AZ-COM丸和ホールディングス

比較ページへ

プライム運輸・物流陸運業日本基準連結データセット基準日: 2026-10-07 （2日前）無限定適正

ひとことで言うと

運輸・物流セクターの大型で、自己資本比率は同業中央値より6.0%pt低い。

売上高 2,305億円前年比 +10.6%

PER 16.3倍業種中央値 13.0倍

PBR 1.95倍業種中央値 0.98倍

ROE 12.4% 業種中央値比 +4.7pt・上位25%

配当利回り 3.54% 業種中央値比 +1.1pt・上位25%

自己資本比率 40.1% 業種中央値比 -6.0pt・中央値未満

売上成長率 +10.6%（報告ベース）

営業利益率 5.1% 業種中央値比 -1.7pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前

同業比較

無料で登録でウォッチリストに追加

収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-11 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-25 （10 取引日前）データ処理品質 検算通過 （この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算）サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象（JGAAP + IFRS）・L4 画面間: 原資料の誤り（確認済み）のみ内訳

このページでわかること

AZ-COM丸和ホールディングス（9090）の最新期 KPI: ROE 12.4% / 営業利益率 5.1% / 自己資本比率 40.1%
過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
同業他社との比較・株価指標（PER 16.3 / PBR 1.95）の水準

売上高

前年比 +10.6%

前年差 +221.6億円

営業利益

前年比 +8.3%

前年差 +9.1億円（再表示ベース）

親会社株主帰属利益

前年比 +2.4%

前年差 +1.7億円（再表示ベース）

営業 CF

前年比 +50.2%

前年差 +44.6億円

有利子負債が前年比 +35.4% 増加しています

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 20 社から 21 社へ増加し（+1 社）、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 2 億円（売上高の 0.1%）がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」（現在の連結決算どうしの比較）であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較（EDINET 一次データ）。特定銘柄の推奨ではありません。

PL（収益性・成長性）

売上成長率は中央値を+7.12%上回る / 営業利益率は中央値を1.66%下回る（2/3 指標が中央値以上）

ROE

12.4%

+4.69% vs 中央値 (7.71%)

上位25%以内

Q1 5.82% 中央値 7.71% Q3 10.0%

営業利益率

5.15%

-1.66% vs 中央値 (6.81%)

中央値未満

Q1 4.03% 中央値 6.81% Q3 10.15%

売上成長率

10.64%

+7.12% vs 中央値 (3.52%)

上位25%以内

Q1 1.42% 中央値 3.52% Q3 6.75%

BS（財務安全性）

自己資本比率は中央値を6.05%下回る（0/1 指標が中央値以上）

自己資本比率

40.08%

-6.05% vs 中央値 (46.13%)

中央値未満

Q1 34.25% 中央値 46.13% Q3 58.18%

CF（キャッシュ創出・株主還元）

配当利回りは中央値を+1.08%上回る / FCF/売上は中央値を13.38%下回る（1/2 指標が中央値以上）

配当利回り

3.54%

+1.08% vs 中央値 (2.46%)

上位25%以内

Q1 1.67% 中央値 2.46% Q3 3.11%

FCF/売上

-11.2%

-13.38% vs 中央値 (2.18%)

下位25%以内

Q1 -3.03% 中央値 2.18% Q3 5.98%

同業内で優位: 売上成長率 / ROE / 配当利回り／ 同業内で劣位: FCF/売上 / 自己資本比率 / 営業利益率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(5.1%、同業中央値: 6.8%)です。売上成長率は10.6%（報告ベース）です。前年と連結の範囲（連結子会社の構成）または事業の範囲が異なります（連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定）。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 6 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト（最新期前年比）

AZ-COM丸和ホールディングスの最新期は、売上は前年比 +10.6%（報告ベース）、営業利益は前年比 +8.3%（報告ベース）でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。財務タブで 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ高還元

※ 投資タグは全業種一律の閾値（ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等）で判定しています。銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE ／ROIC ／営業利益率／自己資本比率／PER ／PBR ／FCF

監査意見: 無限定適正対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-17
監査法人: EY新日本有限責任監査法人
継続企業の前提: 記載なし
報告通貨: JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

10.6%

前期比 10.6%

計算式

5.1%

vs業種 6.8%

計算式

8.4%

vs業種 3.9%

計算式

16.3倍

vs業種 13.0倍

計算式

3.54%

vs業種 2.46%

計算式

-11.2%

vs業種 2.2%

計算式

売上高・営業利益・営業利益率

総資産・自己資本比率

→

報告ベースの増減 売上高YoY +10.6%。前年と連結の範囲（連結子会社の構成）または事業の範囲が異なります（連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定）。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

従業員数連結

5,462人

平均年収提出会社単体

754万円

平均年齢提出会社単体

46.1歳

平均勤続年数提出会社単体

15.6年

一人当たり売上高連結

42百万円

一人当たり営業利益連結

2百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます（各指標のバッジを参照）。平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社（単体）の値で、従業員数（連結優先）や一人当たり指標（連結業績ベース）とは対象範囲が異なるため、「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。平均年収ランキングを見る →

情報セキュリティ (85%) 感染症 (75%) 法規制・制度変更 (82%) 自然災害 (96%) M&A・事業投資 (33%) 人材確保 (66%) コンプライアンス (68%) 資金調達・財務制限 (53%)

同業種（運輸・物流）の過半が言及している「景気・需要変動」「減損・のれん」「金利変動」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目	判定	新しい文	分量の増減
事業等のリスク (FY2025)	新しい記述あり	21 文 (36%)	-367 字
現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はありませんが、将来において、金融市場環境の変動、金利水準の上昇、業績悪化等が生じた場合には、資金調達条件の悪化や調達制約が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 6 自然災害等の発生に関するリスク当社グループは、数多くの物流センター及び配送ネットワークを有しており、地震、風水害、火災、停電等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等、事業活動に支障をきたす可能性があります。
経営方針・経営成績の分析（MD&A） (FY2025)	新しい記述あり	37 文 (70%)	+377 字
物流事業の内訳売上高前年比主な要因ラストワンマイル事業38,916△1.1%・セール等の積極的な増車対応による稼働率向上・ネットスーパー等の一部事業譲渡に伴う減少EC常温輸配送事業61,17114.6%・幹線輸送の需要増に対する増車手配・既存取引先との新たな輸配送サービスの拡大EC常温3PL事業74,06814.9%・… 第 53 期2026年3月期計画第 53 期2026年3月期実績計画比増減増減率売上高(百万円)220,000230,53110,5314.8%営業利益(百万円)11,90011,864△35△0.3%営業利益率(%)5.45.1△0.3ポイント-経常利益(百万円)12,00012,5305304.4%経常利益率(%)…
コーポレートガバナンス (FY2025)	記述更新あり	-	-208 字
事業の内容 (FY2025)	新しい記述あり	6 文 (32%)	-
(1)物流事業1 サードパーティ・ロジスティクス(3PL) EC物流、低温食品物流、医薬・医療物流を主軸のカテゴリとして、顧客に対するロジスティクス・コンサルティングを通じて、顧客のニーズやウォンツを把握し、物流戦略の企画・立案や物流システムの構築を担っております。 (2)その他1 文書保管各種申込書や契約書など重要書類の保管に止まらず、Webアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧サービスを提供しています。
研究開発活動 (FY2025)	前年と同一	0 文	-
経営戦略 (FY2025)	新しい記述あり	19 文 (37%)	-
・軽車輌等のEVシフト推進とEV以外も含む非化石事業用トラックの有効性の実証実験と段階的導入・賃借物件にも導入が可能な軽量で発電効率の高い再生可能エネルギー技術の動向調査と試験運用・有効な非化石化技術やインフラが確立する間の目標達成に向けたカーボンオフセットの有効活用・車輌運行に係るエコドライブ・効率化や物流拠点におけ… ・航続距離・積載量・車体重量等の車両性能及び車両価格並びに水素・電気等の充填・充電インフラの整備状況等を勘案したうえでの業務運用上の有効性が認められる水準の非化石事業用トラックの開発・市販及び社会実装・自社保有の物流センターだけでなく、賃借物件の事業拠点における再エネ化を推進可能とする性能の、シリコン太陽光パネル軽量化…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要財務指標の期別推移
指標	FY2025	FY2024	FY2023	FY2022	FY2021	FY2020	FY2019	FY2018	FY2017	FY2016
売上高	2,305.3億	2,083.7億	1,985.5億	1,778.3億	1,330.0億	1,121.1億	983.5億	855.9億	743.6億	671.8億
営業利益	118.6億	109.7億	138.4億	113.6億	86.5億	80.2億	71.9億	58.1億	45.1億	44.0億
経常利益	125.3億	116.5億	145.0億	119.5億	91.4億	82.6億	73.9億	60.5億	47.5億	46.1億
親会社株主帰属利益	74.5億	72.8億	91.2億	77.8億	61.2億	55.4億	48.2億	39.0億	30.4億	30.8億
純資産	653.6億	604.4億	575.4億	381.6億	297.4億	257.1億	263.3億	230.3億	206.2億	179.4億
総資産	1,556.6億	1,384.4億	1,345.9億	1,120.3億	859.1億	731.9億	484.2億	455.5億	395.9億	367.0億
自己資本比率	40.1%	41.7%	41.0%	32.1%	33.7%	35.1%	54.4%	50.6%	52.1%	48.9%
ROE	12.4%	12.9%	20.0%	24.0%	22.4%	21.3%	19.5%	17.9%	15.8%	18.2%

※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。数値は連結ベース（日本基準）です。

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比強み: 売上成長率 ROE 配当利回り課題: FCF/売上自己資本比率営業利益率

読み込み中... 類似銘柄を計算しています...

Altman Z-Score: 対象外 F-Score 6/9 (標準)

7軸中7軸を評価でき、合計79.9 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのはキャッシュ31.9（いずれも業種内パーセンタイル）。

79.9 / 100

有効軸 7 / 7

AZ-COM丸和ホールディングスの ROE は何%ですか？

AZ-COM丸和ホールディングス（9090）の最新期 ROE は 12.4% です。これは評価基準（kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり）を上回る水準です。

AZ-COM丸和ホールディングスの営業利益率は？

AZ-COM丸和ホールディングス（9090）の最新期営業利益率は 5.1% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

AZ-COM丸和ホールディングスの財務安全性はどうですか？

AZ-COM丸和ホールディングスの自己資本比率は 40.1% で、同業他社の中央値を下回る水準です（同業種の中央値は 46.13%）。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

AZ-COM丸和ホールディングスの PER は割高ですか？

AZ-COM丸和ホールディングスの最新期 PER は 16.3 倍です。これは標準的なバリュエーション水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

AZ-COM丸和ホールディングスの業績は伸びていますか？

AZ-COM丸和ホールディングスの最新期の売上高は前年比 10.6% です。営業利益は前年比 8.3% です。前年と連結の範囲（連結子会社の構成）または事業の範囲が異なります（連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定）。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額（売上高比）を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

AZ-COM丸和ホールディングスの営業キャッシュフローは黒字ですか？

AZ-COM丸和ホールディングスの最新期の営業キャッシュフローは黒字（プラス）です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益（純利益）と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。詳細は計算ロジックをご参照ください。

無料で登録 → この企業の決算・配当・監査の変化を追跡する

免責事項・ご注意

本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
掲載データは EDINET（金融庁）の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。

AZ-COM丸和ホールディングス

今回の決算で変わったこと（FY2024 → FY2025）

同業比較スコアカード（運輸・物流内）

PL（収益性・成長性）

BS（財務安全性）

CF（キャッシュ創出・株主還元）

同業内ポジションマップ

監査・開示情報

業績推移

財務状況のポイント

人的資本

リスクプロファイル（事業等のリスクより）

開示の変化（前年比）

主要な経営指標等の推移

同業比差分（セクター中央値比）

類似銘柄

財務健康スコア 7軸