9240

デリバリーコンサルティング

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グロース 情報通信・サービスその他 サービス業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

情報通信・サービスその他セクターの小型で、同業中央値より営業利益率が2.6%pt低い、自己資本比率は同業中央値より15.1%pt高い。

売上高 28億円 前年比 +3.7%
PER 14.7倍 業種中央値 15.7倍
PBR 1.41倍 業種中央値 1.88倍
ROE 10.1%(高水準) 業種中央値比 -0.7pt・中央値未満
配当利回り 無配
自己資本比率 73.9%(高水準) 業種中央値比 +15.1pt・上位25%
売上成長率 +3.7%
営業利益率 5.2% 業種中央値比 -2.6pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年7月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2027-03-13 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • デリバリーコンサルティング(9240)の最新期 KPI: ROE 10.1% / 営業利益率 5.2% / 自己資本比率 73.9%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 14.7 / PBR 1.41)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年7月期 → 2026年7月期)

売上高
前年比 +3.7%
前年差 +1.0億円
営業利益
前年比 +184.0%
前年差 +1.0億円
親会社株主帰属利益
前年比 +238.0%
前年差 +0.8億円
営業 CF
黒字転換
前年差 +3.1億円

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(情報通信・サービスその他内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

売上成長率は中央値を4.12%下回る(0/3 指標が中央値以上)

ROE
10.09%
-0.66% vs 中央値 (10.74%)
中央値未満
Q1 4.73% 中央値 10.74% Q3 17.81%
営業利益率
5.18%
-2.62% vs 中央値 (7.8%)
中央値未満
Q1 3.47% 中央値 7.8% Q3 14.01%
売上成長率
3.67%
-4.12% vs 中央値 (7.79%)
中央値未満
Q1 1.68% 中央値 7.79% Q3 16.61%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+15.06%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
73.93%
+15.06% vs 中央値 (58.88%)
上位25%以内
Q1 42.04% 中央値 58.88% Q3 73.07%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+4.54%上回る(1/1 指標が中央値以上)

FCF/売上
8.02%
+4.54% vs 中央値 (3.48%)
中央値以上
Q1 -3.71% 中央値 3.48% Q3 9.13%

同業内で優位: 自己資本比率 / FCF/売上 / 同業内で劣位: 売上成長率 / 営業利益率 / ROE

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

情報通信・サービスその他 / 1064社
読込中…

営業利益率は同業中央値を下回る水準(5.2%、同業中央値: 7.9%)です。売上成長率は同業中央値を下回る水準(3.7%、同業中央値: 7.4%)です。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 156 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

デリバリーコンサルティング の最新期は、売上は前年比 +3.7% で増収、営業利益は +184.0% と大幅増益でした。 売上以上に営業利益が伸びており、収益性が改善しています。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-07-31 監査報告書日 2026-10-28
監査法人
太陽有限責任監査法人
内部統制報告書
有効 2026年7月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
3.7%
前期比 3.7%
売上成長率の計算式
営業利益率
5.2%
vs業種 7.8%
営業利益率の計算式
ROIC
7.9%
vs業種 8.0%
ROICの計算式
PER
14.7倍
vs業種 15.7倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.65%
配当利回りの計算式
FCFマージン
8.0%
vs業種 3.5%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
成長トレンド 売上高YoY +3.7%、事業が拡大中

人的資本

従業員数 連結
223人
平均年収 提出会社単体
627万円
平均年齢 提出会社単体
35.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
4.7年
一人当たり売上高 連結
13百万円
一人当たり営業利益 連結
1百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (89%) 競争激化 (75%) 人材確保 (83%) 情報セキュリティ (93%) 訴訟・知的財産 (74%) M&A・事業投資 (55%) 特定取引先依存 (27%) 景気・需要変動 (64%)

同業種(情報通信・サービスその他)の過半が言及している「法規制・制度変更」「感染症」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年7月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年7月期) 新しい記述あり 6 文 (16%) -710 字
  • 当社グループでは、幅広い業種・業態・規模のクライアントに提案できる体制の整備や、提供するサービスのラインナップの拡充に取り組んでおりますが、国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等により、クライアントのIT投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  • 当社グループでは、市場や他社の動向を適時に把握するとともに、コンサルタントが新しい技術要素を継続的に習得できるよう取り組んでおりますが、これらの技術への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年7月期) 新しい記述あり 11 文 (23%) -278 字
  • 相手先前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)日鉄ソリューションズ株式会社--434,09915.3トランス・コスモス株式会社415,69615.2346,50612.2PwCコンサルティ…
  • 当連結会計年度においては、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携や、アクセンチュア株式会社との販売代理店契約などのパートナーとの協業拡大や、Microsoft社のソリューションパートナー(Data & AI)認定の取得などの販路及び支援領域の拡大に取り組んでまいりました。
コーポレートガバナンス (2026年7月期) 記述更新あり - -157 字
事業の内容 (2026年7月期) 新しい記述あり 49 文 (76%) -
  • 当社グループは、クライアントのIT・データ・AIへの投資を、現場に定着し、持続的な成果を創出する仕組みへと変えるパートナーとして、大企業の基幹システムを中心とするエンタープライズ領域と、データ基盤・BI・生成AIを中心とするAI・データ領域を注力領域に定め、構想から実装、定着までを一貫して支援しております。
  • 特に、SAP社の基幹業務システム「SAP ERP 6.0」(*3)の標準保守が2027年末に終了することに伴う移行需要に対しては、アクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約をはじめ、パートナー企業と連携して移行支援に取り組んでおります。
研究開発活動 (2026年7月期) 数値の更新のみ 0 文 -
経営戦略 (2026年7月期) 新しい記述あり 3 文 (13%) -
  • 他方で、当社グループの状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、当社グループの従業員構成は、2026年7月末時点で男性が71.7%、女性が28.3%と、前年度比で女性在籍比率は約2ポイント向上しました。
  • なお、男性育児休業については6名中5名が取得、取得率83.3%を達成しており積極的な取得が図られていると考えております。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年7月期 2025年7月期 2024年7月期 2023年7月期 2022年7月期 2021年7月期
売上高 28.4億 27.4億 27.0億 21.9億 21.3億 17.9億
営業利益 1.5億 0.5億 2.1億 0.5億 3.5億 2.8億
経常利益 1.6億 0.6億 2.1億 0.5億 3.6億 2.7億
親会社株主帰属利益 1.2億 0.4億 1.6億 0.3億 2.4億 1.8億
純資産 12.4億 11.1億 10.7億 9.3億 9.0億 5.6億
総資産 16.7億 14.8億 14.9億 13.2億 13.8億 11.3億
自己資本比率 73.9% 74.9% 71.7% 70.7% 65.3% 49.4%
ROE 10.1% 3.2% 15.5% 3.1% 33.0% —
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 自己資本比率 FCF/売上 課題: 売上成長率 営業利益率 ROE

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Z-Score 4.08(安全圏) F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中6軸を評価でき、合計73.5 / 100。最も高いのは効率性100.0、最も低いのは成長性33.2(いずれも業種内パーセンタイル)。株主還元は評価材料が足りません。

デリバリーコンサルティング に関するよくある質問

デリバリーコンサルティング の ROE は何%ですか?

デリバリーコンサルティング(9240)の最新期 ROE は 10.1% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

デリバリーコンサルティング の営業利益率は?

デリバリーコンサルティング(9240)の最新期営業利益率は 5.2% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

デリバリーコンサルティング の財務安全性はどうですか?

デリバリーコンサルティング の自己資本比率は 73.9% で、同業他社と比べて高い水準です(同業種の中央値は 58.9%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

デリバリーコンサルティング の PER は割高ですか?

デリバリーコンサルティング の最新期 PER は 14.7 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

デリバリーコンサルティング の業績は伸びていますか?

デリバリーコンサルティング の最新期の売上高は前年比 3.7% で、増収(売上高が前年比プラス)です。 営業利益は前年比 184.0% です。業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

デリバリーコンサルティング の営業キャッシュフローは黒字ですか?

デリバリーコンサルティング の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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