タカセ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年度から”既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太な収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。

◆既存の経営資源（人材・施設）を有効活用し、「業績立て直し」と「事業基盤強化」へ向けたチャレンジ◆・既存顧客とのパートナーシップをさらに強化し、当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務の規模拡大に努める。・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかなアセンブリ作業に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。・海外事業については、2024年度の不振要因

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】(1) 主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業 (2) 事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の概要① 経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼をさらに深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」の実現については、重点課題として積極的に取組を進めてまいりました。また、期初に事業構造改革によるコスト削減を目的として発足したプロジェクトにおいて基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、当社グループの強みである流通加工業務において、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組み、業務効率化についても取組んでまいりました。

しかしながら、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足できる結果は得られておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識するものであります。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組む必要があると考えております。以上の結果、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、1.9％増の83億45百万円となりました。利益面につきまし

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(2)戦略当社グループは、「タカセグループ　企業行動指針」の中で、サステナビリティに関する基本方針および戦略を以下のように定めております。①環境問題への取組　　・環境問題を重要な経営課題として位置付け、資源並びにエネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努め、環境への影響を十分考えて事業活動を行います。②社会と地域に対する貢献活動　　・事業活動を通じ、また事業に携わる従業員を通じて、地域および社会と深い関わりを持つことを十分に認識し、社会の一員として自己と社会の双方の利益を調和させ事業を展開し、社会や地域に貢献できるように努めます。③従業員の働きやすい環境の確保、従業員の人格並びに個性の尊重　　・従業員が安全で働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境の整備、従業員の人権尊重および機会均等を前提とした雇用、人事制度の構築を行います。　　・性別、年齢、人種、国籍等による差別を行いません。また、ハラスメントについては、これを容認しません。また、当社グループは、事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体およびサステナビリティ担当を通じて取組推進のための支援を行っております。人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明をしております。監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報交換を行うなど緊密に協力し、効果的に監査を実施しており、部門監査やグループ会社往査を踏まえ、随時必要に応じた提言を行っております。また、必要に応じ取締役および各部門担当者より報告を受け意見交換を実施しております。当社は監査役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、橋本和典氏、奥川広行氏は、2024年６月27日開催の第108期定時株主総会において就任以降開催の監査役会10回全てに出席しております。氏名開催回数出席回数栃木　博1414橋本　和典1010奥川　広行1010  また、監査役会において年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。・監査役監査方針、監査計画、職務分担の決定・監査役選任議案の株主総会への提出の請求・会計監査人の評価、再任および不再任の検討・取締役会議題確認・監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認・監査役活動年間レビューおよび監査役会の実効性評価の審議・監査報告書案等の協議なお、監査役監査に関する具体的な社内体制等につきましては、次のとおりであります。・取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事象を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞無く常任役員会において報告するものとしております。・監査役は当社の法令遵守体制および「コン

1983年４月株式会社第一勧業銀行（現社名株式会社みずほ銀行）入行2007年10月株式会社みずほ銀行横山町支店横山町法人部長2010年４月株式会社みずほコーポレート銀行ヒューマンリソースマネジメント部長2011年４月同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長2011年７月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ人事部長 株式会社みずほ銀行執行役員人事室長 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事室長2013年４月株式会社みずほ銀行執行役員東京営業部長兼東京営業部東京営業第一部長2014年４月同行理事2014年７月山万株式会社専務執行役員2015年１月同社代表取締役副社長2020年３月同社取締役副社長2024年３月同社顧問2024年４月清和綜合建物株式会社顧問（現任）2024年５月株式会社岩波書店監査役（現任）2024年６月当社監査役（現任）2025年３月山万ウィシュトンホテル株式会社代表取締役社長 (現任)

取締役会は、有価証券報告書提出日現在５名の取締役からなり、定時に毎月１回と臨時に必要な都度開催し、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会を原則毎月１回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営の重要事項について意見交換し、決定を行っております。監査役会は、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。なお、経営監視機能の強化を図る観点から

② 社外役員の状況社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言を当社の経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。同氏の社外取締役としての在任期間は、４年であります。社外監査役の橋本和典氏は、金融機関において人事部長を務められるなど、人事労務関連に豊富な経験および見識があり、事業会社においても執行役員や代表取締役副社長を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な経験、視点も有されており、独立した立場から、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。同氏の社外監査役としての在任期間は、１年であります。

社外監査役の奥川広行氏は、国の政策実施機関において業務部長を務められたほか、執行役員および参与を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な見識並びに経験、幅広い視野を有されており、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。同氏の社外監査役としての在任期間は、１年であります。なお、髙田忠美氏および橋本和典氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定に基づく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意の上、同取引所に対し、独立役員として届出ております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から企業の社会的責任（ＣＳＲ）として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）17項目のうち下記９項目を定め、基本的な方針として取組むとともに監督しております。　3. すべての人に健康と福祉を　4. 質の高い教育をみんなに　5. ジェンダー平等を実現しよう　7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに　8. 働きがいも経済成長も  11. 住み続けられるまちづくりを  12. つくる責任つかう責任  13. 気候変動に具体的な対策を  15. 陸の豊かさも守ろう　具体的な対応として「タカセグループ　企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献活動等への取組や市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。これらの取組は、原則毎月１回開催する常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催する業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。常任役員会におきましては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。　また、2023年12月にサステナビリティ担当を任命し、サステナビリティに関する方針並びに戦略策定に向けた準備を行っているほか、サステナビリティを巡る課題解決に向けた計画並びに施策の立案、実行された施策に対するフォロー等を行っております。 (2)戦略当

(1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から企業の社会的責任（ＣＳＲ）として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）17項目のうち下記９項目を定め、基本的な方針として取組むとともに監督しております。　3. すべての人に健康と福祉を　4. 質の高い教育をみんなに　5. ジェンダー平等を実現しよう　7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに　8. 働きがいも経済成長も  11. 住み続けられるまちづくりを  12. つくる責任つかう責任  13. 気候変動に具体的な対策を  15. 陸の豊かさも守ろう　具体的な対応として「タカセグループ　企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献活動等への取組や市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。これらの取組は、原則毎月１回開催する常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催する業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。常任役員会におきましては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。　また、2023年12月にサステナビリティ担当を任命し、サステナビリティに関する方針並びに戦略策定に向けた準備を行っているほか、サステナビリティを巡る課題解決に向けた計画並びに施策の立案、実行された施策に対するフォロー等を行っております。

女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。また、環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。

これに加えまして、当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当連結会計年度の重点取組項目に対する取組の結果は、集合研修を社内研修に変更したこともあり、教育研修に係る金額が前年同期間と比較して645千円の減少となりました。また、温室効果ガスの排出量につきましても、前連結会計年度までは前年比５％以上の削減が進んでおりましたが、当連結会計年度では前年を上回る排出量となりました。いずれの項目も当社グループの重点取組として注力すべき項目であり、翌会計年度以降においても積極的に取組んでまいります。 （サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）区分項目2023年度実績2024年度実

人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。

また、環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。これに加えまして、当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当連結会計年度の重点取組項目に対する取組の結果は、集合研修を社内研修に変更したこともあり、教育研修に係る金額が前年同期間と比較して645千円の減少となりました。また、温室効果ガスの排出量につきましても、前連結会計年度までは前年

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、決定するものとする。譲渡制限付株式報酬は、非金銭報酬等であり、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、前事業年度に関する定時株主総会終結時から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として譲渡制限付株式を割当て、当社の取締役又はその他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した時点をもって、譲渡制限を解除するものとする。社外取締役の報酬については、他社水準、社会情勢等を勘案し、当社の社会的地位に相応した水準とすることを原則とし、代表取締役社長が決定するものとする。 （基本報酬額および譲渡制限付株式

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難でありますが、当社は、取締役会におきまして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 価格面等の競争の激化当社グループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。

対して顧客の物流コスト圧縮の要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要取引先との契約が解除されるリスク当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの提案が採用されなかった

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取組んでいく方針であります。当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり普通配当35円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当金総額は70,636千円となりました。内部留保資金につきましては、財務的安定性に留意しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月25日定時株主総会決議70,63635.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,109,0262,109,026東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計2,109,0262,109,026―― (注)　2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は1,054,513株増加し、発行済株式総数は2,109,026株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式90,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式2,012,800 20,128―単元未満株式普通株式5,426 ――発行済株式総数2,109,026――総株主の議決権―20,128―

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式5,400,000計5,400,000 (注)　2024年８月26日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、2,700,000株増加し、5,400,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）タカセ株式会社東京都港区新橋一丁目10番９号90,800―90,8004.31計―90,800―90,8004.31

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部  株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  取次所―――――  買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.takase.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は239,450千円であり、その主なものは、各営業所における設備能力の維持・拡大によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)総合物流事業239,027運送事業―流通加工事業423その他の事業―合計239,450 なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法人により監査を受けております。

※２．関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  営業収益217,369千円335,727千円営業原価並びに販売費及び一般管理費1,605,695千円1,485,998千円営業取引以外の取引による取引高59,877千円56,359千円

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　金利関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金650,000445,000(注) (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金445,000257,000(注) (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項①  金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を銀行借入により調達しております。特に、設備投資等の長期的な資金につきましては、長期借入にて調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引を利用する場合の目的は、後述するリスクを回避するためのものであり、投機目的での取引は行わない方針であります。②  金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債務が生じている状況にあります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払日であります。なお、一部の外貨建て営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債権が生じている状況にあります。借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、約定返済日は、最長で決算日後約３年であります。なお、借入金のうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクにさらされておりますが、その一部については、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利を固定化しております。③  金融商品に係るリスク管理体制・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、各営業部門と財務部が協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。・市場リスク(為替や金利等の変

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内223,884千円264,603千円１年超314,834千円156,233千円 合計538,718千円420,837千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,608.39円3,641.52円１株当たり当期純利益152.94円77.13円 (注)１　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算出しております。２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)305,967155,002普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)305,967155,002普通株式の期中平均株式数(千株)2,0002,009 (注)　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しております。

【関連当事者情報】　 関連当事者との取引前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。①退職一時金制度     設定時期  1963年(注)  勤務期間が２年以上の従業員を対象としております。②確定拠出年金制度   設定時期  2019年なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高382,425398,119退職給付費用34,24136,105退職給付の支払額△18,547△83,401退職給付に係る負債の期末残高398,119350,823  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務398,119350,823連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額398,119350,823   退職給付に係る負債398,119350,823連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額398,119350,823  (3) 退職給付費用(単位：千円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用34,24136,105  ３．確定拠出年金制度当社および一

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の期首および期末残高は下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金および契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権  売掛金1,015,867885,679契約資産1,205427契約負債363136 契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約に基づき請求し、適正な回収サイトで対価を受領しております。契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式461,462160,320301,141(2) 債券―――(3) その他―――小計461,462160,320301,141連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計461,462160,320301,141  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式454,716159,582295,134(2) 債券―――(3) その他―――小計454,716159,582295,134連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計454,716159,582295,134  ３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券該当事項はありません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式2,3701,632―合計2,3701,632―  ５．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、関係会社株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損2,999千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについては、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、回復可能

(有価証券関係)前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式532,983千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式406,514千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社─────6社㈱タカセ運輸集配システムタカセ物流㈱TAKASE ADD SYSTEM, INC.ADD SYSTEM COMPANY LIMITED高瀬国際貨運代理(上海)有限公司高瀬物流(上海)有限公司前連結会計年度まで連結子会社でありました萬警備保障㈱は、事業縮小に伴い重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。なお、同社は2024年12月13日付で清算結了しております。(2) 非連結子会社────1社㈲アイティーワーク㈲アイティーワークは、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。なお、エーディーディー・エクスプレス㈱につきましては2024年12月13日付、㈱システム創研につきましては2025年３月31日付、雅達貨運（中山）有限公司につきましては2025年3月19日付で、いずれも清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項㈲アイティーワークは、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM, INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司および高瀬物流(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式　移動平均法による原価法(2) 満期保有目的の債券原価法(3) その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物          ３～65年機械及び装置  ６～12年(2) 無形固定資産定額法但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産90,30276,745繰延税金負債――繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額125,507123,389  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、将来の合理的な事業計画に基づいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等について回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。②事業計画における重要な仮定当社グループは、外部環境の調査や主要顧客に対するヒアリング結果をもとに、以下の仮定を前提として事業計画を策定しております。a.貨物取扱量の増減貨物取扱量増加の要因としましては、主要顧客に対するヒアリング結果から、メデイア関連の国内主要顧客の業務が堅調に推移すること、一部既存事業における顧客拡大、一部主要顧客からの受託業務の範囲拡大による影響を見込んでおります。また、引続き個人向け通販業務取扱量は堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、貨物取扱量減少の要因としましては、主要顧客の一部業務の撤退、中国経済の低迷に起因する輸出入貨物の減少による影響を見込んでおります。上記のほか、世界的な経済見通しはこれまで以上に不透明感を増しており、世界規模の金融不安や更なる資源高騰等により経済が低迷する

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産104,14089,061繰延税金負債――繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額86,88688,028  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．繰延税金資産の回収可能性　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 ２．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失1,079965有形固定資産4,934,8694,865,392無形固定資産496,405481,006  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．固定資産の減損　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  未払事業税等否認10,834千円6,973千円賞与引当金損金不算入額17,837千円16,332千円退職給付に係る負債損金不算入額122,170千円110,466千円役員退職慰労引当金損金不算入額18,115千円18,648千円繰越欠損金（注）88,177千円81,281千円減損損失280,802千円288,058千円その他27,591千円29,575千円繰延税金資産小計565,530千円551,336千円　繰越欠損金に係る評価性引当額　△43,124千円△39,980千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△306,595千円△311,221千円評価性引当額小計△349,720千円△351,201千円繰延税金資産合計215,810千円200,134千円繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金86,886千円88,028千円　海外子会社の留保利益38,621千円35,361千円繰延税金負債合計125,507千円123,389千円繰延税金資産（△は負債）の純額90,302千円76,745千円  (注)　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1,99631,17724,941―37829,68488,177千円評価性引当額△1,404△28,186△98―△378△13,055△43,124千円繰延税金資産5922,99024,842――16,62845,053千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度

(税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  未払事業税否認6,421千円3,603千円未払事業所税否認3,892千円3,882千円賞与引当金損金不算入額10,357千円9,159千円退職給付引当金損金不算入額104,550千円94,677千円役員退職慰労引当金損金不算入額18,115千円18,648千円繰越欠損金44,461千円38,827千円減損損失280,780千円287,564千円その他26,209千円27,250千円繰延税金資産小計494,787千円483,612千円　繰越欠損金に係る評価性引当額―千円―千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△303,761千円△306,523千円評価性引当額小計△303,761千円△306,523千円繰延税金資産合計191,026千円177,089千円繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金86,886千円88,028千円繰延税金負債合計86,886千円88,028千円繰延税金資産(△は負債)の純額104,140千円89,061千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%30.6%(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.4%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.1%△6.3%住民税均等割3.2%3.4%評価性引当額の増減△71.6%△2.8%子会社清算損―%4.0%子会社清算益―%△5.5%子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ―%△5.1%税率変更による影響―%△1.5%その他0.1%0.9%税効

※２．担保資産担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物1,011,750千円951,535千円土地1,008,920千円1,008,920千円計2,020,670千円1,960,455千円 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内返済予定の長期借入金205,000千円188,000千円長期借入金445,000千円257,000千円計650,000千円445,000千円

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権43,122千円53,658千円短期金銭債務398,856千円331,976千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,122,5601,849,882  売掛金及び契約資産886,107939,669  原材料及び貯蔵品11,68311,670  前払費用45,378111,512  その他146,351139,475  貸倒引当金△1,575△753  流動資産合計3,210,5053,051,456 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物10,103,61410,235,932    減価償却累計額△7,592,661△7,831,590    減損損失累計額△64,872△64,872    建物及び構築物（純額）※２ 2,446,081※２ 2,339,469   機械装置及び運搬具1,975,0742,017,036    減価償却累計額△1,840,746△1,883,558    減損損失累計額△2,277△2,771    機械装置及び運搬具（純額）132,050130,706   土地※２ 2,335,562※２ 2,335,562   その他669,837728,082    減価償却累計額△545,480△592,271    減損損失累計額△14,983△22,067    その他（純額）109,373113,743   有形固定資産合計5,023,0674,919,482  無形固定資産     借地権458,486458,486   その他38,90423,473   無形固定資産合計497,390481,959  投資その他の資産     投資有価証券※１ 633,484※１ 497,270   繰延税金資産90,30276,745   その他458

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益226,301194,156 減価償却費346,722356,867 減損損失2,7447,319 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,308△1,302 賞与引当金の増減額（△は減少）168△5,358 株式報酬費用9,3599,945 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15,499△47,655 受取利息及び受取配当金△25,341△24,261 支払利息18,26714,859 固定資産除売却損益（△は益）△4,74986 投資有価証券売却損益（△は益）―△1,632 子会社清算損益（△は益）―△85,750 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）145,255△38,159 棚卸資産の増減額（△は増加）1,27813 仕入債務の増減額（△は減少）5,905△37,461 未払消費税等の増減額（△は減少）9,485△11,968 その他△12,138△42,337 小計741,067287,362 利息及び配当金の受取額25,33623,100 利息の支払額△17,249△16,086 法人税等の支払額△81,749△36,355 営業活動によるキャッシュ・フロー667,405258,020投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△86,289△91,310 定期預金の払戻による収入84,10288,580 有形固定資産の取得による支出△187,246△247,499 有形固定資産の売却による収入7,125― 投資有価証券の売却による収入―2,370 貸付金の回収

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益305,967155,002その他の包括利益   その他有価証券評価差額金49,021△7,149 為替換算調整勘定40,20675,588 その他の包括利益合計※１ 89,227※１ 68,438包括利益395,195223,441（内訳）   親会社株主に係る包括利益395,195223,441

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)   (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,133,2802,170,5682,421,089△148,6856,576,253当期変動額     剰余金の配当  △69,867 △69,867親会社株主に帰属する当期純利益  305,967 305,967自己株式の取得   △103△103自己株式の処分 1,150 8,3299,480連結範囲の変動    ―自己株式処分差損の振替    ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―1,150236,1008,225245,476当期末残高2,133,2802,171,7192,657,189△140,4606,821,730   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高165,234149,419314,6536,890,906当期変動額    剰余金の配当   △69,867親会社株主に帰属する当期純利益   305,967自己株式の取得   △103自己株式の処分   9,480連結範囲の変動   ―自己株式処分差損の振替   ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,02140,20689,22789,227当期変動額合計49,02140,20689,227334,704当期末残高214,255189,625403,8817,225,611     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)   (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,133,2802,171,7192,657,189△140,4606,82

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※１ 8,190,113※１ 8,345,345営業原価7,141,8287,370,673営業総利益1,048,284974,671販売費及び一般管理費※２ 876,394※２ 895,249営業利益171,89079,422営業外収益   受取利息2,8355,213 受取配当金22,50619,047 受取賃貸料24,87210,817 業務受託手数料7,8607,020 為替差益2,6763,297 その他12,47912,366 営業外収益合計73,23057,761営業外費用   支払利息18,26714,859 その他2,5565,143 営業外費用合計20,82320,003経常利益224,296117,179特別利益   子会社清算益―※３ 113,735 投資有価証券売却益―1,632 固定資産売却益※４ 5,670※４ 42 特別利益合計5,670115,410特別損失   子会社清算損―※５ 27,985 減損損失※６ 2,744※６ 7,319 投資有価証券評価損―2,999 固定資産除売却損※７ 920※７ 129 特別損失合計3,66538,433税金等調整前当期純利益226,301194,156法人税、住民税及び事業税53,76526,707法人税等調整額△133,43112,446法人税等合計△79,66539,154当期純利益305,967155,002親会社株主に帰属する当期純利益305,967155,002

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,133,2802,170,568―2,170,568252,440700,000695,8191,648,259当期変動額        剰余金の配当      △69,867△69,867当期純利益      319,341319,341自己株式の取得        自己株式の処分  1,1501,150    自己株式処分差損の振替        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――1,1501,150――249,474249,474当期末残高2,133,2802,170,5681,1502,171,719252,440700,000945,2931,897,733   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△148,6855,803,423165,234165,2345,968,657当期変動額     剰余金の配当 △69,867  △69,867当期純利益 319,341  319,341自己株式の取得△103△103  △103自己株式の処分8,3299,480  9,480自己株式処分差損の振替 ―  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  49,02149,02149,021当期変動額合計8,225258,85049,02149,021307,872当期末残高△140,4606,062,274214,255214,2556,276,529     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第108期)(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書および確認書(第109期中)(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出