ビーイングホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「－ＢＥＩＮＧ－存在しつづける」を企業理念に掲げ、「会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。」という経営目的のもと、時代や文明とともに進化するロジスティクス事業を探求し、時代にあわせた社会インフラの提供を通じて、企業、さらには社会システムのイノベーションを起こすような『リアルロジスティクス』の体現を目指してまいります。マーケティングコンセプトとしては、「ロジスティクスのプロフェッショナルたれ」「必要を発見し、本質を発見する」「価値あるものしか、価格はつけない」の３つを掲げております。ロジスティクス事業を通し、社会インフラを支え、経済のライフラインを担うプロとして、お客様の真の問題を発見し、お客様にとって価値のあるサービスだけを提供できるよう、最善を尽くしてまいります。

また、マネジメントコンセプトとして、「雇用は最大の社会貢献」を掲げ、雇用をすることが社会貢献の始まりと捉え、誰もが働ける企業グループとして雇用を守り抜くことを命題とし、人が仕事する場所を安易に奪うことのないように、最大限の努力を惜しまないことを約束しております。 （２）経営環境政府の積極的な財政政策や賃上げ要請、インバウンド消費の増加などにより、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復となっております。一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。また、物流業界においては、極めて多層的なピラミッド型の業界構造が形成されているのが特徴で、単純な輸送サービスのみでの生き残りは厳しい状況にあ

）であります。２．

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス（注１）を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ（注２）事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する４ＰＬ（注３）事業を、グループで連携を図り展開しております。当社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しております。 物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開しておりましたが、その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大しました。また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現しております。このように、当社グループでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2024年12月期末時点で

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 経営成績の分析　当連結会計年度における経済状況としては、政府の積極的な財政政策や賃上げ要請、インバウンド消費の増加などにより、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復となっております。一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。　物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題に伴う労働時間の見直しや物価上昇に伴う賃金ベースアップが物流コストに多大なる影響を与えることが想定されており、荷主や取引先と協力しながら、作業の効率化や業務の見直し、適正な運賃への価格転嫁などの対応が求められております。

また、資源エネルギー価格の高止まりや、米国の新政権における政策動向、中東地域をめぐる情勢などにより、引き続き燃料単価の高騰も懸念されております。　このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。　当連結会計年度においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティへの対応として、金沢本社、金沢ＳＣＭセンター、白山第３センターに加え、白山第１・２センター、北関東ＳＣＭセンターでも太陽光発電パネルを導入い

）であり、臨時雇用者数

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ⅱ監査役監査の実施監査役会の承認のもとに確定した監査役監査計画に沿って、被監査部門等に文書又はメールで通知し、必要書類等の準備を依頼した後に監査を実施しております。ただし、その目的によっては、予告せずに監査に着手する場合もあります。各監査役は、実施した監査方法及び監査結果、並びにその監査意見の形成に至った過程及び理由等を記録し、監査調書に残しております。また、各監査役による監査の実施状況は、原則として月１回開催されている監査役会において共有されておりますが、監査の過程における聴取、調査、見聞等の結果、計画外に早急に対処すべき問題点等が発見された場合は、その重要性・緊急性を判断し、必要と認められた時は、臨時監査役会を招集することとしております。ⅲ監査役監査の報告監査役又は監査役会は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役社長と取締役会に

1990年２月　当社入社2004年７月　当社　取締役2012年５月　株式会社Ａ２ロジ　取締役（現任）2012年８月　株式会社アクティー　取締役2013年３月　当社　常務取締役2014年12月　株式会社東京アクティー　代表取締役社長2015年２月　石井運輸株式会社（現株式会社横浜ＬＳＰ）　取締役（現任）2016年３月　株式会社Ｇａｐｐａ　取締役2017年３月　株式会社コラビス　代表取締役社長2018年１月　株式会社東京アクティー　取締役（現任）2018年４月　株式会社コラビス　取締役（現任）2018年11月　当社　常務取締役業務部管掌2020年１月　当社　常務取締役事業開発部・業務部管掌2021年４月　当社　専務取締役事業開発部・業務部管掌2021年５月　株式会社Ｇａｐｐａ　代表取締役（現任）2024年８月　当社　専務取締役物流事業本部長・事業開発部管掌（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 (ａ)取締役及び取締役会　取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

②社外役員の状況　提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監督機能を強化し、又は監査役会の監査機能を強化する継続的な企業価値を高める手段のひとつとして、当社にとって重要な位置づけであります。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、会社法上の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしたうえで、経歴や当社との関係を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。　社外取締役川本剛生は、行政書士としての許認可手続きや関連する法規を中心とした豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社は同氏が代表を務める川本行政書士事務所との間に軽微な取引がありましたが、現在は解消しております。また、同氏は当社の株式13,300株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役長谷川博和は、ベンチャーキャピタルの代表取締役社長及び大学院経営管理研究科の教授としての企業経営に関する豊富な知識及び経験並びに見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式14,700株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。　社外監査役山本克也は、長年にわたる警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらの経験、見識を活かし経営を監視することで、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化に寄与できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。 ＜ビーインググループ・サステナビリティ基本方針＞　ビーインググループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「ビーインググループの持続的な企業価値の向上」を目指します。 ＜ビーインググループ・ＥＳＧ行動指針＞１.環境（Environment）・脱炭素社会の実現の為に積極的に地球温暖化ガスの排出量削減に取り組みます。・循環型社会を目指し、資源の３Ｒ（Reduce（削減）、Reuse（再利用）、Recycle（再生））に取り組みます。・「運ばない物流」など当社の特徴を活かしたサービスを提案し、お客様の環境価値の創出に貢献します。・関係会社様とともに環境貢献活動を拡大します。２.社会（Social）・個人の人権と多様性（性別、国籍、障がいの有無、社会的地位、性的指向・性自認、価値観等）を尊重し、働きがいのある職場環境・風土づくりに努めます。・公正・適切な評価を実施するとともに、ワークライフバランスに配慮します。

■人的資本にかかる「戦略」（方針）に関連した「指標と目標」　人財育成を目的に集合研修及びオンライン研修の実施、eラーニングなど、育成環境の整備を進めております。育成内容につきましては、多様なスキルアップをはじめ、マネジメントなどの業務に関連したものに加え、リスク・コンプライアンスや従業員の自立や成長を促す教育プログラム※を実施しております。その成果指標として「女性管理職比率」を、また社内環境の整備による、ダイバーシティや従業員の働きやすさの指標として「外国籍従業員数」、「育児休業取得率」、「有給休暇取得率」を選定しております。　「従業員エンゲージメント」を働きやすさの重要事項と捉え、継続して確認してまいります。※教育プログラムにつきましては当社ＨＰにてご確認いただけます。 ＜人財育成の成果指標＞女性管理職比率　女性管理職登用を加速するためには、ワークライフバランスの充実を課題と捉え、性別に関係なく全社員が働きやすい制度面の充実と多様な価値観を受け入れる組織風土の醸成を進め、社員が継続的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。

当社グループでは、女性管理職比率の改善は取り組むべき重要な社会課題の一つと認識しており、今後も引き続き管理職の女性比率の向上を進めてまいります。 項目2022年2023年2024年2030年目標女性管理職比率3.7％3.3％8.0％10.0％ ＜ダイバーシティ及び働きやすさの指標＞外国籍従業員数項目2022年2023年2024年2030年目標外国籍従業員183名219名268名全従業員の10％相当　　　　　　　　　2024年度の目標は341名に相当し、目標未達となっております。 育児休業取得率項目2022年2023年2024年2025年目標男性育児休業取得率12.5％66.7％57.1％30.0％女性育児休業取得率50.0％100％100％100

■戦略［基本的な考え方・方針］＜人財育成方針＞・教育とは、教えて育てることにあらず。自ら育つことを教える。それが「教育」である。自ら育つ意欲があれば、誰もが成長できる。Being Groupは、社員が成長する機会を惜しまず提供します。・『会社をつくる。人間をつくる。社会をつくる。』300年つづく企業となり、社会に対して永続的に貢献するために、Being Groupは人財育成に尽力します。 ＜社内環境整備方針＞・働きがいのある職場環境・風土づくりを進めます・公正・適切な評価制度を導入します・ワークライフバランスに配慮します・健康経営を推進します

①【ストックオプション制度の内容】　　　　　該当事項はありません。

　なお、当社の役員の報酬は全て固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。 ｂ．役員等の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役会及び監査役会の報酬などの総額については、2019年３月29日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額600百万円以内（決議時点の取締役の員数は７名。但し、使用人兼務の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬等の総額を年額60百万円以内（決議時点の監査役の員数は３名）と決議しております。また、同株主総会において、非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対して社宅を提供し、当社が社宅として借り上げる賃料と、取締役より徴収する賃料の差額の合計を年額10百万円

３【事業等のリスク】　当社グループの事業活動において財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。以下においては、将来に関する事項が含まれております。当該事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （１）法的規制について　国土交通省は、自動車運送事業者の適正化を図るため、自動車運送事業者の法令違反に対する点数制度を導入しております。そのため、当社グループが使用する車両に対し、過積載などによる累積点数により車両の使用停止・事業の停止・許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。そこで、当社グループでは、安全衛生会議を毎月開催し、適正な業務活動を継続するよう努めております。

安全衛生会議では、法令違反・事故の情報共有、再発防止策の周知徹底、ヒヤリ・ハット事例による教育を実施し、安全かつ適正に業務を遂行するために、社内免許制度や総務部安全管理課による業務確認やチェーン装着などの定期的な講習を行い、安全品質の向上を図っております。さらに、協力会社に関しても、当社グループと同様の安全教育を実施し、当社グループが請け負う業務全般に対する安全管理、品質の維持に努めております。このような体制の下、現状において許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、停止期間の営業収益減少リスクが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　主要な許認可等の概要は、以下のとおりであります。許認可等の名称法律名監督省庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省なし同法第33条第一種貨物利用運送事業

■リスク管理　当社は、サステナビリティ経営を推進していく上での課題やリスクをサステナビリティ委員会で審議・決議しています。また、重要事項については、適宜、取締役会で審議・決議をしています。

３【配当政策】　当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、配当性向やＤＯＥを考慮しながら、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。　当社の剰余金の期末配当につきましては株主総会が決定機関であります。当社の配当は年１回の期末配当を行っておりましたが、会社法第454条第５項の規定により、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　内部留保資金については、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより、企業価値向上に努めてまいります。　この方針に基づき、当事業年度に属する剰余金の配当を以下のとおり実施いたしました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年３月28日26544定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年12月14日（注）１1,160,0005,675,0005366395366082021年９月30日（注）２110,0005,785,00021661216302022年９月30日（注）２92,5005,877,50015677156452023年10月20日（注）２85,0005,962,50013690136592024年９月30日（注）２62,5006,025,00056965665　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　 1,000円引受価額　　　　 925円資本組入額　　462.50円払込金総額　　 1,073百万円　　　　２．新株予約権の行使による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月31日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,025,0006,025,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計6,025,0006,025,000－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式6,022,50060,225完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,400－－発行済株式総数 6,025,000－－総株主の議決権 －60,225－（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社喜多商店東京都港区港南２丁目５-３2,83547.05喜多甚一石川県金沢市68511.37日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１3916.49田中孝一 東京都世田谷区1502.48喜多和行石川県かほく市1272.10BNYM　SA／NV　FOR　BNYM　FOR　BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNTS　M　LSCB　RD（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行ONE　CHURCHILL　PLACE，LONDON，E14　５HP　UNITED　KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４-５）1191.97三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９-２1011.68野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２-２1011.67ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２-５霞が関ビルディング24階981.63高桑和浩石川県金沢市911.51計－4,69977.95

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式16,000,000計16,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ビーイングホールディングス石川県金沢市専光寺町レ３番地18100－1000.00計－100－1000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://being-group.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において1,078百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当該設備投資は主として物流事業において生じたものであり、その主なものは、北関東ＳＣＭセンターの増改築83百万円、車両（リース資産含む）239百万円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益1,978百万円2,267百万円販売費及び一般管理費146146営業取引以外の取引高1225

※４　保証債務　　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。  前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）株式会社横浜ＬＳＰ25百万円－百万円

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金4030（注）（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金3020（注）（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である営業未払金は２か月以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。営業債務は流動性リスクに、借入金及び社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門並びに経営管理部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１年内277231１年超25826合計535258 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年12月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額992.43円1,178.98円１株当たり当期純利益190.56円229.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益186.91円－　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,1231,374普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,1231,374普通株式の期中平均株式数（株）5,894,4065,978,193潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）114,936－　（うち、新株予約権（株））（114,936）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及び主要株主喜多甚一－－当社代表取締役社長（被所有）直接10.4間接47.5－新株予約権の行使（注）11－－ 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及び主要株主喜多甚一－－当社代表取締役社長（被所有）直接11.3間接47.0－新株予約権の行使（注）11－－（注）2016年12月27日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、取引金額には当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より新たに非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を導入しております。一部の連結子会社は、従来より非積立型の確定給付制度を採用しております。非積立型の確定給付制度は退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高68百万円72百万円退職給付費用614退職給付の支払額△1△2退職給付に係る負債の期末残高7284 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務72百万円84百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7284   退職給付に係る負債72百万円84百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7284 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　6百万円　　当連結会計年度　14百万円 （４）確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　前連結会計年度　－百万円　　当連結会計年度　41百万円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）   (単位：百万円） 物流事業その他（注）1合計一時点で移転される財又はサービス25,68552126,206一定の期間にわたり移転される財又はサービス－6161顧客との契約から生じる収益25,68558226,267その他の収益（注）２－5454外部顧客への売上高25,68563726,322（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）   (単位：百万円） 物流事業その他（注）1合計一時点で移転される財又はサービス29,40264830,051一定の期間にわたり移転される財又はサービス－8383顧客との契約から生じる収益29,40273230,135その他の収益（注）２－5454外部顧客への売上高29,40278730,190（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。　　　２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券（3）その他51－－10－－41－－小計511041連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券（3）その他－－－－－－－－－小計－－－合計511041 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券（3）その他58－－12－－45－－小計581245連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券（3）その他－－－－－－－－－小計－－－合計581245 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は315百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社代表取締役社長　　　　1名当社子会社代表取締役社長　1名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　500,000株（注）付与日2016年12月28日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2018年12月28日至　2026年12月27日　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数  2016年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 62,500権利確定 －権利行使 62,500失効 －未行使残 －　（注）　2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。②　単価情報  2016年ストック・オプション権利行使価格（注）（円）184行使時平均株価（円）2,643付与日における公正な評価単価（円）－　（注）　2019年７月12日付株式分割（普通株式１株につき2,500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプショ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　11社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （２）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の数該当事項はありません。 （２）持分法を適用した関連会社の数該当事項はありません。 （３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日株式会社Ａ２ロジ12月20日　※※：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当を純額で取り込む方式によっております。 ②デリバティブ時価法　ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）に

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当を純額で取り込む方式によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　15～38年構築物　　　　　10～15年機械及び装置　　12～17年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。・その他の無形固定資産　　　定額法によっております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う債務保証の履行等の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ４．収益及び

（重要な後発事象）　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債25百万円 29百万円減損損失10 8繰越欠損金（注）100 64その他76 83繰延税金資産小計212 185税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△100 △64将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△79 △82評価性引当額小計△179 △146繰延税金資産合計32 38    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△12 △14固定資産圧縮積立金△28 △27その他△22 △23繰延税金負債合計△64 △65繰延税金資産（負債）の純額△31 △27 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－980－82100評価性引当額－△9△8△0－△82△100繰延税金資産－－－－－－－※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－1－－194364評価性引当額－△1－－△19△43△64繰延税金資産－－－－0－－※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産  　貸倒引当金83百万円34百万円　関係会社事業損失引当金3－　関係会社株式評価損5252　その他56繰延税金資産小計14493評価性引当額△143△91繰延税金資産合計02   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△11△11　固定資産圧縮積立金△28△27　グループ法人税制に基づく資産譲渡益△11△11繰延税金負債合計△50△50繰延税金資産（負債）の純額△49△47 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整）  　交際費等永久に損金に算入されない項目0.60.5　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.6△18.1　住民税均等割0.30.2　評価性引当額の増減△4.5△5.8　留保金課税0.82.7　その他0.10.3税効果会計適用後の法人税等の負担率8.210.3

※１担保に供している資産及び担保に係る債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物4,470百万円4,384百万円構築物206254土地1,9171,917計6,5946,556　担保に係る債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期借入金2,051百万円857百万円長期借入金（１年内返済予定額を含む）2,5133,587計4,5644,444

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権347百万円352百万円長期金銭債権294289短期金銭債務1312

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金4,2164,951営業未収入金3,1983,558その他254187貸倒引当金△17△20流動資産合計7,6518,676固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※２ 4,744※１,※２ 4,701機械装置及び運搬具（純額）※１ 396※１ 405土地※２ 2,596※２ 2,651リース資産（純額）※１ 713※１ 743建設仮勘定81379その他（純額）※１ 18※１ 17有形固定資産合計8,5508,898無形固定資産1621投資その他の資産627626固定資産合計9,1939,546資産合計16,84518,222    （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  営業未払金1,7791,922短期借入金※２,※３ 2,600※２,※３ 1,000１年内返済予定の長期借入金※２ 686※２ 664リース債務291274未払費用1,0491,085未払法人税等334506その他※４ 892※４ 1,012流動負債合計7,6346,467固定負債  長期借入金※２ 2,212※２ 3,443リース債務544559退職給付に係る負債7284その他170169固定負債合計3,0014,256負債合計10,63610,724純資産の部  株主資本  資本金690696資本剰余金643648利益剰余金4,5555,727自己株式△0△0株主資本合計5,8887,071その他の包括利益累計額  その他有価証券評価差額金2831その他の包括利益累計額合計2831非支配株主持分291395純資産合計6,2097,498負債純資産合計

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,8132,266減価償却費667709貸倒引当金の増減額（△は減少）23退職給付に係る負債の増減額（△は減少）411受取利息及び受取配当金△5△4助成金収入△11△10支払利息2635シンジケートローン手数料412固定資産売却損益（△は益）3△8固定資産除却損00売上債権の増減額（△は増加）△421△360仕入債務の増減額（△は減少）178142その他209244小計2,4703,041利息及び配当金の受取額54利息の支払額△24△35法人税等の支払額△552△543営業活動によるキャッシュ・フロー1,8992,466投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△11△10定期預金の払戻による収入100有形固定資産の取得による支出△1,494△789有形固定資産の売却による収入918無形固定資産の取得による支出△1△13投資有価証券の取得による支出△6△1助成金の受取額1110その他△11517投資活動によるキャッシュ・フロー△1,598△767財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）1,600△1,600長期借入れによる収入－3,279長期借入金の返済による支出△955△2,070ファイナンス・リース債務の返済による支出△331△337新株予約権の行使による株式の発行による収入2611自己株式の取得による支出△0△0シンジケートローン手数料の支払額△4△12配当金の支払額△152△202非支配株主への配当金の支払額△21△42財務活動によるキャッシュ・フロー161△974現金

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益1,2431,520その他の包括利益  その他有価証券評価差額金82その他の包括利益合計※１ 8※１ 2包括利益1,2511,523（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,1311,377非支配株主に係る包括利益119145

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高6776293,585△0当期変動額    新株の発行1313  剰余金の配当  △152 親会社株主に帰属する当期純利益  1,123 自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計1313970△0当期末残高6906434,555△0        株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4,89120201935,105当期変動額     新株の発行26   26剰余金の配当△152   △152親会社株主に帰属する当期純利益1,123   1,123自己株式の取得△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8898106当期変動額合計99788981,103当期末残高5,88828282916,209 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高6906434,555△0当期変動額    新株の発行55  剰余金の配当  △202 親会社株主に帰属する当期純利益  1,374 自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計551,171△0当期末残高6966485,727△0        株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,88828282916,209当期変動額     新株の発行11   11剰余金の配当△202

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業収益※１ 26,322※１ 30,190営業原価23,24826,574営業総利益3,0743,615販売費及び一般管理費※２ 1,278※２ 1,372営業利益1,7962,243営業外収益  受取利息及び配当金54受取保険金611助成金収入2736その他1313営業外収益合計5266営業外費用  支払利息2635シンジケートローン手数料412その他03営業外費用合計3051経常利益1,8172,257特別利益  固定資産売却益※３ 3※３ 8特別利益合計38特別損失  固定資産売却損※４ 7※４ 0固定資産除却損※５ 0※５ 0特別損失合計70税金等調整前当期純利益1,8132,266法人税、住民税及び事業税575753法人税等調整額△5△6法人税等合計570746当期純利益1,2431,520非支配株主に帰属する当期純利益119145親会社株主に帰属する当期純利益1,1231,374

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高677645645661,2661,332△02,655当期変動額        新株の発行131313    26剰余金の配当    △152△152 △152圧縮積立金の取崩   △11－ －当期純利益    589589 589自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計131313△1437436△0462当期末残高690659659641,7031,768△03,118      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高19192,675当期変動額   新株の発行  26剰余金の配当  △152圧縮積立金の取崩  －当期純利益  589自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）555当期変動額合計55468当期末残高25253,143 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高690659659641,7031,768△03,118当期変動額        新株の発行555    11剰余金の配当    △202△202 △202圧縮積立金の取崩   △11－ －当期純利益    802802 802自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度(第38期)(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月29日北陸財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類　2024年３月29日北陸財務局長に提出 (3)四半期報告書、半期報告書及び確認書　(第39期第１四半期)(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月15日北陸財務局長に提出　(第39期半期)(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日北陸財務局長に提出 (4)臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2024年3月29日北陸財務局長に提出　2025年3月31日北陸財務局長に提出