人・夢・技術グループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国の景気は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善や政府による各種政策による効果もあり、全体としては緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策への懸念などによる景気の下振れリスク、地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設コンサルタント業界では、自然災害リスクに備えた国土強靱化の推進や、老朽化が進む社会資本の維持管理・長寿命化・更新への対応が、引き続き重要な課題となっております。特に足元では、橋梁やトンネルなど構造物の健全度調査・診断業務の増加、気候変動を踏まえた治水・河川整備事業の拡充、さらには地域防災力強化に向けた都市インフラ再構築の取り組みが加速しております。加えて、情報通信技術（以下「ICT」という。

）やAI等を活用したインフラサービスの高度化への対応、少子高齢化を見据えた地域創生支援、エネルギー政策に関連した再生可能エネルギーの需要など、当業界に求められる機能と役割は一層多様化・高度化しております。このような状況の中、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。 (１) 経営の基本方針当社グループでは、経営理念である「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」を踏まえ、「人」「夢」「技術」をモットーに、国内外において人権を尊重し、関係法令、国際的ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しておりま

５ 【重要な契約等】（１）ESG社債発行に関する契約当社は、2025年3月31日付で、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）の「世界が進むチカラになる私募債」を発行し、10億円を調達しました。「世界が進むチカラになる私募債」は、当社が起債することにより、起債金額の0.1％（1案件あたり上限1百万円）に相当する金額が、三菱UFJ銀行からESG推進団体等へ寄付されます。当社は、長期経営ビジョン2030における「持続可能な社会の実現」を軸に、「人が夢を持って暮らせる持続可能な社会づくりに技術を持って貢献する」としたサステナビリティ基本方針を掲げ、環境負荷の低減に取り組んでおります。今回の当社の私募債起債によるESG推進団体への寄付も、気候変動をはじめとする環境課題の解決や多様な人材が活躍する社会の実現への貢献の一助となると考えております。当社は今後も、社会インフラサービス事業を通じて長年にわたり培ってきた当社グループの技術力を活かし、すべてのステークホルダーに配慮した「持続可能な社会の実現」に取り組んでまいります。

（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意に関する契約①当該契約の概要ⅰ．相手方の名称有限会社ピーシーⅱ．相手方の所在地栃木県宇都宮市元今泉３－18－13ⅲ．契約締結日2022年11月30日ⅳ．合意の内容a. 当該株主による当該提出会社の株式の譲渡その他の処分について当該提出会社の事前の承諾を要する旨の合意②当該合意の目的当該合意は、当該株主が当該提出会社含めたグループへの経営参画意識を高めることを目的とするとともに、継続保有することを基本方針として将来の経営戦略や資本政策における柔軟性を確保することを目的としたものです。③取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社14社、非連結子会社８社並びに関連会社12社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分主要業務主要な会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テック㈱エフェクト㈱ピーシーレールウェイコンサルタント㈱ニックス ㈱岩手建設コンサルタントKISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTDKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当社グループにおきましては、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」に基づき、新たな取り組みを実施してまいりました。その３年目となる当連結会計年度は、連結売上高は前連結会計年度比15.5％増加となる459億84百万円となりました。また、連結営業利益におきましては、前連結会計年度比49.9％増加となる26億83百万円となりました。 業務としては、基幹事業である構造、道路、交通・ITS、環境などに加え、災害対応事業、インフラ維持管理や老朽化対策事業、PPP/PFIに代表される地域創生事業、またエネルギー関連事業などに積極的に取り組んでまいりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［コンサルタント事業］当連結会計年度の受注高は443億77百万円(前連結会計年度比4.3％増)、売上高は443億４百万円(前連結会計年度比15.7％増)となりました。構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。橋梁点検ロボット（特許取得済）の実用化など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取り組んでまいりました。社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、災害復旧、防災対応としての道路計画保全、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要評価業務などに加え、自動車の移動や挙動情報

６ 【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取組んでおります。また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として211百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業210百万円、サービスプロバイダ事業1百万円であります。主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、新事業開発に向けた市場調査および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。

①　戦略当社グループの主要な事業である建設コンサルタントは「人が財産」であり、人・夢・技術グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、多様な人材が互いに協働できる組織風土を醸成し、社員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮し、”働きがい”を持って活躍・成長できる環境整備を推進いたします。 　　　　[健康]当社グループは、一人ひとりが活力にあふれ意欲を持って活躍できる職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であると考えております。そこで、「人・夢・技術グループ健康経営宣言」を制定し、健康経営を重要な経営課題と位置付け、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、医療専門スタッフを擁する「健康支援センター」を設置し、健康相談を主軸に、心身の不調者との個別面談等による健康保持やダイバーシティ推進室と協働しセミナーを行うなど、社員の健康啓発を推進しております。

[人財育成]当社グループは、グループの連携による採用の強化を図るとともに、新入社員向けのグループ合同研修や、グループ各社において就業年数や役職ごとのキャリア形成を目的とした階層別研修を実施しております。また、グループ各社の各部門から構成される「技術交流促進委員会」「若手中堅技術者交流WG」の開催などにより、グループ技術者専門研修を実施しております。 [DE&I]当社グループは、「人・夢・技術グループダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を策定し、持続的な成長に向けて多様性を尊重し、協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整え、DE&Iを推進しています。そしてグループ全社員に向けて、DE&I推進の取組みやグループ各社社長のDE&I推進にむけてのコミットメントを周知する機会として「ダイバーシティセミナ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７の第１項に規定する親会社等はありません。

また、子会社の監査役を通じて監査の有効性を高めるとともに、当社監査等委員全員ならびに子会社監査役からなる（拡大）監査等委員会を開催し、情報共有と意見交換を行う等、グループ監査体制の整備に取組んでおります。常勤監査等委員の活動として、その他の重要度の高い会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制センターと連携し業務監査を行っております。 ②内部監査の状況社長直轄組織である内部統制センターは、当社グループの国内・海外拠点において毎年監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性および信頼性を確保するため

1997年４月㈱旺文社入社2004年３月マッコーリージャパン㈱入社2008年４月マッコーリーキャピタル証券会社（転籍）2009年11月㈱長大入社2019年４月東洋大学大学院経済学研究科客員教授2019年９月早稲田大学理工学術院非常勤講師2019年11月国際連合欧州経済委員会（出向）2020年10月㈱長大執行役員経営企画本部エグゼクティブ・マネージャー2022年４月東京都市大学大学院総合理工学研究科客員教授（現任）2023年10月当社執行役員特命事項担当2023年12月㈱長大取締役上席執行役員管理本部長2024年10月同社取締役上席執行役員経営管理本部長2024年12月基礎地盤コンサルタンツ㈱取締役（現任）2024年12月当社上席取締役コーポレート・ガバナンス担当2025年10月㈱長大取締役上席執行役員社長室担当（現任）2025年10月当社上席取締役社長室担当兼健康支援室担当 兼コーポレート・ガバナンス担当（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員が取締役として、会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高め、公正な経営を実現するため、監査等委員会設置会社としております。〔取締役、取締役会〕経営環境の変化に迅速、的確に対応するため、取締役（監査等委員であるものを除く）を９名以内、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は５名以内とし、任期を１年に定めております（監査等委員の任期は２年）。現在の取締役は５名体制で、取締役会は経営上の重要事項に関する意思決定を合理的かつ効率的に行うことを基本方針とし、原則毎月１回開催しております。〔指名・報酬委員会〕指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関して審議し答申する諮問機関として設置しております。

指名・報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正性・適正性・客観性を確保する体制としております。〔監査等委員会〕監査等委員４名は、社外監査等委員が３名、社内出身の常勤監査等委員が１名で構成されており、取締役会での意思決定の過程、取締役の職務執行状況、その他グループ経営に係わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。また、必要に応じて、取締役及び各部門長に対して報告を求め、職務執行状況について情報を収集いたします。なお、会計監査の適正性を確保するため、当社の会計監査人であるRSM清和監査法人から監査の報告を受けているほか、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的にミーティングを開催することによって情報交換を行い、連

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員が取締役として、会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高め、公正な経営を実現するため、監査等委員会設置会社としております。〔取締役、取締役会〕経営環境の変化に迅速、的確に対応するため、取締役（監査等委員であるものを除く）を９名以内、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は５名以内とし、任期を１年に定めております（監査等委員の任期は２年）。現在の取締役は５名体制で、取締役会は経営上の重要事項に関する意思決定を合理的かつ効率的に行うことを基本方針とし、原則毎月１回開催しており

男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率33.3％) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長永冶　泰司1952年２月８日生1980年４月㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社2006年12月同社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長2008年10月同社取締役上席執行役員事業推進本部長2009年12月同社代表取締役社長最高執行役員2020年４月同社代表取締役社長最高執行役員管理本部長2020年12月同社代表取締役社長最高執行役員2021年10月当社代表取締役社長（現任）2021年12月㈱長大代表取締役会長会長執行役員2024年12月同社会長執行役員（現任）(注)２124代表取締役副社長野本　昌弘1959年11月17日生1983年４月㈱長大橋設計センター（現㈱長大）入社2010年12月同社取締役上席執行役員構造事業本部長2014年12月同社取締役常務執行役員構造事業本部長2016年12月同社取締役常務執行役員海外事業本部長2018年12月同社取締役専務執行役員海外事業本部長2021年10月当社取締役副社長2021年12月㈱長大代表取締役社長最高執行役員（現任）2024年12月当社代表取締役副社長（現任）(注)２42取締役副社長野村　英雄1968年４月15日生1994年４月基礎地盤コンサルタンツ㈱入社2019年10月同社執行役員中国支社長2021年10月同社執行役員営業本部長2021年12月同社取締役執行役員営業本部長2024年10月同社取締役執行役員副社長2024年12月同社代表取締役社長社長執行役員（現任）2024年12月当社取締役副社長（現任）(注)２7常務取締役経営企画担当塩釜　浩之1963年３月13日生

②　社外役員の状況ａ．2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在において、当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の二宮　麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。社外取締役の酒井　之子氏は、博士（経営管理）として経営管理分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。また、社外取締役の岡田　直子氏は、長年にわたる会社経営並びに企業広報の専門家としての実務経歴を有しており、その経験を通じて培われた財務・リスク管理をはじめとする経営分野に関する豊富な経験と高い見識を活かして、大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から監査体制に反映していただけるものと判断しております。なお、社外取締役３名とも当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。 ｂ．2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名となる予定です。社外取締役の二宮　麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。社外取締役の梶原　忍氏は、国税局での要職を歴任したほか、退官後には税理士事務所を開設しており、税理士としての財務・会計及び税務に関する幅広い見

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、サステナビリティ基本方針「人・夢・技術グループは、人が夢を持って暮らせる持続可能な社会づくりに技術をもって貢献します。」のもと、サステナビリティ(持続可能性)を以下のように考え、事業活動を通じて社員も含めたステークホルダーが夢を持って暮らせる新しいインフラ・新しい社会を創ることを目指しています。＜人・夢・技術グループの考えるサステナブルな成長＞社員―「個」の成長会社―DEI&B(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン&ビロンギング)の浸透によって技術・サービスのイノベーションを実現社会―人々がいきいきと暮らす持続可能な地域社会を実現する技術・サービスを提供 (１) サステナビリティに関する重要な項目当社グループのサステナビリティに関する重要な項目は次のとおりです。

①　カーボンニュートラルに対する取組み②　人的資本に対する取組み (２) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連の課題対応を推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、主に気候変動対応に関する重要課題や対応方針等を検討・協議し、取締役会へ報告・提言いたします。取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、重要事項を審議・決定いたします。また、人が財産のコンサルティング企業として、「健康支援センター」、「人財戦略部」、「ダイバーシティ推進室」を設置し、グループの健康、人財育成、DE&Iに関する方針や重要課題に対する施策等を検討・立案し、取締役会において審議・決定されます。また、「健

①　ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連の課題対応を推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、主に気候変動対応に関する重要課題や対応方針等を検討・協議し、取締役会へ報告・提言いたします。取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、重要事項を審議・決定いたします。また、人が財産のコンサルティング企業として、「健康支援センター」、「人財戦略部」、「ダイバーシティ推進室」を設置し、グループの健康、人財育成、DE&Iに関する方針や重要課題に対する施策等を検討・立案し、取締役会において審議・決定されます。また、「健康支援センター」、「人財戦略部」、「ダイバーシティ推進室」はそれらの実施状況をモニタリングいたします。なお、「人財戦略部」および「ダイバーシティ推進室」が開催し、グループ各社の推進担当者等により構成される「人財戦略委員会」および「ダイバーシティ推進委員会」を通じて、人財戦略、DE&Iをグループ横断的に推進いたします。

指標目標（2025年度）実績（2025年度）女性管理職比率7.6%4.1%離職率3.0%以下6.2%女性の育児休業取得率（注）１100.0%100.0%男性の育児休業取得率（注）１100.0%62.5%法定残業時間超過者（注）１0人0人 （注）１．中核子会社である長大の目標及び実績

当社グループの主要な事業である建設コンサルタントは「人が財産」であり、人・夢・技術グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、多様な人材が互いに協働できる組織風土を醸成し、社員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮し、”働きがい”を持って活躍・成長できる環境整備を推進いたします。 　　　　[健康]当社グループは、一人ひとりが活力にあふれ意欲を持って活躍できる職場を実現するためには、体と心の両面において健康であることが基本であると考えております。そこで、「人・夢・技術グループ健康経営宣言」を制定し、健康経営を重要な経営課題と位置付け、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、医療専門スタッフを擁する「健康支援センター」を設置し、健康相談を主軸に、心身の不調者との個別面談等による健康保持やダイバーシティ推進室と協働しセミナーを行うなど、社員の健康啓発を推進しております。

[人財育成]当社グループは、グループの連携による採用の強化を図るとともに、新入社員向けのグループ合同研修や、グループ各社において就業年数や役職ごとのキャリア形成を目的とした階層別研修を実施しております。また、グループ各社の各部門から構成される「技術交流促進委員会」「若手中堅技術者交流WG」の開催などにより、グループ技術者専門研修を実施しております。 [DE&I]当社グループは、「人・夢・技術グループダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を策定し、持続的な成長に向けて多様性を尊重し、協働できる組織風土の醸成や多様な働き方を選択できる制度を整え、DE&Iを推進しています。そしてグループ全社員に向けて、DE&I推進の取組みやグループ各社社長のDE&I推進にむけてのコミットメントを周知する機会として「ダイバーシティセミナー」を開

②　指標および目標指標目標（2025年度）実績（2025年度）女性管理職比率7.6%4.1%離職率3.0%以下6.2%女性の育児休業取得率（注）１100.0%100.0%男性の育児休業取得率（注）１100.0%62.5%法定残業時間超過者（注）１0人0人 （注）１．中核子会社である長大の目標及び実績

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）の報酬（年俸）は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成し、固定報酬を12等分し月額報酬として支給しております。・固定報酬は、基本報酬と取締役手当からなり、取締役の職責と役職位に基づき、基本報酬額は従業員の給与水準も踏まえて決定し、取締役手当は基本報酬額に一定割合を乗じて算出しております。・業績連動報酬は、当社は複数の子会社を支配する持株会社であり、営業外投資活動についても責任を有することから、連結経常利益を指標とした短期的インセンティブとして、当該連結会計年度における連結経常利益の予算値に対する達成率に応じて業績連動支給率を算出し、固定報酬の相当額に業績連動支給率を乗じることで算出しております。なお、当期の連結経常利益は、予算値2

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）①　従業員株式所有制度の概要 　当社グループは、当社グループ社員（以下「社員」という。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しています。 　本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。 ②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数 　384,900株 ③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 　受益者適格要件を充足する当社グループ持株会会員   （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、株式会社長大において2019年８月に導入いたしました、社

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項及びそのリスクへの当社グループの対応方針は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 官公庁への依存当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省33.1％、その他官公庁30.0％、合計で63.1％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、公共事業投資額については、安定的に推移しているほか、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。

また、当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、「持続成長プラン2025(2022年10月～2025年９月)」から引き続き「持続成長プラン2028(2025年10月～2028年９月)」において民間市場の開拓、海外事業の拡大を方針として事業展開を行っており、国内公共事業に限らない多様な市場からの収益力の強化に取組んでおります。 (２) 法的規制当社グループは独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、仮にこれらの法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用を失墜し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。当社におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制センターは、取締役会（当連結会計年度21回開催）と、グループ連携推進会議（同12回

②　リスク管理サステナビリティ関連の取組みの進捗とリスクの管理として、「サステナビリティ委員会」において、当社グループの気候変動対応の取組みに関するPDCAを行います。前年度にグループ各社から排出された温室効果ガス排出量の算出を行い、排出量の増減と取組みの進捗をモニタリングいたします。また、気候変動の影響による事業へのリスク・機会を再評価し、リスクの低減と機会の獲得・創出に向けた対応策を検討し取組みを推進いたします。「サステナビリティ委員会」は、これらの取組み内容や進捗状況と、重大なリスクであると特定した事項について定期的に取締役会へ報告いたします。取締役会は気候変動に関するリスクの管理状況や対応策などを評価・監督いたします。また、人的資本に関するリスク管理は、社長直下に設置されている「内部統制センター」において、人的資本を含むグループの事業活動に影響するリスク情報を集約し、対応が必要であると認められたリスクについては適切に対応し予防策を講じています。また、特定したリスクや対応、予防策は、定期的に取締役会に報告されます。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（株式給付信託（J-ESOP-RS）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）  36,900 101,764  60,931,863 78,253,008  － －  － －     保有自己株式数120,623－120,623－ （注）１．有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。２．上記の処理自己株式数には、人・夢・技術グループ社員持株会への売渡し等による19,900株（当事業年度6,100株、当期間13,800株）を含めておりません。また、保有自己株式数には「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する株式数（当事業年度384,900株、当期間371,100株）を含めておりません。３．上記の処理自己株式数には、株式給付信託制度による「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」からの交付による2,800株（当事業年度2,800株、当期間０株）を含めておりません。また、保有自己株式数には「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する株式数（当事業年度170,336株、当期間170,336株）を含めておりません。

３【配当政策】当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置付け、１株当たり配当額60円と配当性向35％に基づく配当額の高い方を目安として、「長期経営ビジョン2030」の最終年となる2031年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、利益配当額を決定するとともに、事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決定しております。当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。上記の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年12月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり62円として決議予定であります。また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、決算期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月24日定時株主総会決議予定57662

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,416,0009,416,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計9,416,0009,416,000―― (注)　当社は、2025年９月24日をもって、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場に市場変更しております。

①【発行済株式】   2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式675,800 5,552－完全議決権株式（その他）普通株式8,693,300 86,933－単元未満株式普通株式46,900 －一単元（100株）未満の株式発行済株式総数9,416,000－－総株主の議決権－92,485－ （注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が所有する株式384,900株及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する株式170,300株を含めて表示しております。　　　２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,06011.41人・夢・技術グループ社員持株会東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４98710.62有限会社ピーシー栃木県宇都宮市元今泉３－18－136136.59野村信託銀行株式会社（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２－２－２3844.14黒木　枢児東京都目黒区2212.38日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１－８－１）2122.28株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122112.28ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３－11－１）1781.92株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－121701.83ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式37,000,000計37,000,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）人・夢・技術グループ株式会社東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４120,600555,200675,8007.18計―120,600555,200675,8007.18 （注）他人名義で所有している理由　上記の他人名義で所有している自己株式のうち、384,900株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産として、野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-２-２）が所有しております。　また、170,300株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口、東京都中央区晴海１-８-12）が所有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日９月30日　３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　取次所────　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。https://www.pdt-g.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資は1,112百万円となります。その主なものは、当社及び子会社における基幹システム等構築によるソフトウエアの購入、及び当連結会計年度より連結子会社化した㈱二色の浜PXにおいて、グランピング施設開業に伴う建物等の取得を行ったことによるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人による監査を受けております。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年12月24日定時株主総会普通株式55560   2024年９月30日    2024年12月25日 （注）2024年12月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年12月24日定時株主総会普通株式576利益剰余金62  2025年９月30日  2025年12月25日 （注）2025年12月24日定時株主総会にて決議予定の配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金23百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

４　偶発債務次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度 （2025年９月30日）PT.AMCO HYDRO INDONESIA135 80

（追加情報）　（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）当社は、2025年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」という。）を導入しております。（１）取引の概要本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 （２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額について、前連結会計年度の計上はありません。当連結会計年度については643百万円であります。期末株式数は、前連結会計年度０株、当連結会計年度384,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度22,769株、当連結会計年度168,330株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結

（追加情報）　（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）　当社は、2025年２月に当社グループ社員（以下「社員」という。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。 　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。

ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としておりますが、当期より、当社の株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の譲渡制限を付す制度（J-ESOP-RS）へ改定しております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。　(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　(３) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権である受取手形、完成業務未収入金及び契約資産について、当社グループの「営業企画担当部門管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しており、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が随

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主としてファイルサーバー、事業用什器、木質バイオマス発電設備及び倉庫であります。②　リース資産の減価償却の方法「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内1293１年超208180合計220273

（未適用の会計基準等）リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　　会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日2028年９月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額（円）2,236.662,387.32１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△21.30176.75 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2024年９月30日)当連結会計年度末(2025年９月30日)純資産の部の合計額（百万円）20,15220,912純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）5247(うち非支配株主持分（百万円）)(52)(47)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）20,10020,865１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）8,986,8238,740,141 ３．１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式数については、「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式（前連結会計年度０株、当連結会計年度384,900株）および「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前連結会計年度274,900株、当連結会計年度170,336株）を控除し算定しております。４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△1901,564普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式

【関連当事者情報】関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引株式会社長大前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社㈱二色の浜PX東京都中央区7SPC運営(所有)間接70.0資金貸借取引資金の貸付208短期貸付金208 （注）１．取引条件および取引条件の決定方針等　　資金の貸付については、市場金利を勘案して、協議の上、利率を合理的に決定しております。２．短期貸付金に対し、貸倒引当金208百万円を計上しております。また、当連結会計年度において208百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付債務の期首残高3,233百万円3,169百万円勤務費用173 173 利息費用27 27 数理計算上の差異の発生額△105 5 退職給付の支払額△159 △208 退職給付債務の期末残高3,169 3,167  　(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）年金資産の期首残高531百万円428百万円期待運用収益1 13 数理計算上の差異の発生額14 △23 事業主からの拠出額－ － 退職給付の支払額△118 △145 年金資産の期末残高428 273  　(３) 退職給付債務及び年金資

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業日本国土交通省11,190－－11,190その他官公庁13,557226－13,784その他民間11,29849176712,557海外2,23530－2,265顧客との契約から生じる収益38,28274876739,797その他の収益－17－17外部顧客への売上高38,28276576739,814  当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計コンサルタント事業サービスプロバイダ事業プロダクツ事業日本国土交通省15,204－－15,204その他官公庁13,683109－13,793その他民間13,76351071014,985海外1,653327131,994顧客との契約から生じる収益44,30494872445,977その他の収益－7－7外部顧客への売上高44,30495672445,984  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。また、履行義務への配分額の算定については、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式570141428小計570141428連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式00△0小計00△0合計570142428 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額758百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額503百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年９月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式858147711小計858147711連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計858147711 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額799百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額509百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)MMF15－－合計15－－ （注）上表の株式の「売却額」は、償還額であります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）　該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）　当連結会計年度において、株式について183百万円の減損処理を行っております。　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)子会社株式10,55810,618関連会社株式427合計10,56310,646

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数　14社連結子会社の名称株式会社長大基礎地盤コンサルタンツ株式会社株式会社長大テック順風路株式会社株式会社エフェクト株式会社南部町バイオマスエナジー株式会社長大キャピタル・マネジメント株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント株式会社ニックス株式会社岩手建設コンサルタントC.N.バリューマネジメント株式会社株式会社二色の浜PXKISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTDKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.　 株式会社二色の浜PXは重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。 (２) 非連結子会社の数　 ８社非連結子会社の名称CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIACHODAI PHILIPPINES CORPORATION台湾長大顧問有限公司CHODAI MADAGASCAR S.A.R.L.UPC RAILWAY INTERNATIONAL CO., LTD.グリーンアジアエンジニアリング株式会社GREEN ASIA EQUITY VENTURES PTE.LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称非連結子会社の名称CHODAI & KI

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により算定しております。２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物（付属設備を除く）10～43年工具、器具及び備品２～12年 (２) 無形固定資産（リース資産は除く）ソフトウエア社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。その他定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）（受注損失引当金）（１）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）受注損失引当金112128  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる業務について損失見込額を計上しております。損失見込額は業務収益総額から業務原価総額を差し引いた金額から既に計上された損失額を控除して算出しております。② 主要な仮定損失見込額は、業務原価総額の見積りに大きく依存しており、業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は変動することがあるため、業務の進捗状況、過去の業務実績等を踏まえて、これらを適時・適切に見積もっております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業務原価総額の算出にあたって用いられる業務に係る作業工数、外注価格等は、不確実性が高く、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高38,87244,868  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を

（重要な会計上の見積り）（投資有価証券及び関係会社株式の評価）(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）①投資有価証券1,1251,366②関係会社株式10,56310,646  (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。② 主要な仮定市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響投資先の将来売上高が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)(繰延税金資産)    賞与引当金175百万円208百万円未払費用125 209 貸倒引当金20 39 受注損失引当金35 41 業務補償損失引当金5 36 退職給付に係る負債1,046 1,074 株式給付引当金28 5 特別調査費用引当金42 － 投資有価証券評価損96 76 減損損失409 461 税務上の繰越欠損金（注）483 682 その他182 253 繰延税金資産小計2,651 3,088 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△483 △682 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△573 △624 評価性引当額小計△1,056 △1,306 繰延税金資産合計1,594 1,781      (繰延税金負債)    有価証券時価評価△108 △198 その他△5 △9 繰延税金負債合計△114 △208 繰延税金資産（負債）の純額1,480 1,573   （表示方法の変更）　　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「業務補償損失引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。　　この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました187百万円は「業務補償損失引当金」５百万円、「その他」182百万円として組み替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　前連結会計年度（2024年９月30日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)（繰延税金資産）    貸倒引当金27百万円24百万円関係会社株式評価損132 140 投資有価証券評価損93 76 繰越欠損金253 364 その他25 29 繰延税金資産小計531 635 評価性引当額△531 △635 繰延税金資産合計－ －      （繰延税金負債）    繰延税金負債合計△102 △180 繰延税金負債の純額△102 △180   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整）      交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2  1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △75.7  △56.9 評価性引当額の増減 44.7  28.8 その他 0.7  △2.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.5  1.0   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金8,5057,776  受取手形、完成業務未収入金及び契約資産※１ 14,510※１ 18,341  商品00  未成業務支出金1,7682,066  原材料及び貯蔵品32013  その他687837  貸倒引当金△276△119  流動資産合計25,51528,915 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物3,4873,849    減価償却累計額△1,714△1,787    建物及び構築物（純額）1,7722,062   機械装置及び運搬具1,072999    減価償却累計額△671△705    機械装置及び運搬具（純額）400293   土地2,5272,527   リース資産304381    減価償却累計額△120△107    リース資産（純額）184274   建設仮勘定-4   その他942935    減価償却累計額△722△770    その他（純額）220165   有形固定資産合計5,1055,326  無形固定資産     のれん934811   その他432514   無形固定資産合計1,3661,326  投資その他の資産     投資有価証券※２ 1,833※２ 2,155   長期貸付金156156   長期預金1212   繰延税金資産1,5831,754   その他1,7441,498   貸倒引当金-△0   投資その他の資産合計5,3295,577  固定資産合計11,80212,230 資産合計37,31741,145              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益6102,588 減価償却費493496 減損損失54892 のれん償却額123122 株式報酬費用5353 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）188153 特別調査費用引当金の増減額（△は減少）132△132 貸倒引当金の増減額（△は減少）21751 賞与引当金の増減額（△は減少）△387534 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1849 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△18- 株式給付引当金の増減額（△は減少）16△75 受注損失引当金の増減額（△は減少）△1116 業務補償損失引当金の増減額（△は減少）1899 受取利息及び受取配当金△19△27 受取保険金△5△0 補助金収入△29△53 支払利息93118 投資有価証券評価損益（△は益）18314 その他の損益（△は益）△5019 売上債権の増減額（△は増加）△552△3,825 未成業務支出金の増減額（△は増加）△311△294 貯蔵品の増減額（△は増加）171307 業務未払金の増減額（△は減少）△190506 未成業務受入金の増減額（△は減少）△51△244 未払消費税等の増減額（△は減少）△159△184 未払費用の増減額（△は減少）255△282 預り金の増減額（△は減少）△68△5 その他198△338 小計1,428△240 利息及び配当金の受取額1928 利息の支払額△100△122 保険金の受取額50 補助金の受取額2953 法人税等の支払額△809△870 法人税等の還付額4099 営業活動によるキ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△2091,562その他の包括利益   その他有価証券評価差額金55198 為替換算調整勘定15△3 退職給付に係る調整額95△8 その他の包括利益合計※１ 167※１ 186包括利益△411,748（内訳）   親会社株主に係る包括利益△291,751 非支配株主に係る包括利益△12△3

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1075,30612,745△68620,473当期変動額     剰余金の配当  △645 △645親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △190 △190自己株式の処分 1 219220連結範囲の変動  △81 △81株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計-1△917219△696当期末残高3,1075,30711,827△46619,776   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高26032△1331596520,698当期変動額      剰余金の配当   - △645親会社株主に帰属する当期純損失（△）   - △190自己株式の処分   - 220連結範囲の変動   - △81株主資本以外の項目の当期変動額（純額）551395164△12151当期変動額合計551395164△12△545当期末残高31645△373245220,152   当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1075,30711,827△46619,776当期変動額     剰余金の配当  △555 △555親会社株主に帰属する当期純利益  1,564 1,564自己株式の取得   △654△654自己株式の処分 △8 151143連結範囲の変動  79 79連結子会社株式の取得による持分の増減 0  0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 39,814※１ 45,984売上原価※４,※５ 28,570※４,※５ 33,162売上総利益11,24412,821販売費及び一般管理費※２,※３ 9,453※２,※３ 10,138営業利益1,7902,683営業外収益   受取利息35 受取配当金1621 受取保険金50 受取家賃1514 補助金収入2953 為替差益-22 雑収入4758 営業外収益合計117176営業外費用   支払利息93118 社債発行費-12 為替差損25- 雑損失3321 営業外費用合計152151経常利益1,7562,708特別利益   固定資産売却益※７ 57- 投資有価証券売却益2- 特別利益合計60-特別損失   減損損失※６ 548※６ 92 固定資産除売却損※８ 12※８ 13 投資有価証券評価損18314 貸倒引当金繰入額208- 特別調査費用※９ 252- 特別損失合計1,205119税金等調整前当期純利益6102,588法人税、住民税及び事業税9141,204法人税等調整額△94△177法人税等合計8191,026当期純利益又は当期純損失（△）△2091,562非支配株主に帰属する当期純損失（△）△18△2親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1901,564

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金繰越利益剰余金当期首残高3,1074,8645,75710,6211001,3891,489当期変動額       剰余金の配当   - △645△645当期純利益   - 470470自己株式の処分  11  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   -  -当期変動額合計--11-△175△175当期末残高3,1074,8645,75810,6221001,2131,313   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△68614,53124824814,779当期変動額     剰余金の配当 △645 -△645当期純利益 470 -470自己株式の処分219220 -220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -595959当期変動額合計219455959104当期末残高△46614,57630730714,884   当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金繰越利益剰余金当期首残高3,1074,8645,75810,6221001,2131,313当期変動額       剰余金の配当   - △555△555当期純利益   - 448448自己株式の取得   -  -自己株式の処分  △8△8  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   -  -当期変動額合計--△8△8-△107△107当期末残高3,1074,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）9,69723,81831,49345,984税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）△4142,4627222,588親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△3981,5632881,564１株当たり中間（四半期）（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△44.31174.3832.41176.75 　 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△44.31219.15△145.86146.61 　(注)当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第３期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2024年12月25日関東財務局長に提出。(２)  内部統制報告書及びその添付書類2024年12月25日関東財務局長に提出。(３)  内部統制報告書の訂正報告書事業年度　第１期（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）2024年12月25日関東財務局長に提出。事業年度　第２期（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2024年12月25日関東財務局長に提出。(４)  半期報告書及び確認書（第４期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出。(５)  半期報告書の訂正報告書及び確認書（第４期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2025年６月12日関東財務局長に提出。(６)　臨時報告書2024年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年２月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。