京極運輸商事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは1891年（明治24年）に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。

(2) 目標とする経営指標事業価値の向上のため、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化及びキャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施し、安定的な営業利益の確保に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、中長期的な目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、2023年度４月から３ヵ年の第２次中期経営計画を策定しました。 「第２次中期経営計画」概要テ ー マ施　　　　　　策達成目標21ＦＹ実績　→　25ＦＹ目標事業価値の向上・デジタル化の推進・デジタル推進部門、安全管理部門、販売管理部門の設置・資金効率の向上・キャッシュ・フローの範囲内での設備投資の実施・新規事業の創造

５ 【重要な契約等】(当座貸越契約及びコミットメントライン契約)当社グループは、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。契約概要等は以下の通りであります。 契約の相手先契約期間契約内容株式会社三菱UFJ銀行自　2025年 2月28日至　2026年 2月27日コミットメントライン契約（契約極度額　800,000千円）自　2024年 4月30日至　2025年 4月30日以後1年ごとの自動更新当座貸越契約（契約極度額　200,000千円)株式会社みずほ銀行自　2024年 7月19日至　2025年 7月18日当座貸越契約（契約極度額　100,000千円）株式会社横浜銀行自　2024年10月31日至　2025年10月31日当座貸越契約（契約極度額　170,000千円）株式会社三井住友銀行自　2024年 8月30日至　2025年 8月29日当座貸越契約（契約極度額　300,000千円）

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。 (国内輸送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。

また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕　㈱弥生京極社(国際物流事業)本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。また、顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(ドラム缶・ペール缶事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の売買、これら販売における

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況a．財政状態　  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、8,169百万円となりました。  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、3,928百万円となりました。  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,241百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要による回復基調が見られました。しかしながら、中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛争・イスラエル・パレスチナ紛争の情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当連結会計年度における当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量及び作業量の減少はあったものの、国内輸送事業を中心とした運賃交渉による価格改定により、売上高は8,422百万円と前連結会計年度と比べ７百万円(0.1％)の増収となりました。損益面につきましては、タンク洗浄事業における人員補充によるコスト増加により、営業利益は17百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(△48.7％)の減益となりました。また、受取配当金が増加したものの、経常利益は104百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(△15.8％)の減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は104百万円と前連結会計年度と比べ44百万円(72.9％)の増益となりました。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

１）サステナビリティへの取り組みＣＯ２排出量２０２１年度実績より12.1％の削減を目指してまいりましたが、２０２４年度の目標数値10,013tCO2に対し実績は8,464tCO2となり、当初目標値を大きく上回る15.5%削減しました。①車両燃費の向上による軽油使用量の削減新車導入による燃費向上、低燃費タイヤ・アイドリングストップ機器の導入、エコドライブの強化、電動フォークリフトへのシフトにより軽油使用量を削減します。　②再生可能エネルギーの活用　　太陽光発電設備の設置拡大③３Ｒの取り組みア）リデュース　　　　ペーパーレスへの推進、事業所の節電、再生タイヤの使用、省燃費オイルへ切り替えます。　　イ）リユース　　　　ＩＳＯタンクの取り扱い拡大、架装タンクの再使用に取り組みます。　　ウ）リサイクル　　　　不要な作業着をリサイクル資源に活用します。 ２）人的資本の充実　①働き甲斐のある職場づくり　　ア）労働環境整備テレワーク・完全週休二日制・事務職および技能職に年間１２日（月１日）の特別休日付与・カジュアル３６５・アプリを活用した健康増進活動を検討しております。　　イ）社員教育の充実　　　　eラーニング・リスキリング制度を継続し検討します。　　ウ）コミュニケーションの充実　　　　報奨・表彰制度を再構築しましたが、改善提案制度の導入は継続し検討します。 　②多様性と受容性の推進　　ア）個々人のライフスタイルに合わせた勤務体系の構築　　イ）各現場のバリアフリー化　　ウ）職場環境の整備

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名と、企業経営者として豊富な経験を有した監査役並びに、石油業界の幅広い知見を有した監査役の社外監査役２名で行われ、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　　　　名開　　催　　回　　数出　　席　　回　　数児　玉　達　也13回13回市　川　静　代13回13回纐　纈　良　二13回13回 監査役会における主な検討事項として、監査基本計画、監査役報酬、有限責任監査法人トーマツのレビュー等があります。また、常勤の監査役の活動として、取締役との意見交換、支店や子会社へ往査等があります。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査規定に基づき、独立した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。監査役と会計監査人との間では監査契約締結時、監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に定期的会合を持つとともに、随時監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行っております。また、監査役からは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受けて、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。監査役は内部監査室より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用しております。また、監査計画や監査結果について、監査役より内部監査室に伝えるなど内部監査部門との緊密な連携を保っております。内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、効率的で

1984年４月三菱信託銀行株式会社入社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)1988年７月同社国際業務部情報システム企画グループ　グループマネージャー2004年４月同社市場国際部　統括マネージャー2011年６月同社米国現地法人(米国三菱UFJ信託銀行)へ出向2014年６月同社執行役員　監査部長2016年６月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　常勤監査役2020年６月三菱UFJ信託銀行株式会社監査部　業務顧問2021年４月エム・ユートラスト・アップルプランニング株式会社　常勤監査役(現職)2021年６月当社監査役(現職)2023年４月菱進データ株式会社　代表取締役社長2025年４月菱進データ株式会社　顧問（現職）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業理念として定めている「私たちの使命」、「私たちの目指す姿」、「私たちの行動基準」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。 　会社の機関の内容イ.取締役会は、取締役の立岩敦、鈴木秀樹、社外取締役の深澤晶久、監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の６名(2025年６月24日現在)で構成されており、代表取締役社長である立岩敦を議長として、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。また、当社は取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役及び監査役である委員５名で構成され、取締役及び監査役候補の指名、執行役員の選解任、並びに、取締役及び執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提案します。　　 なお、当社は2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名(うち社外取締役２名)となる予定です。ロ.常務会は、取締役の立岩敦、鈴木秀樹の２名(2025年６月24日現在)で構成されており、代表取締役社長である立岩敦を議長として、毎週１

(2) 【役員の状況】 ①　役員一覧 １．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率17％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役社長  営業サポート部・経理部・総務部担当立　岩　　　敦1964年４月26日生1989年４月日本石油株式会社入社 (現・ＥＮＥＯＳ株式会社)2014年４月ＪＸエネルギー株式会社販売部受注配送グループマネージャー (現・ＥＮＥＯＳ株式会社)2017年４月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社北海道支店副支店長（現・ＥＮＥＯＳ株式会社）2019年４月当社社長付2019年５月京極石油株式会社代表取締役社長(現職)2019年６月常務取締役2025年１月当社代表取締役社長（現職）(注)１29常務取締役  デジタル推進室・人事部・営業部・京葉支店・川崎支店・鹿島支店・倉庫事業部担当鈴　木　秀　樹1967年６月24日生1989年４月当社入社2007年４月京浜支店倉庫グループマネジャー2014年６月京浜支店副支店長2016年６月京浜支店長2021年６月取締役京浜支店長2023年４月取締役内部監査室長2023年６月取締役デジタル推進室長2024年６月常務取締役（現職）(注)１19   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役深　澤　晶　久（注）２1957年７月21日生1980年４月株式会社資生堂入社2009年４月同社人事部人材開発室長2011年６月同社人事部キャリアデザインセンター長(兼務)2014年４月実践女子大学大学教育センター特任教授2018年４月同大学文学部国文学科教授2020年４月同大学文学部国文学科教授　学長補佐(現職)2021年６月当社社外取締役(現職)(注)１―常勤監査役児　玉　達　也1962年１月19日生2006年８月当社入社2008年

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役１名及び監査役２名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。　社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方取締役会は取締役３名と監査役３名で構成されており、取締役３名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役３名で充分対応できる体制となっております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループでは、気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗の確認について、常務会で議論を行い、その内容を、四半期に１回、取締役会に報告・提案し、取締役会で議論しております。   １）サステナビリティへの取り組みＣＯ２排出量２０２１年度実績より12.1％の削減を目指してまいりましたが、２０２４年度の目標数値10,013tCO2に対し実績は8,464tCO2となり、当初目標値を大きく上回る15.5%削減しました。①車両燃費の向上による軽油使用量の削減新車導入による燃費向上、低燃費タイヤ・アイドリングストップ機器の導入、エコドライブの強化、電動フォークリフトへのシフトにより軽油使用量を削減します。　②再生可能エネルギーの活用　　太陽光発電設備の設置拡大③３Ｒの取り組みア）リデュース　　　　ペーパーレスへの推進、事業所の節電、再生タイヤの使用、省燃費オイルへ切り替えます。　　イ）リユース　　　　ＩＳＯタンクの取り扱い拡大、架装タンクの再使用に取り組みます。　　ウ）リサイクル　　　　不要な作業着をリサイクル資源に活用します。 ２）人的資本の充実　①働き甲斐のある職場づくり　　ア）労働環境整備テレワーク・完全週休二日制・事務職および技能職に年間１２日（月１日）の特別休日付与・カジュアル３６５・アプリを活用した健康増進活動を検討しております。　　イ）社員教育の充実　　　　eラーニング・リスキリング制度を継続し検討します。　　ウ）コミュニケーションの充実　　　　報奨・表彰制度を再構築しましたが、改善提案制度の導入は継続し検討します。 　②多様性と受容

ガバナンス当社グループでは、気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗の確認について、常務会で議論を行い、その内容を、四半期に１回、取締役会に報告・提案し、取締役会で議論しております。

③指標及び目標　　人的資本の充実のため下記の指標及び目標を定めております。　　ア）従業員満足度の向上　　　　2021年度実績：４．３４／満点７　→目標：５．００／満点７　　イ）女性比率の向上　　　　2021年度実績：事務職２０％→目標：３３％→2024年度実績：３８％　　　　2021年度実績　運転職　２％→目標：１０％→2024年度実績：　３％　　ウ）障がい者雇用比率の向上　　　　2021年度実績：０．８％→目標：３．０％→2024年度実績：１．０％（注）実績数値はいずれも京極運輸商事単体の数値となります。

２）人的資本の充実　①働き甲斐のある職場づくり　　ア）労働環境整備テレワーク・完全週休二日制・事務職および技能職に年間１２日（月１日）の特別休日付与・カジュアル３６５・アプリを活用した健康増進活動を検討しております。　　イ）社員教育の充実　　　　eラーニング・リスキリング制度を継続し検討します。　　ウ）コミュニケーションの充実　　　　報奨・表彰制度を再構築しましたが、改善提案制度の導入は継続し検討します。 　②多様性と受容性の推進　　ア）個々人のライフスタイルに合わせた勤務体系の構築　　イ）各現場のバリアフリー化　　ウ）職場環境の整備

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

)監査役　年額18,000千円以内(2010年６月29日開催の第70回定時株主総会において決議。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名。) ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)42,59042,590――5監査役(社外監査役を除く。)7,1167,116――1社外役員13,47313,473――4 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法規制による影響当社グループの主要事業である国内輸送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。(2) 気候条件の影響例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として国内輸送事業、国際物流事業、エネルギー事業の損益変動要因となります。(3) 素材価格の影響鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として国内輸送事業、ドラム缶・ペール缶事業(一部)の損益変動要因となります。

リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理やサステナビリティに関する対応において、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。

３ 【配当政策】当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができるよう定めております。これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は１株当たり10円を、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日定時株主総会決議(予定)28,74710

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,200,0003,200,000東京証券取引所 (スタンダード市場)名古屋証券取引所 (メイン市場)単元株式数100株計3,200,0003,200,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式 325,200 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)(注)１普通株式 2,871,600 28,716同上単元未満株式(注)２普通株式 3,200 ―同上発行済株式総数3,200,000――総株主の議決権―28,716― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。　　 ２　「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)京極運輸商事株式会社中央区日本橋浜町１－２－１325,200―325,20010.16計―325,200―325,20010.16

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法東京都において発行する日本経済新聞株主に対する特典該当事項なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外を行使することができません。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．取得請求権付株式の取得を請求する権利３．募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は693,635千円であり、セグメント別の主要な設備投資について示しますと、国内輸送事業では、営業車両の増車・代替及び建物の建替え等に675,945千円、その他の事業が17,690千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式29,647102024年３月31日2024年６月27日

２　偶発債務  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)仕入債務保証    京極石油㈱70,000千円70,000千円

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20─３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65─２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計

(会計方針の変更)「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおりです。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に国内輸送事業及び国際物流事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引＜借主側＞(1) リース資産の内容有形固定資産　主として、国内輸送事業における車両であります。 (2) リース資産の減価償却方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引＜借主側＞オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度 （2024年３月31日）当連結会計年度 （2025年３月31日）１年内―30,840１年超―379,460合計―410,300

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日2028年3月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) １株当たり純資産額1,459円41銭1,467円82銭 １株当たり当期純利益19円83銭35円38銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。     ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)　 １株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)60,038103,832普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)60,038103,832普通株式の期中平均株式数(株)3,028,0882,935,118

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注)２取引金額(千円)(注)１科目期末残高(千円)(注１) その他の関係会社の子会社 ＥＮＥＯＳ㈱ 東京都千代田区 30,000,000 石油製品の精製・販売、ガスの輸入・販売、電力の発電・販売 ―  石油製品類の配送・荷役・ドラム缶販売他 ドラム缶購入他 47,672買掛金8,364未払費用2,039貨物自動車運送等1,552,061売掛金155,336立替金1,525 (注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２　取引条件ないし取引条件の決定方針ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、ドラム缶販売、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注)２取引金額(千円)(注)１科目期末残高(千円)(注１) その他の関係会社の子会社 ＥＮＥＯＳ㈱ 東京都千代田区 30,000,000 石油製品の精製・販売、ガスの輸入・販売、電力の発電・販売 ―  石油製品類の配送・荷役・ドラム缶販売他 ドラム缶購入他 55,413買掛金9,996未払費用2,196貨物自動車運送等1,625,2

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社及び連結子会社中１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 退職給付債務の期首残高742,871732,173 　勤務費用48,26626,458(注)１　利息費用5,1045,030 　数理計算上の差異の発生額4,658△2,939 　退職給付の支払額△68,726△83,974 　過去勤務費用の発生額－△781 退職給付債務の期末残高732,173675,967  (注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表              　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　(千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務732,173675,967連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額732,1736

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)                                                                                       （単位 : 千円） 国内輸送事業国際物流事業ドラム缶・ペール缶事業エネルギー事業タンク洗浄 事業合　計売上高      　貨物自動車運送3,579,202－－－－3,579,202　港湾運送及び通関－190,508－－－190,508　倉庫－445,438－－－445,438　ドラム缶販売－－1,665,805－－1,665,805　ドラム缶配送－－684,692－－684,692　石油販売－－－1,323,800－1,323,800　タンク洗浄－－－－502,270502,270　顧客との契約から生じる収益3,579,202635,9462,350,4971,323,800502,2708,391,715　その他の収益22,485－－－－22,485  外部顧客への売上高3,601,687635,9462,350,4971,323,800502,2708,414,200  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)                                                                                       （単位 : 千円） 国内輸送事業国際物流事業ドラム缶・ペール缶事業エネルギー事業タンク洗浄 事業合　計売上高      　貨物自動車運送3,824,499－－－－3,824,499　港湾運送及び通関－184,349－－－184,349　倉庫－421,887－－

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記は省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,776,524540,2121,236,312連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－合計1,776,524540,2121,236,312  　当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,607,436500,0721,107,364連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－合計1,607,436500,0721,107,364   ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式－－－  　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式75,76027,904－

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日)子会社株式79,509千円79,509千円関連会社株式23,000千円23,000千円合計102,509千円102,509千円

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社及び日本タンクサービス株式会社の2社であります。 ２　持分法の適用に関する事項　関連会社すべてについて持分法を適用しております。　関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　移動平均法による原価法(2) 棚卸資産商品　移動平均法による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品　先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)半成工事　個別法による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　定率法　ただし、当社の倉庫用建物のうち、倉庫事業部の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械及び装置２～17年、車両運搬具２～７年であります。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)②　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 貯蔵品先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)　定率法　なお、倉庫用建物のうち倉庫事業部の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 　(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位 : 千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4,7274,509繰延税金負債と相殺前の金額304,627297,899賃貸不動産315,227302,329  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に　重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位 : 千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産――繰延税金負債と相殺前の金額293,693285,630賃貸不動産347,773333,378  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報　  繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見  積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及  び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性  があります。　  賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判  定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続される  ことを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約  の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸  表において、減損損失が発生する可能性があります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産         税務上の繰越欠損金(注)１ 7,410千円   18,525千円 未払事業税 2,438千円   773千円 賞与引当金 47,633千円   44,691千円 退職給付に係る負債 221,572千円   210,815千円 長期未払金 2,216千円   －千円 資産除去債務 15,851千円   16,523千円 投資有価証券評価損 12,454千円   12,871千円 その他 24,970千円   24,705千円 繰延税金資産小計 334,544千円   328,903千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △29,917千円   △31,004千円 評価性引当額小計 △29,917千円   △31,004千円 繰延税金資産合計 304,627千円   297,899千円 繰延税金負債         資産除去債務に対応する除去費用 △1,599千円   △1,551千円 その他有価証券評価差額金 △359,897千円   △333,080千円 固定資産圧縮積立金 △52,780千円   △54,006千円 未収事業税 －千円   △2,475千円 繰延税金負債合計 △414,276千円   △391,112千円 繰延税金資産の純額 △109,649千円   △93,213千円            (注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)7,410－－－－－7,410千円評価性引当額－－－－－－－ 繰延

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産         　税務上の繰越欠損金 7,410千円   17,293千円 　未払事業税 2,394千円   －千円 　賞与引当金 44,663千円   41,719千円 　退職給付引当金 214,845千円   204,561千円 　長期未払金 604千円   －千円 　資産除去債務 15,851千円   16,523千円 　投資有価証券評価損 12,454千円   12,871千円 　その他 23,778千円   22,057千円 繰延税金資産小計 321,999千円   315,025千円 評価性引当額 △28,306千円   △29,394千円 繰延税金資産合計 293,693千円   285,630千円 繰延税金負債         　資産除去債務に対応する除去費用 △1,599千円   △1,551千円 　その他有価証券評価差額金 △350,441千円   △326,187千円 　固定資産圧縮積立金 △51,760千円   △53,139千円 　未収事業税 －千円   △2,475千円 繰延税金負債合計 △403,800千円   △383,352千円 繰延税金資産の純額 △110,107千円   △97,722千円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.2％   30.5％  (調整)         　交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2％   0.0％ 　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.1％

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。　担保に供している資産  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物253,175千円241,027千円土地1,267,601千円1,267,601千円投資有価証券204,295千円209,152千円計1,725,071千円1,717,780千円  　担保付債務  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金620,000千円620,000千円1年以内返済予定の長期借入金32,040千円7,470千円長期借入金12,970千円5,500千円計665,010千円632,970千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金944,100880,727  受取手形※3 174,188117,001  売掛金1,251,8781,213,824  契約資産35,75853,389  リース投資資産1,128564  商品10,29810,145  原材料及び貯蔵品15,78422,587  半成工事12,9347,720  その他195,805226,255  流動資産合計2,641,8732,532,212 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 3,424,110※2 3,419,478    減価償却累計額△2,735,906△2,774,237    建物及び構築物（純額）688,204645,241   機械及び装置412,336408,765    減価償却累計額△349,094△354,250    機械及び装置（純額）63,24254,515   車両運搬具3,015,5792,937,760    減価償却累計額△2,618,475△2,638,691    車両運搬具（純額）397,104299,069   土地※2 1,588,549※2 1,588,549   リース資産686,0451,220,194    減価償却累計額△154,612△298,857    リース資産（純額）531,433921,337   建設仮勘定539107,265   その他117,337116,885    減価償却累計額△94,259△95,881    その他（純額）23,07821,004   有形固定資産合計3,292,1493,636,980  無形固定資産     ソフ

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益87,939131,777 減価償却費368,310371,770 持分法による投資損益（△は益）△5,904△21,402 賞与引当金の増減額（△は減少）△11,741△11,007 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△10,698△56,206 貸倒引当金の増減額（△は減少）△307－ 受取利息及び受取配当金△54,983△65,413 支払利息14,80123,032 固定資産売却損益（△は益）△11,720△7,662 固定資産除却損37,3381,013 投資有価証券売却損益（△は益）－△27,904 売上債権の増減額（△は増加）△24,27395,241 棚卸資産の増減額（△は増加）△12,385△1,436 仕入債務の増減額（△は減少）14,600△36,832 未払費用の増減額（△は減少）14,6863,034 受取補償金△19,174－ その他△4,606△26,098 小計381,883371,907 利息及び配当金の受取額57,28367,713 利息の支払額△14,521△24,544 法人税等の支払額△4,353△28,137 法人税等の還付額26,3796,095 補償金の受取額19,174－ 営業活動によるキャッシュ・フロー465,845393,034投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△7,052△7,715 投資有価証券の売却による収入－75,760 有形固定資産の取得による支出△128,385△127,197 有形固定資産の売却

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高160,0004,9953,352,025△58,6143,458,406当期変動額     剰余金の配当  △30,579 △30,579親会社株主に帰属する当期純利益  60,038 60,038自己株式の取得   △55,071△55,071自己株式の処分   637637株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－29,459△54,433△24,975当期末残高160,0004,9953,381,484△113,0473,433,431   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高468,731△2,448466,28320,8763,945,565当期変動額     剰余金の配当    △30,579親会社株主に帰属する当期純利益    60,038自己株式の取得    △55,071自己株式の処分    637株主資本以外の項目の当期変動額（純額）430,022△2,957427,0651,018428,083当期変動額合計430,022△2,957427,0651,018403,108当期末残高898,753△5,405893,34821,8944,348,673     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高160,0004,9953,381,484△113,0473,433,431当期変動額     資本金から剰余金への振替△110,000110,000

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高160,0001,072－1,07240,000121,9191,261,0001,083,6052,506,524当期変動額         剰余金の配当       △30,579△30,579当期純利益       98,09498,094圧縮記帳積立金の取崩     △2,399 2,399－自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計     △2,399 69,91367,514当期末残高160,0001,072－1,07240,000119,5201,261,0001,153,5192,574,038   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△57,9752,609,621462,998462,9983,072,619当期変動額     剰余金の配当 △30,579  △30,579当期純利益 98,094  98,094圧縮記帳積立金の取崩 －  －自己株式の取得△55,071△55,071  △55,071株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  388,126388,126388,126当期変動額合計△55,07112,443388,126388,126400,569当期末残高△113,0472,622,063851,124851,1243,473,187     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  　 第１四半期  連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,076,5814,134,7916,297,7838,421,594税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)82,51669,129108,202131,777親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)57,37448,16080,344103,832１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)19円35銭16円24銭27円19銭35円38銭   　 第１四半期  連結会計期間　 第２四半期  連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)19.35△3.1110.968.17 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度　第84期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月26日関東財務局長に提出。  (2) 内部統制報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出。  (3) 半期報告書及び確認書 第85期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。  (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月28日関東財務局長に提出。  (5) 自己株券買付状況報告書 2024年12月16日関東財務局長に提出。  (6) 半期報告書の訂正報告書及び確認書 第85期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月27日関東財務局長に提出。