上の繰越欠損金　（注）３5,854 7,232減損損失3,162 3,241減価償却の償却超過額1,211 1,343資産除去債務849 947その他4,487 5,339繰延税金資産小計21,235 24,291　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）３△5,395 △6,779　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,833 △6,332評価性引当額小計　（注）２△11,229 △13,111繰延税金資産合計10,006 11,179繰延税金負債   退職給付に係る資産△3,447 △3,701固定資産評価差額△6,282 △7,490その他△5,680 △5,565繰延税金負債合計△15,410 △16,756繰延税金資産の純額△5,404 △5,577 （注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。（注）２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   組織再編に伴う関係会社株式1,659百万円 1,708百万円関係会社株式評価損1,088 1,275関係会社貸倒引当金1,134 1,128税務上の繰越欠損金245 1,040減損損失947 944その他628 676繰延税金資産小計5,704 6,773　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,505 △4,584評価性引当額小計△3,505 △4,584繰延税金資産合計2,198 2,188繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△828 △770その他△8 △39繰延税金負債合計△837 △810繰延税金資産の純額1,361 1,378  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 2.2住民税均等割0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△38.6 △42.9税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.9評価性引当額の増減4.9 15.4税務調査による影響額－ △4.8その他0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.3 △0.4  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、

※２　担保資産及び担保付債務（1）借入金等に対する担保資産　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物1,599百万円1,407百万円土地4,1635,650その他845743計6,6087,801　　当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、6,392百万円であります。 　　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金155百万円30百万円一年内返済予定の長期借入金463597長期借入金2,3241,906計2,9422,533 （2）宅地建物取引業に伴う供託　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）差入保証金10百万円10百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権32,810百万円31,054百万円長期金銭債権89,047102,581短期金銭債務44,03150,159

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金81,63770,305受取手形、営業未収入金及び契約資産※４,※８ 116,159※４ 113,107商品及び製品19,23121,883仕掛品780833原材料及び貯蔵品3,0602,771その他19,08120,412貸倒引当金△83△86流動資産合計239,866229,227固定資産  有形固定資産  建物及び構築物237,663282,918減価償却累計額△118,716△144,690建物及び構築物（純額）※２,※７ 118,947※２,※７ 138,228機械装置及び運搬具109,656139,041減価償却累計額△76,694△105,393機械装置及び運搬具（純額）※２,※７ 32,961※２,※７ 33,647工具、器具及び備品23,70325,402減価償却累計額△19,874△21,428工具、器具及び備品（純額）※７ 3,828※７ 3,974土地※２,※７ 124,096※２,※７ 132,034リース資産56,65562,422減価償却累計額△23,218△27,849リース資産（純額）33,43634,573建設仮勘定17,52320,014有形固定資産合計330,795362,471無形固定資産  のれん22,95622,055その他※７ 16,469※７ 16,264無形固定資産合計39,42538,319投資その他の資産  投資有価証券※１ 22,276※１ 27,045退職給付に係る資産17,90722,964差入保証金※２ 18,566※２ 20,669繰延税金資産5,9146,209その他※１ 12,282※１ 12,630貸倒引当金△899△898投資その他の資産合計76,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益28,79633,162減価償却費26,44030,135のれん償却額1,5672,687貸倒引当金の増減額（△は減少）112△61退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△7,700△5,056退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,5551,829賞与引当金の増減額（△は減少）898324株式給付引当金の増減額（△は減少）△131233受取利息及び受取配当金△497△678支払利息2,2873,164固定資産売却損益（△は益）△130△1,510固定資産圧縮損553794補助金収入△504△893負ののれん発生益－△1,111投資有価証券売却損益（△は益）△351△59受取補償金△246－減損損失4912,297固定資産除却損174590支払補償金640－投資有価証券評価損515－事業撤退損340－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△10,4325,750棚卸資産の増減額（△は増加）1,177△2,142未払債務の増減額（△は減少）5,936△9,286その他7,135△1,068小計61,62959,102補助金の受取額504893利息及び配当金の受取額842795利息の支払額△2,257△3,155法人税等の支払額△9,504△12,913営業活動によるキャッシュ・フロー51,21444,722投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△3,024△4,770定期預金の払戻による収入3,2644,393有形固定資産の取得による支出△48,703△52,868有形固定資産の売却による収入1,30912,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益17,37520,563その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,387△276繰延ヘッジ損益103△138為替換算調整勘定2,5172,199退職給付に係る調整額4,5181,884持分法適用会社に対する持分相当額371718その他の包括利益合計※１ 8,897※１ 4,387包括利益26,27324,950（内訳）  親会社株主に係る包括利益24,05322,473非支配株主に係る包括利益2,2192,477

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高28,47931,318101,984△7,712154,070当期変動額     新株の発行    －剰余金の配当  △5,611 △5,611親会社株主に帰属する当期純利益  15,944 15,944自己株式の取得   △1,431△1,431自己株式の処分 △24 1,7221,697利益剰余金から資本剰余金への振替    －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9  △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－△3410,33229010,588当期末残高28,47931,283112,317△7,421164,659           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,668△23,0821,6906,43936618,226179,103当期変動額        新株の発行    －  －剰余金の配当    －  △5,611親会社株主に帰属する当期純利益    －  15,944自己株式の取得    －  △1,431自己株式の処分    －  1,697利益剰余金から資本剰余金への振替    －  －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －  △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,326902,1744,5178,109△156,77414,868当期変動額合計1,326902,1744,5178,109△156,77425,457当期末残高2,995885,2566,20714,5

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 778,370※１ 854,550営業原価※３ 658,975※３ 719,535営業総利益119,395135,014販売費及び一般管理費※２,※３ 89,488※２,※３ 100,067営業利益29,90634,946営業外収益  受取利息246356受取配当金250322持分法による投資利益377284受取地代家賃486476為替差益452－その他1,9541,694営業外収益合計3,7683,134営業外費用  支払利息2,2873,164その他8831,148営業外費用合計3,1704,312経常利益30,50333,767特別利益  固定資産売却益※４ 305※４ 1,552負ののれん発生益－1,111補助金収入504893投資有価証券売却益35159受取補償金246－その他113172特別利益合計1,5203,787特別損失  減損損失※５ 491※５ 2,297固定資産圧縮損553794固定資産除却損※６ 174※６ 590固定資産売却損※７ 174※７ 41支払補償金640－投資有価証券評価損515－事業撤退損340－その他338668特別損失合計3,2284,393税金等調整前当期純利益28,79633,162法人税、住民税及び事業税11,49713,863法人税等調整額△77△1,265法人税等合計11,42012,598当期純利益17,37520,563非支配株主に帰属する当期純利益1,4311,952親会社株主に帰属する当期純利益15,94418,610

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高28,47926,57037126,9421,50514,2675,91321,686当期変動額        新株の発行   －   －別途積立金の取崩   － △2,3002,300－剰余金の配当   －  △5,611△5,611当期純利益   －  6,1276,127自己株式の取得   －   －自己株式の処分  △24△24   －利益剰余金から資本剰余金への振替   －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   －当期変動額合計－－△24△24－△2,3002,815515当期末残高28,47926,57034626,9171,50511,9678,72822,202         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,71269,3961,2961,29636671,058当期変動額      新株の発行 － － －別途積立金の取崩 － － －剰余金の配当 △5,611 － △5,611当期純利益 6,127 － 6,127自己株式の取得△1,431△1,431 － △1,431自己株式の処分1,7221,697 － 1,697利益剰余金から資本剰余金への振替 － － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －743743△15728当期変動額合計290781743743△151,510当期末残高△7,42170,1772,0392,03935172,569 当事業年度（自　2024

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第107期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2） 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3） 半期報告書及び確認書（第108期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4)　臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5)　発行登録書2024年10月23日関東財務局長に提出