アジア航測

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。① 事業は人が創る新しい道である② 事業は永遠の道である③ 事業は人格の集大成である④ 事業は技術に始まり営業力で開花する⑤ 事業は社会のために存続する⑥ 事業はより高い利益創造で発展する （2）目標とする経営指標当社グループは、第77期より長期ビジョン2033（2023年10月～2033年９月）及び中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）をスタートさせ、目標達成に向けて取り組んでおります。長期ビジョン2033ではミッションステートメントを「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」として、2033年９月期の業績を「連結売上高600億円」、「連結営業利益45億円」、「自己資本利益率10％」を目標としております。

また、中期経営計画2026（2023年10月～2026年９月）においては「事業ポートフォリオ経営の確立」「多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに、2026年９月期の業績は「連結売上高450億円以上」、「連結営業利益30億円以上」、「自己資本利益率９％以上」、継続的かつ安定的な株主還元という基本方針のもと配当性向については「35％以上」を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直面する社会課題の複雑化、気候変動に伴う自然災害の激甚化の中で、先人達が紡いできた技術や事業を基盤に、過去と現在、未来をつなぐ地理空間情報を核として、常に技術の深化や探究により新たな価値の創造に挑戦し続け、更には社会課題に誠実に向

５【重要な契約等】(1) 提出会社と株主間のガバナンスに関する合意　該当事項はありません。(2) 提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意　2024年４月１日前に締結された資本業務提携契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。(3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債2024年４月１日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。　なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。　社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌・地下水汚染対策、災害復興再生等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全、災害緊急時の計測調査解析等の各種コンサルティングを行っております。　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社テクノスは、株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、株式会社エコノスに社名変更しております。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。　また、2025年７月17日付で株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、当連結会計年度末より同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末においては貸借対照表のみ連結をしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇の継続や消費者マインドの低下、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、底堅い公共投資の影響もあり、市場は順調に推移しましたが、地方自治体のデジタル化・スマートシティ推進に向けた交付金の拡充に伴う、3D都市モデルやGIS、道路・下水道台帳電子化等の案件が増加する反面、業界全体で労働力不足や資材・労務費の高騰が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として、人的資本投資やAAS-DX推進に注力する他、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも努めてまいりました。あわせて、空間情報技術を核として、重点事業分野、成長・革新テーマとなる新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めております。当連結会計年度におきましては、近年深刻な社会課題となっている上下水道等のインフラ老朽化への取り組みとして、DXとAI技術を用いた維持管理の高度化を図るため、AIスタートアップ企業とともに水道GISと連携した「音声漏水検知AI」の共同開発に着手しました。加えて、「センシングロボットSIer」として、インフラメンテナンスの

６【研究開発活動】当社グループは、AAS-DX５か年計画／中期経営計画のロードマップに沿った基礎・応用研究、技術開発、及び新サービス開発を研究開発活動として実施しています。基礎・応用研究に関しては、中長期的な成長戦略に基づく地理空間情報の解析技術の深化を目指した取り組みを進めています。技術開発に関しては、サービス展開の主力となる販売・生産ソフトウエアの開発を進めています。事業サービス開発に関しては、顧客体験価値（CX）の向上を目指した事業ごとのフィージビリティスタディや新たなサービスの創出に向けた商品開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は411,388千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（研究開発）（1）基礎・応用研究（地理空間情報の解析技術の深化）　当社の空間情報解析技術やAIを組み合わせた研究として、先端技術として注目される3D Gaussian Splattingを用いた自由視点レンダリングと3Dデータ作成技術の開発、点群によるAR自己位置補正技術の開発、干渉SAR（合成開口レーダ）や光学衛星による時系列データ解析技術の開発、点群処理におけるゲームエンジンの利活用検討等を実施しました。また、過年度より取り組んできた点群データの自動分類技術については、生産部門の業務への実装を行い、生産構造改革において大きな成果を上げました。（2）技術開発（主力ソフトウエアの開発）　販売ソフトウエアについて、自社開発GIS製品「ALANDIS+」の市場訴求力を高めるため、導入顧客のニーズや社会情勢等を踏まえた機能強化を行いました。また、DX時代におけるGISの高度な利活用に対応するため、３次元対応版GIS「ALANDIS Connect」のAR対応機

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員滝口　善博14回14回（100％）監査等委員上田　豊陽14回14回（100％）監査等委員小尾　太志14回14回（100％） 年間を通じて次のような決議、報告がなされました。決議事項：監査等委員会監査計画、監査等委員でない取締役の選任、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案報告事項：取締役会議題事前確認、常勤監査等委員月次職務執行状況報告等 また、常勤監査等委員の活動として、日常監査（代表取締役との情報交換、経営戦略会議等重要会議、取締役等の職務執行状況等の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、競業取引等の監査、内部監査部門からの監査結果報告の聴取）、内部統制システムの監査、実地調査（本店及び主要な事業場における業務及び財産の状況調査、子会

1996年７月当社入社2011年４月当社ＤＳ事業部長2013年10月当社空間情報事業部副事業部長2014年10月当社執行役員　九州支社長2016年10月当社執行役員　空間情報事業部長2017年10月当社執行役員　社会インフラマネジメント事業部長　　　12月 当社取締役　執行役員　社会インフラマネジメント事業部長2020年10月   当社取締役　執行役員　事業推進本部副本部長　経営本部副本部長　社会インフラマネジメント事業部長　　　12月当社常務取締役　常務執行役員　事業推進本部副本部長　経営本部副本部長　社会インフラマネジメント事業部長2021年12月当社代表取締役社長　執行役員社長2024年12月当社代表取締役社長　執行役員社長（兼 DX戦略本部長）（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方近年、コーポレート・ガバナンスの重視と行動が求められる中、公共事業を主体とする当建設関連業界においても公正性と透明性を追求し、その上で市場環境の変化に耐え得る経営基盤の構築が不可欠となっております。当社は、このコーポレート・ガバナンスに立脚して、社会インフラマネジメント事業と国土保全コンサルタント事業を主体とする優良な技術サービスを提供することで顧客の信頼性を高め、企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために経営の基本方針として、経営の透明性、客観性を一層高めるため、内部監査体制の強化と情報開示の充実を進めつつ、顧客、株主を含めたステークホルダーから評価される経営を目指しております。 ② 企業統治の体制の概要当社は、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を導入しております。また、執行役員を設置することにより、経営の意思決定機能に特化した取締役会と、業務執行に関する討議・伝達機関である執行役員会に機能を区分し、機能と責任の明確化による経営管理の強化に取り組んでおります。

今後も社外取締役を含めた監査・監督機能の充実と、会計監査人、内部監査室との連携による内部監査及び情報開示の充実を図り、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価される企業経営を目指してまいります。 ③ 前項記載の企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、社外取締役４名を選任しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち

また、執行役員を設置することにより、経営の意思決定機能に特化した取締役会と、業務執行に関する討議・伝達機関である執行役員会に機能を区分し、機能と責任の明確化による経営管理の強化に取り組んでおります。今後も社外取締役を含めた監査・監督機能の充実と、会計監査人、内部監査室との連携による内部監査及び情報開示の充実を図り、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価される企業経営を目指してまいります。 ③ 前項記載の企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、社外取締役４名を選任しております。取締役会は、取締役（監

（２）【役員の状況】① 役員一覧男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長執行役員社長DX戦略本部長（経営全般）畠山　　仁1963年８月11日生1996年７月当社入社2011年４月当社ＤＳ事業部長2013年10月当社空間情報事業部副事業部長2014年10月当社執行役員　九州支社長2016年10月当社執行役員　空間情報事業部長2017年10月当社執行役員　社会インフラマネジメント事業部長　　　12月 当社取締役　執行役員　社会インフラマネジメント事業部長2020年10月   当社取締役　執行役員　事業推進本部副本部長　経営本部副本部長　社会インフラマネジメント事業部長　　　12月当社常務取締役　常務執行役員　事業推進本部副本部長　経営本部副本部長　社会インフラマネジメント事業部長2021年12月当社代表取締役社長　執行役員社長2024年12月当社代表取締役社長　執行役員社長（兼 DX戦略本部長）（現任）　(注)３568常務取締役常務執行役員事業推進本部長臼杵　伸浩1967年７月31日生1992年４月当社入社2011年10月当社防災地質部長2014年４月当社社会基盤システム開発センター副センター長2017年10月当社社会インフラマネジメント事業部副事業部長2019年10月当社社会インフラマネジメント事業部鉄道事業本部長2020年10月当社執行役員　西日本支社長2021年12月当社取締役　執行役員　社会インフラマネジメント事業部長2023年10月当社取締役　執行役員　事業推進本部副本部長　社会インフラマネジメント事業部長　　　12月当社取締役　執行役員　事業推進本部長2024年12月当社常務取締役　常務執行役員　事業推進本部長（現任）　(注)３264取締役執行役員経営戦略本部長梅村　裕也1968年１月１日生1992

② 社外役員の状況当社は、2025年12月17日開催の第78回定時株主総会後、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役にそれぞれ２名が就任しております。社外取締役のうち３名は、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしているため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。伊藤宏明氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営に活かし、客観的な視点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は西日本旅客鉄道株式会社の理事鉄道本部施設部長、鉄道本部構造技術室長、大鉄工業株式会社取締役（非常勤）、広成建設株式会社取締役（非常勤）並びに株式会社ジェイアール西日本ビルト取締役（非常勤）であります。西日本旅客鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は大きくないものと判断しております。

太田直之氏は、当社の事業分野である防災・減災や自然災害リスクに対する専門的な知見を有しており、客観的な立場から、その経験や知見を経営に活かし、当社グループの企業価値向上に対する貢献が期待できることから、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。なお、同氏は国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授でありますが、当社と同大学院との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。上田豊陽氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。小尾太志氏は、主に公

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、空間情報コンサルタントとして、国土保全や社会インフラを構築・マネジメントする側面から幅広く事業を展開しています。社会が大きく変化する中でも、当社グループは、常に人々の暮らしを空間情報技術で支え・つなぐという社会的使命に立脚して、新たな技術の探究やサービス開発を続けています。地球環境や社会を取り巻く状況や課題は年々変化している中で、当社グループはDXやIT基盤への積極投資、経営の見える化や効率化、社員が健康で安全に働き続けられる環境整備等を実現してきました。　今後も、気候変動、生物多様性、グローバルアジェンダ、人権、人財育成、ダイバーシティ、健康経営等に関して、新たな事業戦略と企業マネジメント戦略の両面から社会のサステナビリティ構築に貢献しながら、全てのステークホルダーの幸福と当社グループの持続的な成長を目指しています。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、2023年９月に策定した「長期ビジョン2033」並びに「中期経営計画2026」（以下、本中期経営計画）において、「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」を10年間の企業ビジョンとして定めています。本中期経営計画では、前中期経営計画で定めた「SDGs経営」の思想を引き継ぎながら、「サステナブル経営」実行のための企業マネジメント戦略を策定し、あらゆる事業の基盤として、各事業戦略と経営管理戦略の両輪で進めながら、サステナビリティ全般に係る課題、リスク及び機会等の把握を行っています。これらを着実にモニタリングする組織として「中期経営計画推進

② 指標及び目標　当社では、上記において記載した人財の育成に関する方針及び社内設備環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標実績（当連結会計年度）目標女性管理職比率8.7%10.0%女性管理職（次世代管理職）比率19.4%前年度より改善男性の育児休業取得率61.9%50.0%労働者の男女の賃金の差異（全労働者）49.3%前年度より改善

① 戦略　当社グループは、これまで取り組んできたキャリアパス制度、DX人財育成プログラム、働き方改革を加速し、定着させるとともに、多様性を重視した人的資本戦略として、積極的な人的資本投資と多様性を受容する風土・制度づくりを進めてまいります。当連結会計年度から人事制度改革推進委員会を立ち上げ、Pay for Performanceを実現していくための新たな人事制度検討、教育研修とキャリア形成の紐づけやフォローアップ体制の充実、苦手分野や新しい価値観の人材獲得に向けた採用強化などに取り組んでいます。 ａ．人財の育成に関する方針　当社グループは、積極的に人的資本投資を行い、事業戦略と連動した新卒、経験者採用をより一層強化してまいります。特に次世代管理職となる監督職層の育成や、ライフイベントと共に歩める仕組みや体制づくりの強化をはかります。

　キャリアパス制度では、中長期的なキャリア形成に向け、社員一人ひとりが目指したいキャリアを意識し、それらを実現するためのスキルマップ・育成プラン・マイキャリアパスなどの実現に向けた支援制度の設計や各種研修の実施、さらに目標面談・人事考課まで一連の仕組みとし、社員の成長意欲やエンゲージメントを高めてまいります。＜当社グループにおける人財育成方針＞・社会観：地球の未来を創造するわが社の公共性を自覚しよう・人物像：変革を恐れず、自らの信念を持って挑戦・行動しよう・自己研鑽　倫理観：人格と業を磨き、高い倫理観をもって、信頼される企業人となろう・教育：大局観をもった人を育て、活かす風土を醸成しよう・多様性：共に仕事をする人へ感謝と敬意、多様性を受け入れ、各世代が支え合う企業文化を深耕しよう ｂ．社内環境設備に関する方針　当社グループは、多様性を受容する風土・制度づくりを目指しております。多様な人財が、成長意欲を持ち、全力で仕事ができる環境を実現し、働き続け

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職ごとに予め定められた基準に従い、取締役会にて決定しております。 ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年12月17日開催の第68回定時株主総会決議により月額15百万円以内としております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年12月17日開催の第68回定時株主総会決議により月額３百50万円以内としております。また、2017年12月14日開催の第70回

３【事業等のリスク】(1) 当社のリスクマネジメント体系及び体制当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスク管理規定及びそれに基づく事業継続マネジメント（BCM）を整備しており、それに基づき災害リスク、航空緊急対策、感染症リスクなどマニュアルを整備・改善を進めております。リスクマネジメント体制については、リスク管理規定で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止や軽減の為の対策を取締役会に報告します。報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等について、リスク管理関係部門長は配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。

リスクのうち、特に重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。 (2) 当社のリスクマネジメントの取り組み前記体制の運用に加え、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、2025年11月に4回目の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）の更新審査を受け、認証を受けております。本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取り組みを広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。当社は、平成

３【配当政策】当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、当社中期経営計画2026では「配当性向35％以上」を目標としております。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、１株当たり44円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。次期の配当につきましては、１株当たり44円を予想しております。

また、当社が取引金融機関８社と2024年３月25日に締結した長期コミットメントライン契約（2024年４月～2027年３月）には、当社の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議273,757152025年12月17日定時株主総会決議529,26429

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年９月30日）提出日現在発行数(株)（2025年12月17日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,614,00018,614,000東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計18,614,00018,614,000－－

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式363,400（相互保有株式）－普通株式1,000完全議決権株式（その他）普通株式18,130,400181,304－単元未満株式普通株式119,200－－発行済株式総数 18,614,000－－総株主の議決権 －181,304－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】    2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     アジア航測株式会社東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル363,400－363,4001.95（相互保有株式）     株式会社大設兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地1,000－1,0000.01計－364,400－364,4001.96

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　　－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法による。 公告掲載URL　https://www.ajiko.co.jp/株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループは、市場の競争激化に対して事業基盤をより強固にするため、生産性及び品質の向上、技術競争力の強化を推進し、「空間情報コンサルタント」として、顧客から高い信頼と満足を得るサービスを提供するため有形固定資産1,232,019千円、無形固定資産516,415千円、合計1,748,435千円の設備投資を行いました。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称　株式会社エフウォーターマネジメント　事業の内容　　　　上下水道設計・維持管理等業務(2) 企業結合を行った主な理由　株式会社エフウォーターマネジメントは、1964年に設立以来、上下水道設計・維持管理等業務を軸に地域の環境維持と整備に貢献し、全国を対象とした幅広いエリアで事業を展開しております。　同社を当社グループの仲間に迎えることで、お互いの技術を活かし、社会インフラの計画・設計から維持管理までを担える技術と空間情報技術を組み合わせた施策の推進を実行し、安全安心で持続可能なまちづくりによる地域社会への貢献に繋がると判断し、本件株式取得をすることといたしました。(3) 企業結合日　2025年７月17日（みなし取得日2025年９月30日）(4) 企業結合の法的形式　現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称　変更はありません。(6) 取得した議決権比率　100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　現金1,290,000千円取得原価1,290,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー業務に対する報酬等　　65,601千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額　999,653千円　なお、上記の金額は当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を社債及び銀行借入により調達しております。　なお、デリバティブ取引は行っておりません。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。　投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　また、営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。　短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、返済期限は決算後１年以内であります。なお、短期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。　社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産　主として事業用の生産設備（航空機、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品）であります。(2) リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （減損損失について）　リース資産に配分された減損損失はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 １．概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年９月期の期首から適用します。 ３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度自　2023年10月１日至　2024年９月30日当連結会計年度自　2024年10月１日至　2025年９月30日 １株当たり純資産額1,151円33銭１株当たり当期純利益金額104円73銭　 １株当たり純資産額1,206円81銭１株当たり当期純利益金額99円09銭　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度自　2023年10月１日至　2024年９月30日当連結会計年度自　2024年10月１日至　2025年９月30日親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,902,1591,803,117普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,902,1591,803,117期中平均株式数（株）18,162,65118,196,440

（関連当事者との取引）前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高役員畠山　仁－－当社代表取締役社長（被所有）直接0.30－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員中島　達也－－当社常務取締役（被所有）直接0.22－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員大場　明－－当社取締役（注）１（被所有）直接0.29－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員政木　英一－－当社取締役（注）１（被所有）直接0.24－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員臼杵　伸浩－－当社取締役（注）２（被所有）直接0.14－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員梅村　裕也－－当社取締役（被所有）直接0.09－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－役員浦川　晋吾－－当社取締役（被所有）直接0.08－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）３12,108－－（注）１．2024年12月18日付で当社取締役を退任しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。　また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．複数事業主制度　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 (1）制度全体の積立状況に関する事項 （2024年３月31日現在）（2025年３月31日現在）年金資産の額66,465百万円65,209百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額47,15146,951差引額19,31418,257 (2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　前連結会計年度　5.3％　（2024年３月31日現在）　当連結会計年度　5.5％　（2025年３月31日現在） (3）補足説明　上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。　また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 （自　2023年10月１日   至　2024年９月30日）当連結会計年度 （自　2024年10月１日   至　2025年９月30日）退職給付債務の期首残高3,591,524千円3,473,282千円勤務費用185,931 190,472 利息費用38,846 36,908 数理計算上の差異の発生額△93,439 37,299 退職給付の支払額△303,841

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度社会インフラマネジメント25,436,81825,222,633国土保全コンサルタント10,692,00012,893,052その他4,141,9853,475,805顧客との契約から生じる収益40,270,80441,591,491その他の収益－－外部顧客への売上高40,270,80441,591,491 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度　（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）  （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,018,7312,258,064契約資産8,571,14311,730,708契約負債1,105,479697,794（注）契約資産は、請負業務の進捗に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金であり、請負業務の進捗に応じ収益を認識するにつれて取

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１連結財務諸表等 注記事項の（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,360,180730,6332,629,547小計3,360,180730,6332,629,547連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）その他500502△2小計500502△2合計3,360,680731,1352,629,544 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,801,851756,4773,045,373小計3,801,851756,4773,045,373連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）その他501502△1小計501502△1合計3,802,352756,9803,045,372 ２．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、その他有価証券について12,667千円、子会社株式について46,913千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について137,154千円減損処理を行っております。　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式26,97622,376－合計26,

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,409,849千円、関連会社株式279,187千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,084,434千円、関連会社株式279,187千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　15社連結子会社の名称株式会社ユニテック株式会社タックエンジニアリング北光コンサル株式会社株式会社アドテック株式会社プライムプランサン・ジオテック株式会社株式会社未来共創研究所クロスセンシング株式会社株式会社村尾技建株式会社エコノス株式会社中部テクノス株式会社エフウォーターマネジメント株式会社ジオテクノ関西株式会社四航コンサルタントAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.株式会社テクノスは、株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、株式会社エコノスに社名変更しております。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを連結の範囲から除外しております。　また、株式会社エフウォーターマネジメントについては、2025年７月17日付で同社の全株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度末においては貸借対照表のみ連結をしております。

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕　移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品　　　　　　個別法による原価法原材料及び貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物6年～50年構築物10年～50年航空機2年～ 7年機械及び装置2年～14年工具、器具及び備品2年～20年(2）無形固定資産　定額法　なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年間）における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。(4）長期前払費用均等償却法 ４　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金

（重要な会計上の見積り）１．工事原価総額の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高35,362,30637,639,350受注損失引当金282,880225,510(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。　また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。　上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌連結会計年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．工事原価総額の見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高35,436,94235,790,192受注損失引当金262,844183,534(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて売上高を算定しておりますが、当該収益認識に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しており、工事原価総額の見積りは、当該収益認識にとって重要であります。　また、請負業務について、工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額について受注損失引当金を計上しております。　上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び受注損失引当金の算定については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りにあたっては、請負業務案件の契約内容や性質による個別性が高いうえ、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要なすべての作業内容に係る費用が工事原価総額に含まれているか否かの判断には不確実性が伴います。なお、工事原価総額の見積りにあたり、業務着手後に作業内容の変更があった場合、当該変更が適時かつ適切に工事原価総額の見積りに反映されない場合には工事原価総額及び工事進捗度が変動するため、翌事業年度の売上高及び受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産   退職給付に係る負債998,985千円 1,039,071千円賞与引当金536,801 496,709貸倒引当金56,877 90,773繰越欠損金27,825 6,696受注損失引当金86,561 61,901完成工事補償引当金13,658 8,284投資有価証券評価損78,480 123,842子会社株式評価損79,188 94,176減価償却超過額4,799 4,223その他248,951 321,659繰延税金資産小計2,132,129 2,247,339　評価性引当額△255,604 △350,157繰延税金資産合計1,876,525 1,897,181繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△794,909 △949,519退職給付に係る資産△72,485 △77,359その他△12,961 △42,454繰延税金負債合計△880,356 △1,069,333繰延税金資産の純額996,169 827,848 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日） 当連結会計年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.5住民税均等割2.3 2.4評価性引当額の増減△0.1 3.2税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正－ △1.0その他3.0 2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8 37.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産   退職給付引当金901,623千円 909,512千円賞与引当金446,148 410,040貸倒引当金51,710 84,282受注損失引当金80,430 56,161完成工事補償引当金12,123 6,129投資有価証券評価損78,419 123,780子会社株式評価損79,188 94,176減価償却超過額4,485 4,133その他195,894 206,563繰延税金資産小計1,850,025 1,894,780評価性引当額△238,805 △333,495繰延税金資産合計1,611,219 1,561,285繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△760,911 △895,276前払年金費用△73,826 △74,684その他△57 △55繰延税金負債合計△834,795 △970,016繰延税金資産の純額776,424 591,269 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △1.8住民税均等割2.5 2.6評価性引当額の増減0.0 4.0税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正－ △1.0その他2.0 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率34.3 35.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）現金及び預金（定期預金）－千円10,000千円建物及び構築物－212,700土地154,000313,200投資その他の資産「その他」（定期預金）－2,000計154,000537,900 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）短期借入金－千円100,000千円１年内返済予定の長期借入金8,49640,040長期借入金109,820191,622計118,316331,662

※１　関係会社項目　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）流動負債 　買掛金940,948千円1,081,199千円　預り金1,953,1901,735,257

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金6,827,584※３ 4,708,960受取手形、売掛金及び契約資産※１ 13,988,772※１ 16,818,948仕掛品※２ 1,146,878※２ 843,513原材料及び貯蔵品2828その他860,6281,104,095貸倒引当金△35,420△72,551流動資産合計22,788,47223,402,994固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,101,709※３ 1,939,412減価償却累計額△624,983△928,812建物及び構築物（純額）476,7251,010,599航空機870,491882,615減価償却累計額△563,871△633,945航空機（純額）306,619248,669機械及び装置517,730843,035減価償却累計額△458,047△471,338機械及び装置（純額）59,683371,696車両運搬具及び工具器具備品1,659,0812,027,462減価償却累計額△1,195,516△1,261,918車両運搬具及び工具器具備品（純額）463,565765,544土地※３ 546,234※３ 705,608リース資産4,155,3143,974,547減価償却累計額△2,098,076△1,841,165リース資産（純額）2,057,2372,133,381建設仮勘定356,167243,908有形固定資産合計4,266,2335,479,408無形固定資産  ソフトウエア1,517,5131,424,819のれん342,7751,272,442その他351,776389,306無形固定資産合計2,212,0653,086,568投資その他の資産  投資有価証券

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,991,9822,911,215減価償却費1,673,0711,800,085賞与引当金の増減額（△は減少）32,470△133,003役員賞与引当金の増減額（△は減少）△6,685△12,478完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△16,017△17,561受注損失引当金の増減額（△は減少）36,249△80,586退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△185,525△72,817貸倒引当金の増減額（△は減少）△15,76427,090受取利息及び受取配当金△118,004△127,607支払利息53,01792,420シンジケートローン手数料64,0001,000固定資産売却損益（△は益）△35△2,554固定資産除却損3,89320,830投資有価証券売却損益（△は益）△15,873△65,862投資有価証券評価損益（△は益）12,667137,154子会社株式評価損46,913－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△3,300,838△2,821,838棚卸資産の増減額（△は増加）356,631589,860仕入債務の増減額（△は減少）462,086339,812契約負債の増減額（△は減少）△408,263△219,778その他△313,193△626,688小計1,352,7811,738,691利息及び配当金の受取額133,304151,107利息の支払額△53,043△91,260法人税等の支払額△838,923△1,093,079営業活動によるキャッシュ・フロー594,119705,458投資活動による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益1,921,0581,832,214その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△160,868237,694為替換算調整勘定△7,8846,733退職給付に係る調整額△14,756△63,710持分法適用会社に対する持分相当額34,300△38,484その他の包括利益合計※１ △149,208※１ 142,232包括利益1,771,8491,974,447（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,748,9811,940,726非支配株主に係る包括利益22,86833,720

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度　（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,673,7782,604,29113,547,027△168,94717,656,149当期変動額     剰余金の配当  △690,127 △690,127親会社株主に帰属する当期純利益  1,902,159 1,902,159自己株式の取得   △49△49自己株式の処分 77,027 33,458110,485連結範囲の変動  △2,881 △2,881株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－77,0271,209,14933,4091,319,585当期末残高1,673,7782,681,31814,756,176△135,53818,975,734         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,971,14627,638131,8022,130,587234,44420,021,181当期変動額      剰余金の配当     △690,127親会社株主に帰属する当期純利益     1,902,159自己株式の取得     △49自己株式の処分     110,485連結範囲の変動     △2,881株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△165,095△7,88419,802△153,17719,668△133,509当期変動額合計△165,095△7,88419,802△153,17719,6681,186,076当期末残高1,806,05019,753151,6051,977,409254,11321,207,257 当連

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 40,270,804※１ 41,591,491売上原価※２ 29,290,490※２ 30,187,958売上総利益10,980,31311,403,533販売費及び一般管理費  人件費4,372,1364,447,364賞与引当金繰入額496,254474,651役員賞与引当金繰入額130,684118,205退職給付費用107,129131,309貸倒引当金繰入額△3,28528,375その他3,027,2873,347,158販売費及び一般管理費合計※３ 8,130,205※３ 8,547,066営業利益2,850,1082,856,466営業外収益  受取利息3403,434受取配当金117,664124,172為替差益41,413－不動産賃貸料26,43826,460保険配当金51,07023,040助成金収入14,0424,906持分法による投資利益71,54397,881その他31,99154,102営業外収益合計354,503333,999営業外費用  支払利息53,01792,420コミットメントフィー10,6899,542シンジケートローン手数料64,0001,000不動産賃貸費用4,4265,558弔慰金－30,000組合投資損失30,4396,399その他2,49021,898営業外費用合計165,063166,819経常利益3,039,5483,023,646特別利益  固定資産売却益※４ 35※４ 2,554投資有価証券売却益22,37665,862特別利益合計22,41168,417特別損失  固定資産除却損※５ 3,893※５ 43,693投資有価証券売却損6

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,673,7781,197,5371,406,7532,604,291301,8476,959,0003,638,41310,899,260当期変動額        別途積立金の積立     400,000△400,000－剰余金の配当      △690,127△690,127当期純利益      1,587,1421,587,142自己株式の取得        自己株式の処分  77,02777,027    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－77,02777,027－400,000497,014897,014当期末残高1,673,7781,197,5371,483,7802,681,318301,8477,359,0004,135,42711,796,274       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△144,49915,032,8291,931,0911,931,09116,963,921当期変動額     別途積立金の積立 －  －剰余金の配当 △690,127  △690,127当期純利益 1,587,142  1,587,142自己株式の取得△49△49  △49自己株式の処分33,458110,485  110,485株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △174,200△174,200△174,200当期変動額合計33,4091,007,450△174,200△17

アジア航測株式会社　神奈川支店（神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン）アジア航測株式会社　大阪支店（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー）アジア航測株式会社　名古屋支店（愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル）アジア航測株式会社　埼玉支店（埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル）アジア航測株式会社　千葉支店（千葉県千葉市中央区新千葉一丁目４番３号　ＷＥＳＴＲＩＯ千葉フコク生命ビル）アジア航測株式会社　神戸支店（兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第77期)自　2023年10月１日至　2024年９月30日2024年12月19日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年12月19日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書 (第78期中) 自　2024年10月１日至　2025年３月31日2025年５月９日関東財務局長に提出(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年12月19日関東財務局長に提出