商船三井

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針　当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下のとおり設定しています。　脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、及び価値観を確認したものです。   （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、優先的に対処すべき課題として、2023年度に策定したグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に掲げた、2035年度のありたい姿（グループビジョン）実現に取り組んでいます。 　「BLUE ACTION 2035」においては、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすサステナビリティ経営を推進しています。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、更には企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていく計画です。  　「BLUE ACTION 2035」では、ゴールまでの期間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分けて中間目標を設定しています。グループビジョン実現へ向けて、毎年Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新しています。  ＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞　BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組のうち、最重点５項目（環境、安全、人財

５【重要な契約等】（Gearbulk Holding AG による自己株式の取得）　当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社であるGearbulk Holding AG（以下、「Gearbulk」といいます。）が営む事業の再編（オープンハッチ船事業のGearbulkへの集約及びその他の事業のGearbulkからの切出し等）を実施した上で、当社のGearbulkに対する議決権所有割合を引き上げ、連結子会社とすることについて決議しました。　Gearbulkは60隻の船隊を有する「オープンハッチ船」の世界最大手で、パルプや鋼材などの半製品を輸送貨物の柱としつつ小口の貨物やプロジェクト貨物を相積みするビジネスモデルにより成長してきた実績があり、高い輸送ノウハウと船舶管理品質を誇っています。当社事業に、新たにGearbulkの「オープンハッチ船」事業を加えることで、より幅広い船種による多様な輸送サービス提供が可能となります。

　Gearbulkの連結子会社化により、世界中に張り巡らしたネットワークの活用による営業基盤の拡充、新規事業機会の創出、効率配船といったシナジーを生み出すと共に、Gearbulkの提供するサービスの一層の強化を図ります。　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 （LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式取得）　当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、ケミカルロジスティクス事業の強化を目的に、欧州及び米国で液体化学品を中心に取扱う大手タンクターミナル会社であるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結対象会社579社（うち、連結子会社447社、持分法適用会社132社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社（無印：連結子会社）（※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井ドライバルク㈱、MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AG 他　83社　計　86社エネルギー事業当社並びに関係会社を通じて、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。

MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱、※三井海洋開発㈱ 他　269社　計　274社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、※日本コンセプト㈱、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他　138

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減額/増減率売上高（億円）16,27917,7541,475 /  9.1%営業損益（億円）1,0311,508477 / 46.3%経常損益（億円）2,5894,1971,607 / 62.1%親会社株主に帰属する当期純損益（億円）2,6164,2541,638 / 62.6%為替レート\143.43/US$\152.79/US$\9.36/US$船舶燃料油価格 ※US$621/MTUS$603/MT△US$17/MT※平均補油価格（全油種） 　当期の対ドル平均為替レートは、前期比\9.36/US$円安の\152.79/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$17/MT下落し、US$603/MTとなりました。 　当期の業績につきましては、売上高１兆7,754億円、営業損益1,508億円、経常損益4,197億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,254億円となりました。 　売上高は、エネルギー事業また製品輸送事業のうち自動車船事業等の貢献や円安の影響等により前期比で増収となりました。なお、2024年３月より連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増収に大きく貢献しました。　経常損益では、ドライバルク事業が前期比で減益となったものの、コンテナ船事業を中心に製品輸送事業、エネルギー事業の好業績等により前期比で増益となりました。　親会社株主に帰属する当期純損益には、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益並びに減損損失等が含まれますが、主として経常損益の改善により前期比で増益となりました。

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発は、事業戦略に基づく以下の項目をその基本方針としております。　　１． 主要戦略推進に資するもの（ポートフォリオ戦略・環境戦略の推進）  　２． 事業遂行のインフラとして必要なもの（サステナビリティ課題への対応）  　３． 将来的な事業開発も見据え中長期的な視点で取り組むもの（イノベーション創出）　上記に基づき、技術・デジタル戦略本部を中心に、安全運航本部とサステナビリティ戦略推進部、各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。具体的には、安定収益型事業・非海運事業の強化に資する開発、ネットゼロエミッション及び環境保全に貢献する開発、船上の安全性向上及び業務効率化に貢献する開発などをハード、デジタルの両面から推進しています。当連結会計年度における主たる研究開発テーマは、大型アンモニア輸送船船型開発、帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、機関故障予兆診断、海洋再エネ発電などが挙げられます。　また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,899百万円となっております。　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

また、2021年度には、各課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定した「MOL Sustainability Plan」を策定し、サステナビリティ課題への取組を加速してまいりました。2023年度からは、この「MOL Sustainability Plan」を経営計画「BLUE ACTION 2035」の一部として位置付け、経営計画と一体となった取組を推進しています。なお、経営計画では、サステナビリティ課題のうち安全、環境、人財、DX、ガバナンスに関する事項が最重点５項目に位置付けられており、特にガバナンス以外の4項目は、それぞれ「安全ビジョン」、「環境ビジョン」、「Human Capital(HC)ビジョン」、「DXビジョン」を策定し、取組の進捗管理を行っています。 　＜サステナビリティ課題（

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当する事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等はありません。

監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。(ⅱ)グループ会社については、グループ会社の取締役

1978年４月2009年４月日本航空株式会社入社株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）執行役員　同年６月日本エアコミューター株式会社代表取締役社長2010年２月株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）管財人代理（兼）社長　同年11月同社取締役2011年３月 　同年４月同社代表取締役社長 安全統括（安全統括管理者）日本航空株式会社 代表取締役社長安全統括（安全統括管理者）2012年２月同社代表取締役会長 安全推進本部長（安全統括管理者）2013年４月同社代表取締役会長（安全統括管理者）2014年４月同社取締役会長2018年４月同社取締役　同年７月2019年６月同社特別理事帝人株式会社 社外取締役(現職)　同年６月当社取締役（現職）2021年６月2022年６月かどや製油株式会社 社外取締役(現職)株式会社ベネッセホールディングス社外取締役（重要な兼職の状況） 国際大学 理事 東洋大学 客員教授 帝人株式会社 社外取締役 かどや製油株式会社 社外取締役 Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd, Senior Advisor株式会社Luup 社外取締役 株式会社レゾナックホールディングス 社外取締役

更に基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー」を策定しています。 ＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞第１条（枠組みと運営）私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、および価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。第２条（体制）私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。第３条（対話）私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高

②　社外役員の状況　提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。　社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。　社外取締役大西賢氏は、高度な経営経験に基づく幅広い見識をもとに、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。

　社外取締役豊永厚志氏は、経済産業省にて、地域振興、エネルギー政策、基礎産業支援、対外投資推進、地球環境問題対策など、多岐にわたる分野の推進に携わり、また、豊富な国際経験を有しております。これらの経験と知見を活かし、同氏のリーダーシップと視野の広さを持って当社の成長と発展に寄与いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。　社外取締役山口裕視氏は、国土交通省において多岐にわたる企画・政策立案、組織管理に携わり、また、不動産投資市場整備室長として不動産の証券化についての知識・経験を有しております。加えて、三井物産株式会社では、調査部門のトップとしてグローバルなビジネス環境についての分析や、サステナビリティ課題への検討やDX総合戦略の策定と実施な

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会と共に当社グループの持続的な成長を目指すものです。2035年度のありたい姿であるグループビジョンでは、グローバルな社会インフラ企業への飛躍を謳っており、その実現に向けたグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」に取り組んでいます。企業理念と行動規範「MOL CHARTS」の精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組み、マテリアリティである「サステナビリティ課題」を解決することを通じ、すべてのステークホルダーへの提供価値を最大化していきます。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、当社代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。

サステナビリティ経営における重要分野に関しては、主に経営会議の下部機構である各委員会（サステナビリティ委員会、BLUE ACTION 委員会、投資戦略委員会、安全推進委員会、HCアクション委員会、コンプライアンス委員会）にて審議しています。また、当社取締役会はサステナビリティに関する取組に対して監督責任を負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定します。2024年度からはサステナビリティ経営の方針・戦略の見直しについて取締役会の関与を強化するべく、一般的な決議・報告事項とは別に「サステナビリティ討議」を実施しています。 （２）リスク管理　リスク管理については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。 （３）戦略　当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を「サステナビリティ課

③ Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）*1 本社部長級が就くポスト及び国内外の当社グループ会社において本社部長級相当職と定義したポスト。*2 2023年度～2025年度の累計。　なお、上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標(KPI)及び2024年度実績（当連結会計年度）は、次のとおり。・単体陸上職 女性管理職比率：12.2％・MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の構成率：女性比率6.3％、本社外出身者比率24.4％、40代以下比率11.9％・国内外のグループ会社92社におけるエンゲージメントサーベイ(ES)の回答率：90.2％

③ Human & Community多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。また、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」（2023年４月策定）を掲げ、新たな事業を牽引する専門人財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人財計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指しています。その中でもPhase 1（2023～2025年度）の３年間を「変革期」と位置づけ、2025年度末までの目標達成へ向け、行動計画「HC ACTION 1.1」（2024年２月更新）に沿った取組を進めています。

*2 2023年度～2025年度の累計。　なお、上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標(KPI)及び2024年度実績（当連結会計年度）は、次のとおり。・単体陸上職 女性管理職比率：12.2％・MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の構成率：女性比率6.3％、本社外出身者比率24.4％、40代以下比率11.9％・国内外のグループ会社92社におけるエンゲージメントサーベイ(ES)の回答率：90.2％④ Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）*1 風力を活用した推進補助装置。*2

① 【ストックオプション制度の内容】＜2015年７月31日取締役会決議＞　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2015年７月31日付与対象者の区分及び人数取締役　８名新株予約権の数　※66個新株予約権の目的となる株式の種類　※普通株式 単元株式数 300株新株予約権の目的となる株式の数　※19,800株新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり1,424円（注）１．新株予約権の行使期間　※2017年８月１日から2025年６月20日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　 　1,424円資本組入額　   712円新株予約権の行使の条件　※（注）２．新株予約権の譲渡に関する事項　※取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３．※ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。（単位：万円）対象者役員区分基本報酬（金銭）単年度業績報酬（金銭）業績連動型株式報酬（株式）報酬等の総額橋本　剛取締役7,20011,2993,18621,685田中　利明取締役4,8607,6271,55414,041濱崎　和也取締役3,1056,4971,78811,390 （注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しております。２．「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は１万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。

（４）【役員の報酬等】①　役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額区分支給人員（人）報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等月例報酬（金銭）単年度業績報酬（金銭）業績連動型株式報酬（株式）非業績連動型株式報酬（株式）取締役126633092546534（うち社外取締役）（6）（60）（54）（－）（－）（6）監査役49898－－－（うち社外監査役）（2）（26）（26）（－）（－）（－）計167614082546534（うち社外役員）（8）(86)（80）（－）（－）（6）（注）１．上記には、2024年6月25日の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役２名）に係る報酬が含まれております。２．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。 ②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。（単位：万円）対象者役員区分基本報酬（金銭）単年度業績報酬（金銭）業績連動型株式報酬（株式）報酬等の総額橋本　剛取締役7,20011,2993,18621,685田中　利明取締役4,8607,6271,55414,041濱崎　和也取締役3,1056,4971,78811,390 （注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しております。２．「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は１万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値

３【事業等のリスク】＜リスク管理に関する基本的な考え方＞　世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。下表のとおり、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「業務遂行上のリスク」に分類し、種別ごとに担当部門を置き、管理規程やガイドライン等に従って、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。各担当部門によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め専任の社内審査部門にてリスクの洗い出しを行い、必要に応じて起案する各担当部門によるアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。

意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として６つの委員会（「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）を設け、事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。 ＜リスク管理の高度化に向けた施策＞　当社事業に影響を与える外部環境の変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」と定義しています。近年、エマージングリスクへの対応はリスク管理の点で重要性が高まっており、エマージングリスクを全社横断的に管理し、取締役会が対応策を意思決定する仕組みを導入することを目指しています。2021年度から全社リスクマッピングに向けた検討を開始し、2022年度

３【配当政策】　当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。2024年度においては、内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、連結配当性向30％（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針に基づき、１株当たり360円（中間配当180円、期末配当180円）を予定しております。　なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　2025年度の株主還元については、現行の株主還元方針を維持し、連結配当性向30％を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また、１株あたり150円の下限配当も維持します。 　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月31日65,252180.0取締役会決議2025年６月24日62,904180.0定時株主総会決議(予定)

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2022年４月１日（注）１．241,257361,885－65,400－44,3712022年７月21日（注）２．92361,97713965,53913944,5112022年８月26日（注）３．33362,0104965,5894944,5612023年４月20日（注）４．1362,012265,592244,5642023年７月20日（注）５．101362,11416465,75716444,7282024年２月１日～2024年３月31日（注）６．271362,38624466,00124444,9732024年８月２日（注）７．113362,49929366,29529345,2662024年４月１日～2025年３月31日（注）８．341362,84126766,56226745,533（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、241,257千株増加し、361,885千株となっております。２．2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が92千　株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。発行価格　　3,030円資本組入額　1,515円割当先　　　当社の業務執行取締役：５名、当社の執行役員：14名、当社の非業務執行取締役：３名　　　　　　当社子会社の取締役：30名、当社子会社の執行役員：２名３．2022年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式362,841,027362,844,027東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計362,841,027362,844,027－－（注）事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式13,403,300－単元株式数 100株完全議決権株式（その他）普通株式347,639,2003,476,392同　上単元未満株式普通株式1,798,527－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 362,841,027－－総株主の議決権 －3,476,392－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号62,77217.96株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号17,4585.00STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）6,9251.98株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号6,6001.89三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地4,9491.42野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号4,5911.31株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,4420.98HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）3,1820.91住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号3,1800.91株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号3,1500.90計－116,25233.27（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式946,200,000計946,200,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社商船三井東京都港区虎ノ門二丁目１番１号13,372,700－13,372,7003.69旭タンカー株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番２号29,400－29,4000.01株式会社大分海陸大分県大分市大在２番地900－9000.00函館ポートサービス株式会社北海道函館市海岸町22番５号300－3000.00計－13,403,300－13,403,3003.69（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に記載する。電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp株主に対する特典該当する事項はありません。

(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、当連結会計年度で総額453,694百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）ドライバルク事業53,173エネルギー事業282,826製品輸送事業33,435 うち、コンテナ船事業244ウェルビーイングライフ事業72,776 うち、不動産事業23,015関連事業1,897その他2,483調整額7,100合計453,694 　エネルギー事業においては、282,826百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により12隻が増加しました。　製品輸送事業においては、33,435百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶に係る建設仮勘定であります。　不動産事業においては、23,015百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地であります。　なお、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業及び関連事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、16隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。 船舶の売却会社名セグメントの名称隻数帳簿価額（百万円）FIR SHIPPING S.A. 他ドライバルク事業53,410MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. 他エネルギー事業59,103NOCTURNE NAVIGATION INC.製品輸送事業16,816  うち、コンテナ船事業－－㈱商船三井さんふらわあウェルビーイングライフ事業1100日本栄船㈱ 他関連事業413

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　偶発債務保証債務等前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）被保証者（被保証債務等の内容）保証金額被保証者（被保証債務等の内容）保証金額GYRO SHIPPING INC.31,220百万円PREHNITE SHIPPING INC.35,855百万円（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金） MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD.30,490　〃GYRO SHIPPING INC.29,489　〃（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他） SAMBA OFFSHORE S.A.24,133　〃MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD.27,934　〃（運転資金借入金他） （船舶設備資金借入金他） MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.22,323　〃SAMBA OFFSHORE S.A.21,147　〃（船舶設備資金借入金他） （運転資金借入金他） ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.15,048　〃MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.19,881　〃（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他） WHITE BEAR MARITIME LTD.14,992　〃LNG ROSE SHIPPING CORPORATION18,306　〃（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金） ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.13,969　〃MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.17,411　〃（船舶設備資金借入金） （株式購入資金） MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.13,054　〃WHITE EAGLE ENERGY LTD.16,693　〃（船

（追加情報）（株式譲渡契約の締結）　当社は、ケミカルロジスティクス事業の強化を目的に、欧州及び米国で液体化学品を中心に取り扱う大手タンクターミナル会社であるLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全株式を約1,715,433千USドルで取得する契約を2025年３月７日に締結しました。本件の株式譲渡実行日は2025年６月を予定しております。

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）　2024年３月１日に行われた当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.とFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。　また、株式取得後における価格調整が完了し、当連結会計年度において取得原価が確定しております。　これらの確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。　この結果、暫定的に算定されたのれん24,904百万円は、会計処理の確定により5,397百万円減少し、19,506百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整による減少1,353百万円のほか、流動資産が1,171百万円、固定資産が4,130百万円、流動負債が21,626百万円それぞれ増加し、固定負債が20,367百万円減少したことによるものです。 　確定後の企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりです。 流動資産9,525百万円固定資産102,414百万円資産合計111,939百万円流動負債44,251百万円固定負債56,940百万円負債合計101,192百万円　（注）固定資産には、Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.が保有する船舶（純額）59,322百万円が含まれております。 　のれんの償却方法及び償却期間は、12年間にわたって均等償却しております。 （持分法適用関連会社による自己株式の取得）　当社の持分法適用関連会社であったGearbulk Holding AG（以下、「Gearbulk」といいます。）が2025

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（評価・換算差額等に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日　企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引①　通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル166,551－△25△25買建    米ドル－－－－その他74－00合計166,625－△24△24 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル86,231－△956△956買建    米ドル5－△0△0その他288－33合計86,525－△953△953 ②　その他前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引燃料油スワップ取引    受取変動・支払固定455－2424 運賃先物取引    売建－－－－合計455－2424 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    　売建    　　米ドル外貨建予定取引14,452302△511　買建    　　米ドル外貨建予定取引133,903129,6913,698　　その他外貨建予定取引－－－通貨スワップ取引    　売建    　　米ドル貸船料1,235－△202　買建    　　米ドル貸借船料185,665169,60486,073金利スワップ取引    （受取変動・支払固定）長期借入金336,

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。　短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行先の財政状態等を把握しております。　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。こ

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内20,64425,031１年超124,070156,835合計144,714181,867 （貸主側）オペレーティング・リース取引未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内17,43020,282１年超38,82959,091合計56,26079,373

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額（円）6,496.197,687.49１株当たり当期純利益金額（円）722.851,186.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）721.051,184.45（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）261,651425,492普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）261,651425,492期中平均株式数（千株）361,970358,581    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）903650（うち新株予約権ストック・オプション（千株））（823）（583）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日現在）当連結会計年度（2025年３月31日現在） 純資産の部の合計額（百万円）2,369,6822,724,218純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）15,82237,756（うち新株予約権（百万円））（315）（208）（うち非支配株主持分（百万円））（15,506）（37,548）普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（百万円）

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　記載すべき重要な取引はありません。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　記載すべき重要な取引はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務諸表　当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計3,035,022百万円2,436,919百万円固定資産合計1,652,1862,795,461   流動負債合計600,162681,767固定負債合計822,2071,072,490   純資産合計3,264,8383,478,123   売上高2,197,7502,875,606税引前当期純利益金額165,705647,976当期純利益金額140,716624,810

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高44,435百万円42,790百万円勤務費用1,7221,659利息費用394480数理計算上の差異の発生額△1,755△2,198退職給付の支払額△2,005△2,168退職給付債務の期末残高42,79040,564 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高62,328百万円76,507百万円期待運用収益1,2361,544数理計算上の差異の発生額13,689△6,953事業主からの拠出額1,021952退職給付の支払額△1,768△2,010年金資産の期

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等   （単位：百万円） 前連結会計年度期首(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 受取手形1,006698579 営業未収金123,128136,065134,679 顧客との契約から生じた債権124,134136,764135,259 契約資産8,32911,64010,977 契約負債31,00634,81935,263（注）顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれておりますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しております。 　前連結会計年度期首及び前連結会計年度の契約負債残高は、概ね前連結会計年度中及び当連結会計年度中の収益として認識しております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。 （２）残存履行義務に配分

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１　売買目的有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日現在）　該当事項はありません。 ２　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日現在）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日現在）　該当事項はありません。 ３　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式149,88136,493113,388(2) 債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他3,1482,901247小計153,02939,394113,635連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式5,4157,601△2,185(2) 債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計5,4157,601△2,185合計158,44546,995111,449（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,564百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　5,960百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日現在） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式98,44720,61977,827(2) 債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計98,44720,61977,827

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式6,2707,4201,149（注）上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式367,951関連会社株式322,471その他の関係会社有価証券3,056 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式19,50849,70930,201（注）上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式384,598関連会社株式329,245その他の関係会社有価証券6,880

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）その他特別利益143 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役　９名執行役員　19名従業員　33名連結子会社社長　32名取締役　８名執行役員　18名従業員　37名連結子会社社長　32名取締役　９名執行役員　18名従業員　32名子会社社長　37名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　444,000株普通株式　465,000株普通株式　474,000株付与日2014年８月18日2015年８月17日2016年８月15日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左権利行使期間2016年８月２日から2024年６月23日まで2017年８月１日から2025年６月20日まで2018年８月１日から2026年６月19日まで  2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役　９名執行役員　18名従業員　33名子会社社長　35名取締役　９名執行役員　18名従業員　44名子会社社長　31名取締役　８名執行役員　18名従業員　51名子会社社長　29名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　471,000株普通株式　492,000株普通株式　477,000株付与日2017年８月1

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数：447社　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　当連結会計年度から、重要性の観点及び新規設立等により43社を新たに連結の範囲に含め、株式の追加取得等により持分法適用関連会社３社と持分法適用非連結子会社２社を連結子会社へ変更し、清算結了等により23社を連結の範囲から除外しております。（２）主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社の社名は栄和産業㈱であります。（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用関連会社の数：132社　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により20社を持分法適用の範囲に含め、株式の売却により６社を持分法適用の範囲から除外し、株式の追加取得等により持分法適用関連会社３社と持分法適用非連結子会社２社を連結子会社へ変更しております。（２）持分法を適用していない非連結子会社（栄和産業㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）売買目的有価証券　時価法（売却原価は移動平均法により算定）（２）満期保有目的の債券　償却原価法（３）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法（４）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法　時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法　燃料油については先入先出法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）　船舶：定額法　建物：定額法　その他有形固定資産：主として定率法　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。（２）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。（３）リース資産　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。５．繰延資産の処理方法（１）社債発行費　支出時に全額費用として処理しております。（２）株式交付費　支出時に全額費用として処理しております。６．引当金

（重要な会計上の見積り）長期傭船契約に係る契約損失引当金１．連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度契約損失引当金7,4564,552 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっております。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。　この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）長期傭船契約に係る契約損失引当金１．財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）契約損失引当金7,4564,552 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金（注）48,649百万円 52,239百万円株式評価損自己否認額3,478 4,369賞与引当金2,549 3,168減損損失8,287 9,974貸倒引当金繰入超過額1,900 1,674退職給付に係る負債2,842 3,033未実現固定資産売却益8,948 11,650契約損失引当金2,201 1,348みなし配当11,877 12,099繰延ヘッジ損益2,764 1,807その他16,343 13,580繰延税金資産小計109,846 114,948税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△48,506 △52,100将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△39,306 △36,839評価性引当額小計△87,812 △88,940繰延税金資産合計22,033 26,007繰延税金負債   圧縮記帳積立金△2,702 △2,689特別償却準備金△462 △271その他有価証券評価差額金△35,522 △24,987評価差額△29,055 △30,032連結子会社留保利益等△11,865 △5,744繰延ヘッジ損益△25,622 △30,735その他△10,029 △10,091繰延税金負債合計△115,260 △104,552繰延税金負債の純額△93,227 △78,544 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（注）10,4835,6605,5556,3788,33912,23248,649評価性引当額10,48

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金0百万円 －百万円特定外国子会社留保所得50,172 49,140その他有価証券評価損958 656関係会社株式評価損自己否認額57,574 63,205賞与引当金1,288 1,842減損損失275 284貸倒引当金1,736 2,819債務保証損失引当金1,521 2,829契約損失引当金2,201 1,441関係会社からの傭船契約譲渡197 138みなし配当11,955 12,180繰延ヘッジ損益295 75債務保証損失1,016 1,050その他9,515 5,482繰延税金資産小計138,711 141,146税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△0 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△134,902 △137,177評価性引当額小計△134,903 △137,177繰延税金資産合計3,807 3,969繰延税金負債   前払年金費用△2,718 △3,718その他有価証券評価差額金△24,054 △14,262その他△498 △1,400繰延税金負債合計△27,271 △19,380繰延税金負債の純額△23,463 △15,411 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率28.7　％ 28.8　％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.8 △15.5評価性引当額等の増減△3.0 △0.7トン数標準税制による影響△2.8 △4.6税効果を認識しない合算所得2.5 0.7その他3.0 2

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）担保に供している資産 担保に供している資産 船舶44,454百万円船舶40,487百万円投資有価証券747投資有価証券738関係会社株式122,804関係会社株式146,144計168,007計187,370担保に係る債務 担保に係る債務 短期借入金5,633短期借入金6,024長期借入金52,589長期借入金46,564計58,223計52,589 担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、イ）関係会社株式122,804百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払いの担保目的で差し入れたものであります。ロ）投資有価証券747百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。 担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、イ）関係会社株式146,144百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払いの担保目的で差し入れたものであります。

ロ）投資有価証券738百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

※２　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）海運業未収金18,897百万円13,108百万円代理店債権10,34211,432長期リース債権60,91962,116その他資産38,86428,885海運業未払金24,26027,506短期借入金92,662101,693未払金7,197768代理店債務16195その他負債1,4951,007

③【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金120,290163,290受取手形及び営業未収金※１ 136,764※１ 135,259契約資産11,64010,977棚卸資産※２ 55,927※２ 56,429繰延及び前払費用26,92930,564その他流動資産118,728174,108貸倒引当金△1,622△607流動資産合計468,658570,022固定資産  有形固定資産  船舶（純額）※３,※５ 830,225※３,※５ 1,323,023建物及び構築物（純額）※３,※５ 146,598※３,※５ 148,157機械装置及び運搬具（純額）※３ 13,435※３ 16,449器具及び備品（純額）※３ 7,018※３ 7,851土地※５ 354,904※５ 360,576建設仮勘定292,660406,226その他有形固定資産（純額）※３,※５ 8,779※３,※５ 22,520有形固定資産合計1,653,6232,284,803無形固定資産63,80272,197投資その他の資産  投資有価証券※４,※５ 1,675,273※４,※５ 1,779,474長期貸付金101,27499,277長期前払費用7,6428,546退職給付に係る資産37,26832,539繰延税金資産2,4354,153その他長期資産※４ 117,521※４ 140,095貸倒引当金△5,353△6,662投資その他の資産合計1,936,0622,057,425固定資産合計3,653,4894,414,426資産合計4,122,1484,984,449    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益295,417452,735減価償却費102,473127,576減損損失1,92711,221持分法による投資損益（△は益）△91,917△262,368引当金の増減額（△は減少）△23,6013,909受取利息及び受取配当金△32,776△21,737支払利息18,30818,638投資有価証券売却損益（△は益）△1,719△9,442段階取得に係る差損益（△は益）△766△23,706固定資産除売却損益（△は益）△11,421△8,190為替差損益（△は益）△15,18854売上債権の増減額（△は増加）△4,3698,656契約資産の増減額（△は増加）△2,3401,044棚卸資産の増減額（△は増加）△3,1241,433仕入債務の増減額（△は減少）8,488△22,566その他△45,287△8,673小計194,102268,584利息及び配当金の受取額161,920165,899利息の支払額△16,709△20,415法人税等の支払額△25,111△53,568営業活動によるキャッシュ・フロー314,202360,499投資活動によるキャッシュ・フロー  投資有価証券の取得による支出△114,506△67,943投資有価証券の売却及び償還による収入22,99022,465固定資産の取得による支出△335,241△454,192固定資産の売却による収入46,03095,546長期貸付けによる支出△9,664△13,914長期貸付金の回収による収入54,3908,823連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入561

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益262,873426,470その他の包括利益  その他有価証券評価差額金44,214△27,437繰延ヘッジ損益6,48814,303為替換算調整勘定△3,49570,761退職給付に係る調整額9,880△5,566持分法適用会社に対する持分相当額141,07221,613その他の包括利益合計※ 198,160※ 73,674包括利益461,033500,145（内訳）  親会社株主に係る包括利益458,589498,017非支配株主に係る包括利益2,4432,127

②【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高65,589－1,571,582△5581,636,614当期変動額     新株の発行167167  335新株予約権の行使244244 114602剰余金の配当  △133,879 △133,879親会社株主に帰属する当期純利益  261,651 261,651連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動 3896,720 7,110自己株式の取得   △71△71自己株式の処分  △22426403連結子会社株式の売却による持分の増減 116,331  116,331持分法適用関連会社の子会社に対する持分変動  △20,908 △20,908株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計411117,132113,561469231,575当期末残高66,001117,1321,685,143△881,868,189           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高32,47277,590171,6477,021288,73255011,7241,937,621当期変動額        新株の発行       335新株予約権の行使     △219 383剰余金の配当       △133,879親会社株主に帰属する当期純利益       261,651連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動       7,110自己株式の取得       △71自己株式の処分       403連結子会社株式の売却による持分の増減

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 1,627,912※１ 1,775,470売上原価※２ 1,378,965※２ 1,457,805売上総利益248,947317,665販売費及び一般管理費※３,※４ 145,814※３,※４ 166,813営業利益103,132150,851営業外収益  受取利息19,60116,059受取配当金13,1745,677持分法による投資利益91,917262,368為替差益31,494－その他営業外収益21,90412,492営業外収益合計178,092296,598営業外費用  支払利息18,30818,638為替差損－2,073その他営業外費用3,9297,033営業外費用合計22,23827,745経常利益258,986419,703特別利益  固定資産売却益※５ 12,019※５ 8,758投資有価証券売却益1,7609,512段階取得に係る差益76623,706その他特別利益27,1227,263特別利益合計41,66849,241特別損失  固定資産売却損※６ 320※６ 233減損損失※７ 1,927※７ 11,221その他特別損失2,9894,754特別損失合計5,23716,209税金等調整前当期純利益295,417452,735法人税、住民税及び事業税47,12336,383法人税等調整額△14,578△10,118法人税等合計32,54426,264当期純利益262,873426,470非支配株主に帰属する当期純利益1,221978親会社株主に帰属する当期純利益261,651425,492

②【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金当期首残高65,58944,561－44,5618,52796646,630当期変動額       新株の発行167167 167   新株予約権の行使244244 244   剰余金の配当   －   当期純利益   －   圧縮記帳積立金の積立   － 143 圧縮記帳積立金の取崩   － △41 自己株式の取得   －   自己株式の処分   －   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －   当期変動額合計411411－411－101－当期末残高66,00144,973－44,9738,5271,06746,630            株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高466,555522,679△558632,27123,987△1,19922,787550655,609当期変動額         新株の発行 － 335  － 335新株予約権の行使 －114602  －△219383剰余金の配当△133,879△133,879 △133,879  － △133,879当期純利益288,428288,428 288,428  － 288,428圧縮記帳積立金の積立△143－ －  － －圧縮記帳積立金の取崩41－ －  － －自己株式の取得 －△70△70  － △70自己株式の処分△22△22426403  － 403株主資本以外の項目の当期変動額（純額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に連結財務諸表に反映します。

２【その他の参考情報】　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(2023年度)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出(2)  有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2024年７月31日関東財務局長に提出 2024年６月25日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書及び確認書であります。 2024年10月30日関東財務局長に提出 2024年６月25日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書及び確認書であります。(3)  内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月25日関東財務局長に提出(4)  半期報告書及び確認書 2024年11月12日関東財務局長に提出(5)  臨時報告書 2024年４月12日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社及び当社子会社ダイビルの特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月７日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書