セイノーホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな景気回復が期待されます。

一方で、アメリカの通商（関税）政策の影響によるインフレや消費マインドの悪化が懸念され、景気が下振れするリスクが高まっております。当社グループの主要な事業である輸送業界におきましては、円安傾向、不安定な原油供給量、ドライバー不足、労働人口の減少などの環境が続いております。このような情勢を追い風に、「ロードマップ2028」の目標達成に向けた３年目の取り組みは、輸送事業の主力である特積み事業において、「2024年問題」への対応として、O.P.P.の推進により、持続可能な社会の実現と物流業界全体の効率化を図ってまいります。様々なパートナーと連携し、業界の垣根を越えた「共創」を通じ、「Team Green Logistics」の実現を目指してまいります。さらに

５【重要な契約等】当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（以下「三菱電機ロジスティクス」という）の普通株式の一部（所有割合66.6%）の当社による取得（以下「本取引」という）に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結、2024年10月１日付で同社株式を取得いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、三菱電機ロジスティクスは2024年10月１日付でＭＤロジス株式会社に商号変更いたしました。

３【事業の内容】　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社91社、非連結子会社４社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。　各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」をご参照下さい。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)　当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。

国内輸送においては、連結子会社47社、持分法適用関連会社３社及び関連会社９社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社及び関連会社３社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。　西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末の総資産は、7,708億40百万円と前連結会計年度末に比べ813億15百万円の増加となりました。負債については、3,472億69百万円と前連結会計年度末に比べ933億21百万円の増加となりました。また、純資産については、4,235億71百万円と前連結会計年度末に比べ120億６百万円の減少となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、中東やロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外の地政学的リスクが継続するなか、国内においてはインバウンド需要の拡大や企業による設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調を見せたものの、物価高の影響から個人消費や住宅投資が伸び悩み、先行きは依然として不透明な状況にありました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量が前年度を下回るなか、エネルギー価格の高騰や「2024年問題」への対応が求められるなど、企業活動を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続きました。このような環境におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超を早期に実現し、ROE8.0％以上を目指すため、２年目を迎えた「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」のもと、事業基盤である特積み事業の優位性を維持しながら、重点施策として掲げるロジスティクス事業及び貸切事業を成長エンジンと位置づけ、高利益体質への転換を目指して、成長性、収益性、資本効率のバランスを考慮した施策を展開してまいりました。また、2024年10月

６【研究開発活動】該当事項はありません。

(2）戦略気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、ＴＣＦＤに基づくシナリオ分析を実施、当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると考えております。また、シナリオ分析においては、1.5℃、４℃シナリオを用いて可能な限り定量的な把握に努め、必要なデータの取得が困難な場合は定性的な情報を基に分析を行いました。事業への財務影響について2050年までの期間内に想定される利益への影響額が大きいと特定したものは以下のとおりであります。 ■リスクに関する認識気候変動に起因するリスクを「物理リスク」と「移行リスク」に分類し、把握に努めています。物理リスク気候変動の進行に伴う集中豪雨や洪水など極端かつ突発的な急性リスクと、海面や気温上昇、降水量の変化など長期にわたる環境の変化による影響を慢性リスクとして予測移行リスク脱炭素社会への移行に向けた政策・法規制の強化、新技術の導入、市場や消費者の価値観の変化など、社会全体の変化による影響を予測 ■物理リスク影響時期：短期は現在～2030年、中期は2031年～2040年、長期は2041年～2050年で設定影響度  ：大＝100億円以上、中＝10億円以上～100億円未満、小＝10億円未満 ■移行リスク影響時期：短期は現在～2030年、中期は2031年～2040年、長期は2041年～2050年で設定影響度  ：大＝100億円以上、中＝10億円以上～100億円未満、小＝10億円未満 ■機会影響時期：短期は現在～2030年、中期は2031年～2040年、長期は2041年～2050年で設定影響度  ：大＝100億円以上、中＝10億円以上～100億円未満、小＝10億円未満

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　なお、常勤の監査等委員である取締役伊藤信彦は、当社入社後、経理部に在籍し、経理業務を担当したほか、グループ会社の常勤監査役を務めてまいりました。監査等委員である社外取締役増田宏之は税理士の資格を有しております。監査等委員である社外取締役小松慶子は弁護士の資格を有しております。　また、監査等委員である取締役の職務を補助する組織として、監査等委員会直轄の監査等委員会事務局を設置するとともに、監査等委員会事務局は専任の使用人等となる事務局員を配置し、監査等委員会の指揮命令に従って、その職務を遂行しております。 　当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月1回の他、議案が生じた場合に開催しており、個々の監査役及び監査等委員会の出席状況に

1971年７月トヨタ自動車販売株式会社入社1996年２月トヨタ自動車株式会社人材開発部部長1999年１月同社カローラ店部部長2000年１月同社カローラ店営業部部長2001年６月同社取締役カローラ店営業本部本部長2003年６月同社常務役員2005年６月同社専務取締役国内営業本部本部長兼カスタマーサービス本部本部長2009年６月同社代表取締役副社長2009年６月あいおい損害保険株式会社監査役2010年10月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査役2011年６月トヨタ自動車株式会社常勤監査役2015年６月同社相談役2015年６月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長2017年３月中外製薬株式会社社外取締役2017年６月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問2019年６月当社取締役に就任現在に至る

イ　企業統治の体制の概要　(a)　取締役会当社の取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会や、必要に応じ随時開催する臨時取締役会において、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定等に関する意思決定を迅速に行い、また当社グループの経営戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する事項、内部統制に関する事項等、企業価値向上のための討議を行っております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名のうち、監視・監督に特化する取締役として２名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役３名のうち、社外取締役を２名置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めます。このために必要となる取締役への情報提供は、検討する時間の確保や事前説明の機会を設けるなど、体制拡充を図っております。（取締役会構成員の氏名等）議　長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男取締役 髙橋智、取締役 丸田秀実、取締役 野津信行、社外取締役 山田メユミ

イ　企業統治の体制の概要　(a)　取締役会当社の取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会や、必要に応じ随時開催する臨時取締役会において、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定等に関する意思決定を迅速に行い、また当社グループの経営戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する事項、内部統制に関する事項等、企業価値向上のための討議を行っております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名のうち、監視・監督に特化する取締役として２名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）を置くとともに、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役３名のうち、社外取締役を２名置くことにより、監視・監督機能を一層充実・強化し、経営の透明性・公平性を高めます。このために必要となる取締役への情報提供は、検討する時間の確保や事前説明の機会を設けるなど、体制拡充を図っております。（取締役会構成員の氏名等）議　長：代表取締役社長 田口義隆構成員：代表取締役 田口隆男取締役 髙橋智、取締役 丸田秀実、

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長田　口　義　隆1961年４月20日生1985年３月当社入社1989年５月当社社長付部長1989年７月当社取締役秘書室担当兼総務部長・グループ企画室長・西濃総合研究所長1991年７月当社常務取締役1991年８月セイノーロジックス株式会社代表取締役(現在)1996年６月当社専務取締役1998年10月当社代表取締役副社長2003年６月当社代表取締役社長に就任現在に至る2005年10月西濃運輸株式会社代表取締役社長2009年４月同社代表取締役（現任）　（注）５766代表取締役田　口　隆　男1962年２月２日生1984年４月日清製粉株式会社入社1992年７月岐阜日野自動車株式会社入社1995年６月同社取締役営業副本部長1998年４月同社専務取締役1999年６月当社入社代表取締役副社長付部長1999年６月当社取締役2000年４月当社常務取締役2003年６月当社専務取締役2005年10月西濃運輸株式会社取締役に就任2007年６月岐阜日野自動車株式会社代表取締役社長2008年６月ネッツトヨタ岐阜株式会社（現トヨタカローラネッツ岐阜株式会社）代表取締役会長2015年６月同社代表取締役社長（現任）2015年６月当社代表取締役に就任現在に至る　（注）５423取締役丸　田　秀　実1963年３月４日生1985年４月国税庁入庁1992年７月紋別税務署長1995年７月札幌国税局総務課長1996年５月外務省在香港総領事館領事1997年10月当社入社経営企画室長2001年６月当社取締役に就任現在に至る　（注）５80取締役野　津　信　行1961年５月24日生1985年４月株式会社東海銀行（

③　社外役員の状況　当社は、社外取締役４名、うち監査等委員である社外取締役２名を選任しております。　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことに加え、豊富な経験、高い識見と専門的知識を有する人材を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立委員として届け出ております。　社外取締役山田メユミ氏は、当社コーポレートガバナンス基本方針「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」に合致し、女性の視点を生かしてさらに多様な価値観を生み出し、当社の持続的な成長に繋がる一助となっていただけると判断しております。また、EコマースやUI/UX、ならびにダイバーシティ・インクルージョンの視点から当社の業務執行に対する助言、監督等いただくことを期待し選任しております。

なお、同氏は株式会社アイスタイルの取締役、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社および株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。　社外取締役一丸陽一郎氏は、企業経営者並びに監査役としての豊富な経験・知識等から当社の掲げる使命「価値創造」実現に向けた助言や「コーポレートガバナンス」面での監督に秀でておられるとの見地より、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、企業経営全般並びに「リスクマネジメント」の観点から当社の業務執行に対する助言、監督等いただくことを期待し選任しております。　社外取締役監査等委員増田宏之氏は、税理士の資格を有し、国税局幹部として長年培われた豊富な税務識見を基礎と

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】セイノーグループの根底には、創業から現在までの持続的な成長の基盤となった経営理念「会社を発展させ、社員を幸福にする」が脈々と流れております。その理念の達成には、「誰かのお困りごと」すなわち「社会課題」の解決という価値を創造し、社会とともに成長していくことが必要であると考えています。 〈サステナビリティ推進にかかわる方針〉・環境方針：国家社会に貢献するとともに、地球環境対策に積極的な取り組みを推進するための方針です。・倫理綱領：社会の一員として法令を遵守するとともに、社会から信頼される企業となるための方針です。方針の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/policy/https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/ethical-guidelines/なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

〈サステナビリティに関するマテリアリティ〉私たちセイノーグループは社会と共存し、持続的に成長するために優先して取り組む７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決に向け、サステナビリティにかかわる基本的な方針を定めて取り組んでおり、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。マテリアリティ（重要課題）取組テーマ取組の目標持続可能な地球環境への貢献CO₂排出の少ない事業活動の推進資源使用の少ない事業活動の推進GHG排出量35%削減（2030年に2013年度比）安心・安全な職場環境づくり安全風土の構築に向けた従業員教育安全を守る企業体制づくり重大交通事故（有責死

当社は、多様性の推進を重要な経営戦略の一つと捉え、採用活動を通じて女性や外国人の積極的な採用に取り組んでおります。具体的には、現状、全社員に占める女性比率は10.2％ですが、管理職候補となる事務職の新卒採用において女性比率30％を目標として設定しています。また、外国人の採用についても、管理職候補の事務職において５％を目標としており、中核子会社である西濃運輸株式会社では、昨年度10.9％の採用実績を達成しております。本年度は、各グループ会社で活躍する女性社員より有志を募り、女性活躍推進委員会を立ち上げました。同委員会より経営に対し、女性活躍に対する提言、企画立案を行い、女性活躍のスピードアップを図ってまいります。なお、中途採用については従来から多くの採用を行っており、管理職における中途採用者比率は約42.3％と高い水準にあります。今後も積極的な中途採用を実施し、多様な人材の確保と育成を継続して推進し、社員一人ひとりの能力向上と価値創造の実現に努めてまいります。

また、労働環境の整備として、社員が多様な働き方やキャリアパスを選択できるよう、多様な研修コンテンツをオンデマンドで提供し、全社員の受講を促進しております。これらの取り組みを通じて、当社の持続可能な物流インフラの維持と、ネットワークの強化を図るとともに、多様な人材の確保と育成を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。当社は、2028年までに従業員の定着率98％の達成を目指し、引き続き各種施策を推進しております。現在の従業員定着率は92.5％であり、ワークエンゲージメントの向上や働きやすい職場環境の整備に努め、離職率の低減と定着率の向上を図っております。指標2025年度目標実績定着率の向上98.0％92.5％セイノーマンベーシック研修受講　※100％100％一人当たりの年間教育時間600分550分※研修対象となる主要な国内

(4）指標及び目標気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧの削減を推進するためにScope１、Scope２を対象に2013年度を基準年度とし、目標を設定しております。外部シナリオに基づく分析を行い、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると認識しております。その認識に基づきシナリオ分析を実施した結果、影響度が大きいことを特定した項目は以下の通りです。   〈ＧＨＧ排出削減目標〉 2030年度目標2050年度目標Scope１（自社の直接排出）35％削減（2013年度比）カーボンニュートラルScope２（自社の間接排出）※Scope１、Scope２は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54年法律第49号）、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）で定められた算定方法及び排出係数により算定しております。※上記気候関連財務情報開示の詳細については、当社ホームページをご参照ください。　　　https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/tcfd/ 〈ＧＨＧ排出削減実績〉 削減率（2013年度比）削減量（2013年度比）Scope１（自社の直接排出）22.46％削減104,369ｔCO₂Scope２（自社の間接排出）6.59％削減 3,974ｔCO₂※上記数値は、国内連結子会社の2024年度実績であります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬譲渡制限付株式報酬役員株式給付引当金繰入額退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等田口　義隆103取締役提出会社33915－54取締役西濃運輸㈱他45－－－－　（注）１．上記の退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。２．取締役田口義隆に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬39百万円、役員株式給付引当金繰入額15百万円であります。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬を策定し、短期のみならず中長期それぞれの目線にて、さらには現金報酬と自社株報酬との割合を考慮した体系としています。具体的には、月額固定報酬と、自社株報酬（譲渡制限付株式報酬ならびに株式給付信託）により構成されております。　なお、2018年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2018年６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することが承認可決されました。 　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容は以下のとおりです。なお、当社の取締役の員数は13名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めております。 　取締役の報酬限度額は、1989年７月28日開催の第68回定時株主総会において月額2,500万円以内と決議されており、各取締役の報酬等の額はその範囲内で、取締役会の決議により決定されております。なお、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬枠を年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)として承認いただいております。（有価証券報告書提出日現在、対象となる取締役は７名。） 　また、上記の報酬枠とは別枠で、2017年６月28日開催の第96回定時株主総会において、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入いたしました。本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭報

（株式給付信託(J-ESOP)）１．株式給付信託(J-ESOP)の概要　本制度は当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。　本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 法規制について当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 車両事故及び荷物事故について当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、最新の安全機能を備えた車両を導入するなどハード面の充実に加え、新人研修、安全推進インストラクターの養成などによる安全推進活動の強化、トラックドライバー・コンテストの参

当社の中核事業である輸送事業を対象に、気候変動によって発生が予測される「気温上昇」「海面上昇」「異常気象」と気候変動を抑制するために出現が予想される「新技術」や「法規制」の財務への影響を把握するために、気候関連の外部シナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を分析し、「物理リスク」「移行リスク」「機会」を洗い出し、対応策の検討を実施しています。参照した外部シナリオについては下記のとおりです。■参照した気候関連シナリオ・1.5℃シナリオ：IEA NZE、IPCC SSP1-1.9・４℃シナリオ ：IEA STEPS、IPCC RCP8.5・SSP5-8.5 1.5℃シナリオ：気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ、４℃シナリオ：気温上昇が４℃前後になるシナリオ（産業革

４　当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」による株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。　当社の剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。　利益配分に関しましては、中間配当を実施し、DOE（自己資本配当率）4.0％以上を目安に年間配当を実施するよう努めてまいります。　当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の１株につき100円から２円増配の１株につき102円を予定しております。　内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上（顧客満足度の向上）をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。　主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。

また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額(円)2024年11月12日取締役会決議7,456432025年６月26日定時株主総会決議(予定)9,08159（注）１. 2024年11月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託E口が保有する当社株式に

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式187,679,783187,679,783東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数 100株計187,679,783187,679,783――　（注）　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式33,755,300－単元株式数 100株完全議決権株式（その他）普通株式153,776,2001,537,762同上単元未満株式普通株式148,283－－発行済株式総数 187,679,783－－総株主の議決権 －1,537,762－　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式143,800株（議決権1,438個）、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,153,300株（議決権41,533個）及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式562,400株（議決権5,624個）が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式40株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)公益財団法人　田口福寿会岐阜県大垣市田口町１番地26,10716.96株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号15,3639.98日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号13,5048.77THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1WOOLGATE HOUSE, COLEM AN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND9,3006.04株式会社　十六銀行岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地6,5704.27株式会社大垣共立銀行岐阜県大垣市郭町３丁目98番地4,0652.64アドニス株式会社神奈川県横浜市中区根岸旭台30番地3,4402.24岐建株式会社大垣市西崎町２丁目46番地3,0001.95田口　邦子名古屋市昭和区2,2221.44セイノーホールディングス従業員持株会岐阜県大垣市田口町１番地2,1801.42計―85,75455.71　（注）１　上記のほか当社保有の自己株式33,755千株(17.99％)があります。

自己株式33,755千株には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式143千株、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,153千株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式562千株を含めておりません。２　上記の所有株式のうち

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式794,524,668計794,524,668

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)セイノーホールディングス株式会社岐阜県大垣市田口町１番地33,755,300－33,755,30017.99計－33,755,300－33,755,30017.99　（注）　上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式143,800株、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,153,340株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式562,400株を含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.seino.co.jp/seino/shd/koukoku/index.htm株主に対する特典（株主優待制度）毎年３月末日現在の株主へ、保有株式数および保有期間に応じた割引額のクーポン（※）を贈呈します。※ クーポンとは、当社グループ会社が運営する「なっトク！セイノーショッピング アネックス」の専用サイトで入力することでお支払いを割引く認証コードであり、実際の金券などは発行されません。 100株以上1,000株未満1,000株以上３年未満保有700円相当1,200円相当３年以上継続保有（注）1,200円相当2,200円相当（注） ３年以上継続保有とは、権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月末日および９月末日現在の株主名簿へ７回連続して記載されることとします。また、その期間中の株主名簿への株式数の記載が100株または1,000株を下回らない場合を、それぞれ100株以上または1,000株以上とします。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式に

③【その他の新株予約権等の状況】(2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債) 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在（2025年５月31日）決議年月日2021年３月15日同左新株予約権付社債の残高（百万円）25,04925,041新株予約権の数（個）2,5002,500新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－新株予約権の目的となる株式の種類普通株式（単元株式数100株）同左新株予約権の目的となる株式の数（株）12,351,778（注）1同左新株予約権の行使時の払込金額（円）2,024.0（注）2同左新株予約権の行使期間自　2021年４月14日至　2026年３月17日（行使請求受付場所現地時間）（注）3同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価額　　2,024.0資本組入額　　1,022（注）4同左新株予約権の行使の条件各本新株予約権の一部行使はできないものとする。同左新株予約権の譲渡に関する事項本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。同左代用払込みに関する事項（注）5同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）6同左 注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。２．(1)　転換価額は、当初、2,168円とする。(2)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自

２　株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式143,800株(1,438単元)及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式562,400株(5,624単元)は金融機関欄に含めて記載しております。３　株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は4,153,340株であり、金融機関欄4,153,300株（41,533単元）及び単元未満株式の状況欄(40株)に含まれております。４　2025年３月31日現在の証券保管振替機構名義の失念株式は810株であり、その他の法人欄(８単元)及び単元未満株式の状況欄(10株)に含まれております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資につきましては、営業拠点の整備充実やネットワーク強化などを中心に投資を実施いたしました。　その主たるものは、次のとおりであります。　輸送事業におきましては、西濃運輸㈱における市川支店(千葉県市川市)及び横浜支店(神奈川県横浜市)の新築など営業拠点の整備充実に226億86百万円、車両運搬具については低公害車への代替を含め99億49百万円(1,601台)を実施いたしました。　セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額(百万円)輸送事業36,871自動車販売事業4,398物品販売事業64不動産賃貸事業198その他464計41,997消去又は全社△626合計41,370

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式9,885572024年３月31日2024年６月27日2024年11月12日取締役会普通株式7,456432024年９月30日2024年12月５日（注）１　2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

２　2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金182百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金9,081592025年３月31日2025年６月27日（注）　2025年６月26日開催予定の定時株主総会議案の配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金245百万円及び従業員持株会専用信

３　保証債務　　　　取引先からの支払債務に対し次のとおり債務保証をしております。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）西濃産業㈱38百万円西濃産業㈱38百万円㈱セイノー商事1,490㈱セイノー商事1,724計1,529計1,762

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．株式給付信託（J-ESOP）　当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。（1）取引の概要　当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。　本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。（2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,257百万円、4,339千株、当連結会計年度5,989百万円、4,153千株であります。 ２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。（1）取引の概要　当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。　本プランは、「

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．株式給付信託（J-ESOP）　当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。この取引の概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）　当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。この取引の概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（取締役に対する株式給付信託）　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。この取引の概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）　当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部（所有割合66.6%）の当社による取得に係る株式譲渡契約書及び株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結し、2024年10月１日付で普通株式(所有割合66.6%)を取得しました。 （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容　 被取得企業の名称：三菱電機ロジスティクス株式会社(ＭＤロジス株式会社に商号変更、以下ＭＤロジス)事業の内容　　　：ロジスティクス事業、輸配送事業、工場・事務所等の移転・引越事業、倉庫業、物流拠点（配送センター等）運営、国際物流事業、物流コンサルティング業、その他物流に係る付帯業務 ② 企業結合を行った主な理由　現在物流業界では、人手不足に起因した長距離輸送を中心とする「運べないリスク」や、コロナ禍や災害において顕著となった有事の際のサプライチェーンの分断リスク等が顕在化しております。また、荷主の取扱商材の多様化、生産拠点及び販路のグローバル化を背景に輸送ニーズそのものが複雑化しており、サステナブルな物流サプライチェーンの構築が必要であると認識しております。　当社は、この様な環境下において、「特積みのセイノーからロジのセイノーへ」を重点戦略として、国内拠点の新設やロジスティクス機能のエリア拡大を進め、物流全体の最適化を推進して参りました。2023年６月に策定した「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロードマップ2028～」におけるロジスティクスの展開においては、エレクトロニクス・ソリューション事業部、オートモーティブ・バッテリー物流事業部、ヘルスケア・ソリューション事業部を「３つの注力分野」と位置づけ、海外ネットワークとの親和性をより高めるための産業別ソリューションの

（デリバティブ取引関係）　デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行っております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。　借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　満期保有目的の債券については

（リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5,4046,974１年超23,12625,381合計28,53132,355 （貸主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内390404１年超2,5772,551合計2,9682,955

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　　等 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,560円24銭2,663円23銭１株当たり当期純利益83円72銭115円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円16銭107円26銭　（注）１　「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,56119,253普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,56119,253期中平均株式数（千株）173,923166,827   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△35△35（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））　　　　　（注）２(△35)(△35)普通株式増加数（千株）11,93112,351（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））(11,931)(12,351)２　社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。３　株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度151千株、当連結会計年度143千株）。　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員田口　義隆－－当社代表取締役社長（被所有）直接 0.4住宅の販売住宅の販売48－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等　　　上記取引については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規程等に従い、退職一時金を支給しております。一部の連結子会社では、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。併せて、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。　また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、企業年金基金制度や退職一時金制度（非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの）があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、２.確定給付制度の注記に含めて記載しております。　なお、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高87,667百万円85,093百万円勤務費用4,3284,639利息費用496587数理計算上の差異の発生額△2,498△8,707退職給付の支払額△4,908△5,265過去勤務費用の発生額―△41為替換算差額90新規連結に伴う増加額―13,954退職給付債務の期末残高85,09390,261（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時（又は充足するにつれて）収益を認識する　当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)119,242百万円114,445百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)114,445118,472契約資産(期首残高)1,2891,131契約資産(期末残高)1,131921契約負債(期首残高)3,8733,647契約負債(期末残高)3,6474,390　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,279百万円であります。

（収益認識関係）　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時（又は充足するにつれて）収益を認識する　当社の収益は、主に連結子会社等からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。これらから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式48,27514,47133,804(2)債券   社債14910939その他－－－(3)その他54495小計48,48014,63033,849連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式121134△13(2)債券   社債910△0その他2,9993,000△0(3)その他00－小計3,1313,145△13合計51,61117,77533,836（注）　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分前連結会計年度（百万円）非上場株式1,959投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資2,029 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式39,74012,07027,669(2)債券   社債－－－その他－－－(3)その他－－－小計39,74012,07027,669連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式120138△17(2)債券   社債910△0その他－－－(3)その他00－小計130148△17合計39,87012,21927,651（注）　市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分当

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式251,458294,497関連会社株式16,10413,663

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名  　　　該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名ハコベル株式会社（連結子会社）ハコベル株式会社（連結子会社）付与対象者の区分及び人数同社取締役   １名同社従業員   29名同社取締役   １名同社従業員   ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式  7,461株普通株式  3,349株付与日2023年３月28日2023年３月28日権利確定条件①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。②権

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社数　　91社連結子会社の名称　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。ＭＤロジス㈱の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。非連結子会社の名称等　非連結子会社　Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合他合計４社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社　埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、PT Seino Indomobil Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.、ウィルポート㈱の合計7社　持分法を適用していない非連結子会社はLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合他４社、関連会社は三河西濃運輸㈱他合計14社であります。これら18社の持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち９社の決算日は12月31日、１社の決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。

４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②　市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　工具器具備品（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）による定率法によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　ソフトウエア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。　なお、当事業年度末における退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額を計上しております。(3) 役員株式給付引当金　役員株式給付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準　当

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債24,827百万円 21,218百万円未払事業税459 587未払賞与4,061 4,662固定資産未実現利益消去1,248 1,324繰越欠損金1,731 2,259資産評価減否認1,785 2,069減損損失10,992 12,083その他7,289 8,988繰延税金資産小計52,395 53,195評価性引当額△15,532 △18,899繰延税金資産合計36,863 34,295繰延税金負債   土地圧縮積立金△3,345 △3,863組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額△3,459 △3,531その他有価証券評価差額金△9,778 △8,100評価差額金△10,033 △20,978その他△3,895 △3,032繰延税金負債合計△30,512 △39,506繰延税金資産（負債）の純額6,350 △5,211  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △1.5住民税均等割2.8 2.2のれん償却額2.6 1.0持分法投資損益0.3 2.9評価性引当額△0.1 0.4税率変更による期末繰延税金資産の減額修正4.2 0.1連結子会社との税率差異4.7 3.6賃上げ促進税制による税額控除等△1.1 △1.4その他0.1 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率43.5

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金47百万円 61百万円貸倒引当金超過額169 164未払事業税― 40未払賞与47 49資産評価減否認2,722 3,607その他467 388繰延税金資産小計3,454 4,310評価性引当額△3,320 △4,062繰延税金資産合計134 248繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△6,991 △5,406その他△14 △17繰延税金負債合計△7,006 △5,423繰延税金資産（負債）の純額△6,872 △5,175 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△32.6 △28.6評価性引当額△0.5 1.4住民税均等割等税率変更による期末繰延税金資産の増額修正0.1― 0.00.0その他0.1 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.0 1.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令

※５　担保資産及び担保付債務　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物370百万円477百万円土地1,2271,493計1,5971,971 　　　　担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金50百万円50百万円1年内返済予定の長期借入金58108長期借入金386389計495547

※１　関係会社にかかる注記　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動負債 短期借入金136,455百万円95,816百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金80,28185,121受取手形※８ 5,7406,421営業未収金及び売掛金108,704112,051契約資産1,131921有価証券3,188－棚卸資産※２ 20,614※２ 19,490その他11,05510,063貸倒引当金△348△490流動資産合計230,369233,579固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※５ 116,970※５ 144,229機械装置及び運搬具（純額）19,07422,017工具、器具及び備品（純額）4,9745,740土地※４,※５ 189,254※４,※５ 226,134建設仮勘定5,63716,462その他（純額）9,74210,303有形固定資産合計※１ 345,654※１ 424,887無形固定資産  のれん9,4678,950その他5,8618,166無形固定資産合計15,32817,116投資その他の資産  投資有価証券※３ 81,531※３ 71,142長期貸付金256276退職給付に係る資産2156,216繰延税金資産9,0028,189その他7,6559,914貸倒引当金△489△483投資その他の資産合計98,17295,256固定資産合計459,155537,260資産合計689,525770,840    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形※８ 2,2611,137営業未払金及び買掛金56,70157,541短期借入金※５,※６,※７ 3,748※５,※６,※７ 83,153１年内返済予定の長期借入金※５,※７ 1,565※５,※７ 1,309未払金16,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益25,61732,500減価償却費21,69024,134減損損失492110のれん償却額2,1342,159負ののれん発生益－△1,174貸倒引当金の増減額（△は減少）△74108役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△272△253株式給付引当金の増減額（△は減少）△248△299役員株式給付引当金の増減額（△は減少）3924退職給付に係る負債の増減額（△は減少）615324退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△98△170受取利息及び受取配当金△974△1,246支払利息412609持分法による投資損益（△は益）2293,126投資事業組合運用損益（△は益）303453有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）4092,248投資有価証券売却損益（△は益）△548△5,306売上債権の増減額（△は増加）4,93812,512棚卸資産の増減額（△は増加）△3,8871,655仕入債務の増減額（△は減少）9,032△8,937未払消費税等の増減額（△は減少）△484381その他1,281△2,472小計60,61060,488利息及び配当金の受取額1,4551,792利息の支払額△429△625法人税等の支払額△13,194△8,908営業活動によるキャッシュ・フロー48,44152,746投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△8,591△9,158定期預金の払戻による収入9,3209,490有価証券の償還による収入－109有形及び無形固定資産の取得による支出△23,400△38,127有形及び無形固定資産

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益14,46720,376その他の包括利益  その他有価証券評価差額金10,062△4,980土地再評価差額金△41為替換算調整勘定104273退職給付に係る調整額4,3588,046持分法適用会社に対する持分相当額1,0011,268その他の包括利益合計※１ 15,523※１ 4,609包括利益29,99124,986（内訳）  親会社株主に係る包括利益30,02823,773非支配株主に係る包括利益△361,213

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高42,48180,874346,416△36,422433,350当期変動額     剰余金の配当  △16,083 △16,083親会社株主に帰属する当期純利益  14,561 14,561自己株式の取得   △29,999△29,999自己株式の処分 188 8771,065自己株式の消却 △4,412△23,54527,958－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 525  525株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△3,698△25,067△1,163△29,930当期末残高42,48177,175321,348△37,586403,420           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13,763△96676△2,84911,49424,880449,727当期変動額        剰余金の配当       △16,083親会社株主に帰属する当期純利益       14,561自己株式の取得       △29,999自己株式の処分       1,065自己株式の消却       －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       525株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,087△48634,51915,466 31415,780当期変動額合計10,087△48634,51915,466－314△14,149当期末残高23,850△1001,5401,67026,96025,194435,

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 642,811※１ 737,377売上原価※５ 569,213※５ 650,763売上総利益73,59786,614販売費及び一般管理費  人件費28,72632,406退職給付費用9631,020役員退職慰労引当金繰入額217172役員株式給付引当金繰入額3940減価償却費2,7322,789貸倒引当金繰入額△35182広告宣伝費1,4481,535のれん償却額2,1342,159その他15,18717,657販売費及び一般管理費合計50,19456,730営業利益23,40329,883営業外収益  受取利息1962受取配当金9541,184その他1,2971,549営業外収益合計2,2712,795営業外費用  支払利息412609持分法による投資損失2293,126投資事業組合運用損303453自己株式取得費用125192その他108171営業外費用合計1,1784,553経常利益24,49628,124特別利益  固定資産売却益※２ 641※２ 280投資有価証券売却益5485,306負ののれん発生益－1,174受取補償金1,640345その他290特別利益合計2,8597,107特別損失  固定資産処分損※３ 1,051※３ 2,529減損損失※４ 492※４ 110その他19492特別損失合計1,7382,732税金等調整前当期純利益25,61732,500法人税、住民税及び事業税10,94213,133法人税等調整額206△1,009法人税等合計11,14912,123当期純利益14,46720,376非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△94

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高42,481116,9373,980120,9174,26258566,44827,27298,568当期変動額         剰余金の配当       △16,083△16,083当期純利益       10,20310,203別途積立金の取崩         自己株式の取得         自己株式の処分  188188     自己株式の消却  △4,168△4,168   △23,545△23,545株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△3,980△3,980－－－△29,425△29,425当期末残高42,481116,937－116,9374,26258566,448△2,15369,142       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△36,178225,78911,116236,905当期変動額    剰余金の配当 △16,083 △16,083当期純利益 10,203 10,203別途積立金の取崩   －自己株式の取得△29,999△29,999 △29,999自己株式の処分8771,065 1,065自己株式の消却27,714－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,8326,832当期変動額合計△1,407△34,8146,832△27,982当期末残高△37,586190,97517,948208,923 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第103期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出            (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第103期) 自　2023年４月１日至　2024年３月31日   2024年６月27日関東財務局長に提出             (3)半期報告書及び確認書(第104期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出          (4)  臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書  2024年６月28日関東財務局長に提出   金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書  2024年11月12日関東財務局長に提出