ANAホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、「世界中のグループ社員がイキイキと挑戦を続け、お客様や社会に寄り添いながら新たな価値を提供し、世界を期待や喜びで満たしたい」という想いを込め、グループ経営ビジョンを「ワクワクで満たされる世界を」と定めています。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済見通しにつきまして、日本経済は雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策等による影響が景気の下振れリスクとして想定されます。

このような状況下で当社グループは、「2023～2025年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」の最終年度として戦略を確実に遂行し、経営ビジョンである「ワクワクで満たされる世界を」の実現に向けて取り組んでいきます。引き続き、航空事業を中核事業として、地域間の新しい多様な繋がりを創出し、社員のウェルビーイングを大切にするとともに、株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーに寄り添いながら新たな価値を提供してまいります。 (3) 対処すべき課題「2023～2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」の期間を「2030年に目指す姿の実現に向けた変革」を進める３年間と位置付けており、コロナ禍からの回復を果たし、持続的な価値成長に向けたビジネスモデルの変革を加速して成長軌道

５【重要な契約等】(1) 営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社 Joint Venture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザ ドイツ航空、スイス インターナショナル エアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州シンガポール航空　※１日本～シンガポール・オーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア貨物分野ルフトハンザカーゴAG.　※２日本～欧州ユナイテッド航空　　　 ※２アジア～米州※１　2025年４月17日にシンガポール航空とJoint Venture契約を締結しました。※２　当社貨物事業再編のため、2023年９月30日よりルフトハンザカーゴAG.およびユナイテッド航空との貨物分野にお　　　けるJoint Venture契約を停止しております。 (2) 航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　(2) 航空機」に記載しております。(3) 株式交換契約当社は、貨物事業のボラティリティ耐性を強化しながら持続的に収益を拡大していくために、従来以上に同事業への経営資源の配分を行い、貨物便と旅客便を合わせ持つコンビネーションキャリアとしての強みを早期に確立する必要があると考えています。日本最大の国際線旅客便ネットワークを活用する当社グループの貨物事業と日本貨物航空株式会社（以下、「NCA」という。）の持つ大型貨物機を活用した事業を将来的に統合・再編することにより、サプライチェーンの高度化に対応し得る高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスの提供が可能となることから、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、NCAとの間で、株式交換契約を締結しました。その後、株式交換の効力発生日変更のため、2023

３【事業の内容】　当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社142社、関連会社35社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　　連結子会社全57社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全84社、持分法非適用関連会社全23社　　※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。　子会社５社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社４社を連結しています。航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。　子会社44社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。旅行事業　　　　　ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行って

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気についてはこのところ足踏みも見られるものの、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。　財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。　また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,164億円となりました。 　以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

1)財政状態　当期末の資産合計は、前期末に比べ507億円増加し、３兆6,202億円となりました。　当期末の負債合計は、前期末に比べ367億円減少し、２兆4,802億円となりました。　当期末の純資産合計は、前期末に比べ874億円増加し、１兆1,400億円となりました。 2)経営成績　当期における売上高は２兆2,618億円（前期比10.0％増）、営業費用は２兆652億円（前期比11.8％増）となり、営業利益は1,966億円（前期 営業利益2,079億円）、経常利益は2,000億円（前期 経常利益2,076億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,530億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益1,570億円）となりました。 ②キ

６【研究開発活動】　航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。　また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。　なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当する事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

監査役スタッフの人事等は監査役と協議のうえ決定されています。また、監査役加納望氏は、金融機関出身者であり、監査役小川英治氏は、長年大学教授として国際金融を研究しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役三橋友紀子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しています。 2)監査役及び監査役会の活動状況当期においては、監査役会を13回実施し、３名の常勤監査役のうち１名は12回出席し、その他の常勤監査役に関しては、２名は辞任までの間の全ての回、後任の２名は就任後の全ての回に出席しました。また、２名の非常勤監査役は全ての回に出席しております。監査役会では、監査方針、監査計画、監査に関する重

1984年９月当社入社2013年４月全日本空輸㈱CS&プロダクト・サービス室CS推進部長2014年４月ANAテレマート㈱ 代表取締役社長2017年４月ANAテレマート㈱ 代表取締役社長全日本空輸㈱執行役員2019年４月ANAテレマート㈱ 代表取締役社長全日本空輸㈱上席執行役員2020年４月全日本空輸㈱取締役執行役員2022年４月全日本空輸㈱取締役 常務執行役員2023年６月当社取締役 常務執行役員2024年４月当社顧問2024年６月当社監査役（現職）

厳しい経営環境の下では、競争力を充分に発揮できる経営体制が不可欠であることから、グループ各社が迅速な意思決定を行い、当社がグループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しており、各事業会社には経験豊かで高い専門性を有する人材を取締役等として配置し、事業会社運営についての権限委譲を行い、機能的で効果的な業務執行を行っています。 1) 取締役会持株会社である当社の取締役会では、グループ全体の経営方針と目標を定めるとともに、各グループ会社における業務執行を監督する役割を担っています。提出日（2025年６月26日）現在、取締役会は、取締役会長が議長を務め、社外取締役を含む取締役全員（社内取締役：片野坂真哉氏・芝田浩二氏・平澤寿一氏・直木敬陽氏・中堀公博氏・種家純氏・井

1)　役員一覧男性　12名　女性　4名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長取締役会議長片野坂　真哉1955年７月４日1979年４月当社入社2004年４月当社人事部長2007年４月当社執行役員2009年４月当社上席執行役員2009年６月当社取締役執行役員2011年６月当社常務取締役執行役員2012年４月当社専務取締役執行役員2013年４月当社代表取締役副社長執行役員2015年４月当社代表取締役社長2022年４月当社代表取締役会長2024年４月当社取締役会長（現職）　注５21代表取締役社長グループ経営戦略会議議長、グループESG経営推進会議総括、グループ監査担当芝田　浩二1957年８月16日1982年４月当社入社2005年４月当社アライアンス室長2012年４月当社執行役員2014年４月当社上席執行役員2020年６月当社取締役 常務執行役員2021年４月当社代表取締役 専務執行役員2022年４月当社代表取締役社長（現職）　注５11代表取締役副社長執行役員グループ渉外調査・秘書経済安全保障担当平澤　寿一1964年１月11日1986年４月当社入社2014年４月全日本空輸㈱企画部長2018年４月全日本空輸㈱執行役員2020年４月全日本空輸㈱上席執行役員2022年４月当社上席執行役員2022年６月当社取締役執行役員2023年４月当社取締役 常務執行役員2024年４月当社代表取締役 専務執行役員2025年４月当社代表取締役 副社長執行役員（現職）　注５5代表取締役副社長執行役員グループCHO（Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当）、グループ経営戦略担当直木　敬陽1963年1

2)　社外役員の状況社外取締役は山本亜土氏、勝栄二郎氏（㈱インターネットイニシアティブ特別顧問）、峰岸真澄氏（㈱リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長）、井上ゆかり氏（日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長）の４名であります。山本亜土、勝栄二郎、峰岸真澄、井上ゆかりの各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、勝栄二郎氏が特別顧問を務める㈱インターネットイニシアティブ、峰岸真澄氏が代表取締役会長を務める㈱リクルートホールディングス並びに井上ゆかり氏が代表職務執行者社長を務める日本ケロッグ合同会社と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。なお、所有する当社株式の数は、山本亜土氏4,800株、勝栄二郎氏4,100株、峰岸真澄氏500株、井上ゆかり氏2,000株です。一方、社外監査役は菊池伸氏（常勤）、小川英治氏（東京経済大学経済学部長）、三橋友紀子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士）の３名です。菊池伸、小川英治、三橋友紀子の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。

また、小川英治氏が学部長を務める東京経済大学並びに三橋友紀子氏が弁護士を務める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。なお、所有する当社株式の数は、菊池伸氏０株、小川英治氏2,800株、三橋友紀子氏700株です。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。 　当社における社外取締役または社外監査役（以下、「社外役員」という）が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1．当社グループを主要な取引先とする者（※1）またはその業務執行者2．当社グループの主要な取引先（※1）またはその

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般　当社グループは、航空事業を中核として「ヒトとモノの移動」で社会に貢献し、将来にわたり社会から必要とされる企業として価値を生み出し続けていくために、グループの垣根を越えたグローバルかつ長期的な視点で「環境」「社会」「ガバナンス」に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。　航空事業をはじめとするグループが営む事業活動を通じて、経済的価値を生み出すことに加え、社会課題の解決に寄与し、社会から必要とされる価値を同時に生み出すことにより、持続的な企業価値向上を目指していきます。そのために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）は、「環境」「人（人財・DEI・人権）」「地域創生」であると考えています。

①　ガバナンス　サステナビリティに関する様々な課題への対応については、ＡＮＡホールディングス㈱代表取締役社長を総括、ESG経営推進の最高責任者であるチーフESGプロモーションオフィサー：CEPO（グループリスク＆コンプライアンス担当役員）を議長とし、当社およびグループ会社の取締役・執行役員、ならびに当社常勤監査役を委員とする「グループESG経営推進会議」にて、重要方針や施策について議論すると共に、目標に対する進捗のモニタリング等を年２回以上（2024年度実績で年４回）行っています。また、経営戦略に関わる重要な課題は、「グループ経営戦略会議」にて議論、審議し、「取締役会」に上程しています。取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応を含むグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営および業務執行を監督する役割を担っています。詳細は第

①　ガバナンス　サステナビリティに関する様々な課題への対応については、ＡＮＡホールディングス㈱代表取締役社長を総括、ESG経営推進の最高責任者であるチーフESGプロモーションオフィサー：CEPO（グループリスク＆コンプライアンス担当役員）を議長とし、当社およびグループ会社の取締役・執行役員、ならびに当社常勤監査役を委員とする「グループESG経営推進会議」にて、重要方針や施策について議論すると共に、目標に対する進捗のモニタリング等を年２回以上（2024年度実績で年４回）行っています。また、経営戦略に関わる重要な課題は、「グループ経営戦略会議」にて議論、審議し、「取締役会」に上程しています。取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応を含むグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の経営および業務執行を監督する役割を担っています。詳細は第４－４「コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 　ＡＮＡグループでは、社外有識者の皆様との定期的な対話から、最新の社会要請や関心の変容等をタイムリーに把握すると共に、事業や社会におけるインパクトを評価し、経営戦略に取り入れた上で取り組みに反映しています。 　グループ各社にESG経営推進の責任者およびグループESG経営推進会議のメンバーとしてESGプロモーションオフィサー（EPO）、組織のESG経営推進の牽引役としてグループ各社・各部署にESGプロモーションリーダー（EPL）を配置し、取締役会、グループ経営戦略会議、グループESG経営推進会議で議論・決議・報告された事項は、EPOならびにEPLとの密接な連携のもとにグループ全体で共有、実践されます。EPLに対しても、年２回のEPL会議を通じて、包括的に情報を共有すると共にグループ各社・各部署における取り組みの促進につなげています。 　また、会社の持続的な成長と中長期的な企

３）指標および目標（ＡＮＡグループ社員意識調査「ANA’s Way Survey」）　当社グループでは、人財戦略の達成度を上げるため「社員意識調査」を毎年実施しています。この調査は「ANA’s Way」に掲げる「安全」、「お客様視点」、「社会への責任」、「チームスピリット」、「努力と挑戦」の５項目や「エンゲージメント」に関わる設問を含む68問で構成されています。2024年度はグループ従業員36,876名が回答（回答率94.8％）し、全設問の平均スコアは3.98（５点満点）と高い水準を維持しました。「私はＡＮＡグループで働いていることを誇りに思っている」のスコアが4.11となる等、従業員が会社に対して高い愛着心を持ちながら働いていることも当社グループの経営基盤となっています。   2023年度実績 2024年度実績 2025年度目標（ＫＰＩ）(a）全体指標      全設問平均スコア 3.96 3.98 4.03(b）エンゲージメント関連指標      「私はＡＮＡグループで働いていることを誇りに思っている」 4.05 4.11 4.09「私は今の仕事にやりがい・達成感を感じている」 3.80 3.86 3.88「私は、ANAグループの将来について期待を持っている」 3.87 3.93 3.91 ４）人的資本の最大化による価値創造（価値関連性分析）　グループ内で展開する人財施策やグループ社員の活躍が売上・利益・株価指標などの財務価値や企業価値を生み出すことを、定量・定性の両面から見える化することによって、人的資本を基軸とした価値創造ストーリーに対するステークホルダーの共感を高めるとともに、社員のエンゲージメント向上と価値創造ストーリーの理解に基づく更なる行動の推進を目的として「Human Capital Story Book」を発行しました。人財にかかわるグループ内の施策が、

①　人財１）人財への投資を起点とした価値創造サイクル　人財はＡＮＡグループの最大の資本です。従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上（社会的価値・経済的価値）につなげることを目的に、人財への投資を起点に、さらなるエンゲージメント向上を図りながら生産性を向上させていきます。人財戦略の各種取組みを強化することで、価値創造サイクルの確実な循環を目指します。 「ANAグループの価値創造サイクル」 ２）人的資本を高めるための施策　ＡＮＡグループでは経営戦略と人財戦略の連動を図りながら、人的資本を向上させるための様々な取り組みを行っています。経営戦略を実現する上での人・組織に関わる課題、および社員意識調査の分析に基づいた課題の双方に対応すべく、下記の４つの重点施策を実行しKPIの達成を目指すことを通じて、経営戦略の実現可能性を高めていきます。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名（役員区分）会社区分連結報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金賞与株式芝田　浩二（代表取締役社長）提出会社108691918-井上　慎一（取締役）提出会社1041033-連結子会社全日本空輸㈱561514-

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項1)取締役報酬(a) 基本方針(ア)役職ごとの役割と責任に値する報酬水準とする。(イ)中長期的な企業価値向上に資するものとする。(ウ)株主の皆様と利益を共有できる「株式報酬」を取り入れる。(エ)社外役員が委員長を務め、かつ過半数を占める報酬諮問委員会を設置し、透明性のある決定プロセスを　　担保する。 (b) 手続き(ア)当社の取締役の報酬方針の決定の手続きについては、上記基本方針に則り、社外取締役を委員長とする　　報酬諮問委員会が外部の専門機関に調査を依頼した他社水準等を参考にしつつ、議論したうえで取締役　　会に答申しています。取締役会では、委員会の答申内容を審議のうえ、決議・決定しています。(イ)個人ごとの最終支給額は、取締役会決議に基づき、当社業務全体を総括し、各個人ごとの業務内容に精　　通しており、最も適任であると考えられることから代表取締役社長にその具体的な内容について委任す　　るものとしています。代表取締役社長は、各個人の貢献度などを判断し、個別面談等を実施したうえ　　で、取締役会で決議された報酬方針による額を基に評価、最終決定しています。(ウ)想定外の急激な環境変化の際は、削減額、期間を明示したうえで、取締役会は基本報酬・賞与・株式報酬それぞれの削減の判断を代表取締役社長に一任しています。 (c) 報酬体系(ア)取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役職ごとにその役割と責任に値する水準で設定された「基本報　　酬」、単年度業績に連動した「賞与」、中長期の目標値に連動して株式を支給する「株式報酬」により　　構成されています。(イ)業績連動部分については、すべての役職において同係数を使用しています。(ウ)社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみとなります。   (d) 算定方法　取締役（社

3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲退任した当社取締役（社外取締役を除く）のうち受益者要件を充足する者 ② 当社従業員に対する株式付与制度1) 制度の概要当社は、2023年４月27日開催の当社取締役会において、全日空社員持株会・全日空グループ社員持株会・全日空商事グループ社員持株会（以下、「本持株会」という）に加入する当社子会社の社員のうち、本制度に同意する当社子会社の社員（以下、「対象社員」という）に対し、対象社員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象社員の福利厚生の増進策として財産形成の一助とすることに加えて、「2023-25 年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」達成へのインセンティブ向上を図り、対象社員が当社の株主との一層

３【事業等のリスク】当社グループは、航空輸送事業を中核とする企業グループとして、安全の確保を最も重要な社会的使命と位置付け、それが毀損・阻害されることを「最重要リスク」と考えていますが、それ以外にも、近年は新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けたほか、その重要性や緊急性が増している気候変動問題に関するリスク、不透明感を増している国際情勢に関するリスクなど、様々なリスクが存在します。当社グループが、当期末時点において、投資家の判断に重要な影響を及ぼし得ると考えているリスクの概要は以下の通りです。なお、以下の内容には将来に関する予測も含まれており、それらの事項は現実とは合致しない可能性があるほか、以下に記載されていない他のリスクが当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。 (1) 最も重要なリスク「安全」が毀損・阻害されることは当社グループにとって最も重要なリスクです。＜要旨＞当社グループは、安全は経営の基盤であり、社会への責務であると位置付けています。安全が毀損・阻害されるような事象が発生した場合には、当社グループに大きな影響を与えます。

特に、人的損害が生じた場合には、当社グループへの社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります。航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合には、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減少したり、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ中期に及ぶ可能性があります。なお、安全の確保に向けて、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合には、予防的に当該航空機の運航を中止することがありますが、その場合には、航空機不足に起因して欠航や減便等が発生し、当社グループの事業運営に

②　リスク管理リスクマネジメント体制　取締役会で決定された方針のもと、当社グループにおけるリスクマネジメントに関する基本事項を規定した「ＡＮＡグループ・トータルリスクマネジメント規程」に基づき、グループＥＳＧ経営推進会議にて施策の進捗のモニタリングを行っています。　グループ各社においては、ESGプロモーションオフィサー（EPO）をESG経営推進の責任者、ESGプロモーションリーダー（EPL）をESG経営推進の牽引役として、リスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティに関するリスクについても、トータルリスクマネジメントの仕組みの中で取り扱っています。 トータルリスクマネジメントの仕組み　グループ各社において、リスクの極小化を目的としてリスクマネジメントサイクル（リスクの洗い出し→分析→評価→対策の検討・実施→モニタリング）の仕組みを構築しています。

　グループ各社で、毎年事業ごとにリスクアセスメントを実施することにより洗い出された重要なリスクについては、レビューすると共に、グループ全体で取り組むべきと判断されたサステナビリティに関するリスクを含む課題については、グループ総務部等が中心となって対策を講じ、その進捗をグループESG経営推進会議で報告しています。また、グループ全体の方針や戦略に反映させる必要があるものは、取締役会に対して上程しています。

３【配当政策】当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フリー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。これらの方針に基づき、当事業年度の配当については2025年６月27日開催の定時株主総会において、１株当たり 金60円、総額28,227百万円の配当を決議することを予定しています。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年12月14日（注１）126,310,000474,808,361138,418457,207138,418392,2302021年１月13日（注２）9,485,200484,293,56110,394467,60110,394402,625（注）１. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　2,286円発行価額　　　 2,191.72円資本組入額　　 1,095.86円２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　 2,191.72円資本組入額　　 1,095.86円割当先　 野村證券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式484,293,561484,293,561東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計484,293,561484,293,561－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式13,884,200－－完全議決権株式（その他）普通株式469,086,3004,690,863－単元未満株式普通株式1,323,061－－発行済株式総数 484,293,561－－総株主の議決権 －4,690,863－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１70,26514.94株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1213,1212.79名古屋鉄道株式会社愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４7,3131.55全日空社員持株会東京都港区東新橋１丁目５－２6,6531.41STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１）5,1491.09全日空グループ社員持株会東京都港区東新橋１丁目５－２4,4480.95東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４3,2310.69日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６2,9140.62あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１2,1860.46野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２2,1080.45合計－117,39324.95（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,020,000,000計1,020,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＡＮＡホールディングス株式会社東京都港区東新橋１丁目５－２13,832,700－13,832,7002.86八丈島空港ターミナルビル株式会社東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２20,000－20,0000.00鹿児島空港給油施設株式会社鹿児島県霧島市溝辺町麓14658,400－8,4000.00鳥取空港ビル株式会社鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５5,000－5,0000.00大分空港給油施設株式会社大分県国東市武蔵町糸原3338番地１4,800－4,8000.00石見空港ターミナルビル株式会社島根県益田市内田町イ5974,000－4,0000.00米子空港ビル株式会社鳥取県境港市佐斐神町16343,000－3,0000.00庄内空港ビル株式会社山形県酒田市浜中字村東30番地３－6,3006,3000.00計－13,877,9006,30013,884,2002.87（注）１．株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.ana.co.jp/group/ 株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、所有株数に応じてＡＮＡ便名で運航する国内定期航空路線の優待割引券を交付する。また、毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、当社グループ各社の優待割引券を交付する。外国人等の株主名簿への記載の制限航空法第120条の２に関連して、当社定款には次の規定がある。

定款第11条（外国人等の株主名簿への記録の制限）本会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び住所を株主名簿に記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が本会社の議決権の３分の１以上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記録することを拒むものとする。１．日本の国籍を有しない人２．外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの３．外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体 　　（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しています。 2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2021年12月10日発行）決議年月日2021年11月24日新株予約権の数（個）※15,000新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※　（注）１普通株式 52,846,674[53,972,366]新株予約権の行使時の払込金額（円）※　（注）２2,838.4円[2,779.2円]新株予約権の行使期間※　（注）３自　2021年12月24日至　2031年11月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※　（注）４発行価格　　　　2,838.4円[2,779.2円]資本組入額　　　1,420円[1,390円]新株予約権の行使の条件※各本新株予約権の一部行使はできないものとします。新株予約権の譲渡に関する事項※転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできないものとします。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。新株予約権付社債の残高（百万円）※150,000※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2025年６月27日開催の第

(5) 【所有者別状況】       （2025年３月31日現在）区分株式の状況（１単元の株式数 100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）3112527,7437685,357677,039691,074－所有株式数（単元）1,1141,055,99299,301446,526563,02021,1442,642,6084,829,7051,323,061所有株式数の割合（％）0.0221.862.069.2511.660.4454.72100.00－　（注）１．当社は、2025年３月31日現在自己株式を13,832,753株保有しておりますが、このうち13,832,700株（138,327単元）は「個人その他」の欄に、53株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載して             います。なお、自己株式13,832,753株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在の実保有残             高は13,832,653株です。２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（12単元）含まれています。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額255,930百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。 当連結会計年度前年同期比 百万円 航空事業246,8755.4%航空関連事業4,05241.8%旅行事業1,716△33.5%商社事業1,655△13.7%その他14211.8%小計254,4405.2%消去又は全社1,490　　　　　　　　　　　-合計255,9306.4%各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。(1) 航空事業　航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより191,575百万円の投資を行いました。　なお、当連結会計年度に導入した航空機は６機（ボーイング787－10　３機、ボーイング787-９　１機、エアバスＡ320neo　２機）です。この他に航空運送関連のコンピュータ・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として2,563百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて14,053百万円をそれぞれ投資しました。

また、ソフトウエアの開発及び購入に38,209百万円の設備投資を行いました。 (2) 航空関連事業　ソフトウエアの開発及び購入に1,415百万円、各種業務用機材の購入に1,247百万円の設備投資をそれぞれ行いました。(3) 旅行事業　ソフトウエアの開発及び購入のため、1,710百万円の設備投資を行いました。(4) 商社事業　国内事業所の増改築のために前払金も含めて847百万円、ソフトウエアの開発及び購入に554百万円の設備投資をそれぞれ行いました。(5) その他　ソフトウエアの開発及び購入のため、21百万円の設備投資を行いました。　上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金及び社債発行によってい

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

※１　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業収益196,954百万円208,966百万円営業費用3,090 4,093 営業取引以外の取引高3,114 2,049

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額　　　2024年６月27日開催の第79回定時株主総会において、次の通り決議し承認されました。　　　・配当金の総額　　　　　23,528百万円　　　・配当の原資　　　　　　利益剰余金　　　・１株当たり配当金額　　50円　　　・基準日　　　　　　　　2024年３月31日　　　・効力発生日　　　　　　2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　2025年６月27日開催の第80回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。　　　・配当金の総額　　　　　28,227百万円　　　・配当の原資　　　　　　利益剰余金　　　・１株当たり配当金額　　60円　　　・基準日　　　　　　　　2025年３月31日　　　・効力発生日　　　　　　2025年６月30日

６　保証債務　　　金融機関からの借入等に対する債務保証 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）従業員42百万円407百万円OCS (Korea) Co., Ltd.3 3 上海百福東方国際物流有限責任公司216 238 合計262 650

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）　当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として信託（以下「株式交付信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。１．取引の概要　株式交付信託は、当社が拠出する金銭を取締役報酬等の原資として当社株式を取得し、業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付する仕組みです。 ２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,135百万円、367千株、当連結会計年度1,135百万円、367千株です。 ３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　該当事項はありません。 （簡易株式交換による完全子会社化）　当社は、前連結会計年度に係る有価証券報告書で開示している（追加情報）について、2025年３月21日、2025年４月25日、2025年５月19日及び2025年６月25日に日本貨物航空株式会社（以下「NCA」という。

）と株式交換契約変更契約を締結し、以下の通り、当社を株式交換完全親会社、NCAを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）の効力発生日を変更しました。１．効力発生日の変更変更前変更後2025年３月31日（予定）2025年８月１日（予定） ２．変更の理由　本株式交換は、関係当局の許可等を得られることを前提としており、中国の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等を勘案した結果、本株式交換の効力発生日を変更することにしました。

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）　取締役に対する株式報酬制度については、１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 （簡易株式交換による完全子会社化）　簡易株式交換による完全子会社化については、１．連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　(1) 通貨関連　　　　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）    （単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち1年超時価市場取引以外の取引為替予約取引   売建　　　　　その他－－－買建　　　　　米ドル1,338－16その他－－－合計1,338－16 　　　　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）    （単位：百万円）区分取引の種類契約額等契約額等のうち1年超時価市場取引以外の取引為替予約取引   売建　　　　　その他－－－買建　　　　　米ドル－－－その他－－－合計－－－ 　(2) 商品関連　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連　　　　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）    （単位：百万円）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価 為替予約取引     売建　　　　　米ドル営業未収入金104－△1 ユーロ営業未収入金－－－ その他営業未収入金－－－ 買建　　　　　米ドル営業未払金391,773195,10064,702 ユーロ営業未払金886－26原則的処理方法その他営業未払金－－－通貨オプション取引     売建     プット　　　米ドル営業未払金55,19635,669△520 買建     コール　　　米ドル営業未払金60,10938,7059,165 為替予約取引     売建　　　　　米ドル営業未収入金1,587－(注)為替予約等の振当処理ユーロ営業未収入金－－(注)その他営業未収入金－－(注) 買建　　　　　米ドル営業未払金18,869－(注) ユーロ営業未払金61－(注) その他営業未払金8－(注) 通貨スワップ取引　受取米ドル・支払日本円営業未払金－－(注)合計528,

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入のほか、社債やリース等により資金を調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日です。借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であり、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、金利スワップについては特例処理を採用しています。社債は主に社債の償還や設備投資を目的とした資金調達であり、そのうち転換社債型新株予約権付社債は設備投資資金及び有利子負債の返済が目的です。

デリバティブ取引は、外貨建て予定取引に係わる為替相場変動リスクを回避する目的で、航空機購入取引を中心とした外貨建て予定取引に対し、原則として先物為替予約取引を利用しています。また、商品（航空燃料）の価格変動リスクを抑制し、営業利益を安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引（スワップ、オプション等）を利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当

（リース取引関係）１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容①有形固定資産　主として航空機、空港作業車、ホストコンピュータ及びその周辺機器②無形固定資産　ソフトウエア(2) リース資産の減価償却方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内76,15374,745１年超283,529240,968合計359,682315,714   （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,3042,167１年超10,3717,525合計12,6759,692

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等の適用）　　「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準　委員会）等 １．概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自  2023年４月１日　　至  2024年３月31日）　当連結会計年度（自  2024年４月１日　　至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,222円03銭2,405円12銭１株当たり当期純利益335円09銭325円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益301円62銭290円72銭 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定　　　　　上の基礎は、以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）157,097153,027普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）157,097153,027普通株式の期中平均株式数（千株）468,822470,012潜在株式調整後１株当たり当期純利益  普通株式増加数（千株）52,02956,368（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））(52,029)(56,368)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （提出会社） ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型　新株予約権付社債13,725千株―  （注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）1,052,6271,140,095純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）8,1199,778（うち非支配株主持分（百万円））(8,119)(9,778)普通株式に係る期末の純資産額（百万円

（関連当事者情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 　該当事項はありません。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、確定拠出型及び確定給付型の制度を設けています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高217,079百万円215,433百万円勤務費用10,295 10,169 利息費用1,695 1,742 数理計算上の差異の発生額1,770 △4,946 退職給付の支払額△15,486 △15,320 過去勤務費用の発生額11 － 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－ △1,104 その他69 63 退職給付債務の期末残高215,433 206,037  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高57,568百万円58,604百万円期待運用収益810 689 数理計算上の差異の発生額2,301 △901 事業主からの拠出額2,442 2,733 退職給付の支払額△4,517 △4,239 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－ △826 年金資産の期末残高58,604 56,060  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 報告セグメント（注１）その他（注２）計内部取引調整合計 航空事業航空関連事業旅行事業商社事業国際線   旅客収入728,168－－－－728,168－－貨物収入155,503－－－－155,503－－郵便収入5,048－－－－5,048－－小計888,719－－－－888,719－－国内線   旅客収入644,902－－－－644,902－－貨物収入22,485－－－－22,485－－郵便収入2,728－－－－2,728－－小計670,115－－－－670,115－－　Peach収入138,030－－－－138,030－－　AirJapan収入1,295－－－－1,295－－航空関連収入－298,820－－－298,820－－パッケージ商品収入（国内）－－44,888－－44,888－－パッケージ商品収入（国際）－－3,947－－3,947－－商社事業収入－－－117,919－117,919－－その他171,393－29,706－41,244242,343－－合計1,869,552298,82078,541117,91941,2442,406,076△350,1482,055,928顧客との契約から生じる収益 2,040,672その他の収益（注３） 15,256（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他　　の事業を含んでいます。３．その他収益の内訳は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれてい　　ます。４．前会計年度において、航空事業のその他収入に含めていたAirJ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）   （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債6,4086,408－(3) その他－－－小計6,4086,408－合計6,4086,408－ 当連結会計年度（2025年３月31日）   （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債26,56626,566－(3) その他－－－小計26,56626,566－合計26,56626,566－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）   （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式89,18632,02657,160(2) 債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－ 小計89,18632,02657,160連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式15,62017,390△1,770(2) 債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他（注）656,913656,913－ 小計672,533674,303△1,770合計761,719706,32955,390（注）その他には、譲渡性預金等656,913百万円が含まれており、短期間で決済されるため、時価は帳　　　簿価額に近似することから、連結貸借対照表計上額

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,46513,00011,535 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　区分 貸借対照表計上額（百万円） 子会社株式80,753関連会社株式3,167合計83,921 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,46516,08314,617 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　区分 貸借対照表計上額（百万円） 子会社株式92,117関連会社株式3,167合計95,284

（ストック・オプション等関係）連結子会社（avatarin株式会社）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション付与対象者の区分別人数取締役　２名従業員　27名従業員　５名株式種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　27,500株普通株式　　20,235株普通株式　　5,100株付与日2022年２月１日2022年２月１日2023年７月１日権利確定条件当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。権利行使期間自　2022年２月１日至　2036年12月28日自　2022年２月１日至　2031年12月28日自　2023年７月１日至　2031年12月28日  第４回ストック・オプション付与対象者の区分別人数取締役２名、従業員19名株式種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　　40,700株付与日2024年10月１日権利確定条件当該連結子会社が国内又は国外の金融商品取引所に上場すること等対象勤務期間定めはありません。権利行使期間自　2024年10月１日至　2031年12月28日 （注）当該連結子会社の株式数に換算して記載しています。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況　　　当連結会計年度（2025年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・　　オプションの

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　　　　　　　　　　57社主要な連結子会社名は「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。当連結会計年度において、新規設立したAH-GB未来創造投資事業有限責任組合及びANAスカイビルサービス沖縄㈱を連結子会社としました。(2) 非連結子会社数　　　　　　　　　 85社ANA Digital Gate㈱ 他非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社数　　　　　　　　 13社うち持分法適用非連結子会社数　　  1社うち持分法適用関連会社数　　　　 12社主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。(2) 持分法非適用会社数　　　　　　　107社うち持分法非適用非連結子会社数　 84社ANA Digital Gate㈱ 他うち持分法非適用関連会社数　　　 23社福岡エアーカーゴターミナル㈱ 他持分法非適用子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、欧西愛司物流（上海）有限公司他子会社４社は、決算日が12月31日であり、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っています。なお

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(3) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。②市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ…時価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）①建物…定額法なお、耐用年数は主として３～50年です。②航空機…定額法なお、耐用年数は主として９～25年です。③その他…主として定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

４．繰延資産の処理方法 社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しています。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 役員退職慰労引当金執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(1) 連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　213,374百万円(2) 見積りの内容に関するその他の情報　当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い航空旅客需要が減少した影響等により、税務上の繰越欠損金を計上しました。当連結会計年度では、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を213,374百万円計上しています。　当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しています。グループ通算制度の適用対象法人（通算法人）において、法人税（国税）は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算法人の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。　通算グループ全体の繰延税金資産の回収可能性判断に関して、将来課税所得の見積りは、2025年３月期の「連結業績予想」ならびに「2023-2025年度　ＡＮＡグループ中期経営戦略」を基礎として行っています。　事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(1) 連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　190,747百万円(2) 見積りの内容に関するその他の情報　当社グループは、2020年度及び2021年度に、新型コロナウイルス感染症拡大に

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 30,883百万円 見積りの内容に関するその他の情報　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）財務諸表に計上した金額繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　 38,725百万円 見積りの内容に関するその他の情報　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注）２128,789百万円 57,611百万円自社ポイント制度に係る契約負債44,388  51,732 退職給付に係る負債49,541  48,840 賞与引当金17,636  19,269 その他引当金2,628  16,134 長期前受収益5,951  6,322 子会社への投資等に係る税効果2,842  3,525 未実現利益4,078  3,378 資産評価損3,172  3,148 前払費用2,938  2,791 減損損失450  356 その他37,051  34,826 繰延税金資産小計299,464  247,932 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△21,033  △15,426 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,493  △12,436 評価性引当額小計（注）１△39,526  △27,862 繰延税金資産合計259,938  220,070       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△17,294  △14,916 繰延ヘッジ損益△26,164  △11,951 関係会社の留保利益△1,677  △2,277 その他△1,934  △661 繰延税金負債合計△47,069  △29,805 繰延税金資産の純額212,869  190,265  （注）１．評価性引当額が11,664百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金　　　　　に係る評価性引当額が5,607百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が　　　　　6,057百万円減少したことに伴うものです。 （注）２．税務上の繰越

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     会社分割に伴う関係会社株式43,336百万円 44,596 長期前受収益5,951  6,310 投資有価証券評価損3,037  3,094 関係会社株式評価損2,832  2,895 その他13,680  11,634 繰延税金資産小計68,837  68,531 評価性引当額△4,335  △3,754 繰延税金資産合計64,502  64,776       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△16,234  △14,221 繰延ヘッジ損益△14,574  △9,957 その他△2,810  △1,872 繰延税金負債合計△33,618  △26,051 繰延税金資産の純額30,883  38,725  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　　となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   受取配当金等益金不算入額△7.74 △4.80税率変更による税効果影響額－ △4.15評価性引当額の増減1.27 △1.82寄附金の損金不算入額18.86 0.00その他0.28 0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率43.29 19.86 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。　これに伴い、2026年４月１日に

※４　担保資産及び担保付債務　　　　担保に供している資産は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース債権及びリース投資資産7,300百万円5,839百万円建物1,690 1,567 航空機（予備部品を含む）621,689 597,606 投資有価証券6,537 6,695 長期貸付金3,008 3,051 その他339 238 合計640,566 614,999  　　　　担保付債務は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金53,217百万円51,681百万円長期借入金483,401 445,237 合計536,618 496,919 　　　　上記の他、関連会社等の債務に対して担保に供しています。

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権48,576百万円61,736百万円短期金銭債務110,589 104,701 長期金銭債権297,952 131,867 長期金銭債務52 51

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金600,893454,709受取手形及び営業未収入金※１ 217,084※１ 246,650リース債権及びリース投資資産※４ 12,219※４ 9,565有価証券656,913761,709商品11,74314,519貯蔵品※４ 42,218※４ 61,325その他160,405145,528貸倒引当金△285△279流動資産合計1,701,1901,693,726固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※４ 85,057※４ 82,693航空機（純額）※４ 933,838※４ 978,856機械装置及び運搬具（純額）※４ 28,476※４ 33,227工具、器具及び備品（純額）11,11211,100土地44,06944,010リース資産（純額）4,0284,041建設仮勘定224,173251,028有形固定資産合計※２,※３ 1,330,753※２,※３ 1,404,955無形固定資産  のれん15,99913,998その他87,908116,174無形固定資産合計103,907130,172投資その他の資産  投資有価証券※４,※５ 156,425※４,※５ 150,654長期貸付金※４ 6,144※４ 7,524繰延税金資産213,374190,747退職給付に係る資産3,1983,866その他57,21645,293貸倒引当金△3,210△7,071投資その他の資産合計433,147391,013固定資産合計1,867,8071,926,140繰延資産533431資産合計3,569,5303,620,297    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月3

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益204,838196,566減価償却費142,315148,659のれん償却額2,1162,001固定資産売却損益（△は益）及び除却損2,6516,431投資有価証券売却損益及び評価損益(△は益)2,818△404貸倒引当金の増減額（△は減少）△113,855退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,5541,062受取利息及び受取配当金△2,605△6,020支払利息23,32423,359為替差損益（△は益）△4,268△5,063売上債権の増減額（△は増加）△33,419△29,566その他債権の増減額（△は増加）△25,279△14,403仕入債務の増減額（△は減少）62,539△825契約負債の増減額（△は減少）51,43781,129その他14,111△10,885小計442,121395,896利息及び配当金の受取額3,5635,762利息の支払額△23,419△23,061助成金の受取額15－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,658△5,563営業活動によるキャッシュ・フロー420,622373,034投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△528,209△1,392,578有価証券の償還による収入343,1581,294,172有形固定資産の取得による支出△202,066△216,859有形固定資産の売却による収入29,17117,555無形固定資産の取得による支出△38,403△39,071投資有価証券の取得による支出△2,534△2,167投資有価証券の売却による収入－487投資

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益158,327153,878その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4,472△5,763繰延ヘッジ損益17,279△33,440為替換算調整勘定1,277485退職給付に係る調整額2,4064,641持分法適用会社に対する持分相当額59△139その他の包括利益合計※１ 25,493※１ △34,216包括利益183,820119,662（内訳）  親会社株主に係る包括利益182,499118,633非支配株主に係る包括利益1,3211,029

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高467,601407,328△21,126△59,365794,438当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  157,097 157,097自己株式の取得   △9,510△9,510自己株式の処分 △3,282 12,3629,080非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 19  19持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計-△3,263157,0972,853156,687当期末残高467,601404,065135,971△56,512951,125          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高36,82442,4962,481△13,82067,9817,972870,391当期変動額       親会社株主に帰属する当期純利益      157,097自己株式の取得      △9,510自己株式の処分      9,080非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      19持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減      1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,53617,2861,1962,38425,40214725,549当期変動額合計4,53617,2861,1962,38425,402147182,236当期末残高41,36059,7823,677△11,43693,3838,1191,052,627  当連結会計年度

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 2,055,928※１ 2,261,856売上原価※２ 1,642,263※２ 1,843,542売上総利益413,665418,314販売費及び一般管理費  販売手数料54,59862,158広告宣伝費6,4317,657従業員給料及び賞与35,24938,599貸倒引当金繰入額112103賞与引当金繰入額9,30810,003退職給付費用2,6022,705減価償却費17,77915,199外部委託費26,34128,919その他53,33456,332販売費及び一般管理費合計205,754221,675営業利益207,911196,639営業外収益  受取利息1,2943,725受取配当金1,3112,295持分法による投資利益1,0601,592為替差益4,4592,485資産売却益2,265515固定資産受贈益3671,043補償金14,40419,508その他5,6144,938営業外収益合計30,77436,101営業外費用  支払利息23,32423,359資産売却損50180資産除却損4,8666,766その他2,7892,349営業外費用合計31,02932,654経常利益207,656200,086特別利益  投資有価証券売却益－404特別利益合計－404特別損失  貸倒引当金繰入額－3,924投資有価証券評価損2,818－特別損失合計2,8183,924税金等調整前当期純利益204,838196,566法人税、住民税及び事業税5,9715,458法人税等調整額40,54037,230法人税等合計46,51142,688当期純利益158,327153,878非支配株主に帰

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高467,601402,62514,145416,771396,843396,843当期変動額      当期純利益    13,62913,629自己株式の取得      自己株式の処分  △3,107△3,107  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－△3,107△3,10713,62913,629当期末残高467,601402,62511,038413,663410,473410,473        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△58,3571,222,85833,30631,80665,1121,287,971当期変動額      当期純利益 13,629   13,629自己株式の取得△9,510△9,510   △9,510自己株式の処分12,1879,080   9,080株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －4,5751,2165,7925,792当期変動額合計2,67613,1994,5751,2165,79218,991当期末残高△55,6811,236,05737,88133,02370,9051,306,963   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高467,601402,62511,038

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期自2024年４月１日至2024年６月30日中間連結会計期間自2024年４月１日至2024年９月30日第３四半期自2024年４月１日至2024年12月31日当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日売上高　　　　　（百万円）516,7751,099,5871,702,2842,261,856税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）36,822112,648178,364196,566親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益　　　　　　　　（百万円）24,71280,778134,030153,027１株当たり中間（当期）（四半期）純利益　　（円）52.57171.85285.16325.58 （会計期間）第１四半期自2024年４月１日至2024年６月30日第２四半期自2024年７月１日至2024年９月30日第３四半期自2024年10月１日至2024年12月31日第４四半期自2025年１月１日至2025年３月31日１株当たり四半期純利益　　　　　　　　　　（円）52.57119.28113.3040.42（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して　　　おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)　有価証券報告書及び添付書類並びに確認書事業年度（第74期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日 関東財務局長に提出。(2)　内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日 関東財務局長に提出。(3)　半期報告書及び確認書（第75期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日 関東財務局長に提出。(4)　発行登録書（社債型種類株式）及びその添付書類2025年４月30日 関東財務局長に提出。(5)　臨時報告書2024年７月２日 関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。(6)　臨時報告書の訂正報告書2024年６月10日 関東財務局長に提出。2023年７月10日提出の臨時報告書（日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換）に係る訂正報告書です。

2025年３月21日 関東財務局長に提出。2023年７月10日提出の臨時報告書（日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換）に係る訂正報告書です。2025年４月25日 関東財務局長に提出。2023年７月10日提出の臨時報告書（日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換）に係る訂正報告書です。2025年５月20日 関東財務局長に提出。2023年７月10日提出の臨時報告書（日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換）に係る訂正報告書です。2025年６月25日 関東財務局長に提出。2023年７月10日提出の臨時報告書（日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換）に係る訂正報告書で