日本エコシステム

５ 【重要な契約等】(１) 技術受入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本エコシステム㈱ (当社)㈱セイネン日本特許権の独占的実施許諾2020年４月３日2020年４月３日から最終の本件特許の存続期間の満了日まで当社は、㈱セイネンの有する知的財産 (特許権) を独占的に実施する権利を許諾されております。本許諾の対価として、当社は定額のランニング・ロイヤルティーを支払っております。

(３) 吸収分割契約当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である村川設備工業株式会社が、当社からファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を承継する吸収分割を行うこ

３ 【事業の内容】当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結グループ会社 (日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト、㈱エコベン、JES総合研究所㈱、ベニクス㈱、Jes東海通建㈱及び㈱三進) の計17社 (注) １で構成されており、ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業、アセットマネジメント事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。(注) １　当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.及び㈱宇佐美松鶴堂を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１) ファシリティ事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱エコベン及びベニクス㈱〕ファシリティ事業では、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、生活インフラの整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループ (当社、連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、前連結会計年度に行われた株式会社エコベンとの企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績ａ．事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、当社グループ成長戦略としてＭ＆Ａ・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のＭ＆Ａ実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年２月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年４月にJes東海通建株式会社

６ 【研究開発活動】当社グループの経営理念である「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。」という考えのもと、当社グループの研究開発活動は環境社会をリードし、社会に必要とされ続ける企業となるべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は49,611千円であります。なお、当社グループでは、グループ全体の研究開発・事業開発機能を一元化した組織である「JESG事業開発研究室」を設置し、全社横断的に各事業部と連携した研究開発活動を推進しているため、研究開発活動についてはセグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度においては、監査等委員会が13回開催され、法定事項のほか、当社グループ全体の監査・ガバナンス等に関する重要事項につき審議・協議・決定するとともに必要な情報交換を行いました。具体的な検討内容として、労務管理状況、法令遵守状況、ガバナンス状況等を重点監査項目として検証し必要に応じて担当役員及び担当部門に対し、改善への提言を行いました。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づく当社及びグループ会社に対する実地監査、代表取締役社長との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要会議や稟議書類の閲覧等を実施しております。なお、当社は2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと監査等委員３名となる予定で

1970年10月㈱日本経済新聞社 入社1972年３月秋本特許事務所 入所1973年７月㈱プロテック設立 常務取締役1980年１月ジャパン・アーチスト㈱設立常務取締役1999年11月経営コンサルタント開業2000年６月日本エンジェルズ・インベストメント㈱ 取締役 2003年４月東京工業大学客員教授(現 特任教授)2005年４月独立行政法人産業技術総合研究所ベンチャー支援室 着任2007年３月㈱フィスコ 取締役2009年９月一般社団法人実践コーポレート・ガバナンス研究会設立 理事2011年３月㈱フィスコ 監査役2012年２月AWSG PTE. LTD. 取締役 (現任)2014年９月J-DESK PREMIUM PTE. LTD.MANAGING DIRECTOR2016年12月Aburiya Pte. Ltd. Director(現任)2020年４月Sanpo SG Pte. Ltd. Director(現任)2022年４月サンゲイト・イノベーション㈱監査役 (現任)2022年12月当社 社外取締役 (現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会設置会社としております。社外取締役を複数選任するとともに、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。なお、当社の取締役会は、取締役 (監査等委員である取締役を除く) ９名 (うち社外取締役３名) と、監査等委員である取締役３名 (うち社外取締役２名) にて構成されており、取締役全12名中５名 (構成比41.6％) が社外取締役であります。当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

(ａ) 取締役会当社の取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行うほか、業務執行、業績の進捗等について審議しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。取締役会は、12名の取締役 (監査等委員でない取締役９名及び監査等委員である取締役３名) で構成され、監査等委員でない取締役のうち３名が非業務執行取締役でございます。各取締役の氏名及び社外役員の区分等は、「 (２) 役員の状況」に記載しております。 (ｂ) 常務会常務会は、代表取締役社長の諮問機関として業務執行取締役及び常勤監査等委員で構成し、原則として月３回開催しております。常務会は、取締役会への付議事項の審査、並びに取締役会から委嘱を受けた事項その他経営に関する戦略的

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会設置会社としております。社外取締役を複数選任するとともに、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと

男性11名　女性1名 (役員のうち女性の比率8％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長松島　穣1973年８月27日生1992年４月㈱日建エンジニアリング 入社1996年７月㈱東亜ハイウエイガード 入社1998年11月㈲エコシステム (現当社) 設立 代表取締役社長2001年７月日本エコシステム㈱に組織変更 代表取締役社長 (現任)2015年11月サテライト一宮㈱ 代表取締役2017年５月日本ベンダーネット㈱ 代表取締役2021年４月学校法人聖徳学園 評議員 (現任)2022年11月㈱ＡＶＡＮＴＩＡ 社外取締役 (現任)2023年１月葵電気工業㈱ 代表取締役2023年10月ＯＴＳ㈱ 代表取締役 (現任)(注)３609,000専務取締役交通インフラ事業担当中村　成一1967年２月28日生1989年４月名古屋トヨペット㈱ 入社1992年10月中部ファミリーマート㈱ 入社1993年４月㈱東亜ハイウエイガード 入社2000年12月㈲エコシステム (現当社) 入社2002年７月当社 取締役2012年11月JESテイコク㈱ 取締役 (現任)2017年５月当社 専務取締役道路グループ担当(現　交通インフラ事業)2019年12月中央警備保障㈱ 取締役 (現任)2020年１月当社 専務取締役環境事業担当2020年12月㈱ワンズライフ 取締役 (現任)2023年10月当社 専務取締役交通インフラ事業担当 (現任)2025年４月Ｊｅｓ東海通建㈱　取締役（現任）(注)３42,900常務取締役ファシリティ事業担当奥村　泰典1965年６月16日生1987年４月オスカー電子㈱ (現　オスカー総業㈱) 入社2003年10月オスカー電子㈱ 取締役2011

②　社外役員の状況ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。なお、当社は2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、うち２名が監査等委員である取締役となります。社外取締役の杉戸俊之は、税理士として財務及び会計に携わりながら、法人経営で培われた経営者としての経験や見識を保有しているほか、この方面で豊富な経験と高い専門性を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役の杉戸俊之と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の株式を3,900株、当社のストック・オプションを700個保有しております。

社外取締役の田野好彦は、長年にわたり経営コンサルタント及び企業経営者として事業計画策定支援、資金調達、会社設立・特許・Ｍ＆Ａなどの実践的な法務経験、海外での経営経験等幅広い知識を有していることから、有益な助言が期待でき、また、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役の田野好彦と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の株式を3,700株保有しております。社外取締役の伊東史子は、デザイナー、コーディネーターとしてイタリアにてコーディネーション業務等の豊富な経験と専門知識を有し、国際性に加え、企業経営者としての豊富な経験を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(１) サステナビリティに関する考え方当社グループは、社会の課題を解決し、必要とされ続ける300年企業を創造するというビジョンのもと、社会・環境とともに発展できる「エコシステム」を実現するため、事業活動を進める中で企業の社会的責任としてのサステナビリティを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (２) 社会課題解決に向けた取り組み①  社会インフラの老朽化への対応高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。2030年に建設後50年を経過するインフラの割合は、道路橋が現在の約30％から約55％に、トンネルが現在の約20％から約36％に増加すると見られています (2023-2025中期経営計画 Ⅰ JESGの存在意義・目指す姿 当社が取り組む現在の社会課題 社会インフラの老朽化) 。一方、地方公共団体の現状として、土木技術者、点検実施者などの技術者が不足しており、今後も民間事業者へ委託する流れは強まると見込んでおります。当社グループは増加するインフラ更新需要を積極的に取り込み、当社の事業成長と社会の持続的な成長を同時に実現してまいります。 ②  エネルギー問題への取り組み社会全体が2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す中、当社グループでは、環境事業の産業用太陽光発電設備の販売・施工を通じて、再生可能エネルギーの利用促進を推進しております。CO2排出量の削減に向けて環境事業において当社が保有する特許技術を用いた排水処理薬剤は、排水処理コストを削減し、高い排水処理能力を有し、工場全体のCO2排出量削減を可能にします。交通インフラ事

なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結グループにおける記載が困難であることから、提出会社単体で記載しております。充実した現場経験の機会の提供及び、国家資格・民間資格取得にかかる費用助成、資格手当制度の充実により、目標を達成すべく、経営陣のモニタリングの下、新たな研修体系の導入など中長期的な人材戦略を推進してまいります。 ＊レベル１ (易しい)＊レベル２ (普通)＊レベル３ (難しい)(件) 2022年度時点2023年度実績2024年度実績2025年度実績2025年度目標レベル１ (易しい)135140147265160レベル２ (普通)229259288634280レベル３ (難しい)46515120760

(６) 人材育成方針当社グループが300年企業を目指す上で、もっとも大切な資本となるのが人材です。優秀な人材を育て、活かすために、私たちは①社員が楽しく働ける企業風土の醸成、②人材育成の強化、③ダイバーシティの実現を重視しております。 ①  社員が楽しく働ける企業風土の醸成当社は、社員が楽しく働ける企業風土を醸成するため、心理的安全性の確保を重要な基盤と考えております。その実現に向け、上司と部下が互いに尊重しあい、気軽に相談・意見交換ができる雰囲気づくりや、「出る杭を伸ばす」志向の浸透を図るなど、企業風土改革に継続的に取り組んでおります。これらの取り組みの効果を可視化し、改善につなげることを目的として、当社では2024年９月期よりエンゲージメント調査を定期的に実施しております。2024年度に初回調査を実施し、本年度は２回目の測定を行いました。結果は下の表を参照ください。初回の72.9点からはわずかに低下したものの、概ね安定した水準を維持しております。これらを踏まえ、個々の職場環境の実態をより丁寧に把握し、改善に向けた施策を進めてまいります。当社は引き続き、社員一人ひとりが安心して意見を表明し、能力を存分に発揮できる職場づくりを推進してまいります。  2024年度実績総合満足度71.9 ※総合満足度は100点満点で評価するもので、提出会社単体の従業員を対象としております。 ②  人材育成の強化人材育成の強化に向けては、グループ全体で職種別研修や年次別研修制度を構築して人材教育を統一することで、グループ全社員の能力開発を拡充できるよう取り組みを進めております。当社及び各グループ会社の課題を人材と組織の面から戦略的に支援するため、グループ会社のJES総合研究所㈱と連携したグループ人材戦略室を組織いたしました。グループ人材戦略室では、当社及び各グループ会社の新卒・中途・海外人材採用

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権 決議年月日2020年８月19日付与対象者の区分及び人数 (名)当社取締役　　　　　　　９名当社上席執行役員　　　　２名当社従業員　　　　　　　６名当社子会社取締役　　　　３名当社子会社従業員　　　　２名新株予約権の数 (個) ※41,100新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※ 普通株式　123,300　 (注) １、６新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※334　 (注) ２、６新株予約権の行使期間 ※2022年９月１日～2030年８月18日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※ 発行価格　　  334　 (注) ２、６資本組入額　　167　 (注) ３、６新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、上席執行役員、執行役員及び従業員並びに当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし当社取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。その他の条件は「新株予約権割当契約書」で定めるところによる (注) ４新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡は認めない組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注) ５ ※　当事業年度の末日 (2025年９月30日) における内容を記載しております。なお、提出日の前月末 (2025年11月30日) 現在において、これらの事項に変更はありません。 (注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率   ２．新株予約権の割当

④　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬とし、監査等委員の職責及び経営人材の維持に資する水準を勘案して、監査等委員である取締役の協議によって決定する方針であります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役 (監査等委員を除く) の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬諮問委員会の答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の評価報

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 当社のリスク・コンプライアンス体制当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

(２) 当社のリスク・コンプライアンス体制の運用状況リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析、各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定、対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行い、リスク・コンプライアンス委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告を実施しております。 (３) 事業等のリスクⅠ．事業環境等に関するリスク①　市場動向ａ．ファシリティ事業ファシリティ事業においては、ネット投票への移行による場外発売場への来場者数の減少が考えられます。これらの対応策として、場外発売場の新規開設、既存施設の経年劣化による建替え・改修、既存場外発売場での複数競技発売などによる施策を実施し、需

３ 【配当政策】当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し配当性向25％を目指してまいります。配当の決定機関は、取締役会であります。内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスに鑑みながら、設備投資、M＆A等の投資、有利子負債の返済等に充当してまいります。当事業年度につきましては、中間配当金１株につき26円、期末配当金１株につき9円の普通配当としております。この結果、当事業年度の年間配当金は１株当たり35円となりました。なお、当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の１株当たり期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の当事業年度の期末配当金は27円、年間配当金は53円となります。

翌事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、配当性向等を勘案し、年間配当金１株当たり18円 (中間配当9円、期末配当9円) を予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日7526.00取締役会決議2025年11月14日789.00取締役会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数 (株)(2025年９月30日)提出日現在発行数 (株)(2025年12月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,713,2008,713,200東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(メイン市場)権利内容に何らの限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計8,713,2008,713,200―― (注) 提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年９月30日現在区分株式数 (株)議決権の数 (個)内容無議決権株式―――議決権制限株式 (自己株式等)―――議決権制限株式 (その他)―――完全議決権株式 (自己株式等)（自己保有株式）普通株式　300――完全議決権株式 (その他)普通株式87,105権利内容に何らの限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。8,710,500単元未満株式普通株式――2,400発行済株式総数8,713,200――総株主の議決権―87,105― (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式63株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数 (株)普通株式10,000,000計10,000,000 (注) 2025年12月24日開催予定の第28回定時株主総会の議案 (決議事項) として「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、発行可能株式総数は、普通株式の20,000,000株となる予定です。

② 【自己株式等】2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)(自己保有株式)日本エコシステム株式会社愛知県一宮市本町二丁目２番２号JES一宮ビル300―3000.00計―300―3000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年10月１日から翌年９月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日９月30日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号    三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号    三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.jp-eco.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度においては、主に交通インフラ事業における事業用土地の追加取得を中心に行いました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は3,520,696千円であり、セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）については、次のとおりであります。(１) ファシリティ事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、投票端末機のシステム更新を中心として総額66,586千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (２) 環境事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、事業用地の取得及び太陽光発電設備の更新を中心として総額828千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (３) 交通インフラ事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、事業用車両の購入及び浜松事業所新築工事を中心として総額228,226千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４) アセットマネジメント事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、JES一宮ビルのうち賃貸用部分の建設を中心として総額2,459,309千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (５) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、JES一宮ビルのうち自社利用分の建設を中心として総額765,745千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2024年10月１日から2025年９月30日まで) の連結財務諸表及び事業年度 (2024年10月１日から2025年９月30日まで) の財務諸表について、有限責任中部総合監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当事業年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)営業取引による取引高  売上高398,177千円434,536千円仕入高85,097 〃179,685 〃販売費及び一般管理費39,700 〃44,078 〃営業取引以外の取引による取引高52,772 〃29,462 〃

(企業結合等関係)前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)共通支配下の取引等１．取引の概要(１) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容結合企業の名称　オー・ティー・エス技術サービス株式会社事業の内容　公営競技における投票業務機械化システムの販売及び保守管理、競技場運営業務被結合企業の名称　サテライト一宮株式会社事業の内容　公営競技場外売場の運営業務(２) 企業結合日2023年10月１日(３) 企業結合の法的形式オー・ティー・エス技術サービス株式会社を吸収合併存続会社、サテライト一宮株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(４) 結合後の名称ОＴＳ株式会社(５) その他取引の概要本合併により、シナジーの実現、グループ経営体制の改善及び管理コストの削減を図り、経営効率を向上させること等を目的としております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)(取得による企業結合)ベニクス株式会社の株式の取得１．企業結合の概要(１) 被取得会社の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　ベニクス株式会社事業の内容　　　　合板及び木材類の加工販売(２) 企業結合を行った主な理由当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い４事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。一方、ベニクス株式会社は、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分 (その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65－２項 (２) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にＭ＆Ａによる株式購入及び各事業セグメントで事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金 (主に銀行借入や社債発行) を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブは、基本として行わない方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日以降、最長で20年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は該当ありません。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、経理部において取引相手毎に期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②　市場リスク (金利等の変動リスク) の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。借入金及び社債の一部について変動金利でありますが、変動金利の上昇がないかを定期的に確認しております。 (４) 金

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(１) リース資産の内容・有形固定資産　主として、ファシリティ事業における券売機等設備 (機械及び装置) であります。(２) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)１年内9,807千円9,909千円１年超97,164 〃92,386 〃合計106,972千円102,295千円  (貸主側)１．ファイナンス・リース取引(１) リース投資資産の内訳流動資産 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)リース料債権部分16,587千円22,517千円見積残存価額部分－ 〃－ 〃受取利息相当額△822 〃△2,122 〃リース投資資産15,764千円20,395千円  (２) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年９月30日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産5,6635,4643,3361,804319―   (単位：千円) 当連結会計年度(2025年９月30日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産7,7145,6824,6802,4501,490500  ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会) 等(１) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(２）適用予定日2028年９月期の期首から適用します。(３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり純資産額621円05銭640円33銭１株当たり当期純利益金額73円79銭34円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額72円20銭34円30銭 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。３．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、見直しが反映された後の金額により算定しております。 項目前連結会計年度(自　2023年10月１日至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日至　2025年９月30日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)620,387301,983普通株主に帰属しない金額 (千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)620,387301,983普通株式の期中平均株式数 (株)8,407,1148,699,494潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額－－普通株式増加数 (株)185,199105,890(うち新株予約権 (株) )185,199105,890希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜

１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社宇佐美松鶴堂京都府京都市10,000アセットマネジメント事業(所有)直接 100.0役員の兼任資金の貸付資金の貸付145,000貸付金145,000利息の受取555―― (注) 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。

) 等前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員中村　成一愛知県岡崎市――(被所有) 直接 0.3―ストック・オプションの権利行使(注) １12,000――役員内田　敦愛知県一宮市――(被所有) 直接 0.3―ストック・オプションの権利行使(注) １12,000――子会社の役員山森　洋一石川県金沢市――――不動産の購入(注) ２15,035―― (注) １．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。２．2023年11月14日に締結した土地売買契約に基づき、土地を15,035千円で購入いたしました。土地の購入価額については、市場価格を勘案して決定しております。なお、山森洋一氏は20

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自  2023年10月１日至  2024年９月30日)当連結会計年度(自  2024年10月１日至  2025年９月30日)退職給付に係る負債の期首残高57,80451,232退職給付費用5,56121,434退職給付の支払額△6,451△17,434企業結合の影響による増減額―39,459制度への拠出額△5,681△5,227退職給付に係る負債の期末残高51,23289,463  (２) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　5,561千円　　当連結会計年度　21,434千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度 (確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。) への要拠出額は、前連結会計年度27,141千円、当連結会計年度30,691円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）(単位：千円) ファシリティ事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業計一時点で移転される財3,778,808575,0583,055,222210,9717,620,060一定の期間にわたり移転される財793,822469,787403,883―1,667,493顧客との契約から生じる収益4,572,6301,044,8453,459,106210,9719,287,553その他の収益1,578―6,0896,62314,292外部顧客への売上高4,574,2091,044,8453,465,196217,5949,301,846  当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）(単位：千円) ファシリティ事業環境事業交通インフラ事業アセットマネジメント事業計一時点で移転される財4,407,658723,3043,613,214120,2588,864,435一定の期間にわたり移転される財786,262584,021741,502－2,111,786顧客との契約から生じる収益5,193,9201,307,3264,354,716120,25810,976,222その他の収益240－13,581271,288285,110外部顧客への売上高5,194,1601,307,3264,368,298391,54611,261,332  ２．報告セグメントの変更に関する事項当連結会計期間より、賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことに伴い、報告セグメントを従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度 (2024年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式129,656123,0946,561小計129,656123,0946,561連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式375395△19債券19,82420,000△176その他10,00010,000－小計30,19930,395△195合計159,855153,4906,365 (注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額　18,890千円) 、組合出資等 (連結貸借対照表計上額　3,239千円) については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度 (2025年９月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式166,735123,09243,643小計166,735123,09243,643連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式78,09279,095△1,003債券19,71320,000△287その他10,00010,000－小計107,805109,095△1,290合計274,540232,18742,352 (注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額　20,278千円) 、組合出資等 (連結貸借対照表計上額　2,636千円) については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度 (2024年９月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式100,01410,387－合計100,01410

(有価証券関係)前事業年度 (2024年９月30日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度(千円)子会社株式1,800,714関連会社株式―計1,800,714 当事業年度 (2025年９月30日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度(千円)子会社株式4,401,966関連会社株式－計4,401,966

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　　　８名当社上席執行役員　　　　２名当社従業員　　　　　　　７名当社子会社取締役　　　　５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式　360,000株付与日2020年８月19日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2022年９月１日至　2030年８月18日 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度 (2025年９月期) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末119,973付与―失効―権利確定―未確定残119,973権利確定後 (株) 前連結会計年度末30,927権利確定―権利行使27,600失効―未行使残3,327 (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。  ②　単価情報 第１回新株予約権権利行使価格 (円)334行使時平均株価 (円)1,597付与日における公正な評価単価 (円)― (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数　16社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (２) 主要な非連結子会社名ＪＥＳ ＦＬ　ＣＯ.株式会社宇佐美松鶴堂連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ＪＥＳ ＦＬ　ＣＯ.株式会社宇佐美松鶴堂持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ただし、匿名組合への出資については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する方法によっております。 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品及び原材料総平均法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)② 未成工事支出金個別法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)③ 貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産 (リース資産除く)定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物・構築物　　　　　３～38年機械及び装置　　　　　２～17年車両運搬具　　　　　　２～６年工具、器具及び備品　　２～20年 (２) 無形固定資産 (リース資産除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) による定額法を採用しております。 (３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (千円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高1,667,4932,111,786  (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事については、その進捗度に応じて収益を認識しております。当該進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算出しております。 ② 主要な仮定工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であり、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等については工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断が必要となります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事は一般に長期にわたることから、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更、工事着手後に判明した事象及び施工の遅延等により、工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度完成工事高612,9881,030,709

(重要な後発事象)共通支配下の取引等当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である村川設備工業株式会社が、当社からファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を承継する吸収分割を行うことを決議し、2025年10月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。１．取引の概要(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容吸収分割会社の名称　　　　日本エコシステム株式会社事業の内容　　　　　　　　電気・空調衛生設備に関する事業吸収分割承継会社の名称　　村川設備工業株式会社事業の内容　　　　　　　　給排水衛生設備工事及び空調設備工事に関する事業 (２) 企業結合日2025年10月１日 (３) 企業結合の法的形式当社を吸収分割会社、村川設備工業株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割 (４) 結合後企業の名称ＪＥＳファシリティーズ株式会社 (2025年10月１日付で「村川設備工業株式会社」から商号変更) (５) その他取引の概要に関する事項当社グループのファシリティ事業の効率化及び成長促進を目的として、事業関連性が高いグループ会社間での組織再編を目的として、本吸収分割を行うものであります。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

(重要な後発事象)当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である村川設備工業株式会社が、当社ファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を承継する吸収分割を行うことを決議し、2025年10月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。なお、詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) に記載のとおりであります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年９月30日) 当連結会計年度(2025年９月30日)繰延税金資産     繰越欠損金 (注) ３169,591千円 219,700千円未払賞与32,595 〃 44,226 〃未払役員退職金3,426 〃 45,259 〃退職給付に係る負債17,489 〃 34,525 〃未実現利益の消去17,800 〃 20,368 〃減損損失81,290 〃 76,610 〃減価償却超過額12,193 〃 21,367 〃資産除去債務31,392 〃 33,007 〃未払事業税8,400 〃 18,409 〃棚卸資産評価損失9,725 〃 33,779 〃その他35,162 〃 47,089 〃繰延税金資産小計419,068千円 594,345千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ３△75,091 〃 △190,646 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△105,102 〃 △191,622 〃評価性引当額小計 (注) １△180,194 〃 △382,269 〃繰延税金資産合計238,873千円 212,075千円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,914千円 △13,112千円資産除去債務に対応する除去費用△16,605 〃 △15,679 〃その他△81,324 〃 △129,364 〃繰延税金負債合計△99,844千円 △158,156千円繰延税金資産純額139,029千円 53,918千円 (注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)繰延税金資産     未払賞与25,776千円 24,555千円未払事業税3,870 〃 10,909 〃匿名組合評価損8,692 〃 7,261 〃減損損失6,502 〃 4,902 〃資産除去債務1,359 〃 914 〃その他4,068 〃 10,238 〃繰延税金資産小計50,271千円 58,781千円評価性引当額△11,656 〃 △11,180 〃繰延税金資産合計38,615千円 47,601千円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△1,914千円 △13,112千円その他△819 〃 △540 〃繰延税金負債合計△2,733千円 △13,653千円繰延税金資産純額35,881千円 33,947千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年９月30日) 当事業年度(2025年９月30日)法定実効税率30.07％ 30.07％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目5.20％ 6.19％住民税均等割2.94％ 1.86％修正申告による影響2.94％ ‐％受取配当等の益金不算入額△2.52％ △0.04％その他△0.35％ 0.34％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.27％ 38.41％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和７年法律第13号) が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2

※４　担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)現金及び預金35,006千円10,008千円受取手形、売掛金及び契約資産9,257 〃9,994 〃建物及び構築物9,076 〃8,455 〃土地43,000 〃43,000 〃計96,339千円71,458千円 上記のほか、一部の連結子会社で将来発生する債権を担保に供しております。 前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)１年内返済予定の長期借入金58,008千円56,338千円長期借入金201,986 〃145,648 〃計259,994千円201,986千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分掲記したものを除く)   前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)短期金銭債権80,211千円272,281千円長期金銭債権70,805 〃38,000 〃短期金銭債務18,924 〃24,809 〃  ※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額  前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)投資その他の資産－千円37千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年９月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金※４ 966,179※４ 596,698  電子記録債権※２ 115,851※２ 53,689  受取手形、売掛金及び契約資産（純額）※２,※３,※４ 1,677,269※２,※３,※４ 1,870,429  棚卸資産※１ 337,119※１ 1,050,460  その他159,254647,120  流動資産合計3,255,6754,218,398 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※４，※８ 2,169,861※４，※８ 6,587,428   機械装置及び運搬具1,860,4812,317,235   工具、器具及び備品802,530920,009   土地※４ 1,653,269※４ 2,646,793   リース資産33,43631,902   建設仮勘定1,446,37660,007   減価償却累計額※５ △2,844,229※５ △4,079,863   有形固定資産合計5,121,7258,483,513  無形固定資産     ソフトウエア69,44256,782   その他114,444302,014   無形固定資産合計183,886358,797  投資その他の資産     投資有価証券181,986297,455   繰延税金資産188,112141,998   その他（純額）※３,※６ 326,805※３,※６ 421,520   投資その他の資産合計696,903860,974  固定資産合計6,002,5169,703,285 繰延資産980－ 資産合計9,259,17213,921,683              (単位：千円

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益835,726761,916 減価償却費331,194547,844 減損損失－69,804 受取利息及び受取配当金△3,411△6,346 支払利息10,80032,562 株式交付費12,825－ 固定資産除却損6,8691,372 固定資産売却損益（△は益）△43,096△222,013 投資有価証券売却損益（△は益）△10,387△11 負ののれん発生益－△155,108 売上債権の増減額（△は増加）△576,928511,156 棚卸資産の増減額（△は増加）87,072△256,283 仕入債務の増減額（△は減少）153,195△178,235 その他164,845△133,216 小計968,705973,440 利息及び配当金の受取額3,4116,346 利息の支払額△10,682△32,393 法人税等の支払額△451,600△306,994 営業活動によるキャッシュ・フロー509,834640,398投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△75,403△179,025 定期預金の払戻による収入137,514365,810 有形固定資産の取得による支出△1,823,802△3,346,256 有形固定資産の売却による収入209,526549,114 無形固定資産の取得による支出△11,921△45,822 保険積立金の積立による支出△10,140△31,410 保険積立金の解約による収入－115,828 投資有価証券の取得による支出△95,043△15

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)当期純利益639,719319,978その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△14,74724,789 その他の包括利益合計※ △14,747※ 24,789包括利益624,972344,767（内訳）   親会社株主に係る包括利益605,639326,773 非支配株主に係る包括利益19,33217,994

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高762,266673,3773,002,038－4,437,682当期変動額     新株の発行238,230238,230  476,461剰余金の配当  △144,586 △144,586親会社株主に帰属する当期純利益  620,387 620,387自己株式の取得   △331△331株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)    －当期変動額合計238,230238,230475,801△331951,930当期末残高1,000,497911,6083,477,839△3315,389,613   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高19,19819,1981,36180,1404,538,382当期変動額     新株の発行    476,461剰余金の配当    △144,586親会社株主に帰属する当期純利益    620,387自己株式の取得    △331株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)△14,747△14,747△1,361△667△16,775当期変動額合計△14,747△14,747△1,361△667935,154当期末残高4,4514,451－79,4735,473,537  当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,497911,6083,477,839△3315,389,613当期変動額     新株の発行4,6004,600  9,200剰余金の配当  △

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 9,301,846※１ 11,261,332売上原価※２ 6,739,823※２ 8,283,297売上総利益2,562,0222,978,035販売費及び一般管理費※３,※４ 1,801,702※３,※４ 2,540,830営業利益760,320437,204営業外収益   受取利息3332,141 受取配当金3,0784,205 受取賃貸料2,5268,028 補助金収入14,9847,868 保険解約返戻金11,30822,882 債務勘定整理益8,563－ 固定資産売却益※６ 13,862※６ 12,396 その他17,07417,578 営業外収益合計71,73175,101営業外費用   株式交付費12,825－ 支払利息10,80032,562 控除対象外消費税等－8,699 その他5,4512,688 営業外費用合計29,07743,950経常利益802,975468,355特別利益   固定資産売却益※６ 41,946※６ 209,617 投資有価証券売却益10,3872,386 負ののれん発生益－※７ 155,108 特別利益合計52,334367,112特別損失   固定資産売却損※８ 12,713－ 減損損失－※５ 69,804 固定資産除却損※９ 6,869※９ 1,372 投資有価証券売却損－2,375 特別損失合計19,58273,551税金等調整前当期純利益835,726761,916法人税、住民税及び事業税261,969414,140法人税等調整額△65,96327,797法人税等合計196,006441,937当期純利益

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度 (自　2023年10月1日　至　2024年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高762,266673,37723,0002,175,3822,198,382当期変動額     新株の発行238,230238,230   剰余金の配当   △144,586△144,586当期純利益   219,100219,100自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)     当期変動額合計238,230238,230－74,51474,514当期末残高1,000,497911,60823,0002,249,8962,272,896   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－3,634,02619,19819,1981,3613,654,586当期変動額      新株の発行 476,461   476,461剰余金の配当 △144,586   △144,586当期純利益 219,100   219,100自己株式の取得△331△331   △331株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)  △14,747△14,747△1,361△16,108当期変動額合計△331550,643△14,747△14,747△1,361534,535当期末残高△3314,184,6704,4514,451－4,189,121   当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,000,497911,60823,0002

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第27期 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日) 2024年12月26日東海財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書2024年12月26日東海財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書事業年度　第28期中 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日) 2025年５月15日東海財務局長に提出。 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ (会計監査人の異動) に基づく臨時報告書2024年11月27日東海財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) に基づく臨時報告書2024年12月26日東海財務局長に提出。