シーユーシー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。　社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれました。変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を込めています。

（２）経営戦略　医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増加を目指しています。更に、高齢化先進国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、米国、ベトナム及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。　ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問

５【重要な契約等】（シンジケートローン契約）　当社は、2024年１月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として、2024年５月30日付の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、2024年６月５日付で契約締結いたしました。　シンジケートローン契約の主な内容は以下のとおりです。（１）借入先　　　株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社京都銀行、株式会社静岡銀行、株式会社常陽銀行（２）借入金総額　　　　　　7,000百万円（３）借入実行日　　　　　　2024年６月７日（４）返済期限　　　　　　　2034年６月７日（５）借入金利　　　　　　　基準金利にスプレッドを加算した利率（６）当連結会計年度末残高　6,441百万円（７）担保の有無　　　　　　無（８）主な借入人の義務以下の財務制限条項を同時に遵守することです。① 2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2023年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること② 2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２連結会計年度連続して損失としないこと  （株式譲渡契約）　当社は、2024年９月25日付の取締役会において、札幌市において住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する株式会社ノアコンツェルの全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2024年９月25日付で株式譲渡契約を締

３【事業の内容】　当社グループは、当社と国内連結子会社17社、海外連結子会社25社から構成されています。 　当社グループは「医療という希望を創る。」というミッションに基づき、医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。　なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」 をご参照ください。　医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を提供しています。海外においては、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等を行っています。

　ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。　居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。　メディカルケアレジデンスセグメントでは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態の概況（資産）　資産合計は、前連結会計年度末比22,332百万円増の85,167百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比2,869百万円増の20,520百万円となりました。これは主に、2024年10月に株式会社ノアコンツェルを連結子会社化したこと及び、診療報酬債権を対象としたファクタリング取引が増加したことに伴い、営業債権が3,393百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比19,462百万円増の64,647百万円となりました。

これは主に、ホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が6,802百万円増加し、株式会社ノアコンツェルを連結子会社化したこと及び株式会社ノアコンツェルの不動産の流動化等により使用権資産11,732百万円増加したことによるものです。（負債）　負債合計は、前連結会計年度末比20,050百万円増の54,881百万円となりました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が11,794百万円増加したこと及び、2024年１月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として長期借入金の借り入れを行ったこと等により借入金が5,031百万円増加したことによるものです。（資本）　資本合計は、前連結会計年度末比2,282百万円増の30,286百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が3,150百万円増加したこと等によるものです。 ②　経営成績の状況　従来、報告

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

医療機関事業においては2019年より支援先の訪問診療クリニックに対しCS調査の導入・運用支援を行い、調査結果は支援先クリニックにおける訪問診療サービスの質の評価および具体的な改善策の策定に活用されています。また、当社グループの株式会社シーユーシー・ホスピス、ソフィアメディ株式会社では、顧客ロイヤルティを測る指標であるNPS®（ネット・プロモーター・スコア）を用いたCS調査を導入しています。これらの調査を経年的に実施・分析することで、変化する社会のニーズに対する自社の対応力を高めるとともに、より充実したケア体制の構築を目指しています。　また、サービスを提供する医療従事者が心身ともに健康で、やりがいと成長を実感しながら働ける環境こそが質の高い医療サービスの源泉となり、顧客満足の継続的な向上につながると考えます。多様な人材がやりがいをもって継続的に働き続けられるよう、安

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　当社における監査等委員会は、監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されています。監査等委員長である桶谷主税が中心となり、監査等委員会で定める監査計画に基づき独立性をもって監査等委員会監査を実施しています。 　監査等委員会では主に、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬に対する同意等の法定事項に係る協議の他、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法に係る協議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、監査等委員等が実施した各種監査結果の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等を行っており、監査計画、重点監査項目、会計監査の方法について、監査方針に基づいて検討を行っています。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、社内決裁文書の閲覧、代表取締役を含む役職員からの報告の聴取や、会計監査人からの報告の聴取等の活動を行っております。 当事業年度の出席状況については以下のとおりです。役職氏名出席回数／開催回数（出席率）非常勤監査等委員光原　ゆき12回／12回（100％）非常勤監査等委員大澤　玄10回／10回（100％）　※１非常勤監査等委員大場　啓史12回／12回（100％）※１大澤玄氏は、2024年６月開催の定時株主総会において新任されたため、当事業年度中の監査等委員会のうち在任期間中に開催された10回分について出席状況を記載しています。 ②　内部監査の状況　当社においては、内部監査部による内部監査を行っています。内部監査部長１名を含め５名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当性等について、代表取締役のリスク認識を基に重要な監査対象項目を設定し内部監査を行っています。　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(２）

2005年10月　森・濱田松本法律事務所入所2010年２月　伊藤忠商事株式会社入社2016年６月　ルネサスエレクトロニクス株式会社　　　　　　入社2019年１月　三浦法律事務所　パートナー就任　　　　　　（現任）2019年３月　株式会社ALBERT　社外監査役就任2022年12月　BEENOS株式会社　社外取締役（監査　　　　　　等委員）就任（現任）2023年６月　ビアメカニクス株式会社　社外取締　　　　　　役（監査等委員）就任（現任）2023年６月　キャディ株式会社　社外監査役就任　　　　　　（現任）2024年６月　当社　社外取締役（監査等委員）　　　　　　就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、「医療という希望を創る。」というミッション及び企業価値の継続的な向上の実現のため、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することが必要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置付けています。その実現のために、法令及び規範等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性及び効率性の確保等に努め、取締役会・監査等委員会を中心に、情報共有・モニタリングを適切に行うこととしています。　また、当社の筆頭株主であるエムスリー株式会社は、その持株比率が過半数を超えていることから支配株主に該当します。当社は支配株主と取引を行う場合等に、少数株主の利益を損なうことのないよう公正な意思決定プロセスの確立に努めています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務の執行に係る意思決定を迅速に行うことを目的に、監査等委員会設置会社制度を採用しています。その他の組織も含めた具体的な体制は以下のとおりです。

(a) 取締役会　当社の取締役会は、代表取締役　濵口慶太、取締役　田邉隆通、松浦俊雄、大場啓史、監査等委員である取締役　桶谷主税、監査等委員である社外取締役　光原ゆき、大澤玄の７名で構成されており、代表取締役　濵口慶太が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。当事業年度は13回の取締役会を開催し、業績や各事業の業務執行状況のモニタリングに加え、①代表取締役選定や執行役員の選

その他の組織も含めた具体的な体制は以下のとおりです。 (a) 取締役会　当社の取締役会は、代表取締役　濵口慶太、取締役　田邉隆通、松浦俊雄、大場啓史、監査等委員である取締役　桶谷主税、監査等委員である社外取締役　光原ゆき、大澤玄の７名で構成されており、代表取締役　濵口慶太が議長を務めています。原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。当事業年度は13回の取締役会を開催し、業績や各事業の業務執行状況のモニタリン

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役濵口　慶太1974年３月14日生1996年４月　株式会社リクルート入社2007年９月　株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社2013年12月　エムスリー株式会社入社2014年８月　当社　代表取締役就任（現任）2022年４月　株式会社シーユーシー・ホスピス代表取締役就任（現任） 2024年1月　CUC Podiatry Holdings,LLC           　Director就任（現任）（注５）1,820,000取締役田邉　隆通1974年11月５日生1998年４月　株式会社リクルート入社2011年７月　日本福祉総合研究所株式会社入社2011年７月　HRソリューションズ株式会社入社2015年７月　当社入社2016年12月　当社　取締役就任2020年６月　当社　執行役員就任2022年６月　当社　取締役就任（現任）2024年６月　株式会社シーユーシー・ホスピス　　　　　　代表取締役就任（現任）2024年10月　株式会社ノアコンツェル　　　　　　代表取締役就任（現任）（注５）414,000 取締役松浦　俊雄1973年３月15日生1995年４月　株式会社平和入社2007年９月　株式会社リクルート入社2014年４月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社2022年11月　当社　入社2023年７月　当社　執行役員就任2025年６月　当社　取締役就任（現任）（注５）-取締役大場　啓史1980年７月27日生2005年４月　みずほ証券株式会社入社2010年５月　株式会社ファッションウォーカー入社2011年10月　株式会社ファッション・コ・ラボ　執行役員就任2012年４月　株式会社全力　代表取締役就任2013年４月　エムスリー株式会社入社2

②　社外役員の状況　当社の取締役７名のうち２名は社外取締役であり、両名とも監査等委員である取締役です。　社外取締役（監査等委員）の光原ゆき氏と、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏については、入院中の子どもと付き添う親・家族への支援と付き添い環境改善に取り組む特定非営利活動法人の代表であり、医療業界の知見や会社運営の経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。　社外取締役（監査等委員）の大澤玄氏と、当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏が過去所属、及び親族が所属している森・濱田松本法律事務所との間に、法律顧問に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の営業費用及び同事務所の総収入に占める割合が1％未満と僅少であることから、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

同氏については、弁護士として積み重ねてきた豊富な経験と幅広い知識、事業会社での業務経験及び社外取締役の経験を活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。　当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めていませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しており、監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　上記②に記載のとおり、社外取締役２名は監査等委員を務めており、監査等委員会は会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループが目指すサステナビリティ経営　当社グループは、「医療という希望を創る。」をミッションとして掲げています。本ミッションの実現を目指す事業活動は、患者様、医療従事者、及び社会が抱える構造的な「不」や「負」を解消し、具体的な希望、すなわち価値を創出することを基本方針としています。医療現場では人材が深刻に不足し、地域によって医療提供体制に格差が生じています。また、急速な高齢化に伴い、医療ニーズは複雑化・多様化しています。当社グループはこれらを当社グループが一丸となって対応すべき喫緊の社会的課題と受け止めています。さらに気候変動対策をはじめとする地球環境保全への積極的な貢献、そしてあらゆる事業活動の基盤となる揺るぎないコンプライアンス体制の確立と企業統治の強化もまた、極めて重要な課題であると認識しております。

　こうした社会・環境・ガバナンス（ESG）全般にわたる重要課題に対し事業を通じて解決策を構築し実行していくことは、サステナビリティへの取り組みと不可分であると考えます。医療従事者の働きがい、働きやすさを向上させ、医療をゆきわたらせるための基盤を築くこと。質の高い医療を追求し、誰もが安心して生活できる地域医療を整備すること。事業活動における環境負荷を低減し、持続可能な地球環境の実現に尽力すること。そして、高い倫理観に基づき透明性と公正性を備えた経営を実践すること。これらの取り組みは、当社の理念追求と、事業を通じたESG課題（社会課題の解決、環境への配慮、ガバナンスの強化）への取り組みを戦略的に統合するものであり、豊かな社会を持続可能な形で次世代へ繋いでいくことに寄与します。　当社グループは、全てのステークホルダーの皆様との連携を重視し、これらの

（４）指標及び目標 　当社グループでは、ミッションの実現に向けて、医療の未来を担う人材こそが最も重要な基盤であると考えます。多様化が加速する社会において、患者様お一人お一人に寄り添った質の高い医療サービスを提供し続けるためには、まず多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して働き続けられる環境と制度を整備することが不可欠です。 同時に、深刻化する医療人材の不足という社会課題に真摯に向き合い、量と質の両面から医療人材の確保・育成に注力します。これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つ全ての従業員が誇りを持って持続的にキャリアを形成できる環境を構築することが、当社グループの喫緊の課題であると認識しています。この考えに基づき、サステナビリティに関する具体的な指標および目標を次のように設定し、キャリアパスの整備や両立支援制度のさらなる拡充を積極的に推進しています。＜当社グループ主要連結子会社４社の女性管理職比率と目標＞① 当社単体：女性管理職比率         　2030年度末までに30％② 当社グループ主要連結子会社4社合計：女性管理職比率 　2030年度末までに50％ 社名2024年度の女性管理職比率2030年度 目標株式会社シーユーシー13.9％30％株式会社シーユーシー・ホスピス56.8％―ソフィアメディ株式会社62.9％―株式会社ノアコンツェル22.2％―当社グループ4社合計43.0％50％

また、当社グループではサステナビリティへの取り組みを推進するための提案機会である「サステナビリティコンテスト」を年に1度開催しています。このコンテストを機会にサステナビリティの重要性を深く認識し、従業員一人ひとりが主体的にその実現に取り組む組織文化を醸成することを目指しています。2024年度は「人の可能性」をテーマに開催し、国内外のグループ会社から50の提案が集まりました。この中から従業員のがん予防や治療と仕事の両立を推進する提案や、健康とキャリアをつなぐ新しい雇用モデル、社内人材マッチングのプラットフォーム作りなどの提案が選出され、今後実行に向けて検討を進めていきます。　さらに、文部科学省が推奨するキャリア教育推進の一環として中学生の企業訪問の受け入れや、高校生に向けたキャリア授業を開催しています。これらの活動は将来を担う世代に医療の重要性や当社グループの取り組みの社会的意義を伝え、医療分野への理解を深めてもらう機会となっています。 　② 持続可能でイノベーティブな医療サービスの創出　誰もが安心して質の高い医療・ケアを受けられるよう、増え続ける医療・介護ニーズや、医療人材をはじめとするリソースの制約といった社会課題に対し、DXの推進や適切なリソース配分を実行しています。2024年10月には「透析フロア」「介護フロア」「メディカルフロア」など療養患者の多様なニーズにフロア別の専門的な医療ケアで対応する「あむらいふ虹ヶ丘フィールド」を支援先医療機関と連携し開設しました。IoT介護機器の導入やオペレーション設計により、省人化とケアの質の担保の両立を図ります。また、国際ツーリズムの増加に伴うインバウンド救急の急増に対応するため、外国人渡航客である患者様に「医療コンシェルジュ」が多言語で応対する取り組みを各地の支援先医療機関にてサポートしています。 　③ 安心安全な医療の提供　グ

①【ストックオプション制度の内容】 第２回新株予約権取締役会の決議年月日2023年８月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３当社執行役員　５当社子会社取締役　１新株予約権の数（個）　※825新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　82,500（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※3,277（注）２新株予約権の行使期間※自　2025年９月28日至　2033年８月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　3,277資本組入額　1,639新株予約権の行使の条件※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。新株予約権の取得事由※（注）４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率  また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合又はその他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、新株予約権の目的となる株式の数を、合理的な範囲で調整できるものとする。　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上

当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績責任及び中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるためです。　また、当社の監査等委員の報酬は、基本報酬により構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬諮問委員会の審議を経て、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会にて決定しています。2025年３月期においては、報酬諮問委員会を４回開催し当社役員の報酬に係る審議を行いました。 ②　当連結会計年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 （１）事業環境について①　医療ヘルスケア市場について当社グループは医療ヘルスケア市場で事業を展開しています。現在の事業の中核となっている高齢者医療マーケットは今後も高齢者の増加に伴い拡大が見込まれています。また、当社グループは「医療という希望を創る。

」というミッションの実現を目指し、医療を取り巻く「不・負」を解決する新たなサービスを創出していく所存です。しかしながら、長期的に国内の高齢者人口は減少に転ずることが見込まれており、また当社の想定を超える医療保険制度の見直し等が発生することもありえるため、そのような事象が発生した場合には、医療ヘルスケア市場が縮小し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　他社との競合について当社グループは、医療機関、患者及び顧客（利用者及び入居者）のニーズに合った新しいサービスの拡充に常に取り組んでいます。競合については以下のとおりです。 （医療機関セグメント）　国内における医療機関に対する経営支援サービスは病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資す

３【配当政策】　当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたホスピス型住宅等の不動産を含む新規拠点開設への投資や、米国における小規模足病クリニックの追加買収を含むM&A等を積極的に行うことが重要であると認識しています。現時点では内部留保の充実を図り、事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。　当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先しました。内部留保資金については、ホスピスセグメントの新規拠点展開にかかる投資や、米国における小規模足病クリニックの追加買収及び人員の拡充・育成を含む管理体制基盤強化のための投資に活用する方針です。　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当の実施時期等については未定です。　剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2022年11月17日（注）１普通株式5,425Ａ種種類株式△1,800Ａ２種種類株式△3,625普通株式109,777Ａ種種類株式3,200Ａ２種種類株式175－1,063－1,0632022年11月18日（注）２普通株式3,375Ａ種種類株式△3,200Ａ２種種類株式△175普通株式113,152Ａ種種類株式－Ａ２種種類株式－－1,063－1,0632023年４月13日（注）３普通株式22,517,248普通株式22,630,400－1,063－1,0632023年６月21日（注）４普通株式6,400,000普通株式29,030,4005,7456,8085,7456,8082023年７月19日（注）５普通株式960,000普通株式29,990,4008627,6698627,669　（注）１．当社が自己株式として保有するものを除くＡ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべてを自己株式として取得し、対価として当該優先株式に当該優先株式１株につき普通株式を交付すると同時に、取得したＡ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべてを消却したことによるものです。２．当社が自己株式として保有するＡ種種類株式、Ａ２種種類株式のすべての普通株式への転換によるものです。３．2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　発行価格　　1,920円　　引受価額　　1,795.20円　　資本組入額　897.60円　　払込金総額　11,489百万円５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによ

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式29,990,40029,990,400東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、提出日現在の単元株式数は100株です。計29,990,40029,990,400－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 ---議決権制限株式（自己株式等） ---議決権制限株式（その他） ---完全議決権株式（自己株式等）普通株式675,000--完全議決権株式（その他）普通株式29,312,000293,120-単元未満株式普通株式3,400--発行済株式総数 29,990,400--総株主の議決権 -293,120-（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）エムスリー株式会社東京都港区赤坂一丁目11番44号18,600,00063.45株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,117,1007.22NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）1209 ORANGE STREET WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801, USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,820,0006.21株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号870,4002.97柴原　慶一東京都港区701,9002.39日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号458,7001.56田邉　隆通東京都世田谷区414,0001.41BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR SMD－AM FUNDS－DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人　三井住友銀行）80 ROUTE D'ESCH LUXE MBOURF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）375,1001.28FIDELITY INVESTMENT TRUST：FIDELITY JAPAN FUND（常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）302,1001.03FIDELITY INVE

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式90,000,000計90,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社シーユーシー東京都港区芝浦三丁目１番１号675,000－675,0002.25計－675,000－675,0002.25（注）上記のほか、単元未満の自己株式91株を保有しています。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日及び毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。当社の公告掲載URLは以下のとおりです。https://www.cuc-jpn.com/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は5,587百万円であり、その主な内容は、ホスピス型住宅として賃貸する不動産の取得5,395百万円によるものです。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けています。

８．現金及び現金同等物　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金417預金8,2517,516合計8,2567,533

20．従業員給付　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しています。確定給付制度債務については外部積立を行わず、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。給付額は、各社の就業規則等の退職金規定に基づき退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。　当社グループが計上している確定給付制度債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、確定給付制度債務が増加した場合、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (1）確定給付制度①　確定給付制度債務　確定給付制度債務と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）確定給付制度債務（制度資産なし）233268退職給付に係る負債233268   ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表　確定給付制度債務の増減は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）確定給付制度債務の期首残高188233当期勤務費用6094利息費用12再測定7△14人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異－－財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異△0△4実績の修正により生じた数理計算上の差異8△10過去勤務費用－－給付支払額△23△43その他－△3確定給付制度債務の期末残高233268 　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.4年～10.3年及び8.5年～10.3年です。 ③　主な数理計算上の仮定　数理計

また、当社グル－プは、デリバティブ取引は利用していません。 (3）信用リスク管理　営業債権及びその他の債権は、取引先の信用リスクに晒されています。営業債権及びその他の債権のうち買取債権以外は、与信管理規程に基づき、取引ごとの期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。買取債権に関しては、ファクタリング事業リスク管理規程に基づき、診療報酬額のモニタリングを行い、リスクを管理しています。　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グル－プの金融資産の信用リスクに対するエクスポ－ジャ－の最大値です。　当社グル－プは、特定の相手先又はその相手先が所属するグル－プについて、

13．のれん及び無形資産(1）増減表　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでます。 取得原価（単位：百万円）  のれん無形資産ソフトウエアカスタマーリストその他合計2023年４月１日4,7231435,043925,277取得－74－34108企業結合による取得8,47731,794－1,797売却又は処分－△2－－△2在外営業活動体の換算差額478079△079その他△36△45154△25842024年３月31日13,6421737,0701017,343取得－29－1039企業結合による取得28343073315売却又は処分△21△3－－△3在外営業活動体の換算差額△114△0△240△24その他△1242－△112025年３月31日13,6652057,3531137,671 償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  のれん無形資産ソフトウエアカスタマーリストその他合計2023年４月１日－△41△2,424△37△2,502償却費－△28△241△1△269売却又は処分－1－－1減損損失－－－－－在外営業活動体の換算差額－－－－－その他－1△1541△1522024年３月31日－△66△2,820△37△2,923償却費－△37△403△1△441売却又は処分－2－－2減損損失－－－－－在外営業活動体の換算差額－－－－－その他－△4－－△42025年３月31日－△105△3,223△38△3,365　（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。２．無形資産のうち主なものは、透析研究開発株式会社及びCUC Podiatry Holdings,LLCとの企業結合により取得したカスタマーリストです。当該企業結合により取得したカスタマーリストの帳簿価額は

15．非金融資産の減損(1）減損損失　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。　前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は認識されていません。 (2）のれんの減損　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。①　のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）医療機関11,56111,427ホスピス683683居宅訪問看護1,2061,384その他192171合計13,64213,665 ②　当社グループでは、のれんを除いて耐用年数を確定できない無形資産はありません。  ③　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。　使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は３年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。　各資金生成単位グループにおける使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は以下のとおりです。（ⅰ）資金生成単位グループ：医療機関 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31

11．棚卸資産　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品59126原材料1334合計72160 　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度は44百万円、当連結会計年度は72百万円です。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。

18．リース(1）借手　当社グループは、借手として、主として医療機関セグメント及び訪問看護セグメントにおける建物、本社オフィス、医療機器等を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。契約期間は、２年～27年です。　リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費  建物及び造作5561,332機械装置及び車両157186器具備品1819土地284365合計1,0151,903リース負債に係る金利費用67195短期リース費用1479少額資産リース費用11959 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）使用権資産  建物及び造作4,17815,064機械装置及び車両516398器具備品3258土地2,9443,882合計7,66919,401 　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の取得による増加額は、それぞれ2,616百万円及び7,025百万円です。この他に企業結合による取得が7,515百万円あります。　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,121百万円及び2,048百万円です。　当連結会計年度の使用権資産には株式会社ノアコンツェルのセール・アンド・リースバック取引から生じた使用権資産が含まれております。また、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得は、100百万円です。　リース負債の満期分析については、注記「33．金融商

12．有形固定資産(1）増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。取得原価（単位：百万円）  土地建物及び造作使用権資産投資不動産建設仮勘定その他合計2023年４月１日1,8465,3606,1885,29655840119,649取得2033692,616－4,1311377,456企業結合による取得－1191,350－－2751,744売却又は処分－△8△47－－△11△67在外営業活動体の換算差額－56033－20118その他△04,048△3577△3,648114522024年３月31日2,0499,89410,1315,4051,04183329,352取得954987,025－5,19340313,214企業結合による取得5,9228,5707,515－－1422,022売却又は処分△5,378△7,658△66－－△88△13,190在外営業活動体の換算差額－△2△1221－△8△1その他414,783△73225△5,330△64△1,2762025年３月31日2,72916,08523,8615,4529041,09150,121 減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）  建物及び造作使用権資産投資不動産建設仮勘定その他合計2023年４月１日△618△1,476△930△32△165△3,221減価償却費△359△1,015△79－△84△1,537減損損失－－－－－－売却又は処分632－－1351その他△459△2△41△8△83△5922024年３月31日△1,430△2,461△1,050△40△318△5,299減価償却費△732△1,903△75－△136△2,846減損損失－－－－－－売却又は処分9565－－12172その他456△160－－1144102025年３月31

35．関連当事者(1）関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済金額親会社エムスリー株式会社資金の返済（注）１△16,040－（注）１．取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。借入金は、全額返済しています。　　　２．二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証取引がありましたが、解消しました。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 種類氏名関連当事者関係の内容取引金額未決済金額役員濵口慶太納税保証（注）603－（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する濵口慶太の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れていません。  (2）主要な経営幹部に対する報酬（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）短期報酬184172株式報酬1333

６．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社グループは、「医療機関」、「ホスピス」、「居宅訪問看護」及び「メディカルケアレジデンス」の４つを報告セグメントとしています。　「医療機関」は、国内においては経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供し、海外においては、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等を行っています。「ホスピス」は、ホスピス型住宅の入居者に訪問看護及び訪問介護サービスを提供、「居宅訪問看護」は、居宅の利用者に訪問看護サービスを提供しています。「メディカルケアレジデンス」は住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの運営を行っています。　なお、セグメントに帰属しない一般管理費について各セグメントの業績をより適切に評価するため配賦方法を見直しています。 (2）報告セグメントに関する情報　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。　なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結 医療機関ホスピス居宅訪問看護メディカルケアレジデンス計売上収益         外部収益11,48710,38810,945－32,82020533,025－33

22．資本及びその他の資本項目(1）授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数は以下のとおりです。（単位：株）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）授権株式数  普通株式（注）90,000,00090,000,000発行済株式総数  普通株式29,990,40029,990,400 　　　　　　発行済株式総数の増減は以下のとおりです。（単位：株） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）普通株式  ４月１日現在113,15229,990,400期中増減（注）29,877,248－３月31日現在29,990,40029,990,400（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度において授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ89,000,000株及び22,517,248株増加しています。 (2）資本剰余金　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (3）利益剰余金　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。 (4）自己株式　自己株式の増減は以下のとおりです。（単位：株） 前連結会計年

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。 (2）企業結合　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には、条件付取得対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債は取得日の公正価値で測定しています。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2）　非金融資産の減損　当社グループは、有形固定資産、投資不動産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。　非金融資産の回収可能価額の算定

19．営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金747884未払金2502,192未払費用1,4821,238合計2,4794,314 　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

９．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金5,5467,671買取債権2,9934,386未収入金12142リース債権15860その他-0貸倒引当金△60△8合計8,75812,151 　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高269百万円319百万円営業費用△272百万円△355百万円営業取引以外の取引高  受取利息150百万円207百万円支払利息33百万円49百万円

※２　保証債務　関係会社の債務に対し、次のとおり債務保証を行っています。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ソフィアメディ株式会社賃貸借契約連帯保証 178百万円 174百万円株式会社シーユーシー・ホスピス賃貸借契約連帯保証 － 3百万円株式会社シーユーシー・ファイナンス債権譲渡契約連帯保証 2,792百万円 2,797百万円計2,970百万円2,974百万円 　次の個人に対し、納税保証を行っています。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）代表取締役　濵口慶太－603百万円（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する濵口慶太の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行った　　　ものです。なお、保証料は受け入れていません。

（収益認識関係）(1）収益を理解するための基礎となる情報　（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式11,545百万円27,721百万円

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法により評価しています。 (2）その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。（ⅱ）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法により評価しています。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定額法を採用しています。　主な耐用年数は次のとおりです。建物　　　　　　　　２年～47年構築物　　　　　　　８年～20年工具、器具及び備品　４年～20年 (2）無形固定資産　定額法を採用しています。　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ５．収益及び費用の計上基準　当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1）貸借対照表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式11,545百万円27,721百万円 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。

事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。

（重要な後発事象）（多額の資金の借入）　当社は、2025年５月10日開催の経営会議において、資金の借入を行うことを決議し、株式会社三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。 １．資金使途：運転資金２．借入先：株式会社三菱UFJ銀行３．借入金額：2,500百万円４．借入日：2025年５月27日５．借入利率：市場金利（全銀協TIBOR）＋スプレッド（0.500％）６．担保等の有無：無担保、無保証

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金0百万円0百万円未払事業税47百万円33百万円未払事業所税2百万円3百万円未払費用（フリーレント賃借料）16百万円11百万円資産除去債務48百万円49百万円資産除去債務対象資産（減価償却費）△30百万円△27百万円その他1百万円17百万円繰延税金資産合計86百万円87百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△406百万円△266百万円繰延税金負債合計△406百万円△266百万円繰延税金資産の純額△320百万円△179百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.332.27住民税均等割0.200.18その他2.12△1.31税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2731.76

※１　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権15,683百万円21,790百万円長期金銭債権10,529百万円－短期金銭債務2,806百万円7,620百万円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0631,06351,0684,7804,780△196,892当期変動額        新株の発行6,6066,606－6,606－－－13,213当期純利益－－－－1,2701,270－1,270自己株式の取得－－－－－－△0△0分割型の会社分割による減少－－－－△36△36－△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計6,6066,606－6,6061,2351,235△014,447当期末残高7,6697,66957,6756,0156,015△1921,339       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1711,171348,098当期変動額    新株の発行－－－13,213当期純利益－－－1,270自己株式の取得－－－△0分割型の会社分割による減少－－－△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△251△25146△205当期変動額合計△251△2514614,242当期末残高9209208022,340  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,6697,66957,6756,0156,015△1921,339当期変動額        新株の発行－－－－－－－－当期純利益－－－－1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第10期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。（2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月27日関東財務局長に提出。（3）半期報告書及び確認書　（第11期中期）（自　2024年４月1日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。（4）臨時報告書　2024年６月28日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。　2024年７月24日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書です。　2024年９月25日関東財務局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書です。