ギックス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。

当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AIなどの新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。 (2) 経営環境各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、日本政府による「Society5.0」の提唱やDX推進を目的としたデジタル庁の創設、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡

５【重要な契約等】（株式取得による子会社化）当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社メイズの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】　当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。　当社グループのパーパス（企業の目的）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」です。Data-Informed（略称：DI、日本語表記：データインフォームド）は、データ“も”を用いて考える思考態度です。Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が含まれています。当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。　データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。

生成AIを含む様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。これが、データインフォームドの目指す姿です。　それを実現するためには、「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」の３つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。　この一連のサイクルを、クライアントが活用可能

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や大手企業を中心とした賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引締めや円安によるコスト負担増加・物価上昇もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、日本政府による「Society5.0」の提唱やDX推進を目的としたデジタル庁の創設、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。

そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：

６【研究開発活動】当社グループは、既存サービスの発展や顧客ニーズに対応するため技術面における研究開発に取り組んでおります。特に、最先端技術の当社サービスへの適用検討や研究論文の実務への応用可能性の探求といった基礎研究要素の強い開発活動を行っております。また、より質の高いデータ分析業務の提供を目的にデータ分析業務の効率化に通じる開発活動及びプロダクトの機能追加開発も進めており、これら研究開発の結果、すでにクライアント企業へのサービス提供に役立てられております。これら研究開発活動は当社グループ従業員のほか、専門性の高い業務委託先との連携によって行われております。当社グループの研究開発活動の金額は、79,585千円（売上原価38,351千円が含まれております）であります。なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループはデータインフォームド事業を通じてクライアント企業の抱える課題を解決し、クライアント企業の持続的な発展をご支援しております。それに際して、当社グループの提供するサービスは、クライアント企業を含む社会全体の持続的発展を下支えするものであるべきだと考えております。翻って、昨今の社会情勢に鑑みますと、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているのは明らかです。こうした社会全体の複雑化が進むことで、人間社会および地球環境の在り方に大きな影響を与えます。そうした変化を敏感に捉え、持続可能な社会の実現を推進することが、当社グループ、あるいは当社グループのクライアント企業を含む全ての企業体の使命であると言えます。2015年９月の国連サミットにおけるSDGsの全会一致での採択を踏まえ、当社グループも、社会の一員としてサステナビリティ実現に向けた活動を行う必要性を強く感じております。

当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のた

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数清水　明15回15回原澤　敦美15回15回熊倉　安希子15回15回 監査役会における具体的な検討内容は、監査役会規程及び監査役監査基準の制定、監査方針及び計画において定めた監査項目（内部統制システムの構築・運用状況の評価）に関する監査や、会計監査人の監査の相当性に関する評価等であります。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。なお当社は、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役

1992年３月　アクセンチュア株式会社　入社2005年９月　同社　エグゼクティブ・パートナー2010年１月　株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）　入社　マネージング・ディレクター2011年５月　芝政観光開発株式会社　社外取締役（派遣）2011年６月　藤庄印刷株式会社　取締役兼 副社長執行役員（派遣）2011年９月　株式会社沖創建設　社外取締役（派遣）2013年３月　株式会社JVCケンウッド　入社2016年６月　同社　代表取締役 兼 副社長執行役員兼 最高戦略責任者 兼 メディアサービス分野最高執行責任者2017年４月　日本電産株式会社（現ニデック株式会社）　入社2017年６月　同社　専務執行役員2019年５月　株式会社ローランド・ベルガー　入社　シニアパートナー（現任）2021年１月　当社　社外取締役（現任）2023年１月　グロービング株式会社　社外取締役（現任）※上記（派遣）の記載は全て株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）からの派遣となります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方当社は、限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を踏まえた以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針です。(i)   株主の権利・平等性の確保(ii)  従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など株主以外のステークホルダーとの適切な協働(iii) 適切な情報開示と透明性の確保(iv)  独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保(v)   株主との対話とそのための環境整備 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要（取締役・取締役会）当社の取締役会は、提出日（2025年９月24日）現在、取締役５名（内、社外取締役２名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定を目的として、原則月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会の議長は、定款の定めにより代表取締役CEO網野知博が務めております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容として、予算の策定、内部監査及びリスク管理、月次業績を含む経営状況の報告、資金調達、組織改編や人事異動、M&A等があります。なお、当事業年度における開催回数、構成員、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数（注１）出席回数備考代表取締役CEO網野　知博18回18回―代表取締役COO花谷　慎太郎18回18回―取締役渡辺　真理18回18回―取締役（社外）田村　誠一18回18回―取締

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役CEO網野　知博1973年５月12日生1998年４月　株式会社CSK（現SCSK株式会社）　入社2004年11月　アクセンチュア株式会社　入社2011年４月　日本IBM株式会社　入社2012年12月　当社設立　代表取締役CEO（現任）（注）３1,983,400代表取締役COO花谷　慎太郎1976年１月20日生2001年４月　日本工営株式会社　入社2008年４月　IBM Business Consulting Services株式会社(現日本IBM株式会社)　入社2012年12月　当社設立　取締役2023年９月　当社　代表取締役COO（現任）（注）３777,300取締役渡辺　真理（戸籍上の氏名：水田　真理）1982年６月14日生2005年４月　アクセンチュア株式会社　入社2009年５月　株式会社ディー・エヌ・エー　　入社2023年９月　当社入社　経営基盤強化本部長（現任）2023年11月　当社執行役員（現任）2024年９月　当社　取締役（現任）（注）３2,773取締役田村　誠一1968年12月30日生1992年３月　アクセンチュア株式会社　入社2005年９月　同社　エグゼクティブ・パートナー2010年１月　株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）　入社　マネージング・ディレクター2011年５月　芝政観光開発株式会社　社外取締役（派遣）2011年６月　藤庄印刷株式会社　取締役兼 副社長執行役員（派遣）2011年９月　株式会社沖創建設　社外取締役（派遣）2013年３月　株式会社JVCケンウッド　入社2016年６月　同社　代表取締役 兼 副社長

②社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役田村誠一は、経営コンサルタントとして幅広い業界に関する豊富な知識を有するとともに、事業会社における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待し、取締役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役高阪のぞみは、メディア編集者としての経歴から豊富な知識を有するとともに、当社の重要な課題である社内外に対するコミュニケーション活動において豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待できるものと判断し、取締役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役清水明は、これまでの職務経歴等から企業経営等に関する幅広い知識や経験のほか、他社での監査役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。 社外監査役熊倉安希子は、公認会計士としての専門的な知識・経験、他社での監査役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役齊藤道子は、弁護士としての専門的な知識・経験、他社での取締役としての知見や経験を有することから当社の監査に活かすことができる人材であると判断し監査役に選任しました。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループはデータインフォームド事業を通じてクライアント企業の抱える課題を解決し、クライアント企業の持続的な発展をご支援しております。それに際して、当社グループの提供するサービスは、クライアント企業を含む社会全体の持続的発展を下支えするものであるべきだと考えております。翻って、昨今の社会情勢に鑑みますと、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているのは明らかです。こうした社会全体の複雑化が進むことで、人間社会および地球環境の在り方に大きな影響を与えます。そうした変化を敏感に捉え、持続可能な社会の実現を推進することが、当社グループ、あるいは当社グループのクライアント企業を含む全ての企業体の使命であると言えます。

2015年９月の国連サミットにおけるSDGsの全会一致での採択を踏まえ、当社グループも、社会の一員としてサステナビリティ実現に向けた活動を行う必要性を強く感じております。当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の

また、当社グループが最重要マテリアリティと定める「従業員」すなわち人材については、上記「グループ・リスクマネジメント委員会」に加え、毎月の定時取締役会において、入社者、退職者、内定状況等の報告を実施しております。当社グループのリソース確保に関するモニタリング活動を、経営陣が直接行うことで、課題の早期検知及び対策検討を実現しています。加えて、プロジェクトのリソース状況を定期的に確認するとともに、各従業員の勤務実態や活動状況を把握することに努めています。これにより、当社グループの人的リソースの有効活用を図りつつ、従業員の労働環境の改善・勤務時間の平準化等の働き方改革を推進しています。

当社グループは、性別やライフステージに関わらず、すべての従業員が働きがいを持ち、長期的に活躍できる職場環境の整備を目指しています。当社グループは性別による賃金制度の格差はなく、社内環境も性別関係なく整備をしており、「誰にとっても働きやすい、高い生産性が発揮できる、ライフステージが変わっても柔軟に働き方を変えることで長期の勤務ができる制度」を重視しております。実際に、女性従業員比率・女性管理職比率・男女別育児休業取得状況を分析した結果、全国平均と比較しても大きな男女差は見られません。特に男性従業員の（出生時）育児休業取得率は直近１年間で200％（「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)」に記載の通り）と高水準を維持しています。その一方で、男性従業員の配偶者出産時の特別休暇取得率が0％という現状がありました。女性のキャリア継続には、男性の育児参加が不可欠です。そのため、男性従業員の配偶者出産時特別休暇取得率向上、育児休業の取得率維持を通じて、女性がより安心して働き続けられる社会環境づくりを推進してまいります。

また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。 株式会社ギックス（単体）内容指標2025年６月期目標期限配偶者の出産時における男性従業員の特別休暇取得率向上①対象者の配偶者出産時特別休暇取得率

このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービスの提供・拡大のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。 (1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。

人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。 ◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。創業以来、当

また、当社では、コアタイムのないフルフレックスタイム制度を導入し、従業員の裁量と多様な働き方を尊重しています。一方で、制度の柔軟性が高いことにより、深夜時間帯や法定休日における労働が発生しやすい運用となっている側面があり、時間外労働時間の中でもこれらの割合が高くなる傾向が見られます。深夜時間帯や休日の労働は心身の負担も大きく、ワークライフバランスの確保や健康面への配慮からも、深夜労働および法定休日労働の低減を通じて時間外労働全体の適正化と従業員の健康確保を図ります。このような背景から、当社は以下を重要指標として定めております。 株式会社ギックス（単体）内容指標2025年６月期目標期限配偶者の出産時における男性従業員の特別休暇取得率向上①対象者の配偶者

①【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2020年３月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　15（注）６新株予約権の数（個）※469（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　46,900（注）５新株予約権の行使時の払込金額（円）※800（注）２、５新株予約権の行使期間※自  2022年４月14日至  2030年４月13日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格    800資本組入額  400（注）５新株予約権の行使の条件※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人の地位であることを要する。ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。（注）３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率  （注）２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・

イ) 基本方針1.　企業使命の実現を促すものであること2.　優秀な人材を確保・維持できる金額水準と設計であること3.　当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に、中長期的な成長を強く動機づけるものであること4.　短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること5.　株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されることロ) 基本報酬に関する方針当社の取締役の基本報酬は、固定報酬である月例の金銭報酬であります。2021年11月15日開催の臨時株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けたうえで、取締役会にて決定しております。ハ) 業績連動報酬等に関する方針当社は、業務執行責任を担う執行役員以上（取締役を含む）の役職者を対象に、報酬と当社の業績との連動性をより明確にし、各執行役員（取締役を含む）が事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当事業年度より業

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、各リスクに対して発生可能性と影響度をそれぞれ評価しています。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要　（グループ・リスクマネジメント委員会）」に記載のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

１．業界及び景気動向の変動による影響（発生可能性：中、影響度：大）クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、当社グループの関連市場は大幅な拡大が予測されています。しかし当社グループのクライアント企業や当社グループが提供するサービスの導入予定企業の業績による影響、他の経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。また、当社グループにおいては国内外の経済情勢の変動に伴う事業環境の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．人材の確保・維持及び育成（発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は現在成長過程にあり、人材確保及び育成、新規・既存事業の展開に必要な投資及び経営基盤の強化を通じて中長期的な企業価値向上を目指すことが、株主の皆様にとっても最も重要であると考えております。一方で、株主の皆様と中長期的な関係を構築するための取り組みとして、１株につき中間26.5円、期末27.0円の年間53.5円（金額固定。53.5円は2022年３月の当社上場時の売出価格1,070円の５％より算出）の普通配当を継続的に実施することとします。当社は、『安定配当（短期的側面）』と『投資等による企業価値の持続的向上（中長期的側面）』の両輪で、株主の皆様への利益還元を実現してまいります。なお、年２回の配当を基本方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。

また、中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。2025年６月期の配当につきましては、以下の通り決定いたしました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月30日取締役会決議56,88126.502025年８月22日取締役会決議57,95927.00 ただし、当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の３名は、配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額については、配当金の総額より除いております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年４月30日（注）１Ｃ種優先株式3,612普通株式40,000Ａ種優先株式5,710Ｂ種優先株式2,612Ｃ種優先株式3,612361,200456,200361,200606,1252021年６月30日（注）２－普通株式40,000Ａ種優先株式5,710Ｂ種優先株式2,612Ｃ種優先株式3,612△361,20095,000361,200967,3252021年11月14日（注）３普通株式11,934Ａ種優先株式△5,710Ｂ種優先株式△2,612Ｃ種優先株式△3,612普通株式51,934－95,000－967,3252021年12月１日（注）４普通株式5,141,466普通株式5,193,400－95,000－967,3252022年３月29日（注）５普通株式300,000普通株式5,493,400147,660242,660147,6601,114,9852022年４月26日（注）６普通株式87,900普通株式5,581,30043,264285,92443,2641,158,2502023年11月10日（注）７普通株式274普通株式5,581,574209286,1332091,158,4592024年10月18日（注）８普通株式3,057普通株式5,584,6311,546287,6801,5461,160,0062024年７月１日～2025年６月30日（注）９普通株式200普通株式5,584,83180287,760801,160,086（注）１．有償第三者割当によるものであります。発行価格 　　　200,000円資本組入額 　　100,000円割当先　　　　　BIPROGY

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,584,8315,584,831東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計5,584,8315,584,831－－（注）提出日現在発行数には、2025年９月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－－完全議決権株式（その他）普通株式5,580,30055,803権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式4,431－－発行済株式総数 5,584,831－－総株主の議決権 －55,803－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。２．「単元未満株式」には、当社保有の自己株式77株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）網野知博東京都品川区1,98335.52花谷慎太郎茨城県守谷市77713.92田中耕比古東京都品川区67712.13㈱JR西日本イノベーションズ大阪府大阪市北区大深町１－１3115.57BIPROGY㈱東京都江東区豊洲１丁目１－１2614.68㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2594.65日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1222.20鴨居達哉神奈川県茅ヶ崎市1001.79松井証券㈱東京都千代田区麹町１丁目４番地551.00ギックス従業員持株会東京都港区三田１丁目４－２８530.96計－4,60282.41（注）2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号404,5007.24

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ギックス東京都港区三田一丁目４番28号100－1000.00計－100－1000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日中間配当　毎年12月31日　期末配当　毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.gixo.jp株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、主としてData-Informed事業を営んでいることから、オフィス内の電設工事・間仕切り工事等を除き、毎期経常的に発生する主な設備投資は役職員への貸与PCやPC周辺機器等となります。当連結会計年度は、当社東京オフィスの改装16,907千円、PC等追加取得として工具、器具及び備品11,802千円の設備投資を実施しました。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年８月22日臨時取締役会普通株式57,959利益剰余金27.02025年６月30日2025年９月９日（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の３名は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（92,826千円）については、配当金の総額より除いております。

（追加情報）（株式取得による子会社化）　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社メイズ（以下、「メイズ社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称    株式会社メイズ事業の内容          システム開発事業・労働者派遣事業、介護デイサービス事業、旅行業（2）企業結合を行った主な理由　当社は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げ、データを最大限に活用してクライアント企業の顧客理解と事業成長を支援する「顧客理解No.1カンパニー」を目指しています。当社は先般、これまで取り組んできた「Data-Informedを企業内に浸透させるための仕組み」に関する活動を、新たなフレームワーク「Adaptable Data System：ADS（アッズ：変化に適応可能な仕組み）」として再構築するとともに、より「顧客理解」領域に適用したサービス「顧客理解のためのADS＝ADS for Customer Understanding：CU/ADS（クアッズ）」をリリースしました。クライアントが自社の顧客行動データをもとに各顧客の状況や状態を把握し、一人ひとりに最適な情報や提案をタイムリーに届けることを可能とする仕組み（データ処理基盤）を構築するための人材の確保がより一層重要となります。　メイズ社は、ソフトウェアを中心として様々な事業で社会に貢献することを目的に、1995年の創業後30年にわたり、主にシステム開発事業・労働者派遣事業を継続しており、40名弱のエンジニアを抱えています。　メイズ社を子会社化することにより、足元、確保が困難な傾向にあるエンジニア人材を一括して獲得することができ、「顧客理解No.

（追加情報）（株式取得による子会社化）　「１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（事業の譲受）　当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、株式会社レトロックのフォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 (1) 事業譲受の概要①相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称　　：株式会社レトロック譲り受けた事業の内容：フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」に係る運用、SNS運用支援②事業譲受を行った主な理由フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業を譲受することで、以下のことを目的としております。1)地方自治体を中心とした新たな顧客との接点拡大及び関係性構築が期待できる。2)当社グループが運営する「マイグル」サービスとの相乗効果により、当社グループが提案する販促施策や地域回遊、優良顧客化施策等の価値提供バリュエーションが増えることで、当社グループのさらなる価値向上につながる。

③事業譲受日2024年９月１日 ④事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 (2) 連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間2024年９月１日から2025年６月30日まで (3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金25,000千円取得原価 25,000（注）当該取得価額に加えて、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献売上高に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、2024年９月１日から2026年８月31日における貢献売上高の達成度合いに応じて、最大20,000千円の支払いが行われる可能性があります。また、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献利益額に応じて、一定の手数料を相手先に支払う条

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入又は第三者割当増資により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。　営業債務である未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。　投資有価証券については非上場株式であり、それぞれ投資先の業績変動リスクに晒されております。　借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券については、定期的に投資先の財政状況を把握しております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）１年内34,49437,980１年超71,86237,368合計106,35675,348

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年６月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額354.61円316.53円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）15.80円△17.91円潜在株式調整後１株当たり当期純利益15.74円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）純資産の部の合計額（千円）2,011,8221,816,640純資産の部の合計額から控除する金額（千円）32,60348,938（うち新株予約権（千円））（32,603）（48,938）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,979,2191,767,702１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,581,4445,584,654 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）88,195△99,975普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）88,195△99,975期中平均株式数（株）5,581,3975,583,644   潜在

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は4,025千円であります。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要　当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度　当社の確定拠出制度への要拠出額は6,274千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,117,7232,398,476顧客との契約から生じる収益2,117,7232,398,476外部顧客への売上高2,117,7232,398,476 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項」「（4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。　なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)192,658318,812顧客との契約から生じた債権(期末残高)318,812340,680契約資産(期首残高)114,21491,032契約資産(期末残高)91,032297,327 　契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格　当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式52,50052,500－小計52,50052,500－合計52,50052,500－ ２．売却したその他有価証券　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　該当事項はありません。

（有価証券関係）　子会社株式前事業年度（2024年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式10,000 当事業年度（2025年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式21,490

（ストック・オプション等関係）(ストック・オプション)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上原価14,00211,599販売費及び一般管理費6,5894,736 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 15名当社従業員 19名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 48,300株（注）１普通株式 150,000株付与日2020年４月14日2022年12月29日権利確定条件（注）２（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年４月14日至　2030年４月13日自　2027年12月29日至　2032年12月14日（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利確定前　　　　　　（株）  前連結会計年度末－150,000付与－－失効－12,000権利確定－－未確定残－138,000権利確定後　　　　　　（株）  前連結会計年度末4

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数  1社連結子会社の名称  ㈱ギディア ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　10年～38年建物附属設備　　　　８年～18年工具、器具及び備品　４年～15年 ②　少額減価償却資産　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ③　無形固定資産　定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　売上債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ②　賞与引当金　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。　なお、当連結会計年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。 ③　受注損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物                  10～38年　建物附属設備          ８～18年　工具、器具及び備品    ４～15年(2）少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。(2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。　DIコンサルティングにおいては、主に業務

（重要な会計上の見積り）収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度契約資産91,032297,327 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 (3) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報　履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積総原価は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。見積総原価については案件の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動により見積総原価が、見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度契約資産91,032279,059 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財務諸表「注記事項（重要な会計方針）4.　収益及び費用の計上基準」、「（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）（多額な資金の借入）　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株式会社メイズの株式取得資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議いたしました。借入先株式会社みずほ銀行借入金額510,000千円借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）借入実行日2025年９月30日返済期日2030年９月29日（５年間）返済方法元金均等返済担保の有無無担保保証の有無無保証財務制限条項主な財務制限条項は以下のとおりであります。①2025年６月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益の額が、2025年６月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続で損失とならないようにすること。 （第三者割当による新株予約権の発行）　当社は、2025年９月24日開催の取締役会において、第５回乃至第７回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。

）の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、マッコーリー・バンク・リミテッドとの間で新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※）を締結することを決議いたしました。　発行する本新株予約権の概要は以下のとおりであります。 １．本新株予約権の概要(1) 割当日2025年10月10日(2) 新株予約権の総数4,000個第５回新株予約権　1,000個第６回新株予約権　1,000個第７回新株予約権　2,000個(3) 発行価額総額784,000円（第５回新株予約権１個当たり421円、第６回新株予約権１個当たり229円、第７回新株予約権１個当たり67円）(4) 当該発行による潜在株式数

（重要な後発事象）(多額な資金の借入）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (第三者割当による新株予約権の発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   ソフトウェア42,851千円 66,514千円資産除去債務10,790 13,921減価償却超過額1,396 9,811未払事業税1,829 1,963その他884 2,614繰延税金資産小計57,752 94,825評価性引当額△12,761 △15,229繰延税金資産合計44,990 79,596繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△6,360 △8,639その他△519 △760繰延税金負債合計△6,880 △9,399繰延税金資産の純額38,110 70,197  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 －新株予約権4.7 －特別控除△6.0 －住民税均等割2.8 －評価性引当額の増減1.2 －その他△0.5 －税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1 －（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につい

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   ソフトウェア42,851千円 66,514千円資産除去債務10,790 13,921減価償却超過額－ 8,739未払事業税1,714 1,963その他884 2,560繰延税金資産小計56,240 93,699評価性引当額△11,249 △15,229繰延税金資産合計44,990 78,470繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△6,360 △8,639その他△519 △697繰延税金負債合計△6,880 △9,336繰延税金資産（負債）の純額38,110 69,133 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.6％ －％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 －新株予約権4.7 －特別控除△6.1 －住民税均等割2.8 －評価性引当額の増減0.1 －その他0.0 －税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5 －（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から3

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）短期金銭債権2,922千円2,480千円短期金銭債務3,047－

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金1,772,3491,184,841売掛金及び契約資産※ 409,844※ 638,008その他44,42150,177流動資産合計2,226,6161,873,027固定資産  有形固定資産  建物56,92082,496工具、器具及び備品41,94455,623減価償却累計額△49,945△59,931有形固定資産合計48,91978,188無形固定資産  その他232175無形固定資産合計232175投資その他の資産  投資有価証券2,50052,500繰延税金資産38,11070,197その他36,06936,837投資その他の資産合計76,679159,534固定資産合計125,831237,898資産合計2,352,4482,110,925負債の部  流動負債  １年内返済予定の長期借入金45,817-未払金147,535145,555未払法人税等8,5254,653受注損失引当金-1,021その他103,50698,884流動負債合計305,384250,116固定負債  資産除去債務35,24044,168固定負債合計35,24044,168負債合計340,625294,284純資産の部  株主資本  資本金286,133287,760資本剰余金1,158,4591,160,086利益剰余金534,876320,147自己株式△250△292株主資本合計1,979,2191,767,702新株予約権32,60348,938純資産合計2,011,8221,816,640負債純資産合計2,352,4482,110,925

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）133,909△123,247減価償却費8,42712,109のれん償却額-2,916減損損失-22,083受取利息△17△802支払利息494219助成金収入△925-株式交付費30-株式報酬費用20,98018,983売掛金及び契約資産の増減額（△は増加）△102,971△228,163未払消費税等の増減額（△は減少）△28,913△22,297未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）13,908814未払費用の増減額（△は減少）25,9659,337前受金の増減額（△は減少）4,984△821その他43,313△1,640小計119,186△310,509利息の受取額17802利息の支払額△494△219助成金の受取額925-法人税等の支払額△182,150△27,264法人税等の還付額-17,500営業活動によるキャッシュ・フロー△62,514△319,688投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△6,554△32,393投資有価証券の取得による支出△2,500△50,000事業譲受による支出△4,720△25,000敷金の差入による支出△632△1,176敷金の回収による収入-1,134投資活動によるキャッシュ・フロー△14,407△107,434財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△50,004△45,817自己株式の取得による支出△70△42配当金の支払額-△114,525財務活動によるキャッシュ・フロー△50,074△160,384

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）当期純利益又は当期純損失（△）88,195△99,975その他の包括利益  その他の包括利益合計--包括利益88,195△99,975（内訳）  親会社株主に係る包括利益88,195△99,975非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高285,9241,158,250446,681△1801,890,675当期変動額     新株の発行209209  418親会社株主に帰属する当期純利益  88,195 88,195自己株式の取得   △70△70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計20920988,195△7088,544当期末残高286,1331,158,459534,876△2501,979,219     新株予約権純資産合計当期首残高12,0111,902,687当期変動額  新株の発行 418親会社株主に帰属する当期純利益 88,195自己株式の取得 △70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,59120,591当期変動額合計20,591109,135当期末残高32,6032,011,822 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高286,1331,158,459534,876△2501,979,219当期変動額     新株の発行1,6261,626  3,253剰余金の配当  △114,754 △114,754親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △99,975 △99,975自己株式の取得   △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,6261,626△214,729△42△211,517当期末残高287,7601,160,086320,147△2921,767,702     新株予約権純資産合計当期首残高32,60

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）売上高※１ 2,117,723※１ 2,398,476売上原価※２ 1,341,955※２ 1,666,445売上総利益775,768732,030販売費及び一般管理費※３,※４ 641,938※３,※４ 831,689営業利益又は営業損失（△）133,830△99,659営業外収益  受取利息17802雑収入491269営業外収益合計5091,072営業外費用  支払利息494219株式交付費30-固定資産除却損-0雑損失8302,358営業外費用合計1,3552,577経常利益又は経常損失（△）132,984△101,164特別利益  助成金収入925-特別利益合計925-特別損失  減損損失-※５ 22,083特別損失合計-22,083税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）133,909△123,247法人税、住民税及び事業税47,4378,814法人税等調整額△1,723△32,086法人税等合計45,714△23,272当期純利益又は当期純損失（△）88,195△99,975非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）88,195△99,975

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高285,9241,158,2501,158,250446,681446,681△1801,890,67512,0111,902,687当期変動額         新株の発行209209209   418 418剰余金の配当         当期純利益   87,84887,848 87,848 87,848自己株式の取得     △70△70 △70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       20,59120,591当期変動額合計20920920987,84887,848△7088,19620,591108,788当期末残高286,1331,158,4591,158,459534,529534,529△2501,978,87232,6032,011,475 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）        （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高286,1331,158,4591,158,459534,529534,529△2501,978,87232,6032,011,475当期変動額         新株の発行1,6261,6261,626   3,253 3,253剰余金の配当   △114,754△114,754 △114,754 △114,754当期純損失（△）   △90,537△90,537 △90,537 △90,53

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期）（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）2024年９月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月30日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第13期中）（自  2024年７月１日  至  2024年12月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年９月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年４月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の３（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年９月30日関東財務局長に提出事業年度（第11期）（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。