マイクロ波化学

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境　化学産業は、わたしたちの生活には欠かせない医薬品からスマートフォン、航空機など幅広い分野へ原料を提供する産業として世界経済の発展を支えてきました。しかしながら、今もなおエネルギーを大量に消費する重厚長大型の製造工程が主流で、大量の産業用エネルギーを消費、二酸化炭素ガスを排出しており、製造プラントは広大な敷地を要します。　化学反応にはエネルギーが必要となります。化学産業は、勃興期から、「外部から」、「間接的に」、「全体を」加熱してエネルギーを伝達してきました。一方、電子レンジにも使われているマイクロ波は、「内部から」、「直接」、「特定の物質だけに」エネルギーを伝達します。当社はこのマイクロ波の特性を活用して化学反応をデザインし、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」・「高品質」なものづくりを実現する製造プロセスを提供します。

　さらにマイクロ波プロセスは再生可能エネルギー由来の電力を活用することで大幅に二酸化炭素の排出を減らすことができます。各国政府が約束した2050年のカーボンニュートラルは遠い未来のように思われますが、化学産業をはじめとした重厚長大な製造業の設備更新サイクルは40年であり、国際エネルギー機関（IEA）が発表したNet Zero by 2050 A Road Map for the Global Energy Sector IEA(2021年5月)では今後10年以内に、約30％の設備が設備改善の為の大規模投資が必要とされる25年目の寿命を迎えると言われております。カーボンニュートラルを実現するためには、それまでに、新しい革新

回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）458,026860,5101,215,3531,863,3201,608,403経常利益又は経常損失（△）（千円）△355,599△98,87626,078130,893182,126当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,036,391△110,24775,393△944,895161,482持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△653,258△38,833△247,118△743,512－資本金（千円）2,298,4462,298,4462,801,0532,848,6312,871,747発行済株式総数（株） 普通株式25,000134,43415,357,40015,621,90015,852,700A種種類株式10,714－－－－B種種類株式35,300－－－－C種種類株式28,404－－－－D種種類株式15,628－－－－E種種類株式6,250－－－－F種種類株式6,441－－－－G種種類株式6,697－－－－純資産額（千円）735,685625,4371,706,045856,2911,064,007総資産額（千円）1,701,7031,582,4093,077,4001,894,9732,124,539１株当たり純資産額（円）△1,534.4846.52111.0954.8167.12１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△414.55△43.575.09△61.1210.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－4.69－9.90自己資本比率（％）43.239.555.445.250.1自

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】日・米・欧をはじめとした世界の主要国・地域は、地球温暖化対策として2050年のカーボンニュートラルを目指すことに同意しました。この実現にはエネルギーシステムをはじめとした抜本的な対策が必要となりますが、二酸化炭素の約30％を排出している製造業においては、再生可能エネルギー由来の電力をベースにした徹底的な「電化」が必須と言われております。当社のコアテクノロジーとなるマイクロ波プロセスは電気を用いて発生させますが、これに自然エネルギー由来の電力を活用することで、化石資源を利用している従来プロセスと比較して大幅な二酸化炭素削減が可能となるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望な製造技術として注目されています。

運輸や通信産業などにおいて馬車から内燃機関、電話からインターネットなどのイノベーションが起こる中、化学産業は勃興期と言われている20世紀初頭において生産開始されたドイツにおける1913年高温高圧ハーバーボッシュ法によるアンモニア合成や、1940年代のアメリカにおけるナフサ熱分解法よりほとんど姿を変えておらず、未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。現在、化学産業は、石油、天然ガスや石炭など総計12億トンの化石資源を燃料（全体の約30％）や原料（全体の約70％）として使用しており、世界全体の使用量の約５％を占めています。当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。 (1) マイクロ波プロセスの原理、優位性及び歴史　伝統的なモノづくりの方法においては、エネルギー伝達手段として、伝熱プロセスが用いられています。ガス、熱

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況（資産）　当事業年度末の資産合計は2,124,539千円となり、前事業年度末に比べ229,565千円増加しました。　これは主に、現金及び預金が22,309千円、リース資産が19,936千円それぞれ減少したのに対し、売掛金が294,232千円、仕掛品が27,835千円、ソフトウエアが15,408千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債）　当事業年度末の負債合計は1,060,531千円となり、前事業年度末に比べ21,849千円増加しました。　これは主に、契約負債が157,875千円、未払法人税等が18,818千円それぞれ減少したのに対し、長期借入金が151,440千円、買掛金が64,013千円、１年内返済予定の長期借入金が20,706千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産）　当事業年度末の純資産は1,064,007千円となり、前事業年度末に比べ207,715千円増加しました。

　これは、利益剰余金が161,482千円、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,116千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況　製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。　当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバ

６【研究開発活動】　当社は、マイクロ波プロセスの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、以下を重点領域として、技術プラットフォーム強化を行いました。(1) シミュレーション精度向上　前事業年度より引き続き、数値解析と実験の結果比較例を増やし、両者に差異を与える因子を抽出し、それらの因子に着目する形でモデル化(抽象化)の手法の体系化に取り組みました。これにより、精度が高く効率の良い開発が可能となります。 (2) 複素誘電率・測定技術向上マイクロ波反応器デザインにおける電磁場解析の精度を左右する物性値「複素誘電率」の測定を反応条件下で行う高温複素誘電率測定装置を新設し測定技術の開発に取り組みました。 (3) 標準装置開発鉱山プロセス、ケミカルリサイクルなどの共通性の高い技術領域において、ラボ機及びベンチ機の設計・製作に取り組みました。これにより、実験操作の標準化、対応可能な案件の増加が可能となり、早期事業化に向けた開発効率の向上が期待されます。

(4) 鉱山プロセスにおける回転炉床炉開発中外炉工業株式会社と戦略的提携を行い、マイクロ波を利用した鉱石製錬用の革新的な回転炉床炉の設計・製造を推進しました。 2025年３月31日現在、研究開発部は18名、エンジニアリング部は16名在籍しており、これは総従業員数の69.4％に当たります。当事業年度の研究開発費の総額は437,647千円であります。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　社外監査等委員である齊藤修一は、上場企業における取締役及び監査役として、また複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。 （当事業年度の状況）　当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりであります。氏名開催回数出席回数下條　智也18回18回髙橋　祐子18回18回齊藤　修一18回18回　監査等委員会における具体的な検討内容は、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制の整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等であります。 ② 内部監査の状

1992年10月　センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）　入所1996年４月　公認会計士登録2001年２月　株式会社電通　入社2010年４月　同社グローバル事業統括局経営管理部長2014年８月　同社経営企画局グローバル・ファイナンス部長2017年１月　同社経理局局長2020年１月　株式会社電通グループ　執行役員2022年１月　17LIVE株式会社　社外監査役（現任）2022年３月　株式会社電通グループ　取締役（非業務執行）2023年３月　ヒューリック株式会社　社外取締役（現任）2023年６月　当社取締役（監査等委員）（現任）2024年６月　LINEヤフー株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、成長途上の会社であり、経営の規模拡大と健全性・透明性の確保を両立させていくことが、企業価値の持続的な増大のために必須であると認識しております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要課題と考えており、全社の活動において内部統制を有効に機能させることを目指しております。 ② 企業統治の体制の概要　当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図っております。 イ．取締役会取締役会は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名、社外取締役でかつ監査等委員２名）で構成されております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催するほか、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時に開催し、重要な経営事項の審議及び意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しています。なお、構成員である取締役の氏名は、（２）役員の状況　に記載しております。

当社においては取締役の指名及び報酬等に関する諮問委員会を設置してはおりませんが、取締役６名のうち３名が社外取締役であり、取締役の指名及び報酬等に関する事項を含め取締役会の各審議事項について、客観的な視点もふまえながらの検討や意思決定を行っております。 当事業年度において、当社は取締役会を計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況代表取締役吉野　巌全18回中17回代表取締役塚原　保徳全18回中18回社外取締役浦田　興優全18回中18回取締役（常勤監査等委員）下條　智也全18回中18回社外取締役（監査等委員）髙橋　祐子全18回中18回社外取締役（監査等委員）齊藤　修一全18回中

なお、構成員である取締役の氏名は、（２）役員の状況　に記載しております。当社においては取締役の指名及び報酬等に関する諮問委員会を設置してはおりませんが、取締役６名のうち３名が社外取締役であり、取締役の指名及び報酬等に関する事項を含め取締役会の各審議事項について、客観的な視点もふまえながらの検討や意思決定を行っております。 当事業年度において、当社は取締役会を計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。区分氏名出席状況代表取締役吉野　巌全18回中17回代表取締役塚原　保徳全18回中18回社外取締役浦田　興優全18回中18回取締役（常勤監査等委員）下條　智也全18回中18回社外取締役（監査等委員）髙橋　祐子全18回中18回社外

② 社外役員の状況当社は社外取締役３名を選任しております。　当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、経営者や専門家としての豊富な経験、幅広い見識等に基づく職務執行を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針は定めていないものの、社外取締役の選任にあたっては、経歴や当社との関係等をふまえて、当社経営陣から独立した立場での職務の遂行によりコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。　社外取締役である浦田興優は、コンサルティング企業、化学企業の経営者として、化学業界に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である髙橋祐子は、公認会計士として企業会計・財務に関する豊富な見識を有するほか、複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役（監査等委員）である齊藤修一は、上場企業における取締役及び監査役として、また複数企業の社外役員として経営に関する豊富な経験を有しており、取締役の職務執行に対する客観的立場からの監督、助言等を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係　　監査等委員を除く社外取締役１名は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、成長途上の会社であり、経営の規模拡大と健全性・透明性の確保を両立させていくことが、企業価値の持続的な増大のために必須であると認識しております。　その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要課題と考えており、全社の活動において内部統制を有効に機能させることを目指しております。　当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、企業統治の体制強化を図っております。　取締役会は、重要な経営事項の審議及び意思決定を行う機関と位置付けており、原則として毎月１回定期的に開催するほか、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、必要に応じ臨時に開催し、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しています。

　監査等委員会は、コーポレート・ガバナンスの状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかを監査しており、監査等委員が取締役会に出席することで、議事内容や手続き等につき確認しております。　また、日常的に業務を監査する役割として、内部監査担当者を置き、内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。 (2）リスク管理　当社は、リスクを適切に識別し、評価し、及び管理するため、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については取締役会において十分に審議するとともに、担当部署にて規則・ガイドラインなどの案を策定しております。　また、想定さ

　また、日常的に業務を監査する役割として、内部監査担当者を置き、内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。

(b)　プロジェクトリーダーの育成　当社は、技術プラットフォームを幅広く顧客や業界が抱える課題のソリューションに適用します。また、最終的に社会実装するために、化学メーカーをはじめとした様々なプレイヤーとアライアンスを組むことにより事業を拡大します。このため、世界中の化学メーカー等とのネットワークを構築し、常に顧客や業界ニーズ・トレンド情報を収集し咀嚼しております。このような体制を支える人材として、当社の技術を理解・発信し、顧客や業界ニーズとマッチングさせることができるプロデューサー的な機能を担える人材、及び各プロジェクトの研究開発から事業化までをマネジメントできるプロジェクトリーダー級の人材の採用及び育成が重要であると考えております。 (c)　人事制度および育成制度の充実化

①【ストックオプション制度の内容】a　第３回新株予約権　2018年３月30日臨時株主総会決議及び2019年３月28日取締役会決議決議年月日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　 3当社従業員　　31新株予約権の数（個）＊5,984新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）＊普通株式 598,400（注）１,７新株予約権の行使時の払込金額（円）＊302（注）２,７新株予約権の行使期間＊2021年３月29日から2029年３月28日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）＊発行価格　　　302（注）７資本組入額　　151（注）７新株予約権の行使の条件＊（注）３,４新株予約権の譲渡に関する事項＊（注）５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項＊（注）６＊当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株です。新株予約権の目的となる株式の数については次のとおり調整されることがあります。（１） 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。なお、以下の算式において「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味する

b. 監査等委員である取締役の報酬について　監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数役員報酬報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）24,00024,000－－2監査等委員（社外取締役を除く）9,2029,202－－1社外役員18,00018,000－－3 ③ 役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

３【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 技術の応用領域の拡大について　当社は、従来困難とされてきたマイクロ波プロセスの大型化に成功し、大規模マイクロ波化学工場である「M３K」の立ち上げに成功した後、食品添加物、医薬品、炭素素材、石油化学プロセス、電子材料、金属製錬/鉱山プロセスなど多様な分野へと応用領域を拡大してまいりました。

このように、マイクロ波プロセスは、基礎化成品、機能性化成品、燃料、鉱石など様々な領域に応用可能であると考えておりますが、新しい技術領域であり不確実性が高いため、当社技術の市場への浸透が計画通りに進まない場合、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新規参入・技術革新について　当社は、独自に構築したプラットフォーム技術を事業基盤としており、マイクロ波化学分野においては強固な競争優位性を確保しているものと考えております。しかしながら、当社を上回る研究開発能力を備えた新規参入企業が出現すること、または当社の特許技術に抵触しない技術をもって当社を上回る技術が開発されることも考えられます。　当社としては、数多くの領域でマイクロ波プロセスによるプラント建設を進めマイクロ波化学に関する知見を蓄積することで、この競争優位性をより強固なも

３【配当政策】当社は、現時点では研究開発に先行投資する段階にあるため、当事業年度において配当可能な財務状況にありません。また、財務体質の強化及び事業拡大のために当面は内部留保の充実に努めて、経営体質の強化及び研究開発を目的とする設備投資等、将来の事業展開に備える方針であります。これらのことから、創業以来配当は実施しておらず、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期は未定です。しかしながら、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、今後の経営成績及び財務状況を勘案しつつ配当を検討する所存です。剰余金の配当を行う場合は年１回の期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、事業年度変更の経過期間となる第19期の中間配当については、2025年９月30日を基準日としております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,852,70015,852,700東京証券取引所グロース市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計15,852,70015,852,700－－（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等） －－－完全議決権株式（その他）普通株式15,836,600158,366完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元未満株式普通株式16,100－－発行済株式総数 15,852,700－－総株主の議決権 －158,366－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式53,000,000計53,000,000

②【自己株式等】　該当事項はありません。　なお、当事業年度末現在の自己株式数は10株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番３３号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://mwcc.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．単元未満株式の買取の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口座の場合は、上記三井住友信託銀行株式会社）を通じて行うものとします。３．2025年６月25日開催の第18期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。（1）事業年度　　　　　　　７月１日から６月30日まで（2）定時株主総会　　　　　９月中（3）基準日　　　　　　　　６月30日（4）剰余金の配当基準日　　12月31日（中間配当）、６月30日（期末配当）　　　なお、決算期変更の経過期間となる第19期は、2025年４月１日から2026年６月30日までの15か月となります。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度における設備投資の総額は92,291千円であり、主として、本社ラボ及び大阪事業所における研究開発設備の増強によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金73普通預金507,022合計507,095 　　　　ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社MiRESSO205,700住友化学株式会社42,211株式会社レゾナック41,926三井化学株式会社35,869栗田工業株式会社35,200その他238,046合計598,953 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　304,7211,046,283752,050598,95355.7157.63 　　　　ハ．仕掛品品目金額（千円）共同開発40,306合計40,306  ②　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社エーイーティー29,700ユニオン化学機械株式会社22,550ティ・エス・ティ株式会社9,900株式会社オリエントマイクロウェー2,109株式会社昌新715その他3,616合計68,591 ロ．契約負債相手先金額（千円）三井物産株式会社75,500株式会社レゾナック44,000株式会社有沢製作所10,000合計129,500

（収益認識関係）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円）  報告セグメント マイクロ波化学関連事業共同開発契約1,863,320ライセンス契約－その他－顧客との契約から生じる収益1,863,320その他の収益－外部顧客への売上高1,863,320 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 顧客との契約から生じた債権(期首残高)：売掛金336,689顧客との契約から生じた債権(期末残高)：売掛金304,721契約負債(期首残高)407,850契約負債(期末残高)287,375（注）１．契約負債は共同開発契約及びライセンス契約に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は407,850千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格　当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は337,090千円であり、マイクロ波化学関連事業に関するものであります。　当該未履行の履行義務残高については、期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。　なお

（有価証券関係）１．関係会社株式　関係会社株式は、市場価格がない株式等に該当することから、時価を記載しておりません。　なお、市場価格がない関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式0千円－千円 ２．その他有価証券　非上場株式は、市場価格がない株式等に該当することから、時価を記載しておりません。　なお、市場価格がない非上場株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）投資有価証券0千円0千円 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　当事業年度において、関係会社株式について319,444千円、投資有価証券について4,999千円の減損処理をそれぞれ行っております。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　当事業年度において、関係会社株式について0千円の減損処理を行っております。

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品　　　個別法による原価法貯蔵品　　　個別法による原価法貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　建物　　　　　　　　　 ５～31年　　　構築物　　　　　　　　 15～20年　　　機械及び装置　　　　　　　 ８年　　　車両運搬具　　　　　　　　 ２年　　　工具、器具及び備品　　 ２～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ４　繰延資産の処理方法株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。 ５　引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。 ６　収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）（決算期の変更）　当社は、2025年６月25日開催の第18期定時株主総会において、下記のとおり決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。 １．変更の理由　当社の主要顧客の多くは３月期決算の国内企業であり、その予算確定時期が４月前後となるため、当社との共同開発案件に係る予算協議についても同時期に集中しております。その結果、顧客との協議が業績予想の確定直前まで長期化し、一部案件については協議が未了のまま業績予想に反映させる必要が生じておりました。　こうした背景を踏まえ、６月期決算に変更することで、当社の予算策定スケジュールを３か月後ろ倒しとし、顧客との予算協議の結果を適切に反映できる環境の整備を目的として、当社の事業年度を毎年７月１日から翌年６月30日までに変更いたします。 ２．決算期変更の内容　現　在：毎年３月31日　変更後：毎年６月30日　決算期変更の経過期間となる2026年６月期（第19期）は、2025年４月１日から2026年６月30日までの15か月決算となります。

（第６回新株予約権の発行）　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2025年６月12日開催の当社取締役会において、下記のとおり新株予約権の割当てを行うことを決議いたしました。 １．新株予約権の発行目的　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は200,000株であり、最大で1.26％の希薄化が生じますが、2026年６月期から2030年６月期の事業年度においてあらかじめ定める売上高目標を達成した場合のみ行使可能となります

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)542,058千円 914,933千円減損損失33,736 34,166減価償却超過額58,218 88,858関係会社株式評価損368,416 －貸倒引当金繰入額217,442 －その他16,262 18,095繰延税金資産　小計1,236,135 1,056,054税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△542,058 △914,933将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△694,077 △141,121評価性引当額　小計△1,236,135 △1,056,054繰延税金資産　合計－ －繰延税金資産の純額－ － (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(*１)158,95343,51358,355－19,498261,738542,058評価性引当額△158,953△43,513△58,355－△19,498△261,738△542,058繰延税金資産－－－－－－－(*２)*１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

*２　税務上の繰越欠損金の全額を回収不能と判断しております。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(*１)44,78560,060－20,06736,289753,729914,933評価性引

※３　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 未収入金120,243千円－千円立替金9,776－前払金20,000－

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,801,053502,607502,607△1,597,614－1,706,0451,706,045当期変動額       新株の発行47,57747,57747,577－ 95,15595,155当期純損失（△）   △944,895 △944,895△944,895自己株式の取得    △14△14△14当期変動額合計47,57747,57747,577△944,895△14△849,754△849,754当期末残高2,848,631550,184550,184△2,542,510△14856,291856,291 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,848,631550,184550,184△2,542,510△14856,291856,291当期変動額       新株の発行23,11623,11623,116－ 46,23346,233当期純利益   161,482 161,482161,482自己株式の取得    －－－当期変動額合計23,11623,11623,116161,482－207,715207,715当期末残高2,871,747573,301573,301△2,381,027△141,064,0071,064,007

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第18期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年６月12日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書（第６回新株予約権）であります。

2025年６月12日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書（第７回新株予約権）であります。