玉井商船

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念及び経営方針〔経営理念〕「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」 〔経営方針〕当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。１．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。５．安全運行の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。

（2）経営環境① 海運市況主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高騰に伴いオーダーされた船舶の竣工ラッシュが2008年頃から始まり、2013年頃にようやく収束しましたが、2014年からの中国の新常態や新興国の経済停滞に伴う2015年・2016年の貿易量の縮小・停滞等の要因により、海運市況は2012年以降長期に亘り低迷状態を継続し、2016年２月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少による船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により、しばらく市況は回復傾向にありました

５ 【重要な契約等】当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.は、下記のとおり船舶売買契約を締結しております。相手先契約締結日内容住商マリン株式会社2022年11月７日2025年６月竣工予定の載貨重量58,000トン型撒積運搬船１隻を株式会社大島造船所にて建造する契約  また、上記に伴い、2022年12月26日付で下記のとおり総額3,000,000千円のコミット型シンジケート・ローン契約を参加金融機関と締結しましております。(1)組成金額　　　　3,000,000千円（2025年３月31日時点の借入金額 525,000千円）    (2)借入形式　　　　コミット型タームローン    (3)返済期限　　　　2035年４月27日    (4)担保　　　　　　船舶（本件新造船）    (5)保証　　　　　　玉井商船株式会社を保証人とする    (6)アレンジャー　　株式会社三井住友銀行    (7)参加金融機関　　株式会社三井住友銀行    　　　　　　　　　 株式会社みずほ銀行　　　　　　　　　　　 株式会社三菱UFJ銀行    　　　　　　　　　 株式会社みなと銀行    (8)財務制限条項　　①保証人は、連結貸借対照表の純資産合計金額を5,890,000千円以上に維持すること。　　　　　　　　　     ②保証人は、以下の計算式で算出された数値を２期連続で10倍以上としないこと。　　　　　　　　　　   計算式：(連結貸借対照表の有利子負債合計金額)÷{(連結損益計算書の営業損益+受取利息                       +受取配当金)+(販売費及び一般管理費内訳書の減価償却費)+(製造原価報告書の減価償却費)}

３ 【事業の内容】当社グループは、2025年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。　当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。　海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S. Central Shipping Co., Ltd.（連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶３隻を中心に、適宜市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。

(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。 以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、イスラエルによるガザ侵攻や対イラン等中東における地政学的リスクのさらなる悪化、長期化するウクライナ情勢、継続する中国経済の低迷など依然として不透明な状況が続く中、米国の経済は底堅く推移したものの個人消費の勢いが鈍化、インフレの長期化が、継続しており、景気拡大のペースに陰りが見られました。また米国新政権の政策による不確実性は追加関税処置他世界経済への押下げ圧力が懸念されます。

日本経済は、円相場や日経平均株価の乱高下、円安の継続による輸入品始め全ての物価上昇等依然として不透明な状況が続くものの、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加により緩やかな景気回復が継続しました。外航ドライバルク船市況は、上期は、昨年に発生・悪化したスエズ、パナマ両運河の状況により喜望峰への迂回からトンマイル増加したことが寄与し、エル・ニーニョにより南半球の天候が安定し鉄鉱石・石炭出荷が堅調に推移したことなどにより、前年同期より高いレベルで推移しました。下期に入ると市況は10月より緩み始め12月末にかけて下降、また前年第４四半期は歴史的に高い水準で推移しましたが、本年第4四半期はほぼ平年レベルとなりました。この主な要因は、世界的に滞船が解消されており、特に中国揚地での滞船が非常に少なかったこと、世界的に暖冬傾向で石炭の輸入量が抑えられ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は、社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内独立社外監査役１名））で構成されており、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。定例監査役会は年６回としており、また必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当社における監査役監査は、会計監査人監査と連携する形で行われています。具体的には、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜会計監査に立ち会うとともに、監査状況を聴取し、監査終了後、監査結果の報告を受けるなど、連携を図っております。また、「監査上の主要な検討事項」につきましても、会計監査人と協議し、監査の連携を図っております。各監査役は、監査役会で定められた監査基準・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧及び内部監査の報告等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。　 当事業年度において監査役会は10回開催しており、監査役の監査役会の出席状況は下記のとおりです。  氏　　名監査役会への出席回数監査役会への出席率 常勤監査役　後藤　光良10回／10回100％ 監　査　役　山口　修司10回／10回100％ 監　査　役　宮尾　克己10回／10回100％  なお、当社は2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、法令に定める監査役の員数を欠いた場合にも対応できる体制となります。 ② 内部監査の状況  当社における内部監査は、内部統制室２名(内部統制室長１名、補助者１名)が行っております。内部統制室(内部統制室長)は、適宜各部署、船舶及び子会社を対象として内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長を委

1982年４月神戸弁護士会登録1987年４月クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所1988年５月第一東京弁護士会登録(現在に至る)1990年９月岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)2000年３月ザインエレクトロニクス株式会社 社外監査役2004年６月当社社外監査役(現任)2010年１月岡部・山口法律事務所代表2014年６月株式会社住友倉庫 社外監査役2016年３月ザインエレクトロニクス株式会社 社外取締役〈監査等委員〉（現任）2017年６月株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)2022年４月中央大学法科大学院 客員教授（現任）2022年４月法制審議会商法（船荷証券等電子化）部会 臨時委員2022年７月山口総合法律事務所 代表弁護士2024年５月公益財団法人ライオン歯科衛生研究所 監事（現任）2024年７月弁護士法人岡部・山口法律事務所　代表弁護士（現任）

さらに企業経営の透明性及び健全性を高めるため、３名の社外監査役（内独立社外監査役１名）に加え、社外取締役４名（内独立社外取締役２名）を選任し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化しております。 ※ 当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」「役付取締役選任の件」及び「取締役担当業務の件」が決議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については後記「（2）役員の状況②役員一覧」のとおりです。 　　 a. 企業統治の体制の概要

(2) 【役員の状況】①　役員一覧（株主総会前） 2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。  男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役 社長清　崎　哲　也1952年９月16日1973年10月当社入社2005年４月海務部長2012年６月取締役  嘱海務部長2013年３月大四マリン株式会社　代表取締役社長T.S. Central Shipping Co., Ltd. 取締役2013年４月取締役  嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長2023年６月常務取締役　嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長、内部統制室長、サステナビリティ委員長2024年６月代表取締役社長（現任）（注）３7,500取締役内航営業部長 経理部管掌 松　本　和　成1964年８月11日1991年６月大同汽船株式会社入社（現玉井商船株式会社）2013年３月大四マリン株式会社　取締役2013年４月内航２部長2015年１月内航営業部長2022年６月取締役  嘱内航営業部長2024年６月大四マリン株式会社　代表取締役社長（現任）取締役  嘱内航営業部長、経理部管掌(現任)（注）３1,200取締役外航営業部管掌永　井　　仁1970年８月21日1995年４月大同汽船株式会社入社（現玉井商船株式会社）2022年４月外航営業部長2024年６月T.S. Central Shipping Co.,Ltd.取締役社長（現任）取締役　嘱外航営業部長2025年４月取締役　外航営業部管掌（現任）（注）３1,600取締役岡　本　泰　憲1957年４月７日1980年４月日本軽金属株式会社入社2008年６月同社執行役員2012年６月同社常務執行役員2012年10月日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員2013年６月同社取締役(現任)20

③　社外取締役及び社外監査役について当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。社外取締役岡本 泰憲氏は、当社株式の10.19％(2025年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執行役員で、同社は当社の主要株主であります。社外取締役樹下 健氏は、当社株式の10.19％(2025年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の執行役員で、同社は当社の主要株主であります。社外取締役である玉井 裕氏は、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。社外取締役である左合 輝行氏は、弁護士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、当社株式の10.19％(2025年３月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。社外取締役４名と社外監査役３名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得ること、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、または経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通して

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。   当社は創業以来海運を主軸とする物流企業として社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済を支えるライフラインとしての使命を果たしてゆくには、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の観点を重視する経営に取り組む姿勢が欠かせません。急速に変化する環境の中で、事業の継続を通じて企業価値を向上させる為に、気候変動問題やSDGsに表される社会の要請や変化するお客さまのニーズに応え続ける経営を執り行う必要があります。当社グループでは、環境に配慮する(Environment)、社会に貢献する(Social)」為に、「健全な企業経営を目指す管理体制(Governance)」を実現し、船舶の安全運航を第一に、環境に配慮した運航、効率的な運航を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることにより、環境と社会への貢献を果たして参ります。 経営理念・国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献する海上輸送・地球上に偏在する資源・物資・製品を必要とされる場所に輸送する・気候変動と地球環境に配慮して輸送する安全運航・乗組員への安全教育指導、安全管理技術の改善向上を通じ、海技を伝承する環境保全   ・海陸一丸となった環境対策への対応強化・温室効果ガスの排出対策と低温室効果ガス(GHG)排出機関への対応① 新燃料・新技術機関搭載船舶の検討② 既存技術における減速運航の最適化研究・シップリサイクル条約・規則に則った対応、安全対策と教育・今後の新規則・規制に適時対応      (1) サステナビリティに関するガバナンス    グローバルな価値観や社会行動の変容が加速し、環境問題や環境負荷の低減に対する意識が高まる中、当社グループは、ESG経営

(1) サステナビリティに関するガバナンス    グローバルな価値観や社会行動の変容が加速し、環境問題や環境負荷の低減に対する意識が高まる中、当社グループは、ESG経営を通して社会に貢献することで中長期的な企業価値の向上に努めるため、内部統制委員会内にサステナビリティ委員会を設置し取組んでおります。   サステナビリティ委員会は、今後の経営に影響を与える可能性がある重要課題を検討し、その取組みについて取締役会に報告、取締役会は委員会を通じてグループ全体の監督を行って参ります。

（４）人材育成および社内環境整備　当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。多種多様な顧客のニーズに応じたサービスの提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。 　女性活躍の推進といたしましては、関係会社にて女性の取締役が１名就任しており、また、当社の女性社員においても一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。 　当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。 働きやすい職場の整備　当社では、多様な働き方を実現すべく、遵法に則り様々な制度を整備しており、今後も拡充して参ります。 ・入社時の住居を安定確保する「借上げ寮制度」や社員の住宅環境を支援する「住宅手当制度」・各自のライフステージに合わせて柔軟に働ける「時差出勤制度」・女性社員の出産育児を応援し仕事との両立を促進する「育児休業制度」・男性社員の育児参加がし易くなる「出生時育児休業(パパ育休)制度」・要介護家族をもつ社員を応援し仕事との両立を促進する「介護休業制度」・家族の育児や介護行う社員が仕事と家庭の両立ができる「育児短時間勤務制度」・子の看護や受診、入園入学式や卒園式など、子を持つ社員を応援する「子の看護等休暇制度」

(3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標）　パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す　　る長期目標が掲げられております。  パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取組んでおります。  また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。     ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫   ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略     ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System)      ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index)     ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index)     ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討     ・船上CO2回収装置の開発検討    ② バラスト水管理条約    ③ 大気汚染防止     ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制      ・粒子状物質(PM)排出規制    ④ 船体付着生物越境移動の抑制    ⑤ 船体使用有害物質の使用制限       当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。 　≪温室効果ガス(GHG)削減及び海洋環境保全≫ 　・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 提出会社における役員報酬が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項  a.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項  当社は、2007年６月28日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬総額は150,000千円（年額）、監 査役の報酬総額は50,000千円（年額）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は４名（全員社外監査役）でした。   b.取締役及び監査役の報酬等の決定方針等の概要  ・取締役の報酬等の決定の基本方針取締役の個別の報酬は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、原則として、固定報酬としての「基本報酬」と「業績連動報酬」により構成されるものとしております。なお、現在のところ株式報酬等の非金銭報酬の交付は考えておりません。当該方針は、社外取締役の意見も踏まえ、取締役会にて審議のうえ決定されたものであります。  ・取締役の個人別の基本報酬の決定方針の概要取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬として支給されるものとし、第98回定時株主総会において決議された取締役の報酬総額内で、役職位毎の職責に応じ他社水準・当社の業績・従業員給与の水準等を総合的に勘案のうえ、社外取締役の意見を踏まえた取締役会にて慎重に審議された額を、取締役会の授権を受けた代表取締役社長 清崎哲也が承認し、決定するものとしております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知しており、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。  ・監査役の報酬の決定方針監査役の個人別の基本報酬は、月例の

３ 【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海運市況の変動リスク　当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況等の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、中長期契約の更改時点やスポット輸送を行う場合の契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響）により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。

(2) 為替変動リスク　当社グループ主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等については米ドル建てが多くを占めていますが、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。 (3

(2) サステナビリティに関するリスク管理と重要課題 　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを検討し、今後取組んで行くための過程の一環として重要課題を挙げ、その中で順次重点的に対応して参ります。  重要課題基本的な方針環境・技術低炭素化・脱炭素化地球規模での気候変動に対応すべく、低GHG排出技術／次世代燃料技術を検討し、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた企業活動を遂行する。人   材人材の確保・育成多様な価値観の受容をベースに人材の質的確保に努め、社員一人ひとりが活躍できる企業グループを目指す。労働環境の整備安全で働き易い職場を実現し、社員、会社が共に成長できる労働環境を整備していく。安全運航安全運航の推進海運業で安全運航は不変の使命であり、安全指導及び安全技術の伝承を通じて、社会へ貢献する。経営基盤コンプライアンス国内外の法令規則や社会規範を遵守し、公正、透明、自由で適正な取引を行う。コーポレートガバナンス企業の社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え持続的に成長して行くために、企業倫理を徹底し統制・執行を行い、財務体質の強化並びに企業価値を高められるよう努力する。人権の尊重グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重すべく、全ての当社グループ社員が努力する。

３ 【配当政策】　当社は、変動の激しい海運市況に備えるため、また今後の船舶建造等施策に備えるため、財務体質の安定を勘案しながら、各事業年度の業績に応じた利益還元として配当の維持と継続を実施すべきと認識しております。　当期の期末配当につきましては、2025年６月末取得予定の代替新造船建造資金の準備を考慮した上で財務状況を勘案し、上記基本方針に基づき1株当たり80円とさせていただきます。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たりの配当金（円）2025年5月15日取締役会決議154,41280.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,932,0001,932,000 東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株であります。計1,932,0001,932,000――

① 【発行済株式】  2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)　　　(自己保有株式）普通株式1,800 ――完全議決権株式(その他)普通株式1,921,100 19,211―単元未満株式普通株式9,100 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数1,932,000――総株主の議決権―19,211― (注)１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本軽金属株式会社東京都港区新橋1丁目1－13196,80010.19あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号105,5005.46大佐古幸典福岡県大牟田市96,5004.99西　將弘千葉県松戸市52,0002.69上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4－242,4002.19乾汽船株式会社東京都中央区勝どき1丁目13－640,6002.10有限会社福田商事富山県小矢部市上野本52－740,0002.07楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号36,9001.91株式会社エンタープライズマリタイム東京都港区新橋3丁目4－1035,4001.83株式会社辰巳商会大阪府大阪市港区築港4丁目1－130,0001.55計―676,10035.02  （注） 2025年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社アイエスシー含む３社が以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、2025年３月31日現在における株式会社アイエスシー以外の２社の保有のうち一部は確認できたものの、株式会社アイエスシーの実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記株主の状況には含めておりません。  氏名又は名称住所所有株式数（株）株券等保有割合（％） 株式会社アイエスシー東京都港区新橋3丁目4－1051,0002.64 株式会社エンタープライズマリタイム東京都港区新橋3丁目4－1035,5001.84 三豊運輸株式会社神奈川県川崎市川崎区砂子1丁目1－1411,8000.61 計―98,3005.09

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式7,040,000計7,040,000

② 【自己株式等】  2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     玉井商船株式会社東京都港区芝浦3-2-161,800―1,8000.09計―1,800―1,8000.09

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.tamaiship.co.jp株主に対する特典該当事項なし (注)  当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利      (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】  2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―5223916262,9293,037―所有株式数(単元)―1,3569094,40578411911,65619,2299,100所有株式数の割合(％)―7.054.7222.904.070.6160.61100.00― (注)  自己株式1,849株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は536,337千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)外航海運業　当連結会計年度の主な設備投資は、主に2025年度竣工予定の新造船の建造代金の一部によるもので、総額530,996千円の投資を実施しました。  なお、以下の主要な設備を売却しております。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称船名設備の内容帳簿価額（千円）売却年月T.S.Central Shipping Co.,Ltd.リベリア外航海運業ZEN-NOH GRAIN PEGASUS54,958トン型撒積運搬船163,8252024年11月  (2)内航海運業　当連結会計年度において設備投資は、主に船舶搭載機器よるもので、総額349千円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3)不動産賃貸業  当連結会計年度の主な設備投資は、器具及び備品の取得によるもので、総額3,700千円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4)全社共通　当連結会計年度の設備投資は、主に器具備品の取得によるもので、総額1,291千円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人の監査を受けております。

３  偶発債務関係会社の銀行借入に対する保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)T.S.Central Shipping Co., Ltd.   船舶建造資金借入金 1,493,818千円525,000千円

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外航船の燃料油購入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理　当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っております。　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理　当

(未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。

(１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額3,797円02銭4,799円46銭  (算定上の基礎)    連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)7,373,8639,306,914  普通株式に係る純資産額(千円)7,329,2909,263,682  差額の主な内訳(千円)    非支配株主持分 44,572 43,232  普通株式の発行済株式数（株）1,932,0001,932,000  普通株式の自己株式数（株）1,7261,849  1株当たり純資産額の算定に用いられた  普通株式の数(株)1,930,2741,930,151  項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)(2) １株当たり当期純利益379円00銭1,085円86銭  (算定上の基礎)  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)731,5842,095,920普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)731,5842,095,920    普通株式の期中平均株式数(株)1,930,2961,930,194 　　（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主日本軽金属(株)東京都港区30,000軽金属加工(被所有)直接     10.2主要荷主役員の兼任運送等役務の提供1,497,821海運業未収金 20,581  (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主日本軽金属(株)東京都港区30,000軽金属加工(被所有)直接     10.2主要荷主役員の兼任運送等役務の提供1,684,865海運業未収金契約負債20,050 149,593 (注)　取引条件及び取引条件の決定方針等貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(退職給付関係)１.採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高△14,111△31,286退職給付費用2438,082退職給付の支払額△7,350△9,152制度への拠出額△9,848△15,968退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高△31,286△18,325  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務144,011136,536年金資産△237,146△227,262 △93,135△90,726非積立型制度の退職給付債務61,84872,401連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△31,286△18,325   退職給付に係る負債61,84872,401退職給付に係る資産△93,135△90,726連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△31,286△18,325   (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　24千円　　当連結会計年度

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（ホ） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。   ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等    （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権172,737184,186契約資産19,92814,471契約負債180,89149,823  当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。当連結会計年度中の契約資産の残高の変動は、主に収益認識による計上と請求による債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に入金による計上と収益認識による取崩によるものです。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、貨物輸送契約については、航海の期間が一年以内であることから、また、貸船契約における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１.その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,113,819329,376784,442連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式249387△137合計1,114,068329,763784,304  　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券        該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)１.その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,107,867329,376778,490連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式283387△103合計1,108,150329,763778,386  　(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券        該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(千円)子会社株式142,109 上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(千円)子会社株式142,109 上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数      3社T.S. Central Shipping Co., Ltd.大四マリン株式会社本山パインクレスト株式会社２  連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。３  会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③棚卸資産貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)  船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。船舶…13～20年建物（建物附属設備を除く）…32～50年②無形固定資産(リース資産を除く)  自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。②賞与引当金  従業員に対して支給する賞与の支出に備え

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法３  棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品  先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）４  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)  船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。  船舶                      13～20年  建物(建物附属設備を除く)  　　47年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)  自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。(2) 賞与引当金  従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 役員賞与引当金  役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。(4) 退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。  退職給付引当金及び退職

(重要な会計上の見積り)　　海運業収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末において進行中の航海に係る海運業収益   400,972千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 外航海運業収益の運賃については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上しております。当連結会計年度末において進行中の航海に係る進捗度は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。総航海日数の見積りは港間の航海日数及び積揚港での滞在日数の合計日数として算定しております。当連結会計年度末において進行中の航海に係る海運業収益の金額の算出に用いた主要な仮定は、当連結会計年度末以降の港間の航海日数であります。当連結会計年度末以降の港間の航海日数は、予定航路の距離と予定船速に基づいて算定しております。当連結会計年度末以降の港間の航海日数は、天候、海象等によって変動することから、不確実性を伴い、翌連結会計年度の海運業収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）海運業収益」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金(注)１65,857千円 37,952千円　賞与引当金10,409 10,933　退職給付に係る負債20,774 24,935　未払役員退職慰労金11,849 252　減損損失71,237 58,669　海外子会社の課税済留保利益412,850 ―　その他91,617 48,925繰延税金資産小計684,597 181,668　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１　△61,659 △37,952　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△153,050 △105,738評価性引当額小計△214,709 △143,690繰延税金負債との相殺△37,510 △19,799繰延税金資産合計432,377 18,177    繰延税金負債   　固定資産圧縮積立金△3,090千円 △3,024千円　固定資産圧縮特別勘定積立金― △622,781　その他有価証券評価差額金△245,553 △248,831　海外子会社の留保利益△424,855 △25,328　その他△29,032 △28,551繰延税金負債小計△702,531 △928,518繰延税金資産との相殺37,510 19,799繰延税金負債合計△665,021 △908,718繰延税金負債純額△232,643 △890,540  (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――65,85765,857千円評価性引当額―――――△61,659△61,659繰

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　賞与引当金6,439千円 6,272千円　未払事業税7,307 796　未払役員退職慰労金11,849 252　減損損失23,757 14,403　海外子会社の課税済留保利益412,850 ―　関係会社株式評価損7,811 8,040　その他3,029 1,917繰延税金資産小計473,045 31,683　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△437,761 △14,938評価性引当額小計△437,761 △14,938繰延税金資産合計35,283 16,745    繰延税金負債   　固定資産圧縮積立金△3,090千円 △3,024千円　その他有価証券評価差額金△184,488 △207,605　前払年金費用△28,517 △28,551繰延税金負債合計△216,096 △239,182繰延税金資産負債純額△180,813 △222,436  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％ △0.2％評価性引当額の増減△7.1％ △22.2％海外子会社の課税済留保利益期限切れ5.2％ ―その他△0.6％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4％ 8.3％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産(簿価) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)船舶5,394,729千円1,850,730千円  担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内返済予定の長期借入金351,424千円206,226千円長期借入金2,297,6611,307,189計2,649,0851,513,415

※１ 関係会社に関する項目関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)立替金638,569千円574,037千円未収入金1,618595,234 （表示方法の変更）　当事業年度より金額的重要性が増したため、記載しております。

③【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,528,0614,185,775  海運業未収金及び契約資産※１ 198,657※１ 156,308  貯蔵品380,311365,962  その他流動資産153,494178,035  流動資産合計3,260,5254,886,082 固定資産    有形固定資産     船舶13,732,26010,432,504    減価償却累計額△8,337,530△5,916,283    船舶（純額）※２ 5,394,729※２ 4,516,220   建物870,623870,623    減価償却累計額△703,480△712,889    建物（純額）167,143157,734   器具及び備品54,44555,931    減価償却累計額△46,947△47,263    器具及び備品（純額）7,4978,667   土地167,363167,363   建設仮勘定1,053,8961,577,022   その他有形固定資産46,20438,782    減価償却累計額△27,825△26,037    その他有形固定資産（純額）18,37912,745   有形固定資産合計6,809,0096,439,753  無形固定資産9,8358,019  投資その他の資産     投資有価証券1,132,4871,126,569   退職給付に係る資産93,13590,726   繰延税金資産432,37718,177   その他長期資産80,74478,528   投資その他の資産合計1,738,7451,314,002  固定資産合計8,557,5907,761,775 資

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,033,1972,919,896 減価償却費831,216743,518 賞与引当金の増減額（△は減少）2,2451,558 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△17,17412,961 特別修繕引当金の増減額（△は減少）62,311△185,534 受取利息及び受取配当金△37,743△41,300 支払利息29,03131,883 支払手数料5,3096,474 為替差損益（△は益）△115,684△10,432 有形固定資産売却損益（△は益）△38,110△2,033,903 ゴルフ会員権売却損益（△は益）―2,744 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△12,93842,349 棚卸資産の増減額（△は増加）57,92314,349 その他の資産の増減額（△は増加）190,638△21,566 仕入債務の増減額（△は減少）△166,741△86,504 契約負債の増減額（△は減少）△131,068232,034 その他の負債の増減額（△は減少）17,507△88,884 その他7,385309 小計1,717,3051,539,954 利息及び配当金の受取額37,74341,300 利息の支払額△27,929△31,429 法人税等の支払額△265,818△267,397 営業活動によるキャッシュ・フロー1,461,3011,282,427投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△532,322△536,337 有形固定資産の売却による収入43,320

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益732,8632,097,148その他の包括利益   その他有価証券評価差額金241,727△9,196 その他の包括利益合計※ 241,727※ △9,196包括利益974,5902,087,952（内訳）   親会社株主に係る包括利益957,6502,089,007 非支配株主に係る包括利益16,940△1,055

②【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高702,000322,0525,166,787△2,0276,188,812当期変動額     剰余金の配当  △154,425 △154,425親会社株主に帰属する当期純利益  731,584 731,584自己株式の取得   △90△90連結子会社株式の取得による持分の増減 51,476  51,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―51,476577,158△90628,545当期末残高702,000373,5295,743,946△2,1176,817,358   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高285,867285,867157,7696,632,448当期変動額    剰余金の配当   △154,425親会社株主に帰属する当期純利益   731,584自己株式の取得   △90連結子会社株式の取得による持分の増減   51,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額）226,065226,065△113,196112,869当期変動額合計226,065226,065△113,196741,414当期末残高511,932511,93244,5727,373,863     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高702,000373,5295,743,946△2,1176,817,358当期変動額     剰余金の配当  △154,421 △154,421親会社株主に帰属

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)海運業収益   運賃4,315,7253,549,193 貸船料1,741,6971,671,612 その他海運業収益75,16052,209 海運業収益合計※１ 6,132,583※１ 5,273,015海運業費用   運航費2,018,8881,524,898 船費※２ 2,378,492※２ 2,178,402 借船料333,010186,000 その他海運業費用23,96426,215 海運業費用合計4,754,3553,915,517海運業利益1,378,2271,357,498その他事業収益※１ 87,248※１ 116,037その他事業費用37,49840,102その他事業利益49,74975,934営業総利益1,427,9771,433,432一般管理費※３ 557,578※３ 545,385営業利益870,399888,047営業外収益   受取利息3,4505,051 受取配当金34,29236,248 為替差益104,426987 燃料油売却益37,22418,439 その他営業外収益11,78411,549 営業外収益合計191,17872,276営業外費用   支払利息29,03131,883 支払手数料5,3096,474 燃料油売却損32,01031,514 その他営業外費用1401,713 営業外費用合計66,49171,586経常利益995,087888,737              (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025

②【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高702,000114114150,33510,5501,900,0001,442,089当期変動額       剰余金の配当   15,442  △169,868当期純利益      707,176固定資産圧縮積立金の取崩    △3,546 3,546自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計―――15,442△3,546―540,854当期末残高702,000114114165,7787,0031,900,0001,982,944   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高3,502,976△2,0274,203,062250,660250,6604,453,723当期変動額      剰余金の配当△154,425 △154,425  △154,425当期純利益707,176 707,176  707,176固定資産圧縮積立金の取崩― ―  ―自己株式の取得 △90△90  △90株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   167,359167,359167,359当期変動額合計552,750△90552,660167,359167,359720,020当期末残高4,055,726△2,1174,755,723418,020418,0205,173,743     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第115期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第115期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第116期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年４月30日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計 士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年５月15日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年６月25日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2024年９月27日関東財務局長に提出