福山通運

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針  当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。 （2）経営戦略等  当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。  また、当社グループは、これまでの５次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2024年度を初

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】  当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。   当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。  なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため、一体の区分として表示しております。ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）運送事業及び貸切事業①  貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社24社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②  港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③  その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①  倉庫業………………当社と東京福山通運㈱等子会社５社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②  流通加工業…………当社と東京福山通運㈱等子会社14社が営んでおります。(3）国際事業①  国際運送業…………FUKUYAMA TRANSPORTING（MALAYSIA）SDN.BHD.等子会社５社が営んでおりま

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や実質所得の改善、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調にあります。一方で資源高や円安等を背景とした物価上昇をはじめ、米国の政策動向や金融市場の変動などにより、世界経済は緩やかな減速が見込まれ、先行き不透明な状況で推移しております。　貨物自動車運送業界におきましては、物流の2024年問題や環境問題などの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとするコストアップ要因もあり、厳しい経営状況が続いております。　このような状況のもと当社グループにおきましては、輸送コストの上昇が継続するなか、契約運賃の見直しによる収益性の改善に努めるとともに、中核事業である運送事業の継続的な輸送サービスの向上に加え、貸切輸送やロジスティクスサービスの提供、コールドチェーンの全国展開を目指す企業との資本業務提携、フォワーディング事業の拡大など、その他の事業のサービス強化にも取り組み、お客様のサプライチェーン構築を担える輸送体制の構築に努めてまいりました。　また物流業界における輸送力低下のリスクが高まるなか、当社グループでは持続可能な輸送サービスの提供の実現に向け、レベル４自動運転（※１）トラックによる幹線輸送の実現に向けた実証実験への参加や長距離輸送に対応するため、中継拠点で他社と自社のトラクターを交換する「トレーラー・トラクター方式」による中継輸送の開始に向けた企業間の協業に取り組むとともに、人材の確保・定着に向けて、全国のセールスドライバーに機能性

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(3) 戦略①気候変動に対する取組  気候変動問題等の地球環境問題は、世界規模でサステナビリティに関する重要課題として認識されており、脱炭素社会へ向けた取組等が進められております。当社グループにおきましても、このような経営環境下であることを踏まえ、気候変動に起因する社会・環境問題は喫緊の課題として捉え、気候変動関連リスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響を分析し、対応を検討しました。     ＜シナリオ分析の前提条件＞・実施対象範囲：グループ売上高の9割以上を占める運送事業、貸切事業及び流通加工事業を対象  ・参照した気候関連シナリオ  最悪の状況を想定し、それに備えることが重要であると考え、影響が最大になる「1.5℃」と「４℃」のシナリオを採用 IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機関IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連：気候変動に関する政府間パネル ・時間軸  グループ中期経営計画実行年度及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸に合わせ、中期2030年、長期2050年に設定 ・影響度  リスクアセスメント基準を基に、影響度「小」「中」「大」の３つに分類。その他、事業インパクトの定量評価に参照したデータ及びパラメータは以下の通りです。WEO(World Energy Outlook ):世界エネルギー見通し  ＜リスクと機会の特定及び事業インパクトの定性評価＞　当社グループは、気候変動が事業環境に与える影響を重大なものと認識し、シナリオ分析に基づいて、気候変動に起因する重要なリスクおよび機会の特定と、それに伴う事業インパクトの評価を実施しました。  　1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの普及が進み、炭素税の導入

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①  監査役監査の状況  有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は５名で２名が社内出身の常勤監査役、残る３名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。  監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会やその他重要な会議に出席をするとともに、必要に応じて意見を述べております。また、稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて当社グループ会社からも事業の報告を求めております。なお、取締役等及び使用人は、監査役から要求があった場合は、適宜必要な資料を添えて説明を行います。  なお、常勤監査役中村誠一は、長年にわたる幹線輸送管理部門での豊富な業務経験と監査における幅広い見識を有しております。また、常勤監査役山根昇一は、長年にわたり当社輸送部門で実務に携わり、豊富な経験と知識を有しております。  当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役中村誠一全9回中9回常勤監査役山根昇一全9回中9回社外監査役村井弘幸　　  　全2回中2回（注）１社外監査役森下裕子全9回中9回社外監査役山嵜正利全9回中9回社外監査役原信介　　  　全7回中7回（注）２（注）１　村井弘幸氏の監査役会の出席状況は、2024年６月21日開催の第76回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任するまでに開催された監査役会を対象としております。（注）２　原信介氏は、2024年６月21日開催の第76回定時株主総会において新たに選任されたため、監査役会への出席状況が他の監査役と異なっております。   監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査計画及び監査方針の策定、重点監査項目の監査状況、会計監査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬、内部統制システムの

1990年４月労働省（現　厚生労働省）婦人局婦人政策課長補佐1992年４月同省職業能力開発局海外協力課長補佐1995年４月同省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官1998年４月北海道労働基準局（現　北海道労働局）監督課長2000年４月兵庫労働局労働基準部長2002年６月2004年７月滋賀労働局長退官2004年８月2007年４月中央労働災害防止協会中小企業対策部長財団法人国際研修協力機構（現　公益財団法人国際人材協力機構）能力開発部副部長2012年５月 2018年６月一般社団法人国際人材育成労務管理協会専務理事（現任）当社取締役（現任）2021年９月当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

また、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成された指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性及び客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整備しております。　当社の経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定、あわせて業務執行についての監視・監督機関でもある取締役会は、代表取締役社長 小丸成洋が議長を務め、代表取締役副社長 熊野弘幸、取締役 藤田眞司と、戦略的かつ機動的に行えるように豊富な経験を有する社外取締役 前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の５名を含む８名（提出日現在）で構成され、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しており、取締役による迅速な意思決定と効率的な経営の充実強化を図っております。なお、定期的に各地区の責任者による会議

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長社長執行役員小　丸　成　洋1950年４月16日生1974年10月当社入社1991年６月当社常務取締役1993年６月当社専務取締役1995年６月当社代表取締役（現任）1997年６月当社取締役社長（現任）2011年４月当社社長執行役員（現任）2021年９月当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）　（注）４335代表取締役副社長副社長執行役員営業本部長熊　野　弘　幸1970年４月23日生2005年３月当社入社2007年６月当社取締役営業部長2009年６月当社常務取締役営業・情報システム担当2010年３月当社代表取締役副社長（現任） 営業本部長（現任）2011年４月当社副社長執行役員（現任）　（注）４55取締役常務執行役員輸送統括担当兼安全統括室長藤　田　眞　司1958年９月19日生1981年４月当社入社2003年９月当社埼玉主管支店長2004年７月当社東京主管支店長2005年12月当社運行管理部次長2011年11月当社東京主管支店運行管理課長（関東地区）2013年３月当社監査役室2017年５月当社監査役室長2017年６月当社監査役2018年６月当社常務執行役員運行管理担当2022年６月当社取締役常務執行役員輸送統括担当兼安全統括室長（現任）2024年４月当社近畿地区担当（現任）　（注）４15取締役前田美穂1948年９月17日生1990年４月労働省（現　厚生労働省）婦人局婦人政策課長補佐1992年４月同省職業能力開発局海外協力課長補佐1995年４月同省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官1998年４月北海道労働基準局（現　北海道労働局）監督課長200

②　社外役員の状況  2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。  社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な知見に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験など、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通し、当社独立委員会委員長を歴任するなど、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有し、当社指名・報酬諮問委員会委員長を歴任するなど、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、税理士として企業会計、税務に精通し、当社指名・報酬諮問委員会委員を歴任するなど、企業経営等におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外監査役森下裕子氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、取締役の職務執行における監査機能の実効性向上のための助言をいただいております。社外監査役山嵜正利氏は、経営監視機能の充実のため、法執行とリスク管理に

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティに対する基本的な考え方  当社グループでは、「物流」が社会インフラのひとつであり、安定した輸送サービスを継続して提供することが、物流事業者としての社会的責任であると認識し、事業活動を推進しております。また、サステナビリティを巡る課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取組むため、多様なステークホルダーの視点及び当社グループにとっての経営課題や重要性から優先順位付を行っています。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の各種施策に取り組むことで持続可能な成長を実現し、企業価値の向上に努めています。サステナビリティへの取組は、アクションプランを設定した上で推進状況を管理しております。取締役会では、毎年、中期経営計画の達成状況を振り返る中で、これらの重要課題の実施状況を監督しております。  (2) ガバナンス  2023年5月、サステナビリティ課題への取組をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長がサステナビリティ委員会の委員長を務め、取締役または執行役員である委員3名以上で構成しております。気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で審議し、取締役会による検討を支援してまいります。　取締役会の議長である代表取締役社長は、本業や経営戦

(2) ガバナンス  2023年5月、サステナビリティ課題への取組をより一層推進するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長がサステナビリティ委員会の委員長を務め、取締役または執行役員である委員3名以上で構成しております。気候変動を含む社会・環境に係るリスク及び機会への対応方針・取組状況に関して、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会で審議し、取締役会による検討を支援してまいります。　取締役会の議長である代表取締役社長は、本業や経営戦略との一体化を図りながらサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、気候変動に関する課題について責任を持つ取締役として、サステナビリティ委員長を兼務し、取締役会における監督責任を担っております。  また、当社グループは気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクのひとつとして認識しております。定期的にモニタリングを行うとともに、企業経営リスクを明確化し、経営に及ぼす影響の大きさを審議・評価し、サステナビリティ課題への取組と経営戦略との一体化を図りながら推進しております。

②人的資本・多様性に対する取組　各取組に対して課題を認識し、各数値目標を設定しております。　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社及び国内子会社における実績と目標を記載しております。＜課題と各数値目標＞課題指標2025年３月期（実績）2027年３月期（目標）人材の確保・育成運転者採用人数14,200人15,000人離職率（集配者／運行者）8.9％／8.5％4.0％／4.0％ｅラーニング参加時間1,772時間27,000時間管理職研修受講者数300人1,000人キャリア採用人数2人20人社内環境整備運転者年間休日取得率56.0％100.0％運転者の平均月間残業時間55時間50時間従業員エンゲージメント調査回数－回年6回実施多様性の取組女性管理職比率5.6％（211人）11.0％（400人）女性ドライバー数247人400人シルバー人材活用数142人300人外国人特定技能人材の採用人数27人65人*1　「シルバー人材」は65歳以上の正社員及び契約社員であります。*2　「キャリア採用」は即戦力の中途採用（専門職・管理職）であります。

*3　「エンゲージメント調査」は社内システムを用いた満足度・意識調査であります。*4　「外国人特定技能人材」を採用する職種は車両整備士と運転者を対象としています。

②人的資本・多様性に対する取組  当社グループは、「すべての多様な人々と協働し、安全・安心な物流サービスを通じて、心豊かで活力ある社会を実現する」ことを経営理念としています。持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重し、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりが不可欠と考えています。そのため、性別、経験、技能、キャリアの異なる人材を積極的に採用し、多様な人材が能力を発揮できる労働環境の整備を進めています。 ＜人材育成方針＞  当社グループは持続的な企業価値向上のために、人材の確保と育成が重要であると考えております。人材採用については、主力事業の運転者の確保に向けて、従来から行っているリファラル採用に加え、アルムナイ採用を導入・推進しています。さらに、車両整備士や運転者の人手不足に対応するため、外国人技能実習生や特定技能人材の採用も積極的に進めており、多様な人材が戦力として活躍できる環境づくりに取り組んでいます。また、多様な人材の活用および適正な配置に努めるとともに、各事業の強化に向けたキャリア人材の採用・育成にも注力しています。管理者や事務職の能力開発と成長を支援するため、eラーニングシステムを導入し、継続的な学習機会や明確なキャリアパスも提供しています。具体的な施策：・リファラル採用・アルムナイ採用の推進・次世代幹部・管理職育成　ｅラーニングプログラムの実施・新任管理職（店長）向け研修の実施・専門キャリア人材の採用強化・外国人技能実習生及び特定技能人材の計画的受け入れと支援体制の整備  ＜社内環境整備方針＞  従業員の満足度を高めるために、当社は仕事と私生活の両立を支援する柔軟な労働環境の整備に取り組んでいます。柔軟な労働時間制度やワークライフバランス支援制度の導入により、従業員の健康と幸福を重視した職場づくりを進めています。また、労

(5) 指標と目標①気候変動に対する取組＜CO2排出量削減目標＞　当社グループでは、2030年度を期限としてCO2排出量を2013年度比35％削減することを目標としています。CO2排出量のScope1,Scope2を公表しており、削減に向けた取り組みを進めています。この度、新たにScope3カテゴリ6：出張、カテゴリ7：雇用者の通勤の算定を行いました。算定結果につきましては、関連データをご参照ください。　今後はカーボンニュートラルに挑戦すべく、2050年度目標の設定およびその道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。 指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減量（Scope 1,2）132.7ＣＯ２（千t）35％（2013年度対比）21.6ＣＯ２（千t）5.7％（2013年度対比） ＜その他の目標の設定＞指標目標（2030年度）実績（当連結会計年度）太陽光発電施設数（累計）6店所5店所環境配慮額車両導入割合*1100％-ダブル連結トラック保有台数（累計）439台225台*1　環境配慮型車両とは、従来のディーゼル車等の一般車両と比べて、CO2や大気汚染物質等の排出量が少なく、　　環境への負荷が小さい車のことを指します。　　なお、当連結会計年度の実績につきましては、提出日現在で算定中であります。*2　ダブル連結トラック保有台数は、前方のトラックと連結する後方のトレーラーをそれぞれ1台としてカウントしております。  ＜関連データ＞　なお、当社グループ各社の業容や規模は様々であり、連結全体での記載が困難であることから、集計対象範囲を当社及び国内子会社としております。*1　エネルギー使用量の集計範囲は福山通運単体であります。*2　2023年4月の「改正省エネ法」施行に伴い、2023年度以降は改正後省エネ法の換算係数に基づき算出して

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等小丸　成洋150取締役提出会社1427－

　・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの責任に応じて適正な水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。　・業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬等は、毎年の業績や企業価値向上に対する意識を高めるため現金報酬とし、担当職務における貢献度を総合的に勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。　・取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の割合の決定に関する方針　取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬で構成されており、業績連動報酬としての賞与の支給割合は、業績等に応じて変動するものとし、企業価値の向上に対するインセンティブとして適切な支給割合となることを方針とする。　・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要  当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に、グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。  本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。  ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。  また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。  (ご参考)信託契約の内容(1)信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）(2)信託の目的　　　　当社及び当社グループ会社従業員に対するインセンティブの付与(3)委託者    　　　　当社(4)受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

３【事業等のリスク】  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)  営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて  当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。(2)  法的規制等について  当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。(3)  重要な訴訟事件等の発生に係るものについて  当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式10,000,00036,358,500,000－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（ＥＳＯＰ信託による当社従業員への付与）7,45928,493,380－－その他（単元未満株式の売渡し）518,179－－保有自己株式数1,095,519－3,977,258－（注）１  保有株式数には、当社保有の自己株式962,593株のほかに、次のものを自己株式として含めています。従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式　当事業年度：132,926株　当　期　間：132,926株      ２  当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。      ３  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。      ４  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式付与数を控除しておりません。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応した機動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当に関する基本方針に基づき、中間配当（１株当たり35.0円）、期末配当（１株当たり35.0円）を合わせて、当事業年度の１株当たり配当金は70.0円となりました。この結果、当事業年度の株主資本配当率は1.6％となりました。　内部留保資金の使途につきましては、引き続き輸送サービスの向上のための物流拠点の拡充・整備、IT部門の充実及び環境保全部門への投資資金に充当していく予定であります。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日1,41435.0取締役会決議2025年５月13日1,39335.0取締役会決議（注）１　2024年11月12日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。２　2025年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額 （百万円）資本金残高 （百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2022年11月30日（注）１△5,000,00050,770,363－30,310－37,1042024年５月31日（注）２△10,000,00040,770,363－30,310－37,104（注）１  2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年11月30日付で自己株式5,000千株の消却を実施しております。（注）２  2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年５月31日付で自己株式10,000千株の消却を実施しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,770,36340,770,363東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式単元株式数は100株であります。計40,770,36340,770,363－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式962,500完全議決権株式（その他）普通株式39,740,500397,405－単元未満株式普通株式67,363－－発行済株式総数 40,770,363－－総株主の議決権 －397,405－（注）１  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式26株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式132,900株（議決権1,329個）が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）公益財団法人渋谷育英会広島県福山市東深津町四丁目20番１号5,59014.04日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,2598.19日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,0205.07株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,8134.55株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号1,7624.43福山通運共済会広島県福山市東深津町四丁目20番１号1,5293.84福山通運従業員持株会広島県福山市東深津町四丁目20番１号1,2883.24株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,2453.13損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号1,0172.56福山通運協力業者持株会広島県福山市東深津町四丁目20番１号9432.37計－20,47051.42（注）１　所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行3,058千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社3,259千株３　当社は、自己株式962千株（2.36％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式160,000,000計160,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）福山通運株式会社広島県福山市東深津町四丁目20番１号962,500－962,5002.36計－962,500－962,5002.36（注）  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式132,900株は、上記自己株式には含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。https://corp.fukutsu.co.jp/株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利会社法第194条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－382419015613,3373,746－所有株式数（単元）－150,4203,521129,02550,635173,428407,03067,363所有株式数の割合（％）－36.950.8731.7012.440.0018.04100.00－（注）１  自己株式962,593株は、「個人その他」に9,625単元及び「単元未満株式の状況」に93株含まれております。なお、自己株式962,593株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数と一致しております。２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式132,926株は、「金融機関」に1,329単元及び「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

１【設備投資等の概要】  当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤であるネットワーク事業の維持や環境対応車の購入などの設備投資を継続的に実施しております。  当連結会計年度の有形固定資産等の設備投資総額は37,488百万円であります。これをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。〔運送事業〕  いばらき五霞支店などの新ターミナルの建設、福岡流通センターなどの自動仕分装置の新設、広島支店などの土地の購入、及び車両の更新等であり、設備投資金額は29,086百万円であります。〔貸切事業〕    冷蔵倉庫施設などの増床であり、設備投資金額は512百万円であります。〔流通加工事業〕  物流施設の建設等であり、設備投資金額は6,208百万円であります。〔国際事業〕  海外物流施設の建設等であり、設備投資金額は1,297百万円であります。〔その他事業〕  社宅、賃貸施設等の改修であり、設備投資金額は34百万円であります。〔全社〕  管理部門における業務の効率化及び管理体制強化を目的としたシステム改修であり、設備投資金額は348百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※４　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高7,004百万円7,495百万円営業費用89,60792,216営業取引以外の取引高11,16611,908

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式1,62440.02024年３月31日2024年６月３日2024年11月12日取締役会普通株式1,41435.02024年９月30日2024年12月３日（注）１  2024年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。また、１株当たり配当額には、普通配当35円と記念配当５円が含まれております。２  2024年11月12日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月13日取締役会普通株式利益剰余金1,39335.02025年３月31日2025年６月２日（注）  2025年５月13日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

４　債務保証　下記の会社の金融機関からの借入及び金融機関が取引先に対して行っている支払承諾に対して次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）FUKUYAMA TRANSPORTING (MALAYSIA) SDN.BHD.744百万円749百万円計744749

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という。）を対象に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を2018年４月１日より導入しております。(1) 取引の概要  本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社及び当社グループ会社が拠出するため、従業員の負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度536百万円、140千株、当連結会計年度507百万円、132千株であります。  （取得による企業結合）　当社及び子会社であるFUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月22日にタイ王国においてフォワーディング事業を展開するRenown Transport Co.,Ltd.の発行済み株式の60％を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容　　被取得企業の名称　Renown Transport Co.,Ltd.　　　事業の内容　　フォワーディング事業（2）企業結合を行う理由　　当

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。  従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。  法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。  なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」は、「１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達につきましては、銀行借入及び社債発行を基本方針としております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、主に業務上の関係を有する取引先の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金につきましては、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理　取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行っております。

また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価証券につきましては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規定に基づき、取締役会の承認後、提出会社の財務部において管理しております。なお、契約の締結又は取引内容等に変更があった場合は、取締役会に報告を行っております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

（リース取引関係）１  ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容  有形固定資産  主として、運送事業における自動仕分装置（機械装置及び運搬具）、保管ラック設備（工具、器具及び備品）であります。②  リース資産の減価償却の方法  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容  有形固定資産  主として、運送事業における通信機器（工具、器具及び備品）及び自動仕分装置（機械装置及び運搬具）であります。②  リース資産の減価償却の方法  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(1) 借手側（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,9642,312１年超13,6499,955合計15,61412,267 (2) 貸手側（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内847847１年超4,7604,134合計5,6074,981

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等 （1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額7,279.17円１株当たり当期純利益金額193.56円　 １株当たり純資産額7,207.30円１株当たり当期純利益金額217.85円　（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (1）１株当たり純資産額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）296,415287,773純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,7611,824（うち非支配株主持分（百万円））(1,761)(1,824)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）294,654285,948１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）40,47939,674 (2）１株当たり当期純利益金額 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）7,8348,748普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）7,8348,748普通株式の期中平均株式数（千株）40,47540,156（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度140千株

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）  重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度等に加入しております。　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高27,408百万円27,162百万円勤務費用1,5041,514利息費用281278数理計算上の差異の発生額△31△1,213退職給付の支払額△2,000△2,205退職給付債務の期末残高27,16225,536  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,037百万円6,639百万円期待運用収益76146数理計算上の差異の発生額2,525△212年金資産の期末残高6,6396,572  (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高770百万円833百万

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。     前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 運送事業貸切事業流通加工事業国際事業計売上高       　国内224,87023,97120,8736,365276,0805,932282,012　国外－－－4,3394,339－4,339顧客との契約から生じる収益224,87023,97120,87310,705280,4205,932286,352その他の収益（注）－－－－－1,2101,210外部顧客への売上高224,87023,97120,87310,705280,4207,143287,563（注）１　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。２　当社は、2024年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。     当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）      （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 運送事業貸切事業流通加工事業国際事業計売上高       　国内234,53826,24922,3596,642289,7906,185295,975　国外－－－5,2185,218－5,218顧客との契約から生じる収益234,53826,24922,35911,861295,0086,

（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式73,81019,07154,739(2）債券－－－(3）その他15411小計73,82619,07554,750連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式632784△151(2）債券6060－(3）その他2020－小計712864△151合計74,53819,93954,598（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,463百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式55,22615,64639,580(2）債券－－－(3）その他342410小計55,26115,67039,590連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8201,055△235(2）債券6060－(3）その他－－－小計8801,115△235合計56,14116,78639,354（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,636百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額171百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式18345－債券－－－その他－－－合計18345－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式8,7358,725関連会社株式5656

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  42社主要な連結子会社の名称  九州福山通運株式会社、東京福山通運株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社  なお、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.は2020年５月13日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。（連結範囲の変更）  当連結会計年度において、王子エクスプレス株式会社は福山エクスプレス株式会社と合併しており、連結の範囲から除いております。(2) 非連結子会社の名称等非連結子会社  山木運輸株式会社（連結の範囲から除いた理由）  総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。２  持分法の適用に関する事項  非連結子会社である山木運輸株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス株式会社、エコアライアンス株式会社、浅田商事株式会社、三統（韓国）株式会社及びFUKUYAMA BIAGI LOGISTICS,INC.については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。３  連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、FUKU

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの  時価法  （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合へ出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。(2) 棚卸資産（貯蔵品）先入先出法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物15～50年車両運搬具３～６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法  なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。①一般債権貸倒実績率法②貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法(2) 賞与引当金  従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。(3) 退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基

（重要な会計上の見積り）１　退職給付に係る負債(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債21,35619,851 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定　退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。  ２　繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産11,8449,833 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しておりま

（重要な会計上の見積り）１　退職給付引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金13,81012,926 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除して算出しております。　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定　退職給付債務の計算において使用する割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しており、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響　会計上の見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、当該見積りには不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２　繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産7,9198,011   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、回収可能性があると判断した金額で計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金1,616百万円 1,654百万円未払事業税240 337退職給付に係る負債9,901 9,982貸倒引当金110 91投資有価証券評価減710 667その他有価証券評価差額金45 71土地減損損失4,954 5,099固定資産未実現利益526 446その他417 917　計18,522 19,267評価性引当額△6,677 △9,434繰延税金資産合計11,844 9,833繰延税金負債   固定資産圧縮積立金6,512 6,817退職給付信託設定益1,517 1,562その他有価証券評価差額金16,106 12,252土地評価差額2,229 2,277その他265 212繰延税金負債合計26,630 23,121差引：繰延税金負債純額14,785 13,287 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 △0.7住民税均等割額3.0 2.3評価性引当額1.4 17.0親会社との税率差異0.9 0.9税額控除0.0 △3.1のれん償却額0.1 0.1合併による影響額2.3 －その他0.9 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率38.6 46.0  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が202

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金921百万円 941百万円未払事業税213 258退職給付引当金5,846 5,741貸倒引当金超過額73 56投資有価証券評価減672 636その他有価証券評価差額金44 71土地減損損失4,529 4,663関係会社貸付金に係る貸倒引当金277 342関係会社株式評価損364 427その他869 991　計13,811 14,130評価性引当額△5,892 △6,118繰延税金資産合計7,919 8,011繰延税金負債   固定資産圧縮積立金6,320 6,520退職給付信託設定益1,517 1,562その他有価証券評価差額金15,883 11,606その他179 186繰延税金負債合計23,901 19,876繰延税金負債の純額15,981 11,864 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金44百万円116百万円建物及び構築物77土地448448計499572　担保に供した現金及び預金のうち、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度116百万円は信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。 　担保付債務は次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）1年内返済予定の長期借入金13百万円13百万円長期借入金2411計3724

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権7,255百万円6,586百万円短期金銭債務10,03710,259

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 29,922※３ 29,919受取手形及び売掛金※４,※５ 40,877※４ 39,518その他4,5924,710貸倒引当金△95△102流動資産合計75,29674,045固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※３ 274,302※３ 286,656減価償却累計額△179,267△185,138建物及び構築物（純額）95,034101,518機械装置及び運搬具119,168135,980減価償却累計額△102,515△108,777機械装置及び運搬具（純額）16,65327,202工具、器具及び備品17,28817,904減価償却累計額△13,304△13,965工具、器具及び備品（純額）3,9843,939土地※２,※３ 211,730※２,※３ 219,427建設仮勘定12,4315,799有形固定資産合計339,833357,886無形固定資産  その他4,8375,287無形固定資産合計4,8375,287投資その他の資産  投資有価証券※１ 76,058※１ 58,005繰延税金資産4,3442,320その他※１ 3,358※１ 3,383貸倒引当金△336△254投資その他の資産合計83,42363,454固定資産合計428,095426,629資産合計503,391500,674    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金16,55615,977短期借入金13,4005,200１年内返済予定の長期借入金※３ 47,711※３ 43,021リース債務327312未払法人税等2,6483,489未払消

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益12,74216,186減価償却費15,59718,804減損損失－217引当金の増減額（△は減少）21749退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△121△655受取利息及び受取配当金△1,451△1,779支払利息273474投資有価証券売却損益（△は益）△45△6,531投資有価証券評価損益（△は益）2－有形固定資産売却損益（△は益）△161△238受取補償金△360△32売上債権の増減額（△は増加）△1,7301,359棚卸資産の増減額（△は増加）△187△230仕入債務の増減額（△は減少）824671未払費用の増減額（△は減少）777△607未払消費税等の増減額（△は減少）△1,290△312その他1,27678小計26,36327,454利息及び配当金の受取額1,4511,779保険金の受取額4096利息の支払額△254△474法人税等の支払額△9,457△4,433補償金の受取額36032営業活動によるキャッシュ・フロー18,50324,454投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△25,008△37,240有形固定資産の売却による収入152296無形固定資産の取得による支出△1,056△1,648投資有価証券の取得による支出△1,090△522投資有価証券の売却による収入1839,831連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△199－定期預金の預入による支出△684△93定期預金の払戻による収入1,164667その他△256△399投資活動によるキャッシュ・フロー△26,796△2

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,31037,634183,483△37,465213,962当期変動額     剰余金の配当  △2,843 △2,843親会社株主に帰属する当期純利益  7,834 7,834自己株式の取得   △3△3自己株式の処分   2525非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,867  1,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－1,8674,991226,880当期末残高30,31039,501188,474△37,443220,843          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,18434,15086△68352,7383,680270,381当期変動額       剰余金の配当      △2,843親会社株主に帰属する当期純利益      7,834自己株式の取得      △3自己株式の処分      25非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      1,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,237 △41,83921,072△1,91919,153当期変動額合計19,237 △41,83921,072△1,91926,033当期末残高38,42134,150811,15673,8101,761296,415 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,31039,

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高30,31037,10437,1046,63014,47844,00073,692138,801当期変動額        剰余金の配当      △2,843△2,843当期純利益      7,6867,686固定資産圧縮積立金の積立    62 △62－固定資産圧縮積立金の取崩    △115 115－自己株式の取得        自己株式の処分        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△53－4,8964,843当期末残高30,31037,10437,1046,63014,42444,00078,589143,644         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△37,465168,75118,98933,81852,807221,558当期変動額      剰余金の配当 △2,843   △2,843当期純利益 7,686   7,686固定資産圧縮積立金の積立 －   －固定資産圧縮積立金の取崩 －   －自己株式の取得△3△3   △3自己株式の処分2525   25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  19,089－19,08919,089当期変動額合計224,86519,089－19,08923,954当期末残高△37,443173,61638,07833,81871,896245,512 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度（第76期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月24日関東財務局長に提出      (2) 内部統制報告書及び添付書類 事業年度（第76期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月24日関東財務局長に提出      (3) 半期報告書及び確認書 （第77期半期）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出      (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年６月24日関東財務局長に提出      (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自2024年８月19日　至2024年８月31日）2024年９月18日関東財務局長に提出報告期間（自2024年９月１日　至2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出報告期間（自2024年10月１日　至2024年10月31日）2024年11月７日関東財務局長に提出報告期間（自2024年11月１日　至2024年11月30日）2024年12月６日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日　至2024年12月31日）2025年１月８日関東財務局長に提出報告期間（自2025年１月１日　至2025年１月31日）2025年２月６日関東財務局長に提出報告期間（自2025年２月１日　至2025年２月28日）2025年３月17日関東財務局長に提出報告期間（自2025年３月１日　至2025年３月31日）2025年４月14日関東財務局長に提出報告期間（自2025年４月１日　至2025年４月30日）2025年５月９日関東財務