日本航空

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針　　当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。 　（JALグループ企業理念）　　JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、　　一、お客さまに最高のサービスを提供します。　　一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。 （２）目標とする経営指標　　「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。 ①安全・安心安全：航空事故・重大インシデント０件安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt）②財務EBITマージン：2025年度に10％以上を達成ROIC　　　　：2025年度に９％を達成EPS　　　　 ：2025年度に290円レベルを達成③サステナビリティ環境　　：CO2排出量削減（総排出量 921万トン未満）　　　　　使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材配合へ100％変更）地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％人　　　：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％） （３）経営環境ならびに対処すべき課題　当社グループは、2021年５月に、「安全・安心」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2025年3月19日には「中期経営計画ローリングプラン2025」を策定し、気候変動の進展、不安定さを増す世界情勢、人材不足など諸課題の顕在化により複雑さを増す事業環境にあっても、中期経営計画の完遂

５【重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー2005年５月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニーおよび加盟各社2007年４月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空2010年２月５年経過後は自動更新米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス2013年10月－仏国ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空およびイベリア航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空およびイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空およびイベリア航空2016年10月５年経過後は自動更新英国フィンランドスペインマレーシア航空との共同事業マレーシア航空との包括的な業務提携に関する契約マレーシア航空2020年４月５年経過後は自動更新マレーシア航空機調達契約（注）ボーイング社製737型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー2023年３月－米国航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー2024年7月－米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス2024年7月－仏国航空機調達契約（注）エアバス社製A321型航空機の発注に関する契約エアバス2024年7月－仏国ガルーダ・インドネシア航空との共同事業ガルーダ・インドネシア航空との包括的な業務提携に関する契約ガルーダ・インドネシア航空2024年10月５

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社135社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）フルサービスキャリア　　　事業世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。（２）LCC事業北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ＺＩＰＡＩＲ　Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。（３）マイル／金融・コマース　　　事業マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社ＪＡＬマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社ＪＡＬＵＸ等が行っております。（４）その他航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック等が行っております。（注）１．当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築し、特に非航空領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。事業構造改革は、特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマであり、成長や利益拡大の実現のために当連結会計年度より従来の事業領域別収支を精緻化し、セグメント毎に経営を管理する体制を整えております。かかる事業構造改革の推進と経営管理の体制の整備をふまえ、類似した経済的特徴に基づき事業セグメント

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における経営環境を概括すると、日本および米国を始めとする世界主要国経済は、不安定な世界情勢の中で緩やかな成長が持続しました。こうした経済情勢を踏まえ、国際線の売上については、好調なインバウンド需要が継続し、日本発のビジネス需要が回復基調にあることから、順調に推移しました。国内線の売上についても、一定の需要回復が見られたことから順調に推移しております。費用に関しては円安・世界的なインフレーション影響も相まって増加傾向にあります。こうした経営環境の変化等を踏まえて、当社グループは2025年３月19日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」を発表いたしました。事業構造改革の推進によりさらなる成長を実現してまいります。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」に変更し、セグメント毎に事業をマネジメントする体制を整え、2025年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネ

６【研究開発活動】　研究開発費を発生させる活動はありません。

②戦略　　当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、「中期経営計画ローリングプラン2023」においてESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、環境負荷の低減を前提に、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出し、コロナ禍を経て見直されつつある「移動・つながり」の力で、地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指す価値創造ストーリーを示しました。　　当社グループは重要課題（マテリアリティ）を継続的に見直しており、2023年度には８つのマテリアリティに整理しました。これは、航空に限らず当社グループの全事業領域における経済的価値の創出との連動性が高まることを意図して整理されたものです。　　また、2025年度の経営目標・利益目標の達成により中期経営計画を完遂し、2026年度以降のさらなる成長へつなげていくために、2025年３月19日に「中期経営計画ローリングプラン2025」を策定しました。中期経営計画の完遂に向けた具体的な取り組みに加え、既存領域での事業構造改革の深化や社会課題起点での新たな事業の創出に取り組むことをお示ししています。当社グループは、社会課題解決を通じてグループ全体の事業を成長させ、中長期的な企業価値の向上を実現していきます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役の職務を遂行する組織である監査役室に専任スタッフを配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの人事等は監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査役の職務の執行に伴い発生する費用については、監査役の請求に基づき適切に支払っており、監査活動の実効性は担保されています。なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査役監査は、引き続き常勤監査役２名および社外監査役３名の合計５名により実施いたします。 b)監査役及び監査役会の活動状況監査役および監査役会は、2023年度の監査における指摘事項のフォロ

1979年４月 監査法人サンワ・東京丸の内事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所1998年６月監査法人トーマツ代表社員2000年６月トーマツベンチャーサポート株式会社代表取締役社長2003年１月トーマツターンアラウンドサポート株式会社（現：デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)取締役2010年３月更生会社株式会社日本航空コンプライアンス調査委員会委員（注６）2017年10月久保伸介公認会計士事務所所長（現任）2018年１月事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役2018年５月共栄会計事務所代表パートナー（現任）2018年６月当社社外監査役（現任）2020年６月川崎汽船株式会社社外監査役2025年３月同社社外取締役（監査委員）（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由監査役会設置会社として、取締役会から独立した、独任制の監査役による強い監査機能を有するとともに、強い経営監視機能を発揮するため、役員の指名・報酬等に関する任意の委員会を設置しています。また、意思決定の迅速化を図る観点から、当社は執行役員制度を採用しています。 〔業務執行責任者に対する監督・牽制の強化〕 ≪取締役会≫ １.取締役会取締役会は、取締役候補、監査役候補の選任および執行役員の選任、報酬の決定、ならびに重要な意思決定を通じて、高い透明性の下、強い経営監視機能を発揮します。そのために、a.取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を分離し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を選任　します。b.取締役会は、３名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任するとともに、社外取締役が　取締

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役会長赤坂　祐二1962年１月３日生1987年４月2009年４月当社入社当社安全推進本部部長（兼）ご被災者相談部長2014年４月当社執行役員　整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長2016年４月 当社常務執行役員整備本部長、株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長2018年４月当社社長執行役員2018年６月当社代表取締役社長執行役員2023年４月当社代表取締役社長執行役員グループCEO2024年４月当社代表取締役会長2025年４月当社取締役会長（現任）　（注３）133代表取締役社長執行役員鳥取　三津子1964年12月31日生1985年４月当社入社2015年５月 当社成田第１客室乗員部第２客室乗員室長2016年５月当社成田第２客室乗員部長2019年４月当社客室安全推進部長2020年４月当社執行役員客室本部長2022年４月当社常務執行役員客室本部長2023年４月当社専務執行役員カスタマー・エクスペリエンス本部長、ブランドコミュニケーション担当2023年６月当社代表取締役専務執行役員グループCCO、カスタマー・エクスペリエンス本部長2024年４月当社代表取締役社長執行役員グループCEO（現任）　（注３）46代表取締役副社長執行役員斎藤　祐二1964年９月26日生1988年４月当社入社2009年10月当社東京支店販売業務部長2011年１月当社国際路線事業部長2019年４月当社執行役員経営管理本部長2021年４月当社常務執行役員経営企画本部長、経営管理本部長2023年４月当社専務執行役員経営企画本部長、グループCFO2023年６月当社取締役専務執行役員経営企画本部長、グルー

③　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。候補者三屋裕子氏は、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、当社は同法人に協賛金の支払等を行いましたが、この合計金額は同法人の経常収益の0.10％未満です。また、同氏は、公益財団法人日本オリンピック委員会の副会長であり、2023年11月２日からは会長職を代行しています。当社は同法人に協賛金の支払を行いましたが、この合計金額は同法人の経常収益の0.31％未満です。候補者菰田正信氏は、公益社団法人日本観光振興協会の会長であり、当社は同法人に会費等の支払を行いましたが、この合計金額は1,000万円以下です。提出会社とその他の各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。

また、社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、

②【ライツプランの内容】 　　　　　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス　　当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を取締役会で審議・決定しています。取締役会への付議にあたり、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、以下の事項を主な議題とし、マネジメントレビューを行っています。　● サステナビリティの実現に向けた取組の重要課題・年度目標の決定、進捗のモニタリング・評価　● 気候変動のリスクと機会に関する対応の決定　● 環境マネジメントシステム（EMS）のモニタリング・評価　● 人権デューデリジェンスのモニタリング・評価　　サステナビリティ推進会議の下部会議体であるサステナビリティ推進委員会（委員長：ESG推進部担当役員）を月次で開催しています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）／TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に関する情報開示、Dow Jones Best-in-Class Indices評価結果とレビュー、ESG評価の総括、重要課題（マテリアリティ）の再整理、目標の追加・見直しなどについて議論を行っており、取締役会に計３回報告しました。　　また、2023年４月に立ち上げたGX戦略の専門部署が事務局を務めるGX関係役員会と、2024年７月に立ち上げた関係・つながり創造の専門部署が事務局を務める関係・つながり創造役員会をサステナビリティ推進委員会の派生会議として活用しており、それぞれの分野に特化したプロジェクトや施策・事業の進捗管理ができる体制を構築しています。 ②戦略　　当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした

①ガバナンス　　当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を取締役会で審議・決定しています。取締役会への付議にあたり、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、以下の事項を主な議題とし、マネジメントレビューを行っています。　● サステナビリティの実現に向けた取組の重要課題・年度目標の決定、進捗のモニタリング・評価　● 気候変動のリスクと機会に関する対応の決定　● 環境マネジメントシステム（EMS）のモニタリング・評価　● 人権デューデリジェンスのモニタリング・評価　　サステナビリティ推進会議の下部会議体であるサステナビリティ推進委員会（委員長：ESG推進部担当役員）を月次で開催しています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）／TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に関する情報開示、Dow Jones Best-in-Class Indices評価結果とレビュー、ESG評価の総括、重要課題（マテリアリティ）の再整理、目標の追加・見直しなどについて議論を行っており、取締役会に計３回報告しました。　　また、2023年４月に立ち上げたGX戦略の専門部署が事務局を務めるGX関係役員会と、2024年７月に立ち上げた関係・つながり創造の専門部署が事務局を務める関係・つながり創造役員会をサステナビリティ推進委員会の派生会議として活用しており、それぞれの分野に特化したプロジェクトや施策・事業の進捗管理ができる体制を構築しています。

②指標と目標■2024年度実績（当社グループ） カテゴリーKPI目標（2025年度）実績（2024年度）人財育成方針自律的キャリア形成への転換とリスキルの支援一人当たり売上高の拡大＋38％（2019年度対比)（注７）＋20％（2019年度対比）社内環境整備方針新たな人財ポートフォリオの形成成長領域への人財配置＋3,500名（2019年度対比)＋3,250名（2019年度対比）DEIの推進女性管理職比率30％31.5％エンゲージメントの向上エンゲージメントの高い社員割合（注８）＋10pt（2019年度対比)＋3.7pt（2019年度対比）（注）７．本数値は、2024年4月時点で設定した目標値に基づくものです。なお、2025年度以降については、多様な働き方の推進を踏まえ、生産性指標として「一人当たり」ではなく「時間当たり付加価値」の概念を取り入れる方針です。

①戦略■全体像　2024年度は、当社グループが「JAL Vision 2030」の実現に向けて、人的資本経営を本格的に推進する重要な節目の年となりました。変化の激しい経営環境や多様化する社会課題に対応するため、「人財の成長こそが企業価値の源泉である」との考えのもと、社員一人ひとりの自律的な成長と多様な挑戦を後押しする制度や仕組みを強化しています。　JALフィロソフィと健康経営を基盤とし、継続的な人財投資を通じて、多様な人財が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、社員が高いスキルや専門性を発揮することで、人的資本の層を厚くしていくことを目指しています。人財戦略においては、人財投資の中長期の目的と定義した「能力を伸ばす」「多様性を高める」「活躍領域を広げる」「知見を得る」と「基盤の取り組み」の枠組みに沿って施策を整理し、推進しました。　人財戦略の核となるのは、人的投資を通じて、多様な人財が活躍できる多様なフィールドを整えることで、「エンゲージメント」向上と「価値創造力」の強化を実現し、その成果を次の人財投資という形で「還元」するという、好循環を生み出すことです。

これにより、社員の意欲と能力を最大限に引き出し、企業の競争力を高め、持続可能な成長を目指していきます。 ■人財育成方針　社会や事業環境の変化が加速する中、社員一人ひとりが主体的に学び、挑戦し、成長することを通じて、組織としての変革力を高めることを重視しています。その中核に据えているのが、「自律的キャリア形成」の支援です。社員が自らの意思でキャリアを描き、幅広い経験を積むことができるよう、公募による社内外異動、立候補型人事制度など、自発的な挑戦を後押しする仕組みを整備・拡充しています。　また、急速に進むデジタル化への対応として、DX人財育成プログラムを展開しています。DXを文化として根付かせることを目的とした全社員対象の

④指標と目標　８つのマテリアリティに基づく主な取り組み項目として、「選択肢を増やす」「制約をなくす」「目的を創る」という視点で事業活動を行い、「移動を通じた関係・つながり」を創出していくための取り組み、GX戦略をはじめ豊かな地球を次世代へ引き継ぐための地球環境保全の取り組み、人財戦略が目指す人的資本経営、人権デューデリジェンスにかかわる対応、そして価値創造の基盤となるガバナンスそれぞれに指標と目標を設定し、ESG経営を推進しています。いずれも定量的な数値目標を設定することが可能で、意思を持って推進していく項目を設定し、当社Webサイトで開示しています。（https://www.jal.com/ja/sustainability/initiatives/）

①【ストックオプション制度の内容】 　該当事項はありません。

当社における監査役の報酬（総額）は「年額１億円以内」（2012年７月10日臨時株主総会決議）となっております。監査役報酬は独立した立場から固定報酬（月額報酬）のみで構成し、監査役の協議により決定しています。なお、当社は、2017年６月22日定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定及び業績連動型株式報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年７月１日より、取締役（社外取締役を除く）および執行役員の報酬の決定に関する方針を次のとおり改定いたしました。※2017年６月22日の第68期定時株主総会決議対象となった役員数は、取締役10名（そのうち、年間5,000万円を上限とする社外取締役の報酬枠については社外取締役３名）であり、2025年３月期において当該

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】 　　当社役員に対する業績連動型株式報酬制度について　当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会にて「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年７月１日より、取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的向上および株主との利害の共有をより一層促進することを目的として業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。 　　　①制度の概要　業績連動型株式報酬制度（以下、本株式報酬制度）は、毎期、対象取締役に対して、終了した直近の連続する３事業年度（以下連続した３事業年度を「業績評価期間」といいます。なお、１事業年度が終了する毎に次の事業年度を初年度として連続する３事業年度を対象とする業績評価期間が開始され、2019年度以降の任意の一時期には３つの業績評価期間が併存することになります。）における当社の業績等の結果に応じて、当該業績評価期間内の各対象取締役の職務執行の対価として、業績評価期間終了の翌事業年度に（ただし、下記④ｂの場合には、取締役退任後相当期間内に）金銭報酬債権を付与し、当社が各対象取締役から当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社普通株式を交付する（ただし、下記④ｂの場合には、当社普通株式の交付に代えて金銭を支給する）ものです。普通株式の交付は、当社による株式の発行または自己株式の処分のいずれかの方法によります。　本株式報酬制度による金銭報酬債権の付与は、2017年度を初年度とし終了年度を2019年度とする業績評価期間より、毎期行うこととします。　なお、対象取締役に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた当社普通株式について、一定の売却制限が課されます。　本株式報酬制度は、対象取締役に対して当社の業績

３【事業等のリスク】 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては様々なリスクが存在しております。当社グループは、「JALグループリスクマネジメント基本方針」において、重大な損失につながる要素ならびに「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を阻害する要素、加えて市場環境の変動や疫病・震災・テロ等の外的要因のみならず、グループ全体・自社・自組織の目標達成を阻害する業務執行上の要素もリスクと定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施してまいります。グループ全体のリスク総括のために社長を議長とする「グループリスクマネジメント会議」を置き、JALグループが抱えている主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めるとともに、連結業績に影響を及ぼす事象が発生した場合は「財務リスク委員会」と連携して対応しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）航空安全に関わるリスク当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取り組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等

③リスク管理　当社グループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、リスク管理部が半期ごとにリスク調査と評価を行っています。環境を含むサステナビリティ全般のガバナンスに関わるリスクはサステナビリティ推進会議において、リスクの管理方針と必要な対応策を審議し、その内容は取締役会に報告しています。

３【配当政策】 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社は、ステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 2025年３月期は、通期連結業績および今後のキャッシュ・フロー創出力の見通しなどを踏まえ、期末配当案を１株当たり46円とし、中間配当40円と合わせて、１株当たりの年間の配当金は86円となります。2026年３月期は、単価のさらなる上昇による国内旅客収入の増加や、日本発需要の回復による国際旅客収入の増加を中心に増収増益を見込んでいることから、年間配当予

②発行済株式種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式437,143,500437,143,500東京証券取引所プライム市場完全議決権株式でありかつ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。計437,143,500437,143,500－－

①発行済株式 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式586,400（相互保有株式）普通株式30,600完全議決権株式（その他）普通株式436,017,2004,360,172完全議決権株式であり、かつ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。単元未満株式普通株式509,300－－発行済株式総数 437,143,500－－総株主の議決権 －4,360,172－（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式79株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR79,071,40018.11株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1225,567,0005.85京セラ株式会社京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地7,638,4001.74STATE STREET BANK AND TRUST  COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）6,292,2601.44 株式会社大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内１丁目９－１5,000,0001.14ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング4,001,5500.91ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ 　(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3,854,7400.88STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）3,510,5620.80NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE ARCUS JAPAN FUND（常任代理人

①株式の総数種類発行可能株式総数（株）普通株式700,000,000第１種優先株式12,500,000第２種優先株式12,500,000第３種優先株式12,500,000第４種優先株式12,500,000計750,000,000（注）当社定款第６条に次のように規定しております。　　「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。　　　　　 普通株式　　　　　　７億株　　　　　 第１種優先株式　　　1250万株　　　　　 第２種優先株式　　　1250万株           第３種優先株式　　　1250万株　　　　　 第４種優先株式　　　1250万株」

②自己株式等 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称　所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）日本航空株式会社　東京都品川区東品川２丁目４番11号586,400－586,4000.13（相互保有株式）株式会社エージーピー　東京都大田区羽田空港１丁目７－１30,000－30,0000.01（相互保有株式）岩手県空港ターミナルビル株式会社　岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地600－6000.00　計－617,000－617,0000.14

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年４月１日から３カ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取次場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載することにより行う。外国人等の株主名簿への記載・記録の制限航空法第120条の２に関連して当社定款には次の規定がある。 第12条 当会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の３分の１以上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録することを拒むものとする。

③【その他の新株予約権等の状況】 　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、総額289,983百万円（無形資産含む。）です。当社グループは、主にフルサービスキャリア事業において、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズに対応するための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形資産に関する設備投資等を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機７機（エアバスA350-1000型５機、ボーイング737-800型２機）の新規購入やリース機買い取り、および航空機購入のための前払金の支払いです。なおボーイング767-300型１機を貨物専用機に改修しました。また、主要な設備を売却しており、その内訳は次のとおりです。なお、売却したエアバスA350-1000型１機は当連結会計年度中に賃借航空機へ変更しておりますが、連結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しております。

会社名セグメントの名称設備の内容異動時期　提出会社フルサービスキャリア事業航空機（エアバスA350-1000型１機）　2025年２月 １機売却フルサービスキャリア事業航空機（ボーイング777-300型１機）　2024年９月 １機売却

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

　当社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しております。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプランを導入しております。 （１）確定給付制度①　確定給付制度債務および制度資産の調整表　確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円積立型の確定給付制度債務の現在価値347,635 312,085制度資産の公正価値△334,824 △324,331小計12,811 △12,245非積立型の確定

15．持分法で会計処理されている投資（１）関連会社に対する投資　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円              帳簿価額合計19,858 19,279 　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円              当期利益に対する持分取込額△270 223              その他の包括利益に対する持分取込額145 △108              当期包括利益に対する持分取込額△124 115 （２）共同支配企業に対する投資　個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円              帳簿価額合計4,400 5,054 　個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円              当期利益に対する持分取込額739 716              その他の包括利益に対する持分取込額106 △62              当期包括利益に対する持分取込額846 653 　当社グループにとって個々に重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。

33．金融商品（１）資本管理　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、自己資本比率、投資利益率（ROIC）、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）および基本的１株当たり当期利益（EPS）です。当社グループの自己資本比率、ROIC、ROEおよびEPSは次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）自己資本比率（％）34.3 34.9  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）ROIC（％）7.3 8.1ROE（％）11.1 11.4EPS（円）218.61 245.09 　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。　ROICの計算式は次のとおりです。なお、当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。また、ROICの計算式における「固定資産」は、棚卸資産と非流動資産の合計額から、繰延税金資産および退職給付に係る資産の金額を差し引いたものです。　・ROIC＝EBIT（税引後）／期首・期末固定資産平均 （２）財務上のリスク管理　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・燃油価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスクまたは燃油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。　なお、当社グループは市場性の

帳簿価額 のれん ソフトウェア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日3,673 72,822 6,814 83,310増加－ 28,581 4 28,586企業結合による取得317 － － 317償却費－ △21,167 △329 △21,496減損損失－ △57 △1,758 △1,815処分－ △534 △12 △547在外営業活動体の外貨換算差額－ 3 0 3その他－ △1,168 － △1,1682024年３月31日3,990 78,479 4,719 87,189増加－ 33,172 7 33,180償却費－ △21,855 △329 △22,185減損損失－ △44 － △44処分－ △1,214 △0 △1,215在外営業活動体の外貨換算差額－ △0 △0 △0その他－ △2,607 △0 △2,6072025年３月31日3,990 85,930 4,396 94,317 取得原価 のれん ソフトウェア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日3,673 259,177 7,214 270,0652024年３月31日3,990 249,227 5,449 258,6672025年３月31日3,990 268,879 5,456 278,326 償却累計額及び減損損失累計額 のれん ソフトウェア その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日－ △186,354 △400 △186,7552024年３月31日－ △170,748 △730 △171,4782025年３月31日－ △182,949 △1,060 △184,009（注）ソフトウェアの増加額は、主として内部

14．非金融資産の減損（１）減損損失　当社グループは、減損損失の算定にあたって、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、売却および除却予定資産または遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。 　当連結会計年度からの事業構造改革の推進と経営管理体制の整備を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しを行い、当連結会計年度からの減損テストにおける資金生成単位を「フルサービスキャリア事業」、「整備受託事業」、「空港受託事業」、「貨物受託事業」、「マイル金融事業」、「コマース事業」、「旅行事業」に変更しております。また、上記の各資金生成単位に含まれない関係会社については、個社を減損テストにおける資金生成単位としております。　減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上しております。 　前連結会計年度に認識した減損損失は、主に商標権と、売却または廃棄が決定した航空機部品に関する計上で、航空機部品に関しては、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 95百万円まで減額する金額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。商標権については、使用価値を０円と見積り、減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度に認識した減損損失は、当連結会計年度からの報告セグメントおよび減損テストにおける資金生成単位の区分に基づき作成したものを開示しています。 　前連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。   （単位：百万円

16．法人所得税（１）繰延税金資産および繰延税金負債　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 資本に直接認識  企業結合  その他 2024年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産             退職給付に係る負債39,739 △63 △3,737       35,938リース負債20,034 111         20,146長期借入金14,609 △2,617         11,991契約負債9,342 △3,832         5,509減価償却損金算入限度超過額5,023 173         5,197未実現利益3,024 310         3,334機材関連繰延負債2,794 △364         2,430減損損失2,317 △8         2,309資産除去債務5,014 △250         4,764未払賞与2,568 △602         1,965キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分1,689   △1,532       156繰越欠損金230,331 △34,364         195,967その他6,237 58       51  6,348合計342,726 △41,449 △5,270 － － 51 296,058繰延税金負債             航空機（注）１21,819 △1,400         20,418その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産17,690   1,959       19,650使用権資産（注）２7,852 600

10．棚卸資産　棚卸資産の内訳は次のとおりです。  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）  百万円 百万円貯蔵品及び原材料 31,927 37,328商品 12,021 12,394合計 43,949 49,723 　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ439,709百万円および481,028百万円です。　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ801百万円および362百万円です。

　リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化およびオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、リース開始日において、行使されることが合理的に確実であるとはいえない場合には、その延長または解約対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料ならびに購入オプション価格はリース負債の測定に含めておりません。　リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、いずれも、重大な事象または状況の変化の発生時に見直すこととしており、当連結会計年度においては見直しをしておりません。　なお、当社グループにおいては、変動リースおよび原資産の価値が少額であるリース、残価保証を含む契約、または契約しているにもかかわらず未だ開始していないリースに重要性はありません。 　前連結会計

帳簿価額 航空機 航空機建設仮勘定 土地 建物 その他の建設仮勘定 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日788,087 102,431 761 33,886 2,565 22,109 949,842取得（注）１・２23,733 153,616 － 1,055 7,300 3,257 188,963減価償却費△91,917 － － △3,641 － △6,488 △102,047減損損失△322 － － △123 － △141 △588振替121,302 △121,302 － 1,385 △5,902 4,516 －処分△16,613 － － △59 － △52 △16,725在外営業活動体の外貨換算差額－ － － 1 － 8 9その他21 － － 10 △589 △36 △5942024年３月31日824,292 134,745 761 32,514 3,374 23,172 1,018,860取得（注）２35,251 208,888 － 3,042 12,281 4,368 263,832減価償却費△98,768 － － △3,671 － △6,859 △109,299減損損失△22 － － △9 － △2 △34振替177,900 △177,900 － 2,891 △7,328 4,437 －処分△2,140 － － △210 △959 △219 △3,528在外営業活動体の外貨換算差額－ － － － － 1 1その他523 △18,199 － 98 △260 5 △17,8312025年３月31日937,037 147,534 761 34,655 7,106 24,904 1,152,000（注

22．引当金　引当金の内訳および増減は次のとおりです。 資産除去債務 独禁法関連引当金 環境対策引当金 合計 百万円 百万円 百万円 百万円2024年４月１日22,591 4,284 － 26,875期中増加額1,080 － 2,294 3,375割引計算の期間利息費用70 － － 70期中減少額（目的使用）△2,377 － － △2,377期中減少額（戻入）△3,075 － － △3,0752025年３月31日18,289 4,284 2,294 24,868 　引当金の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円流動負債3,325 1,821非流動負債23,550 23,046合計26,875 24,868 　各引当金の説明については、注記「３．重要性がある会計方針（14）引当金」に記載しております。

また、セグメント利益も従来の「投資・財務・法人所得税前利益」から「財務・法人所得税前利益」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントおよびセグメント利益に基づき作成したものを開示しております。 （２）報告セグメントに関する情報　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結（注）３ フルサービスキャリア事業 LCC事業 マイル／金融・コマース事業 計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円売上収益

23．資本及びその他の資本項目（１）授権株式数および発行済株式総数　授権株式数および発行済株式総数の増減は次のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 千株 千株授権株式数   普通株式700,000 700,000第１種優先株式12,500 12,500第２種優先株式12,500 12,500第３種優先株式12,500 12,500第４種優先株式12,500 12,500合計750,000 750,000発行済株式総数（注）   期首残高437,143 437,143期中増減－ －期末残高437,143 437,143 （注）当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと　　　なっております。 （２）自己株式および関連会社保有の当社株式　当社保有の自己株式および関連会社保有の当社株式は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 株数（千株） 株数（千株）当社保有の自己株式136 586関連会社保有の当社株式294 294   （３）資本に含まれている剰余金の内容および目的(a）資本剰余金①　資本準備金　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 ②　その他資本剰余金　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金です。 (b）利益剰余金　利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたもの

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。 ②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。　関連会社については、原則として当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。　関連会社が適用する会計方針

①収益認識（注記「３.重要性がある会計方針 (15）収益」、注記「25．売上収益」）　航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。　航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。　また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。　付与したマイルの内、将来顧客が行使することが見込まれる分

社債の名称第１回利払繰延条項・ 任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）第２回利払繰延条項・ 任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）社債総額150,000百万円28,900百万円利率年3.218％2025年４月16日の翌日から2030年４月16日までは固定利率、2030年４月16日の翌日以降は変動利率（2030年４月16日の翌日に金利のステップアップが発生）年4.124％2025年４月16日の翌日から2035年４月16日までは固定利率、2035年４月16日の翌日以降は変動利率（2035年４月16日の翌日に金利のステップアップが発生）払込期日2025年４月16日償還期日期限の定めなしただし、2030年４月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能期限の定めなしただし、2035年４月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能資金使途最新鋭機材（エアバスA350型・ボーイング787型など）の購入に係る設備投資の一部に充当する予定劣後特約等本永久劣後債は、清算手続、破産手続または日本法によらない外国における清算手続、破産手続または清算手続もしくは破産手続に相当する手続において劣後性を有する本永久劣後債に係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められていない当社の裁量により、本永久劣後債の利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可能

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自  2023年４月１日至　2024年３月31日) 当事業年度(自  2024年４月１日至　2025年３月31日)営業収益89,997百万円 102,313百万円営業費用355,042 407,241営業取引以外の取引高43,232 32,215

※３　偶発債務保証債務の内訳は、次のとおりです。（銀行借入金等に対する保証）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）合同会社 B eleven12,076百万円    －百万円株式会社北海道エアシステム4,7434,123日本エアコミューター株式会社  980  700その他10  (リース債務に対する保証） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ジェットスター・ジャパン株式会社      　　1,828百万円      　　1,449百万円

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報　連結財務諸表注記「25．売上収益」に記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式6,38110,0413,659合計6,38110,0413,659 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式63,894関連会社株式5,849合計69,743  当事業年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式6,38111,3394,957合計6,38111,3394,957 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式63,758関連会社株式6,252合計70,011

（重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法(１)有価証券の評価基準および評価方法満期保有目的債券　　　　　　　　　　　　償却原価法子会社株式および関連会社株式　　　　　　移動平均法による原価法その他有価証券　　　市場価格のない　    決算日の市場価格等による時価法　　　　　　　　　　株式等以外のもの　　評価差額は全部純資産直入法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法　　　　　　 市場価格のない　    移動平均法による原価法または償却原価法　　　　　　 株式等その他の関係会社有価証券　　　　　　    移動平均法による原価法投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法 (２)棚卸資産の評価基準および評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）      　定額法 (２)無形固定資産（リース資産を除く）      　定額法 (３)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準(１)退職給付引当金当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年で定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。 (２)貸倒引当金一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸

（重要な会計上の見積り）　財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度およびそれ以降の将来の事業年度において認識されます。　なお、将来業績の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画期間の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。　これらの仮定には不確定要素があり、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。

（１）収益認識　航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益計上しております。　航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。　また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイルは、将来当社グループおよび提携他社によるサービスを受けるために利用することができます。　付与したマイルの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイルの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの

（重要な後発事象）　当社は、以下の条件で公募永久劣後債（清算型倒産手続時劣後特約付）を発行いたしました。

社債の名称第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）社債総額150,000百万円28,900百万円利率年3.218％2025年４月16日の翌日から2030年４月16日までは固定利率、2030年４月16日の翌日以降は変動利率（2030年４月16日の翌日に金利のステップアップが発生）年4.124％2025年４月16日の翌日から2035年４月16日までは固定利率、2035年４月16日の翌日以降は変動利率（2035年４月16日の翌日に金利のステップアップが発生）払込期日2025年４月16日償還期日期限の定めなしただし、2030年４月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能期限の定めなしただし、2035年４月16日以降の各利払日において、本永久劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能資金使途最新鋭機材（エアバスA350型・ボーイング787型など）の購入に係る設備投資の一部に充当する予定劣後特約等本永久劣後債は、清算手続、破産手続または日本法によらない外国における清算手続、破産手続または清算手続もしくは破産手続に相当する手続において劣後性を有する本永久劣後債に係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められていない当社の裁量により、本永久劣後債の利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可能

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金21,107百万円 23,041百万円関係会社株式14,453 14,573貸倒引当金16,099 9,481契約負債5,487 4,264資産除去債務4,049 4,124未払賞与1,198 2,828繰延ヘッジ損失156 2,581減価償却損金算入限度超過額2,239 2,570機材関連繰延負債2,430 2,505減損損失2,217 2,290独禁法関連引当金1,280 1,317繰越欠損金171,204 138,741その他4,471 5,107繰延税金資産小計246,395 213,428    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 34,770 △ 28,625評価性引当額小計△ 34,770 △ 28,625繰延税金資産合計211,625 184,802    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金13,758 10,453前払年金費用932 1,151繰延ヘッジ利益5,193 961その他2,137 1,904繰延税金負債合計22,022 14,470繰延税金資産（負債）純額合計189,602 170,332 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   評価性引当額増減2.9 △5.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △2.9受取配当金等の一時差異に該当しない項目△1.0 △2.0その他0.4 0.3税効果会計適用後の法人税等負担率32.2 20.1 ３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処

※１　担保資産および担保付き債務　担保に供されている資産は次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）航空機388,266百万円345,512百万円関係会社株式00関係会社社債5,1855,185長期貸付金投資有価証券               3,330               2,039               3,330               2,039計             398,820             356,066 　　　担保付き債務は次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金56,609百万円54,469百万円長期借入金195,342140,873計251,951195,342 　担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り決めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。　なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。・東京国際空港ターミナル株式会社（関連会社）・熊本国際空港株式会社・北海道エアポート株式会社

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記されたものを除く。） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権92,153百万円96,101百万円短期金銭債務216,282214,632長期金銭債権26,67016,987長期金銭債務1,8561,476

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高273,200266,341266,341132,473132,473△408671,606当期変動額       剰余金の配当   △24,035△24,035 △24,035当期純利益   65,11765,117 65,117自己株式の取得     △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－41,08241,082△041,081当期末残高273,200266,341266,341173,555173,555△408712,688       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高29,0104,86233,872705,478当期変動額    剰余金の配当   △24,035当期純利益   65,117自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,4926,95910,45210,452当期変動額合計3,4926,95910,45251,534当期末残高32,50211,82244,325757,013 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高273,200266,341266,341173,555173,555△408712,688当期変動額       剰余金の配当   △37,127△37,127 △37,1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益　　　　　　　　（百万円）424,065901,8171,385,9401,844,095税引前中間（四半期）（当期）利益　　　　　　　　　　　　（百万円）21,20076,301136,329158,900親会社の所有者に帰属する中間（四半期）（当期）利益　（百万円）13,98449,87891,047107,038基本的１株当たり中間（四半期）（当期）利益　　　　　　　　（円）32.00114.17208.45245.09  （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益　　　　　　　　　　　　　　（円）32.0082.1894.3036.63（注）第１四半期および第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有（任意）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第75期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月19日関東財務局長に提出。（２）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月19日関東財務局長に提出。（３）半期報告書及び確認書　（第76期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月５日関東財務局長に提出。（４）臨時報告書　2024年６月19日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書です。　2025年２月26日関東財務局長に提出。　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書です。（５）発行登録書（株券、社債券等）　2025年３月19日関東財務局長に提出。（６）訂正発行登録書　2025年３月19日関東財務局長に提出。