AZ-COM丸和ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念のもと、主として物流センター業務をコアとする３ＰＬ業務を行っており、その中でも小売業を中心としたＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流に加えて、ＢＣＰ物流に特化して事業展開を図っております。また、人材育成、最先端の知識や技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの構築（物流の最適化）とＤＸの研究開発にも取り組むことにより、お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティクスのプロ集団として、「地域社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計25社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。　当社グループの事業は、以下のとおりであります。　また、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）物流事業①　サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）　顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。

　具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。　その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。②　輸配送サービス　一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービス

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げ等による雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。物流業界におきましては、物価高騰に伴う物量の伸び悩みだけではなく、輸送力および労働力不足や各種コスト上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと当社グループは、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めてまいりました。

また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値を最大化すると同時に社会的価値の創出を目指してまいります。　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高208,370百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、後述するセグメント別の業績情報に加え、株式公開買付関連費用が影響し、営業利益10,969百万円（同20.8％減）、経常利益11,645百万円（同19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,284百万円（同20.1％減）の増収減益となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりであります。①　物流事業＜輸配送事業＞（ラストワンマイル事業）　ラストワンマイル事業においては、エリア拡大や稼働台数増に加え、完全子会社化した㈱ルーフィの業績

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略a. 気候変動に係る戦略（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）　事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

区分種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響時間軸評価移行リスク政策・法規制GHG排出／削減に関する法規制の強化炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入によるコストの増大中期大排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会社（傭車）の減少中期中技術GHG排出／削減に配慮した設備投資・消耗品の購買低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機器・土地）、排ガス抑制装置の増設中期大太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加中期中市場顧客・消費者ニーズの変化気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利益の喪失）長期大インフラ整備の不足・遅延充電・水素ステーション等のインフラ整備不足による低炭素車両（EV／FCV）による事業範囲の制限中期大地政学的リスクによる燃料価格の高騰燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコストの増大短期中評判情報開示不足による企業価値毀損気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損中期大物理リスク急性激甚災害の発生被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事業停止長期中慢性平均気温の上昇遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規センター開設時の建設コストの増大短期中気象パターンの変化気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、交通網の遮断、事故の多発等中期中機会資源効率化輸送手段の多様化環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創出（鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、当連結会計年度に開催された取締役会20回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、提言を行っております。監査役会においては、14回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。監査役岩崎　明当事業年度に開催された取締役会20回の全てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会14回の全てに出席し、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や中長期的な経営戦略等に関する助言、提言及び監査に関する重要事項の協議等を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。監査役三浦　洋当事業年度に開催された取締役会20回のう

1977年４月㈱りそな銀行 入行2003年６月㈱埼玉りそな銀行 執行役員リスク統括部担当兼人事部長2004年４月同行 執行役員埼玉東地域営業本部長2005年６月同行 常務執行役員埼玉東地域営業本部長2006年６月同行 代表取締役常務執行役員営業サポート本部長兼資金証券部担当2007年６月㈱りそな銀行 専務執行役員ソリューションサポート部担当兼公共法人部担当兼東海営業本部担当兼大阪公務部担当兼東京公務部担当2008年６月同行 取締役専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当2009年６月㈱埼玉りそな銀行 代表取締役社長㈱りそなホールディングス 執行役2014年４月㈱埼玉りそな銀行 取締役会長2015年４月りそな総合研究所㈱ 理事長      ５月(一社)埼玉県経営者協 会会長      ６月(公財)りそな中小企業振興財 団理事長伯東㈱ 社外取締役      ９月国有財産関東地方審議会 会長(現任)2016年６月クラリオン ㈱社外取締役2018年６月全国保証㈱ 社外取締役(現任)2019年４月(公財)和佐見丸和財団 理事(現任)2021年４月 2024年６月ミラバイオロジクス㈱ 社外監査役(現任)当社 社外取締役（現任）

ａ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長 和佐見勝を議長とし、純粋持株会社として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実効的に果たすため、専門知識・経験・能力等の全体的なバランスや多様性を考慮した構成としております。また、毎月１回の定時取締役会を開催し、当社グループにおける業務執行を決定するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督するほか、必要に応じ、機動的に臨時の取締役会を開催しております。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。2025年３月期においては取締役会を20回開催し、法令で定められた事項、物流センターなどの重要投資案件に係る決定、中期経営計画の進捗、事業別Ｒ

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長最高経営責任者（ＣＥＯ）和佐見　勝1945年５月23日1973年８月当社 設立1973年９月当社 代表取締役社長1988年２月㈱ジャパンクイックサービス 代表取締役社長1993年８月㈱丸和通運 代表取締役社長1995年11月㈱関西丸和ロジスティクス 代表取締役社長1997年８月㈱東北丸和ロジスティクス 代表取締役社長2002年４月㈱中四国丸和ロジスティクス 代表取締役社長2005年10月㈱九州丸和ロジスティクス 代表取締役社長2009年６月当社 代表取締役社長最高経営責任者(ＣＥＯ)(現任)2016年10月(一社)ＡＺ－ＣＯＭネットワーク 代表理事(現任)2017年５月(一社)日本３ＰＬ協会 会長(現任)2019年４月(公財)和佐見丸和財団 代表理事(現任)2019年６月㈱丸和通運 取締役2022年４月 2025年６月㈱丸和運輸機関 代表取締役社長最高経営責任者(ＣＥＯ)㈱丸和運輸機関 代表取締役会長最高経営責任者(ＣＥＯ)(現任)㈱丸和通運 代表取締役社長(現任)　(注)３26,264取締役副社長執行役員山本　輝明1948年11月24日1971年４月㈱ＳＢＩ新生銀行（旧株式会社日本長期信用銀行） 入行2002年６月同行 代表取締役専務取締役執行役員インスティテューショナルバンキング部門長兼ＩＢ業務管理部長2005年６月㈱アプラスフィナンシャル 代表取締役社長最高経営責任者(ＣＥＯ)兼㈱ＳＢＩ新生銀行 取締役2006年３月全日信販㈱ 取締役会長2007年３月㈱アプラス 取締役副会長兼㈱ＳＢＩ新生銀行 取締役2008年６月新生信託銀行㈱ 代表取締

②　社外役員の状況イ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。　社外取締役舘逸志氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役西郷正実氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役船本美和子氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役上條正仁氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役岩崎明氏は、当社の株式1,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役三浦洋氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役門口真人氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）サステナビリティに関する考え方①基本方針　当社はサステナビリティ経営の実現を重要事項と認識し、事業活動を通じて社会的責任を果たし、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、激変する環境・経済・社会の総合的な課題解決に取り組むための４つのマテリアリティテーマを設定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有価値の創造）を実現できる21世紀型のマネジメント体制の実現を目指しております。②マテリアリティ（重要課題）　当社は外部環境の変化等を踏まえ、中期経営計画の策定に併せて重要課題を整理し、サステナビリティ委員会での審議を経て、マテリアリティを特定しています。　当社のマテリアリティは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) サステナビリティに関する取組①ガバナンス　当社はサステナビリティ経営の実現に向け特定したマテリアリティ（重要課題）に対する取組みを定量的に評価し、モニタリングしていくため、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。　各種マテリアリティテーマに関する取組みは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＤＸ、資本コスト経営のワーキンググループが行い、設定した定量目標及び進捗状況は、適時・適切に情報開示します。　当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。≪取締役会による監督体制≫　取締役会は、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督し

また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。≪サステナビリティ委員会≫　サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＤＸ、資本コスト経営への対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画並びにその実現のための経営資源配分（要員・投資・資金）について審議し、取締役会に答申します。　サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、常勤取締役、取締役副社長執行役員が指名した者において構成され、サステナビリティに関する課題が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの

b. 人的資本に係る指標と目標≪人材の育成に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績2024年度実績目標年目標値1人当たり年間平均教育研修受講回数2022年度1.03回1.47回1.34回2030年1.90回以上丸和ロジスティクス大学卒業生数2022年度802名821名960名2030年1,600名資格保有者数① JILS認定資格2022年度112名124名137名2030年200名資格保有者数② ビジネスキャリア検定2022年度824名908名980名2030年1,500名※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。

※丸和ロジスティクス大学：1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学※JILS認定資格：日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格※ビジネスキャリア検定：日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定（３級以上） ≪社内環境整備に関する指標と目標≫項目基準年基準年実績2023年度実績2024年度実績目標年目標値LMS利用率2022年度49.60％47.55％49.40％2030年98％以上育児休業復帰率2022年度91.70％91.40％95.90％2030年99％以上男性の育児休業取得率2022年度19.80％36.50％41.60％2030年85％以上労働災害強度率2022年度0.140.080.022030年0.06以下有給休暇取得率2022年度72.90％70.50％69.10％2030年80％以上※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、202

b. 人的資本に係る戦略≪人材の育成に関する方針≫　当社は、「“お客様第一義”を基本にサードパーティ・ロジスティクス業界のＮо．１企業を目指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念の下、創業以来、「人の成長なくして企業の成長はなし」という考えに基づき人材育成に注力してまいりました。　経営（事業）戦略の実現に向けて、階層別の役割や求められる能力・行動など、目指す人材像を明確化するとともに、企業文化「桃太郎文化」を醸成・伝承できる人材を継続的に育成していくために、計画的な社内外研修や適正な人事配置、育成を主眼に置いた人事評価制度などの推進に取り組んでおります。社会環境の変化に対応するため、目指すべき人材ポートフォリオの構築に向けて、さらなる人材育成の強化に取り組んでまいります。　この様な人材を確保するために、採用体制の整備・強化を図り、経営層や現場の一般社員も採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる中途社員の採用による人材の確保に一層取り組んでおります。

　また、人材の多様性を図るべく、女性、外国籍、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに性差などによる差別のない平等な社内研修の受講を推進し、多様性に配慮した人材育成に取り組み、組織の創造性を高めてまいります。　当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。 ≪社内環境整備に関する方針≫　当社は、従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる社内環境整備に取り組んでおります。その一環として人材育成のＤＸ化などを推進し、全従業員が主体的に学習できる環境・仕組みづくりに取り組んでおります。その他、積極的な資格取得に向けた支援の継続や社内大学・外部教育機関の学習環境拡大など、「人材育成プラットフォーム」の構築に取り組んでまいります。　評

④指標及び目標a. 気候変動に係る指標と目標（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。項目基準年基準年実績2023年度実績2024年度実績目標年目標値Scope12022年度40,467 t-CO241,318 t-CO245,498 t-CO22030年5％削減2050年100％削減Scope22022年度12,365 t-CO213,866 t-CO218,183 t-CO22030年50％削減2050年100％削減Scope32022年度365,083 t-CO2381,925 t-CO2408,233 t-CO22030年5％削減2050年100％削減※算定の対象範囲については、2023年度までは当社グループ各社のうち連結売上高の95％超を占める16社にて測定しておりましたが、2024年度より連結グループに属する全ての会社に拡大しております。

※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量をBAU（未対策のまま事業成長した場合）と位置づけ目標達成割合を計算することとします。※目標値については、2030年まではBAU排出量を抑制しつつ実現可能性を考慮した削減に取り組むとともに、2050年までにカーボンニュートラル目標を達成するための削減計画を設定し、2024年度より目標値を変更しております。※2035年度までにScope３カテゴリ１に該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう支援します。※TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（https://www.az-com-maruwa-

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

イ．業績連動型株式報酬ａ．業績連動報酬に係る指針及び当該指針の選択理由業績連動型株式報酬は、基本報酬とは別に株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社グループの取締役を対象者として業績達成度等に応じたポイントを付与し、対象者が原則取締役を退任した際に当社株式を給付する制度であります。なお、対象者が死亡した場合であって、当該対象者の遺族が当社に対して遺族給付を受ける旨の意思を表示した際には、当該遺族は当該対象者に交付されるべき会社株式を交付するものとします。また、業績連動型株式報酬に適用している指針は、当社管理会計の指標である連結及び個社別経常利益の達成率並びに各取締役の担当別貢献評価であります。当社では、より事業活動に即した業績評価を行うことを目的に管理会計において経常利益を主要な評価指標に用いており、業績連動型株式報酬の指針としても適用しております。加えて、財務的な業績数値だけでは測るこ

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数218,188株③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役株式給付規程に従い、取締役等のうち受益者要件を充足する者 （株式給付型ＥＳＯＰ）① 株式給付型ＥＳＯＰの概要当社は、2016年８月19日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を決議し、導入しております。本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　当社グループは、これらのリスクを影響度や発生頻度に鑑み適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにおけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。　リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① コンプライアンスに関するリスク　当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適用を受けております。　当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動規範」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。　現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、監督官庁より車両運行の停止

③リスク管理　サステナビリティに係るリスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。≪サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセス≫　サステナビリティ戦略の推進を所管するサステナビリティ推進部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。　サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。　取締役会は、サステナビリティに係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。≪サステナビリティに係るリスクを管理するプロセス≫　サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識別したサステナビリティに係るリスクについて、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会に報告します。

　サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況について、取締役会に報告します。≪組織全体のリスク管理への統合プロセス≫　定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。　サステナビリティに係るリスクについてはサステナビリティ推進部を所管部署と定めて報告を受け、組織全体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。　取締役会は、リスク管理委員会からサステナビリティに係るリス

３【配当政策】当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、新たに累進配当を導入し、今後も継続して実施することで、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。配当性向（連結）については40％を目安としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、業績動向等を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、１株当たり16.00円とする決議事項を2025年６月25日開催の第52回定時株主総会に付議する予定であります。中間配当につきましては、１株当たり16.00円を実施しております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月５日2,16316.00取締役会決議2025年６月25日2,16316.00定時株主総会決議（予定）

　　　２．新株予約権の権利行使による増加であります。３．2023年12月６日を払込期日とする公募増資による新株式発行（一般募集）を行ったことにより発行済株式総数が7,550,000株増加しております。なお、当該募集における発行価格は1,489円、発行価額は1,427.56円、資本組入額は713.78円です。４．2023年12月27日を払込期日とする増資による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当）により発行済株式総数が1,482,200株増加しております。なお、当該募集における発行価格は1,427.56円、資本組入額は713.78円です。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式137,984,520137,984,520東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計137,984,520137,984,520－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により　　　　発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,748,900－－完全議決権株式（その他）普通株式135,167,6001,351,676単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。単元未満株式普通株式68,020－－発行済株式総数137,984,520－－総株主の議決権－1,351,676－（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式218,188株(議決権の数2,181個)及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式351,177株(議決権の数3,511個)を含めております。　　　　　なお、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式の議決権の数2,181個は議決権不行使となっております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)和佐見　勝埼玉県さいたま市浦和区26,26419.42株式会社ＴＡＲＯ’Ｓ埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目９－1025,80019.08株式会社ＷＡＳＡＭＩ埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３－2020,20014.94日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１7,7625.74株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,6612.71ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷーＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）245　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　０２２１０Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3,6162.67ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会埼玉県吉川市旭７番地１2,8832.13野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２2,5881.91株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー千葉県松戸市新松戸東９番地１2,4001.77株式会社上組兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目１－111,2430.92計－96,42171.30（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行(信託口)569,365株２．当社は、自己株式を2,748,949株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。４．2024年11月６日付の臨時報告書(主要株主の異動)にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＴＡＲＯ’Ｓは、当事業年度末現在では主要株主となっております。５．2025

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式192,000,000計192,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱埼玉県吉川市旭７番地１2,748,900－2,748,9001.99計－2,748,900－2,748,9001.99（注）１．上記株式数には、単元未満株式49株を含めておりません。２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日期末配当の基準日　毎年３月31日中間配当の基準日　毎年９月30日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https：//www.az-com-maruwa-hd.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】当社が会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債決議年月日2020年12月１日新株予約権の数（個）※2,000新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 7,407,407 （注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり 2,622.6 （注）２新株予約権の行使期間 ※(注)３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　2,622.6資本組入額　1,311.3 (注)４新株予約権の行使の条件 ※本新株予約権の一部行使はできない。新株予約権の譲渡に関する事項 ※－組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)５新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※(注)６新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※－新株予約権付社債の残高（百万円）※20,000※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額を下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。２．① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資等の総額はリース資産を含め10,534百万円となりました。　その主なものは、物流事業において、AZ-COM Matsubushi EAST(旧：A棟)の設備に3,252百万円、アズコムＭＣ名古屋センターの設備に2,870百万円、そのほか新規及び既存物流センター設備に2,518百万円、配送業務管理、ＡＩ配車システムに131百万円の投資を行っております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高8,247百万円6,059百万円営業取引以外の取引による取引高58百万円79百万円

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式2,02815.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月５日取締役会普通株式2,16316.002024年９月30日2024年12月２日（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。２．2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金2,16316.002025年３月31日2025年６月26日（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を導入しております。（1）取引の概要本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数当連結会計年度　62百万円、218,188株 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。（1）取引の概要本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（㈱ルーフィの取得）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　㈱ルーフィ事業の内容　　　　配送事業（企業間配送・個人宅配）・システム事業（２）企業結合を行った主な理由　㈱ルーフィは、軽貨物運送事業を安定して運営しており、今後市場拡大が予想されるネットスーパー事業者を主要取引先に事業展開、また自社で構築した配車マッチング・システムや冷蔵冷凍車の配送ネットワークに強みを持っております。ラストワンマイル領域の強化に取り組む当社グループに加わっていただくことで、営業体制強化、物流サービス品質の向上、当社グループの営業基盤との事業シナジーを発揮でき、両者の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。（３）企業結合日2024年11月29日（みなし取得日2024年11月30日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後の企業名称変更はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は主に債券であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。転換社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としておりますが、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によるグループ資金残高のモニタリング、金融機関との当座借越契約による機動的な対応及び月次に資金繰り管理を実施するなどの方法により管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内9,759百万円13,983百万円１年超32,810百万円40,476百万円合計42,569百万円54,460百万円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額408.61円429.04円１株当たり当期純利益70.88円54.06円潜在株式調整後１株当たり当期純利益65.88円50.15円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,1197,284普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,1197,284普通株式の期中平均株式数（株）128,656,589134,743,521   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△154△154（うち受取利息（税額相当額調整後））（百万円）(△154)(△154)（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）（百万円）(△0)(△0)普通株式増加数（株）7,407,4077,407,407（うち転換社債型新株予約権付社債）（株）(7,407,407)(7,407,407)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）57,54260,440純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,4252,663（うち非支配株主持分）(

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。　なお、当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。

）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,957百万円2,104百万円勤務費用176百万円186百万円利息費用11百万円12百万円数理計算上の差異の発生額35百万円320百万円退職給付の支払額△75百万円△125百万円退職給付債務の期末残高2,104百万円2,497百万円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,384百万円1,595百万円期待運用収益20百万円38百万円数理計算上の差異の発生額49百万円△68百万円事業主からの拠出額196百万円152百万円退職給付の支払額△48百万円△71百万円その他△6百万円△6百万円年金資産の期末残高1,595百万円1,640百万円 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,155百万円1,240百万円年金資産△1,595百万円△1,640百万円 △440百万円△3

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計 物流事業  ラストワンマイル事業38,253－38,253ＥＣ常温輸配送事業59,175－59,175ＥＣ常温３ＰＬ事業54,042－54,042低温食品３ＰＬ事業21,995－21,995医薬・医療３ＰＬ事業21,556－21,556その他事業－2,0572,057顧客との契約から生じる収益195,0212,057197,078その他の収益9485271,476外部顧客への売上高195,9692,585198,554 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他合計 物流事業  ラストワンマイル事業39,348－39,348ＥＣ常温輸配送事業53,023－53,023ＥＣ常温３ＰＬ事業63,959－63,959低温食品３ＰＬ事業24,172－24,172医薬・医療３ＰＬ事業23,922－23,922その他事業－2,2322,232顧客との契約から生じる収益204,4242,232206,657その他の収益1,1735391,713外部顧客への売上高205,5982,771208,370 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する　ステップ２：契約における履行義務を識別する　ステップ３：取引金額を算定する　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する　当社及び連結子会社

（収益認識関係）　純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式10,4565,2335,222小計10,4565,2335,222連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式417512△94その他5,0005,000－小計5,4175,512△94合計15,87410,7455,128（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額315百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式10,6025,3685,233小計10,6025,3685,233連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式1517△2小計1517△2合計10,6175,3855,231（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額317百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式6318－その他105－合計7323－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式835314－その他－－－合計835314－ ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会

（有価証券関係）子会社株式　前事業年度（2024年３月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式4,3508,0933,743 　当事業年度（2025年３月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式4,3505,9571,607 　　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式10,43512,422

（ストック・オプション等関係）１　費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容連結子会社 ファイズホールディングス㈱第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役3名 同社従業員82名株式の種類及び付与数（注）普通株式800,000株付与日2016年３月31日権利確定条件新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、同社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年３月18日2026年３月16日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数連結子会社 ファイズホール

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　20社主要な連結子会社の名称㈱丸和運輸機関㈱北海道丸和ロジスティクス㈱東北丸和ロジスティクス㈱東海丸和ロジスティクス㈱関西丸和ロジスティクス㈱中四国丸和ロジスティクス㈱九州丸和ロジスティクス㈱丸和通運㈱ジャパンクイックサービス㈱ＮＳ丸和ロジスティクス日本物流開発㈱ファイズホールディングス㈱㈱Ｍ・Ｋロジ㈱ルーフィ㈱アズコムデータセキュリティ連結の範囲の変更　当連結会計年度より、㈱ルーフィの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 （2）主要な非連結子会社名㈱日本ロジスティクス研究所㈱ジャパンタローズ㈱アズコムビジネスサポート㈱農夢連結の範囲から除いた理由　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱日本ロジスティクス研究所㈱ジャパンタローズ㈱アズコムビジネスサポート㈱農夢持分法を適用しない理由　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～31年構築物　　　　　　　７～40年工具、器具及び備品　３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。 ３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3）役員株式給付引当金　取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準　純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本とな

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額減損損失－百万円、固定資産53,122百万円（うち、のれん4,205百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産5,461百万円） 前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額減損損失－百万円、固定資産44,202百万円（うち、のれん3,399百万円、顧客関連資産5,917百万円） (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法　当社が、保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。 （減損の兆候）　独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。　当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。　　・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みであり、次期も赤字見込みである資産又は資産グループ　　・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである資産又は資産グループ　　・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである資産又は資産グループ　　・市場価格（時価）が著しく下落（50％以上下落）した資産又は資産グループ （減損の認識と測定）　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画及び

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に記載した金額関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式16,773百万円（うち、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円） 前事業年度の財務諸表に記載した金額関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式14,786百万円（うち、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円） (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法　市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。

② 主要な仮定　関係会社株式の取得価額と実質価額（超過収益力反映前）を比較した場合に著しい下落が認められる関係会社株式は、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円です。㈱Ｍ・Ｋロジの減損の認識にあたっては、実質価額として純資産額に超過収益力を加味しています。当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響　超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金288百万円343百万円退職給付に係る負債433百万円576百万円貸倒引当金3百万円19百万円未払事業税254百万円188百万円減価償却超過額59百万円53百万円資産除去債務271百万円367百万円取得関連費用90百万円143百万円その他679百万円808百万円繰延税金資産小計2,081百万円2,500百万円　評価性引当額△791百万円△977百万円　繰延税金資産合計1,289百万円1,522百万円   繰延税金負債  年金資産△286百万円△311百万円差入保証金△10百万円△10百万円資産除去費用△162百万円△240百万円その他有価証券評価差額金△1,541百万円△1,619百万円固定資産圧縮積立金△256百万円△260百万円顧客関連資産△1,887百万円△1,787百万円その他△270百万円△280百万円繰延税金負債合計△4,415百万円△4,511百万円繰延税金資産（負債）の純額△3,125百万円△2,988百万円    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％0.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.1％住民税均等割等0.7％0.9％留保金課税0.1％0.0％評価性引当額の増減2.0％1.6％親会社との税率差異1.6％2.2％のれん償却額0.7％1.1％その他△0.7％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9％36.1％  ３　法人税等の税率の

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金2百万円3百万円貸倒引当金1百万円2百万円未払事業税5百万円15百万円減価償却超過額54百万円54百万円関係会社株式評価損62百万円64百万円資産除去債務114百万円119百万円投資簿価修正64百万円70百万円会社分割に伴う関係会社株式224百万円231百万円その他156百万円181百万円繰延税金資産小計685百万円741百万円評価性引当額△632百万円△706百万円繰延税金資産合計53百万円34百万円   繰延税金負債  資産除去費用△39百万円△36百万円その他有価証券評価差額金△1,531百万円△1,607百万円繰延税金負債合計△1,570百万円△1,643百万円繰延税金資産（負債）の純額△1,517百万円△1,609百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％29.9％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.5％△31.1％住民税均等割等0.1％0.1％評価性引当額の増減4.7％2.0％その他0.0％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率3.4％0.6％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）土地7,631百万円7,631百万円計7,631百万円7,631百万円 担保付債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金2,000百万円5,000百万円計2,000百万円5,000百万円

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）土地7,631百万円7,631百万円計7,631百万円7,631百万円 担保付債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）長期借入金2,000百万円5,000百万円計2,000百万円5,000百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権974百万円1,082百万円長期金銭債権2,885百万円1,870百万円短期金銭債務11,127百万円7,209百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金41,15641,395受取手形及び売掛金※１ 22,242※１ 22,952貯蔵品8990有価証券5,000－前払費用1,3421,883未収還付法人税等62914その他2,040240貸倒引当金△2△2流動資産合計72,49866,573固定資産  有形固定資産  建物及び構築物22,97225,576減価償却累計額※４ △12,378※４ △13,261建物及び構築物（純額）10,59312,314機械装置及び運搬具4,9726,775減価償却累計額※４ △2,799※４ △2,978機械装置及び運搬具（純額）2,1733,797工具、器具及び備品2,9374,347減価償却累計額※４ △1,621※４ △2,031工具、器具及び備品（純額）1,3152,315土地※３ 15,020※３ 15,020リース資産1,8512,422減価償却累計額※４ △850※４ △1,111リース資産（純額）1,0011,311建設仮勘定3,8127,389その他4444有形固定資産合計33,96042,193無形固定資産  のれん3,3994,205ソフトウエア541883顧客関連資産5,9175,461その他383379無形固定資産合計10,24110,929投資その他の資産  投資有価証券※２ 11,318※２ 10,935長期貸付金169149繰延税金資産8741,011退職給付に係る資産691658敷金及び保証金4,1815,340その他673712貸倒引当金△14△62投資その他の資産合計17,89318,744固定資産合計62,09671,866資産合計134,594138,440    （単位：百万円） 前連結会計年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益14,54911,944減価償却費2,5502,923のれん償却額390450貸倒引当金の増減額（△は減少）△2929賞与引当金の増減額（△は減少）△25172その他引当金の増減額（△は減少）31115退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15675受取利息及び受取配当金△420△470支払利息71137有形固定資産除売却損益（△は益）△94△25投資有価証券売却損益（△は益）－△314出資金評価損－15売上債権の増減額（△は増加）△2,716△337仕入債務の増減額（△は減少）39015未払金の増減額（△は減少）888△765未払消費税等の増減額（△は減少）△166△116その他△72350小計15,50414,201利息及び配当金の受取額198249利息の支払額△70△131法人税等の支払額△4,835△5,421営業活動によるキャッシュ・フロー10,7988,897投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△5,043△8,712有形固定資産の売却による収入306101無形固定資産の取得による支出△338△448投資有価証券の取得による支出△204△34投資有価証券の売却による収入71835貸付けによる支出△9△8貸付金の回収による収入5734敷金及び保証金の差入による支出△1,181△1,756敷金及び保証金の回収による収入198597連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,249連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入9－その他26934投資活動によるキャッシュ・フロ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益9,4747,634その他の包括利益  その他有価証券評価差額金50522退職給付に係る調整額50△222その他の包括利益合計※１ 555※１ △200包括利益10,0307,434（内訳）  親会社株主に係る包括利益9,6747,083非支配株主に係る包括利益356351

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6702,34833,781△5,75733,044当期変動額     新株の発行6,4476,447  12,894連結子会社株式の取得による持分の増減 5  5剰余金の配当  △3,375 △3,375親会社株主に帰属する当期純利益  9,119 9,119自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   22連結子会社の自己株式取得による持分の増減 △0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計6,4476,4525,743118,644当期末残高9,1178,80039,525△5,75551,688        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,082△2082,8732,24438,162当期変動額     新株の発行    12,894連結子会社株式の取得による持分の増減    5剰余金の配当    △3,375親会社株主に帰属する当期純利益    9,119自己株式の取得    △0自己株式の処分    2連結子会社の自己株式取得による持分の増減    △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50450554180735当期変動額合計5045055418019,380当期末残高3,587△1583,4282,42557,542 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,1178,80039,525△5,75551,68

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 198,554※１ 208,370売上原価175,259186,957売上総利益23,29521,413販売費及び一般管理費  役員報酬736750給料手当2,3942,472外部委託費6471,370退職給付費用3333貸倒引当金繰入額318賞与引当金繰入額113142役員株式給付引当金繰入額10△0従業員株式給付引当金繰入額15108その他5,4965,547販売費及び一般管理費合計9,44910,443営業利益13,84510,969営業外収益  受取利息222233受取配当金197237固定資産売却益6747受取和解金100－補助金収入106167その他296190営業外収益合計992875営業外費用  支払利息71137シンジケートローン手数料20910その他5850営業外費用合計339199経常利益14,49811,645特別利益  固定資産売却益※２ 58－投資有価証券売却益－314特別利益合計58314特別損失  固定資産売却損※３ 6－出資金評価損－15特別損失合計615税金等調整前当期純利益14,54911,944法人税、住民税及び事業税5,0524,408法人税等調整額22△98法人税等合計5,0744,310当期純利益9,4747,634非支配株主に帰属する当期純利益355350親会社株主に帰属する当期純利益9,1197,284

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6702,1851612,3461891221,423当期変動額       新株の発行6,4476,447 6,447   剰余金の配当      △3,375当期純利益      5,878自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計6,4476,447－6,447－－2,502当期末残高9,1178,6321618,7931891223,926        株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高22,353△5,75721,6143,0773,07724,692当期変動額      新株の発行  12,894  12,894剰余金の配当△3,375 △3,375  △3,375当期純利益5,878 5,878  5,878自己株式の取得 △0△0  △0自己株式の処分 22  2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   509509509当期変動額合計2,502115,39850950915,907当期末残高24,856△5,75537,0123,5863,58640,599 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,1178,6321618,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第51期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第52期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月６日関東財務局長に提出　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に　基づく臨時報告書であります。