ナレルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ミッション / ビジョンミッション（私たちの存在意義）：深刻化するプロ人材の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。 当社グループは、建設・ＩＴ領域を中心に技術者の派遣事業を展開しております。日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。

また、「プロ人材」という表現は、専門技術を持つ人材不足の問題解決に事業領域を絞る意図をもっており、この「プロ人材」に焦点を絞っていることが他の人材会社との違いと考えております。 ビジョン（私たちの目指す姿）ＩＴと人材育成の２つの技術をかけ合わせ、プロ人材の減少を補う「生産性を高める業務変革」と「プロ人材の育成と安定供給」を提供・実現する。 「人材育成」の技術は、体系的な専門技術のインプットも大切ですが、それぞれの人の成長段階やタイミングに合わせた感情的なフォローも重要になります。当社グループは、血の通った「人材育成」の組織文化と育成技術を基盤に、各業界で求められる専門知識とビジネススタンスを備えた人材を数多く安定

５ 【重要な契約等】（コミットメントライン契約）当社は、運転資金等の確保および財務基盤の安定性向上を目的として、コミットメントライン契約及び特殊当座借越契約等を締結しており、その概要は、以下のとおりであります。なお、2024年４月１日前に締結した財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 １．本契約締結の目的 運転資金等の確保および財務基盤の安定性向上を目的として、本契約の締結を行うものです。 ２． コミットメントライン契約の概要(1) 契約締結先 株式会社三井住友銀行(2) 契約極度額 500百万円(3) 借入金利 基準金利＋スプレッド(4) 契約日 2025年10月27日(5) 契約期限 2026年10月30日(6) 担保等の有無 無担保・当社子会社による保証

３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社４社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト、一般社団法人全国建設人材協会）により構成されております。当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理、経営指導等を行っております。当社グループの事業会社は、建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、『深刻化するプロ人材（注）の枯渇を解決し、日本を「課題解決先進国」にする。』をミッション（存在意義）として掲げております。日本に限らず、先進国の多くは枯渇とも言えるレベルで「プロ人材の不足」に悩まされており、国・産業・企業の隆盛に影響を与える大きな課題と考えております。今日の日本では、少子化に伴う新規就業者数の減少等によってプロ人材は慢性的に不足しており、既存のプロ人材も高齢化が進んでいるため技術の継承も課題となっております。

また、かかるプロ人材の不足を補うことが期待されるＩＴ化・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による業務効率化についても、建設業をはじめとする多くの産業分野において遅れているのが現状です。当社グループは、このような「プロ人材不足による問題」を解決し、日本を「課題解決の先進国」に押し上げるという強い意志をミッションに込めております。 (注) 当社では、プロ人材を「特定の産業分野で技術をもち、専門業務に従事する人材」と定義しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025年10月期におけるセグメント別

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内景気を抑制するリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響についても引き続き注意する必要があります。当社グループが主に技術者を派遣する建設業界については、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きがみられたことから、需要は堅調に推移しました。

一方で、建設業界は技術者の高齢化と若手人材の不足といった構造的課題を抱えており、人手不足は依然として深刻です。このような背景から、技術者派遣に対するニーズは更に高まっていくことが想定されます。このような環境の下、当社グループの主要事業である建設ソリューション事業では、顧客企業からの強い需要に応えるため、「営業・採用・キャリアデザインの各プロセスの機能強化」、「自社採用メディアの育成強化」、「建設ＤＸ支援など新規サービスの展開を加速」を推進しました。これらの取り組みに加えて、ＩＴソリューション事業では、営業力とエンジニアの技術力の双方を高めることで、システム開発における上流工程案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。以上の結果、建設ソリューション事業

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則として、毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況等について検討を行っております。なお当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は３名の監査等委員（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。氏名開催回数出席回数羽鳥　良彰1414島田　圭子1414西村　隆志1414爲近　幸恵 (注)1010 　　(注) 爲近幸恵氏は、2025年１月30日開催の

2002年４月オリックス株式会社　入社2007年４月株式会社アドバンテッジパートナーズ　入社（現任）2011年11月株式会社クレッジ　取締役2013年10月株式会社レイ・カズン　取締役2018年５月株式会社ネットプロテクションズ　取締役2018年８月株式会社庫や　取締役2019年11月株式会社ワールドコーポレーション　取締役（現任）2019年11月株式会社ＡＰ64（現　当社）　取締役2020年３月株式会社日本銘菓総本舗　取締役2020年10月株式会社ＡＰ71（現　ウォッチニアングループ株式会社）　代表取締役2020年12月株式会社キット　取締役2020年12月株式会社ハマエンジニアリング　取締役2020年12月一風騎士ホールディングス株式会社（旧　ウォッチニアングループ株式会社）　取締役2020年12月一風騎士株式会社（現　ウォッチニアン株式会社）　取締役（現任）2020年12月株式会社銀蔵　取締役2020年12月株式会社ＡＴＪＣ　取締役2022年６月株式会社ＡＰ74（現　株式会社ネットジャパン）　代表取締役2022年８月当社　取締役（監査等委員）（現任） 2023年４月株式会社ネットジャパン　取締役（現任）2023年８月ウォッチニアングループ株式会社　取締役（現任）2023年12月株式会社クォーク　取締役2023年12月株式会社アール　取締役（現任）

本書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 a. 取締役会本書提出日現在、当社の取締役会は、代表取締役である小林良を議長として、取締役７名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております（各取締役の氏名等は、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください）。原則として、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

区分氏名取締役会出席状況代表取締役小林　良全14回中14回専務取締役柴田　直樹全14回中14回取締役後藤　洋平 (注)１全10回中10回取締役（監査等委員）羽鳥　良彰全14回中14回取締役（監査等委員）島田　圭子全14回中14回取締役（監査等委員）西村　隆志全14回中14回取締役（監査等委員）爲近 幸恵(注)１全10回中10回 (注) １. 後藤洋平氏、爲近幸恵氏は、2025年１月30日開催の定時株主総会をもって取締役に選任されておりますので、選任からの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、グループの戦略、予算、年次・四半期決算、配当方針、役員・組織人事、役員報酬、業務執行報告等、幅広い事項について議論・検討を行いました。 b. 監査等委員会本書提出日現在、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役４名（うち常勤取締役１名）で構成されており、常勤社外取締役羽鳥良彰を議長としております。原則として、毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。

また、内部監査室及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監

a. 取締役会本書提出日現在、当社の取締役会は、代表取締役である小林良を議長として、取締役７名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております（各取締役の氏名等は、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください）。原則として、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。区分氏名取締役会出席状況代表取締役小林　良全14回中14回専務取締役柴田　直樹全14回中14回取締役後藤　洋平 (注)１全10回中10回取締役（監査等委員）羽鳥　良彰全14回中14回取締役（監査等委員）島田　圭子全14回中14回取

男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役小林　良1972年９月20日生1990年３月株式会社タケフジ　入社2003年４月株式会社東京アソシエイツ　入社2008年11月株式会社ワールドコーポレーション設立　代表取締役（現任）2019年11月株式会社ＡＰ64（現　当社）代表取締役（現任）2020年12月株式会社ＡＴＪＣ　取締役（現任）（注）４2,956,126専務取締役柴田　直樹1978年10月１日生2000年４月株式会社夢真ホールディングス　入社2010年10月株式会社光通信　入社2011年５月株式会社ワールドコーポレーション　入社2015年12月株式会社ワールドコーポレーション　常務取締役2019年11月株式会社ＡＰ64（現　当社）　取締役2020年12月株式会社ＡＴＪＣ　取締役（現任）2021年４月一般社団法人全国建設請負業協会（現　一般社団法人全国建設人材協会）　代表理事2021年10月株式会社コントラフト　代表取締役（現任）2022年１月当社　専務取締役（現任）2022年１月株式会社ワールドコーポレーション　専務取締役（現任）（注）４121,902取締役後藤　洋平1981年２月26日生2005年４月日興シティグループ証券株式会社（現　シティグループ証券株式会社）　入社2009年10月日興コーディアル証券株式会社（現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）転籍2012年11月三菱商事株式会社　入社2015年10月株式会社地域経済活性化支援機構　入社2018年３月株式会社ブイキューブ　社外取締役2019年４月野村キャピタル・パートナーズ株式会社　入社2021年７月株式会社ＰＯＬ（現　株式会社Ｌａｂ

②　社外役員の状況本書提出日現在、当社は社外取締役を４名、うち監査等委員を４名選任しております。社外取締役（監査等委員）である羽鳥良彰氏は、公認会計士、羽鳥良彰公認会計士事務所の所長及び日本公認会計士協会の修了考査運営委員会運営委員であります。当社と①役員一覧に記載の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）である島田圭子氏は、コーン・フェリー・ジャパン株式会社のシニア・クライアントパートナーであります。当社と①役員一覧に記載の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）である西村隆志氏は、株式会社アドバンテッジパートナーズのパートナー、株式会社キットの取締役、ウォッチニアン株式会社の取締役、ウォッチニアングループ株式会社の取締役、株式会社ネットジャパンの取締役及び株式会社アールの取締役であります。当社は株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けております。

同氏が株式会社アドバンテッジパートナーズから派遣されていることを除き、当社と①役員一覧に記載の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）である爲近幸恵氏は、ＴＸＬ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と①役員一覧に記載の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するための独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに対してコミットメントするため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて検討を行うこととしております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役が委員長を務め、常勤役員、内部監査室の長、コーポレート本部長で構成されており、四半期に１回、開催しております。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にてサステナビリティ課題に係る重要事項を協議した場合、取締役会に対し、当該事項について報告することとしております。 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。そのため、人材の多様性やワークライフバランスの重視、スキルの開発とキャリアパスの構築等を推進しております。 （３）リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止し、リスクが発生した場合には、損害・損失を回避・最小化するため、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を定め、リスクを統括管理するリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて重要な事項を協議した場合、取締役会に対し、当該事項について報告することとしております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記

会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱ワールドコーポレーション人事評価における最高評価の男女割合差（注）5％以内△1.5％男女の平均勤続年数の差異6ヶ月以内6ヶ月㈱ＡＴＪＣ採用した従業員に占める女性従業員の割合25％37.6％ (注) 男性のうち最高評価を取得した者の割合から女性のうち最高評価を取得した者の割合を控除した数値。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞当社グループは、人材を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことが、中長期的な企業価値向上につながると考えております。そのため、人材の多様性やワークライフバランスの重視、スキルの開発とキャリアパスの構築等を推進しております。

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2020年12月14日2021年12月13日2022年９月14日付与対象者の区分及び人数（名）子会社従業員 106社外協力者 ２当社従業員　９子会社代表取締役　１子会社取締役　２子会社従業員　35当社取締役 １当社従業員 ８子会社従業員 13（注）１（注）２（注）３新株予約権の数（個）　※19,660（注）４36,120（注）４13,680（注）４新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式19,660（注）４普通株式36,120（注）４普通株式13,680（注）４新株予約権の行使時の払込金額（円）　※1,000（注）５1,000（注）５1,000（注）５新株予約権の行使期間　※2022年12月22日から2030年12月13日まで2023年12月31日から2031年12月12日まで2024年10月８日から2032年９月14日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格   1,000資本組入額   500発行価格   1,000資本組入額   500発行価格   1,000資本組入額   500新株予約権の行使の条件　※①新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位又はこれらに準じる地位をいずれも失ったときは、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会の決議により当該地位の喪失につき正当な事由があると認められた場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。③各新株予約権の一部行使はできないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

各取締役に付与する譲渡制限付株式の株数は、企業業績、関連業界の他社の報酬等といった定量的な要素に加え、各取締役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮したうえで決定する。・各取締役の具体的な基本報酬の額、譲渡制限付株式の株数等は、取締役会が、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、決定する。 上記に加え、当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、関連する議案（以下、「本議案」という。）を2026年１月29日開催予定の第７期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することといたしました。これにより、取締役（監査等委員で

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。また、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する課題の調査・対応の審議等を行っております。 （1）建設業界の景気動向（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）当社グループは、建設業界向けを中心とした人材派遣事業を行っており、建設業界における派遣人材の需要は人材不足等を背景に今後も拡大基調であると考えておりますが、当社グループの業績は国内の建設投資動向に一定程度の影響を受けます。

経済情勢の悪化に伴う公共工事や民間工事の落ち込み等により、建設投資動向が著しく変動した場合、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、派遣契約期間中の中途解約等が生じる可能性があります。当社グループは多くの正社員を派遣しているため、景気後退局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が重くなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、建設業界向けの人材派遣を中心とした事業展開を行いつつ、プラント領域、ＢＩＭ領域、ＩＴ領域等への人材派遣など、建設業界において蓄積されたノウハウ・経験を活用し、特定の業界や顧客の業況に大きく影響を受けないようにリスクを分散した事業運営を行っておりま

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は剰余金の配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり115円（うち中間配当金55円）としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えにすると同時に、Ｍ＆Ａ等を通じた当社グループの成長と財務体質の改善に投入していくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年6月13日取締役会481,10255.002025年12月12日取締役会524,95960.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在 発行数(株) (2025年10月31日)提出日現在 発行数(株) (2026年１月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,749,3498,749,349東京証券取引所 グロース市場単元株式数は100株であります。計8,749,3498,749,349―― (注) 提出日現在発行数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ―――議決権制限株式(自己株式等) ―――議決権制限株式(その他) ―――完全議決権株式(自己株式等) ―――完全議決権株式(その他)普通株式8,724,70087,247株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式24,649――発行済株式総数 8,749,349――総株主の議決権 ―87,247― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社村松屋商店東京都大田区南六郷２丁目５番４号2,952,63033.75投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号東京都港区虎ノ門４丁目１番28号1,049,65512.00ＡＰ　ＣＡＹＭＡＮ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ　Ⅲ，Ｌ．Ｐ．(常任代理人　大和証券株式会社) WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 C.I.(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) 358,9764.10ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)157,2001.80ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング147,6061.69柴田　直樹東京都府中市121,9021.39ＪＡＰＡＮ　ＦＵＮＤ　Ｖ，Ｌ．Ｐ(常任代理人　大和証券株式会社)WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVE. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 C.I.(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)92,6741.06ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式33,000,000計33,000,000

② 【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－－－－－－計－－－－－ （注）当社所有の自己株式31株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年11月１日から翌年10月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年10月31日剰余金の配当の基準日毎年４月30日毎年10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。公告掲載URL　https://nareru-group.co.jpただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、総額で95,669千円（うち有形固定資産は57,531千円、無形資産は38,138千円です。）となりました。その主な内容はキャリア開発オフィスの拡張に伴う移転によるものであります。セグメント別では、建設ソリューション事業95,669千円となり、ＩＴソリューション事業の設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

基準書基準名新設・改訂の概要ＩＡＳ第１号財務諸表の表示負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂ＩＡＳ第７号ＩＦＲＳ第７号キャッシュ・フロー計算書金融商品：開示サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂ＩＦＲＳ第16号リースセール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 当該基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

21．従業員給付(1) 退職給付当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を採用しております。ａ．確定給付制度の特徴及び関連するリスク確定給付制度の特徴及び関連するリスクは、次のとおりです。(a) 確定給付制度の特徴退職一時金制度は、確定給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は子会社の就業規則等の退職金規程に基づき給与と勤務期間に基づいた金額が支払われます。(b) 企業が制度によって晒されているリスク確定給付制度により、当社グループは価格変動リスク、インフレリスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。 ｂ．連結財政状態計算書において認識した金額連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日)非積立型の確定給付制度債務の現在価値324,461 421,211連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額324,461 421,211  ｃ．確定給付制度債務の現在価値の増減確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)期首残高230,796 324,461勤務費用93,557 125,252利息費用2,335 3,418給付支払額△31,093 △54,110確定給付制度の再測定   (ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異1,175 △1,966(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異△721 △12,050(ⅲ)その他実績の修正28,410 36,206期末残高324,461 42

29．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)親会社の普通株主に帰属する当期利益   親会社の所有者に帰属する当期利益2,187,881 2,086,906親会社の普通株主に帰属しない当期利益－ －基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益2,187,881 2,086,906    発行済普通株式の期中平均株式数8,574,574株 8,741,437株    基本的１株当たり当期利益255.16円 238.74円      (2) 希薄化後１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)希薄化後の普通株主に帰属する当期利益   基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益2,187,881 2,086,906当期利益調整額－ －希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益2,187,881 2,086,906    発行済普通株式の期中平均株式数8,574,574株 8,741,437株希薄化性潜在的普通株式の影響：ストック・オプション158,222株 43,968株希薄化効果の調整後8,732,796株 8,785,405株    希薄化後１株当たり当期利益250.54円 237.54円

(2) 財務上のリスク管理当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。 ①　信用リスク事業活動から生じる営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。(a) 信用リスク管理当社は、グループ与信管理規程に従い、営業債権である売掛金について、経理財務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、単

10．のれん及び無形資産のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。①　取得原価(単位：千円) のれん無形資産 ソフトウエア 2023年11月１日14,100,146 58,375 取得－ 2,800 処分－ － 2024年10月31日14,100,146 61,175 取得－ 38,138 処分－ △33,080 2025年10月31日14,100,146 66,233   ②　償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) のれん無形資産 ソフトウエア 2023年11月１日△25,458 △30,451 償却費－ △10,596 処分－ － 減損－ － 2024年10月31日△25,458 △41,048 償却費－ △9,346 処分－ 27,891 減損－ － 2025年10月31日△25,458 △22,503   ③　帳簿価額(単位：千円) のれん無形資産 ソフトウエア 2023年11月１日14,074,688 27,923 2024年10月31日14,074,688 20,127 2025年10月31日14,074,688 43,729  (注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

なお回収可能価額は使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローが見込めないためその価値をゼロとしております。 (3) のれんの減損テストのれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。(単位：千円)報告セグメント資金生成単位 前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日)建設ソリューション建設ソリューション事業12,988,592 12,988,592ＩＴソリューションＩＴソリューション事業1,086,096 1,086,096合計 14,074,688

14．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)(単位：千円) 　2023年11月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 　2024年10月31日繰延税金資産       未払賞与162,987 △35,932 － 127,055有給休暇債務100,241 26,702 － 126,943未払事業税54,617 △6,414 － 48,203退職給付に係る負債79,832 22,414 9,984 112,231税務上の繰越欠損金22,388 2,993 － 25,381その他77,065 △6,329 － 70,735小計497,133 3,433 9,984 510,550繰延税金負債       その他4,641 △2,439 － 2,202小計4,641 △2,439 － 2,202純額492,491 5,872 9,984 508,348  当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)(単位：千円) 　2024年11月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 　2025年10月31日繰延税金資産       未払賞与127,055 15,666 － 142,721有給休暇債務126,943 20,543 － 147,487未払事業税48,203 △5,465 － 42,737退職給付に係る負債112,231 29,142 7,861 149,235税務上の繰越欠損金25,381 67,347 － 92,729その他70,735 56,879 － 127,615小計510,550 184,114 7,861 702,526繰延税金負

11．リース　借手としてのリース①　リースに係る費用、キャッシュ・フローリースに係る費用、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)使用権資産の種類別の減価償却費  　建物及び構築物221,265235,521機械装置及び運搬具3,6002,400工具器具及び備品7,1364,981合計232,001242,903リース負債に係る金利費用2,6454,807リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額221,605231,757使用権資産の増加額471,763410,443 (注) 短期リース費用及び少額資産のリース料については重要性に乏しいため、記載を省略しております。 ②　使用権資産使用権資産の内訳は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 原資産の種類合計 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 2023年11月１日338,917 6,000 12,528 357,4462024年10月31日589,416 2,400 5,392 597,2082025年10月31日756,904 － 410 757,315  ③　リース負債の満期分析リース負債の満期分析については、「32.金融商品(2)②」に記載しております。 ④　延長オプション及び解約オプション一部のリース契約には、当社グループが行使可能な延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、事業の必要性に応じてそれらを行使する可能性があります。当社グループは、延長オプション及び解約オプションを行使することが合理的に確実かどうかをリース開始日に評価します。リース契約の開始日後、自

９．有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。①　取得原価(単位：千円) 建物及び構築物 工具器具及び備品 車両運搬具 合計2023年11月１日180,174 23,481 8,336 211,991取得22,420 1,890 2,259 26,570処分－ － － －2024年10月31日202,594 25,372 10,596 238,562取得75,088 23,607 － 98,696処分－ △1,468 △1,244 △2,7122025年10月31日277,682 47,511 9,352 334,546  ②　減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：千円) 建物及び構築物 工具器具及び備品 車両運搬具 合計2023年11月１日△27,582 △7,796 △5,817 △41,195減価償却費△12,884 △3,961 △1,929 △18,774処分－ － － －2024年10月31日△40,466 △11,757 △7,746 △59,970減価償却費△25,400 △5,699 △1,849 △32,948減損損失△29,630 △1,841 － △31,472処分－ 610 812 1,4232025年10月31日△95,497 △18,686 △8,783 △122,968  ③　帳簿価額(単位：千円) 建物及び構築物 工具器具及び備品 車両運搬具 合計2023年11月１日152,591 15,685 2,519 170,7952024年10月31日162,127 13,615 2,849 178,5922025年10月31日182,185 28,824 568 211,577 (注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資

19．引当金引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。(単位：千円)  資産除去債務 合計2023年11月１日 112,835 112,835期中増加額 16,102 16,102期中減少額(目的使用) － －その他 545 5452024年10月31日 129,483 129,483期中増加額 40,864 40,864期中減少額(目的使用) － －その他 488 4882025年10月31日 170,836 170,836  引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。    (単位：千円)  前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日)流動負債 － 22,357非流動負債 129,483 148,478合計 129,483 170,836 (注)引当金の詳細は「３.重要性がある会計方針（９）引当金」に記載のとおりであります。

(単位：千円)種類前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)報酬101,460 128,601株式報酬14,222 9,295合計115,682 137,896

５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。報告セグメント主なサービス又は事業内容建設ソリューションゼネコン等の建設会社に施工管理技術者、ＣＡＤ技術者等の人材派遣ＩＴソリューションＳＩｅｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、人材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）契約によるサービス提供  (2) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2023年11月１日　至　2024年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注) １、２、３ 連結財務諸表 建設ソリューション ＩＴソリューション 合計  売上収益         外部顧客からの売上収益19,347,007 2,261,635 21,608,643 － 21,608,643セグメント間の売上収益－ 32,533 32,533 △32,533 －合計19,347,007

22．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)授権株式数   普通株式33,000,000 33,000,000発行済株式数(全額払込済み)   期首残高8,426,130 8,721,665期中増加（注）２295,535 27,684期末残高8,721,665 8,749,349 (注) １. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。２. 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての普通株式の有償発行によるものです。 (2) 自己株式に関する事項自己株式の増減は、以下のとおりです。(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年11月１日至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日至　2025年10月31日)期首残高－ －期中増加（注）－ 31期中減少－ －期末残高－ 31 (注)当連結会計年度における期中増加は、単元未満株式の買取によるものです。 (3) 各種剰余金の内容及び目的①　資本剰余金日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。②　利益剰余金日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資

取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しております。ＩＦＲＳ第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれＩＡＳ第12号「法人所得税」及びＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、ＩＦＲＳ第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在

回収可能価額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。これらに関する内容及び金額については、「10．のれん及び無形資産」及び「12．非金融資産の減損」に記載しております。

(会計方針の変更)法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)関係会社株式等は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。なお、関係会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度 (2024年10月31日)当事業年度 (2025年10月31日)関係会社株式17,244,81917,244,819その他1010計17,244,82917,244,829

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。 ２　固定資産の減価償却の方法無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３　引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。 ４　収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)関係会社株式17,244,81917,244,819

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)繰延税金資産  賞与引当金7,6196,888未払費用1,072969未払事業税4,9044,419譲渡制限付株式報酬1,6544,632繰越欠損金150,52192,729繰延税金資産小計165,772109,639税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△125,139－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,654－評価性引当額小計△126,793－繰延税金資産合計38,978109,639繰延税金資産の純額38,978109,639  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.0％△22.7％評価性引当額の増減△2.4％△8.6％その他0.1％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.4％△0.8％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年11月１日以後に開始する事業年度より31.5％に変更しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）   （単位：千円）  前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)資産前払費用1,3241,446 その他5,1485,638

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高248,3685,745,9992,655,0008,400,999当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）151,197151,197－151,197新株の発行（譲渡制限付株式報酬）3,7143,714－3,714剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－自己株式の取得－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計154,911154,911－154,911当期末残高403,2805,900,9112,655,0008,555,911   株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,361,6024,361,60213,010,9708,93513,019,905当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）－－302,395－302,395新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－－7,428－7,428剰余金の配当△1,230,129△1,230,129△1,230,129－△1,230,129当期純利益1,957,7631,957,7631,957,763－1,957,763自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－△8,935△8,935当期変動額合計727,634727,6341,037,458△8,9351,028,522当期末残高5,089,2365,089,23614,048,428－14,048,428   当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第６期(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)2025年１月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2025年１月30日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度　第７期中(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)2025年６月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年１月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年10月15日関東財務局長に提出。