売上高
416億円
前年比 +3.3%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
8.4%
業種中央値比 +0.7pt・中央値以上
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
55.4%（高水準）
業種中央値比 +9.3pt・中央値以上
売上成長率
+3.3%
営業利益率
6.9%
業種中央値比 +0.1pt・中央値以上
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
15.8億円
件数 51 件
最大案件
2.8億円
発注集中度 HHI:
0.36
対売上比（参考値）
3.8%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 51 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
decarbonization 39
infrastructure_resilience 5
digital_gov 4
defense 1
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 441 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 令和７年度 地籍調査に関する新技術課題検討等業務 | 国土交通省 | 1,674万円 |
| 2026-08-07 | 令和８年度土地等利用状況管理システムのデータ更新業務その１（不動産移転登記に伴う地番リスト更新） | 内閣府 | 1.2億円 |
| 2026-07-23 | 令和８年度支笏洞爺国立公園公園計画点検素案等作成支援業務 | 環境省 | 385万円 |
| 2026-07-22 | 被災地域において地籍調査を効率的かつ継続して実施するための基礎となる地殻変動補正方法の調査等業務 | 国土交通省 | 1,280万円 |
| 2026-07-21 | 令和８年度三陸復興国立公園におけるクマスプレーレンタルシステム構築業務 | 環境省 | 550万円 |
| 2026-07-17 | 令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（千葉県北部） | 林野庁 | 2,600万円 |
| 2026-07-14 | 土地関連台帳共通システム整備事業（住居表示台帳等電子化に係る検証事業）（その３） | デジタル庁 | 4,730万円 |
| 2026-07-14 | 令和８年度支笏湖・定山渓地区満喫プロジェクト推進協議会運営等業務 | 環境省 | 650万円 |
| 2026-07-13 | 令和７年度花粉飛散量の予測・飛散防止のうち飛散予測の高度化に向けた航空レーザ計測・解析事業（新潟県その２） | 林野庁 | 3,800万円 |
| 2026-06-25 | 令和８年度瀬戸内海国立公園淡路地域の公園計画第４次点検等に係る調査等業務 | 環境省 | 695万円 |
| 2026-06-24 | 令和８年度日光国立公園公園計画点検作業に係る調査等業務 | 環境省 | 550万円 |
| 2026-06-23 | 令和８年度上サロベツ自然再生事業地下水位観測モニタリング調査等業務 | 環境省 | 958万円 |
| 2026-06-19 | 測地基準座標系の構築・運用状況に関する海外調査業務 | 国土交通省 | 278万円 |
| 2026-06-19 | 令和８年度三陸復興国立公園におけるみちのく潮風トレイルの持続可能な維持管理体制構築検討業務 | 環境省 | 1,190万円 |
| 2026-06-12 | 令和８年度屋久島における希少植物の生育状況調査等業務 | 環境省 | 293万円 |
| 2026-06-12 | 令和８年度「環境影響評価情報支援ネットワーク」ウェブサイト運用管理等業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 1,500万円 |
| 2026-06-12 | 航空レーザ測量による国境離島の現況調査業務（五島列島白瀬北小島・大隅諸島やいと及びヤクロ瀬地区） | 内閣府 | 1,150万円 |
| 2026-06-02 | 令和８年度日高山脈襟裳十勝国立公園協議会等運営及び管理運営計画検討等業務 | 環境省 | 780万円 |
| 2026-05-19 | 令和８年度飯舘村長泥地区環境再生事業実施設計等業務 | 環境省 | 8,680万円 |
| 2026-05-11 | 令和８年度効率的手法導入推進基本調査（北海道足寄町、池田町、浦幌町）に関する業務 | 国土交通省 | 5,743万円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。