ラバブルマーケティンググループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、愛されるマーケティング活動を推進しており、その思いをラバブルマーケティンググループという名前に表しています。これは、短期的な成果のために生活者を欺いたり、邪魔をしたりする広告・マーケティング活動を決して行わないとする当社の強い思いを示すものです。これからの広告・マーケティングは、生活者や購買者の視点に立ち、邪魔をするのではなく、その人にとって価値のある情報を適切な形で届けることが重要です。私たちはそれを「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」と位置づけ、そのコンセプトを推進し日本のマーケティング業界を変えていきます。

(２) 経営戦略等当社グループは、「最も愛されるマーケティンググループを創る」をミッションに掲げ、SNSを中心としたデジタルマーケティング領域において、企業の課題解決とブランド価値向上を支援するマーケティングサービスを提供しております。主力であるSNSマーケティング事業においては、SNSアカウントの戦略立案から運用支援、AIを活用した運用支援ツールの開発・提供、SNS実務人材の育成を一体的に提供する「MOS（Marketing Operating Service）」というビジネスモデルを構築し、当社独自の競争優位性を形成しております。また、2024年11月に株式会社ユニオンネットをグループに迎え、Webサイト制作やクリエイティブ支援機能を取り込むなど、既存サービスとのシナジー創出による提供価値の最大化を進めております。加えて、株式会社コムニコによる食インフルエンサーマー

５ 【重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、「AIF」とする）との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2025年２月27日AIフュージョンキャピタルグループ株式会社資本業務提携当社株式の保有289,900株①両当事者は、両当事者の企業価値の向上を図ること等を目的とし、以下に定める事項について業務の提携を実施する。　(1)両当事者それぞれが強みを持つ、SNSマーケティング及びDX関連技術の開発と導入、相互の商品、ブランド、及び事業の展開　(2)経営管理機能の共有、グループ間の顧客の連携　(3)その他両当事者が合意した事項 ②AIFは、当社の総議決権の40%以上に相当する株式を取得した場合には、当該株式取得の完了後に初めて開催される株主総会において、AIFが指名する者を当社の取締役に選任する議案を提案するよう当社に要請することができる。

③当社が、本契約締結日後、当社又は当社子会社の株式等の発行等を行う場合には、AIFの事前の書面による同意を取得するものとし、又は、当社子会社をしてAIFの事前の書面による同意を取得させるものとする。 ④当社は、当社が株式の発行等を行う場合、AIFは株式保有割合に応じた株式引受権を有するものとし、当社子会社が株式の発行等を行う場合、当社子会社をして、AIFに対して株式保有割合に応じた株式引受権を付与させるものとする。 ⑤当社又は当社子会社において、以下の事項を決定又は承認する場合には、事前にAIFに対して通知し、又は当社子会社をして事前にAIFに対して通知させ、AIFとの間で誠実に協議し、又は当社子会社をして誠実に協議させる。 ⑥AIFの指名する役職員を、当社の取締役会、経営会議等の重要会議体にオブザーバーとして、合理的な

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社７社（株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.、株式会社ユニオンネット、株式会社インバウンド・バズ）により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしております。

当社グループはこれまで、「SNSマーケティング事業」および「DX支援事業」の２つの事業セグメントで開示しておりましたが、各子会社の連携強化と戦略的再編を経て、2025年10月期より「マーケティング事業」単一セグメントへ統一しております。これにより、各子会社の事業連携によるシナジー創出と収益基盤の強化を図ってまいりました。 当社グループの事業は、マーケティング事業の単一セグメントですが、SNSマーケティング事業及びDX支援サービスの２つの事業により構成されています。 １．SNSマーケティング事業様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュニケーションが有効となっています。特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛さ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安基調の継続に伴う物価上昇の長期化に加え、地政学リスクや金融政策の影響、さらに米国における通商政策の不透明感などを背景に、企業や消費者のマインドには慎重な傾向が根強く続いており、景気の先行きについては依然として不透明感が残る状況となっております。当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に高い成長率を維持し、「2024年日本の広告費」（株式会社電通）によると、インターネット広告市場は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました。

当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング」を推進するマーケティング企業グループです。近年、ITテクノロジーやプラットフォームの進展により、多チャネル化が加速し、生活者との継続的なコミュニケーションの重要性が一層高まっております。このような環境のもと、当社グループは、SNSマーケティングの運用支援をはじめ、運用支援ツールの提供、教育、Webサイトの企画・制作、Web広告運用、Webコンサルティング、マーケティングオートメーションの導入支援など、マーケティングプロセス全体にわたる多様なソリューションを提供しており

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

さらに、常勤監査役におきましては内部監査室より事前に監査計画を受領し、定期的に情報交換や監査方針及び監査結果にかかる報告を受け、意見交換する等密接な連携をとっております。 ②　内部監査の状況「(１) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ハ．内部監査室」に記載のとおりであります。また、内部監査責任者は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報共有し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 ③　会計監査の状況当社は、三優監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構

2003年９月株式会社AGSコンサルティング　入社2006年１月新光証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）　入社2012年９月株式会社プラスアルファ・コンサルティング　入社2014年10月SMBC日興証券株式会社　入社2017年９月当社　取締役(現任)2018年８月株式会社アッピア　代表取締役2021年６月株式会社ギミック　社外監査役（現任）2023年４月株式会社TOKYO BASE　社外取締役（監査等委員）（現任）2024年10月AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　取締役副社長（現任）2025年３月株式会社ショーケース　取締役（現任）2025年６月株式会社イーグランド　社外監査役（現任）2026年１月ミライサービスホールディングス株式会社　代表取締役（現任）

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「愛されるマーケティング活動」、すなわち現代の情報消費行動に寄り添うマーケティングをコンセプトに掲げ、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主、取引先、従業員等全てのステークホルダー(利害関係者)から高い信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、また日常的に業務を監視する内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。   イ．取締役会当社の取締役会につきましては、議長である代表取締役社長林雅之をはじめ、取締役長谷川直紀、社外取締役鵜川太郎、社外取締役松本高一の４名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告するほか、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を開催しております。2025年10月期は合計19回開催しました。取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。各取締役の出席状況は下記のとおりです。氏名開催回数出席回数林　　雅之19回19回長谷川　直紀19回19回鵜川　太郎19

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長林　　　雅　之1972年３月６日生1995年４月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)　入行1996年９月ローム株式会社　入社2008年11月株式会社コムニコ設立　代表取締役社長2014年７月当社設立　代表取締役社長(現任)2016年11月一般社団法人SNSエキスパート協会設立　理事(現任)2017年３月合同会社みやびマネージメント設立　代表社員(現任)2022年６月株式会社コムニコ　取締役（現任）2023年５月DTK AD Co.,Ltd.　取締役（現任）2024年６月LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.　代表取締役（現任）2024年11月株式会社ユニオンネット　取締役（現任）2025年２月株式会社インバウンド・バズ　取締役（現任）(注)３256,564(注)５取締役長　谷　川　直　紀1982年９月1日生2013年４月株式会社コムニコ　入社2014年10月同社　取締役2018年６月当社　執行役員事業統括管掌2022年６月当社　取締役(現任)2022年６月株式会社コムニコ　代表取締役（現任）(注)３25,500取締役鵜　川　太　郎1976年１月14日生2008年11月株式会社コムニコ　取締役2010年７月株式会社オルトプラス　取締役2014年８月当社　取締役(現任)2015年１月ALTPLUS VIETNUM Co.,Ltd.President2015年４月株式会社SHIFTPLUS　取締役2023年４月株式会社プレイシンク　取締役2024年４月株式会社リルーデンス　代表取締役（現任）2024年５月

②　社外役員の状況当社は社外取締役２名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。社外取締役鵜川太郎は、上場企業における経営に係る幅広い経験、事業拡大フェーズにおける経営ノウハウ、組織のマネジメント等の知見を有しており、今後の成長戦略においての助言・提言を期待して選任しております。社外取締役松本高一は、M&A業務、証券業務における豊富な経験、証券業務に関する豊富な知見を有しており、今後の成長戦略においての助言・提言を期待して選任しております。社外監査役佐々山英一は、上場企業において取締役経理本部長の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。社外監査役今井智一は、弁護士資格を有しており、法律分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。社外監査役小谷薫は、公認会計士資格を有しており、会計分野における豊富な経験と高い見識に基づき、当社の業務執行体制について適切な監査を期待して選任しております。

社外取締役鵜川太郎は、当社株式16,525株及び新株予約権303個を有しておりますが、同氏と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。社外取締役松本高一は、当社株式3,600株及び新株予約権203個を有しておりますが、同氏と当社との間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。社外監査役佐々山英一は、当社株式1,250株を有しておりますが、同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。 社外監査役今井智一は、当社株式1,175株を有しておりますが、同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。社外監査役小谷薫は、当社との間にその他の人的

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実勢の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 (１) ガバナンス当社グループは、時代の変化や社会からのニーズに対応すべく、代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織であるSDGs推進チームを設置し、基本方針として「SDGsマネジメント ガイドライン」を策定しております。事業活動を通じて社会への新しい価値を創造し、社会や地域、当社相互の持続可能性を追求するサステナビリティ経営に取り組んでおります。 (２) リスク管理当社グループは、リスク低減のため、リスクの重要性を定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会において進捗管理をしております。また、各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。

（３）戦略SDGsの目標を達成するため、「人に地球に共感を」をパーパスとし、「理解し合える社会、持続可能な社会」を当社グループの事業活動を通じて広めることが重要と考えております。そのために、SDGsに基づく経営を行い、働きがいのある組織づくりを全活動の礎として、私たちが作り上げるコミュニケーションのチカラで「共感」の輪を広げ、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 （４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、当社の全事業活動のコンセプトである「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を支えているのは“人”です。そのため、マテリアリティとして「SDGsに基づく組織づくり」を設定いたしました。成長機会と評価の公平性

当社グループは、当社グループで働く従業員が輝くことができる「働きがいのある組織」をつくり、社会課題の解決に取り組むことが、事業・社会への貢献へとつながると考えており、各種指標を設定し、継続的にモニタリングをしております。取組指標 （グループ全体）目標（2030年）実績（当連結会計年度）多様性推進女性管理職比率50%以上44.0%健康経営健康診断受診率100%100.0%健康経営ストレスチェック受検率100%100.0%

① 【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権決議年月日2018年５月16日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　３子会社取締役　４(注)６新株予約権の数(個)　※1,800(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 　※普通株式　45,000(注)１新株予約権行使時の払込金額(円) 　※889(注)２新株予約権の行使期間　※2020年５月17日～2028年４月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　889資本組入額　445新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、25株であります。なお、2018年４月23日付臨時株主総会の決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。     調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率      また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。２．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。なお、決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。ⅰ　当社が当社

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、監査役会が有しております。役員の報酬等の額の決定過程において、当社の取締役会では、取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一任することについての妥当性の判断及びその決議を行っております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、定時株主総会の終了後など毎年一定の時期に、賞与として、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給しております。かかる算出における業績指標は連結営業利益としております。当連結会計年度における連結営業利益は160,351千円です。非金銭報酬等につ

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）当社グループの事業環境及び固有の法的規制に関わるリスクについて①　インターネット事業に関する一般的なリスク当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。また、生成AI等の新たな技術の急速な普及により、コンテンツ生成やマーケティング手法、競争環境が大きく変化する可能性もあります。

当社グループは、法改正などの早期情報収集、市場動向や技術トレンドのモニタリングを行っておりますが、インターネットに関する何らかの弊害の発生、利用等に関する新たな規制の導入、技術環境の急激な変化その他予期せぬ要因によって、今後の普及や事業環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大 ②　技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。特に、生成AIの進展や主要SNSプラットフォーム

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在は成長過程にあると考えていることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体制の強化のための投資などに充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期につきましては、現時点において未定であります。なお、当社は剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年12月20日(注)１215,0001,396,275124,614261,374124,614252,0242022年２月１日(注)２6,2501,402,5255,312266,6875,312257,3362022年４月１日～2023年３月31日(注)２44,2501,446,77521,139287,82621,139278,4752024年３月６日(注)３―1,446,775△237,82650,000△228,47550,000 (注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　1,260円引受価額　　1,159.20円資本組入額　579.6円 ２．新株予約権の行使によるものであります。３．2024年１月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の一部をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が237,826千円（減資割合82.6％）減少し、資本準備金が228,475千円（減資割合82.0％）減少しております。４．2025年11月12日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が360,000株、資本金が246,780千円、資本準備金が246,780千円増加しております。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)提出日現在発行数(株)(2026年１月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,446,7751,806,775東京証券取引所グロース市場単元株式数は100株であります。計1,446,7751,806,775－－ (注)１．2025年11月12日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は360,000株増加しております。 ２．提出日現在の発行数には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年10月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－－普通株式204,600完全議決権株式(その他)普通株式1,240,70012,407－単元未満株式普通株式1,475－－発行済株式総数1,446,775－－総株主の議決権－12,407－

)の総数に対する所有株式数の割合(％)AIフュージョンキャピタルグループ株式会社(注)３東京都港区六本木１丁目９－９374,90030.18合同会社みやびマネージメント(注)２東京都港区赤坂２丁目10－２184,45014.85楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号72,3005.82林　雅之東京都港区72,1145.81ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）61,0004.91ＫＧＩ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店） ４１／Ｆ　ＣＥＮＴＲＡＬ　ＰＬＡＺＡ，　１８　ＨＡＲＢＯＵＲ　ＲＯＡＤ，　ＷＡＮＣＨＡＩ，　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３丁目11-１）50,3004.05各務　正人東京都港区47,6003.83長谷川　直紀東京都渋谷区25,5002.05青木　達也大阪府大阪市北区19,0001.53ラバブルマーケティンググループ社員持株会東京都港区虎ノ門４丁目１番13号18,1371.46計－925,30174.49 (注) １．上記のほか、自己株式が204,600株あります。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式4,725,100計4,725,100

② 【自己株式等】2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ラバブルマーケティンググループ東京都港区虎ノ門４丁目１番13号204,600－204,60014.14計－204,600－204,60014.14

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年11月１日から翌年10月31日まで定時株主総会毎年１月基準日毎年10月31日剰余金の配当の基準日毎年４月30日毎年10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都中央区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都中央区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所 　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。https://lmg.co.jpただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典株主優待制度１． 対象株主様毎年4月末日および10月末日時点の当社株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載または記録された、当社株式を半年以上継続保有する、100株（１単元）以上保有の株主様を対象といたします。２．株主優待内容QUOカード 1,000円を贈呈いたします。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】第８回新株予約権決議年月日2024年９月18日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　２当社従業員　　１子会社取締役　１新株予約権の数(個)　※1,000(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 　※普通株式　100,000(注)１新株予約権行使時の払込金額(円) 　※1,637(注)２新株予約権の行使期間　※2024年11月18日～2029年11月17日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　　1,673資本組入額　  837新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。     調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率      また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。２．新株予約権１個当たりの行使に際し

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

２　保証債務子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)株式会社コムニコ41,970千円20,162千円株式会社ユニオンネット－ 46,680 〃

(企業結合等関係)　（取得による企業結合）１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社ユニオンネット（以下「ユニオンネット」とする）事業の内容 ：Webサイト制作 （2）企業結合を行った主な理由この度、当社が株式を取得することを決定したユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするWebサイトの企画や制作、Web広告運用等のマーケティング支援、Webコンサルティングを強みとしており、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数あります。出生数低下による人口減少が著しい日本では、教育産業市場において対象者獲得や人材採用の課題があり、集客施策は各学校・企業におけるニーズが高いと考えます。特に学生等が情報収集源として活用するSNSは非常に重要で、SNSマーケティング事業を主軸とする当社グループとの親和性は極めて高いものであると考えた結果、今般の子会社化の運びとなりました。今回、ユニオンネットをグループに迎えることで、顧客のマーケティングプロセスにおける課題解決やサービス拡充による顧客満足度の向上に貢献いたします。

加えて、相互顧客へのアップセル・クロスセルにおける顧客単価、顧客数の増加が見込まれ、既存事業であるマーケティング事業の拡大に大きく寄与するものと考えております。以上のように、ユニオンネットの連結子会社化が当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、子会社化することを決定いたしました。 （3）企業結合日株式取得日：2024年11月１日 （4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 （5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100% （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、金融機関からの借入、増資等により実行しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の社内規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等は、概ね１年以内の回収期日であります。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は概ね３ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一部の連結子会社において当座貸越契約を締結することにより、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度 (2024年10月31日)当連結会計年度 (2025年10月31日)１年内4,230千円1,113千円１年超1,410千円－合計5,640千円1,113千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手するとされていたものが、検討され、公表されたものであります。

企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、又は、経過的な措置を定めることとされております。 （2）適用予定日2028年10月期の期首から適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり純資産額213.45円337.47円１株当たり当期純利益52.78円107.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益51.85円105.64円 (注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年11月１日至  2024年10月31日)当連結会計年度(自  2024年11月１日至  2025年10月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)72,605133,175普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)72,605133,175普通株式の期中平均株式数(株)1,375,6881,240,655潜在株式調整後１株当たり当期純利益  普通株式増加数(株)24,54420,006(うち新株予約権(株))(24,544)(20,006)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権４種類　新株予約権の数1,800個　普通株式　45,000株新株予約権５種類　新株予約権の数2,800個　普通株式　145,000株  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)純資産の部の合計額(千円)306,139464,436純資産の部の合計額から控除する金額(千円)44,82445,242 （うち新株予約権(千円)）(9,268)(8,464)(うち非支配株主持分(千円))(35,555)(

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主株式会社日比谷コンピュータシステム東京都江東区50,000コンピュータシステムの開発事業(被所有)直接 10.7－自己株式の取得(注)357,847－　－ (注)　自己株式の取得は、2024年１月26日開催の株主総会決議の決議に基づき、特定の株主からの普通株式82,500株を1株当たり1,507円で取得しております。また2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により140,000株を1株当たり1,668円で取得しております。 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)　　該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）SNSアカウント運用支援1,629,5441,719,447SaaS型SNS運用支援ツール414,018454,050人材教育14,77312,250DX支援103,531444,826顧客との契約から生じる収益2,161,8672,630,574その他の収益－－外部顧客への売上高2,161,8672,630,574 　当連結会計年度より単一セグメントに変更を行いました。この変更により前連結会計年度の分類については、変更後の集計方法に組み替えて記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１) 契約資産及び契約負債の残高等  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)355,752367,845顧客との契約から生じた債権(期末残高)367,845450,832契約

(収益認識関係)財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)　投資有価証券（連結貸借対照表計上額 44,510千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)　投資有価証券（連結貸借対照表計上額 52,176千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)　当連結会計年度において、投資有価証券について18,850千円（その他有価証券で市場価格のない株式 18,850千円）の減損処理を行っております。　なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(有価証券関係)　子会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)子会社株式76,890251,120合計76,890251,120

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用9,268千円6,856千円  　２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券－千円26,371千円 株式会社ABALとの資本業務提携に伴い、投資有価証券の取得対価として自己株式の処分を行ったものです。 　３．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益－千円9,196千円  ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 提出会社第２回新株予約権提出会社第３回新株予約権提出会社第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　３名子会社取締役　４名当社監査役　　１名子会社理事　　１名子会社従業員　５名当社従業員　　３名子会社取締役　２名株式の種類及び付与数(注)普通株式　80,000株普通株式　47,500株普通株式　25,000株付与日2018年６月13日2019年５月23日2019年５月23日権利確定条件[第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。[第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。[第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況]に記載のとおりであります。対象勤務期間定めはありません。定めはありません。定めはありません。権利行使期間自　2020年５月17日至　2028年４月23日自　2021年５月23日至　2029年４月17日自　2021年５月23日至　2029年５月22日   提出会社第５回新株予約権提出会社第６回新株予約権提出会社第７回新株予約権付

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項　(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数　  7社主要な連結子会社の名称株式会社コムニコ一般社団法人SNSエキスパート協会DTK AD Co.,Ltd.株式会社ジソウLOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.株式会社ユニオンネット株式会社インバウンド・バズ　なお、株式会社ユニオンネットについては、発行する全ての株式を取得したことにより、株式会社インバウンド・バズについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。　また、2025年7月1日付で、当社の連結子会社である株式会社コムニコを吸収合併存続会社、株式会社DXディライトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 　　(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称SOCIAL MEDIA MARKETING TRADE ASSOCIATION連結の範囲から除いた理由  非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社　　　該当事項はありません。 　(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等主要な非連結子会社の名称SOCIAL MEDIA MARKETING TRADE ASSOCIATION持分法を適用しない理由  持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法  (１)子会社及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 (２)その他有価証券市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　 ８年～15年　工具、器具及び備品　　 ３年～15年 (２)無形固定資産　　定額法を採用しております。　　なお、主な償却年数は次の通りであります。　　　ソフトウェア(自社利用)　５年(社内における利用可能期間) (３)リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準収益の計上基準（１）経営指導料当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。 （２）配当金収入当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日企業会計基準委員会）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外とな

(重要な会計上の見積り)DTK AD Co.,Ltd.に対するのれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん69,19653,876  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。 ② 主要な仮定のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は顧客獲得数、売上単価、及び売上総利益率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)DTK AD Co.,Ltd.に対する貸付金の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （千円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金－23,000関係会社長期貸付金100,000100,000  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　 ① 算出方法関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価において、財務内容に問題があり、過去の経営成績又は将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 　　 ② 主要な仮定関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎としており、事業計画及び返済計画は顧客獲得数、売上単価、及び売上総利益率を主要な仮定として策定しております。 　　 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響不確実性の高い環境下にあり、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)（第三者割当による新株式の発行及び親会社の異動）　2025年10月23日開催の取締役会にて決議いたしました、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（以下「AIF社」）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）について、2025年11月12日に払込みが完了いたしました。これに伴い、当社の親会社に異動がありました。 １．本第三者割当増資の概要（１）払込期日2025年11月12日（２）発行新株式数当社普通株式　360,000株（３）発行価額１株につき　1,371円（４）発行価額の総額493,560千円（５）資本組入額１株につき　685.5円（６）資本組入額の総額246,780千円（７）募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によります　AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　360,000株（８）資金の使途M&Aや新規事業への投資  ２．親会社の異動本第三者割当増資による払込みが完了したことに伴い、AIF社の所有議決権数の当社の総株主等の議決権に対する割合は45.91%となりました。以上から、実質支配力基準により、AIF社が当社の親会社に該当することになりました。 （取得による企業結合）　2025年12月17日開催の取締役会において、株式会社エルマーケ（以下「エルマーケ」とする）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 　１．企業結合の概要　 （１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社エルマーケ事業の内容　　　　LINE公式アカウントAPIツール導入支援、LINE公式アカウント運用代行/　　　　　　　　　コンサルティング、友だち数増加支援、補助金・助成金申請代行    （２）企業結合を行う主な理由当社は、「人に地球に共感を」をパーパスとし、生活者の情

(重要な後発事象)　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金（注）126,659千円 67,157千円減価償却超過額2,363〃 1,642〃一括償却資産2,409〃 1,918〃未払事業税9,187〃 1,201〃未払賞与－〃 22,144〃未払法定福利費3,828〃 3,321〃監査報酬否認6,586〃 7,872〃投資有価証券評価損－〃 6,520〃資産調整勘定－〃 37,009〃その他6,489〃 7,646〃繰延税金資産小計157,524千円 156,435千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△105,036〃 △4,058〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,587〃 △19,645〃評価性引当額小計△110,624〃 △23,703〃繰延税金資産合計46,900千円 132,731千円      繰延税金負債     未収還付事業税1,066千円 4,864千円のれん－千円 29,707千円その他－千円 2,754千円繰延税金負債合計1,066千円 37,325千円繰延税金資産(負債)の純額45,834千円 95,406千円  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年10月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3,3943,046－14,66314,21191,342126,659千円評価性引当額△3,394△3,046－△14,663△14,211△69,719△105,036〃繰延税金資産－－－－－21,623(b) 21,623〃 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じ

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日)繰延税金資産     　税務上の繰越欠損金21,623千円 －千円　減価償却超過額367 〃 248 〃　関係会社株式評価損67,903 〃 － 〃　投資有価証券評価損－ 〃 6,520 〃　貸倒引当金43,129 〃 － 〃　寄附修正35,181 〃 － 〃　未払賞与－ 〃 3,621 〃　監査報酬否認6,586 〃 7,872 〃　その他6,387 〃 6,274 〃繰延税金資産小計181,178千円 24,536千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△150,532 〃 △9,834 〃評価性引当額小計△150,532千円 △9,834千円繰延税金資産合計30,646千円 14,702千円      繰延税金負債     未収還付事業税1,066千円 －千円繰延税金負債合計1,066千円 －千円繰延税金資産純額29,580千円 14,702千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日)法定実効税率34.6％ 34.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目△13.2％ 1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目33.6％ △12.2％住民税均等割△0.5％ 0.0％税率変更による影響4.0％ －評価性引当額の増減△33.1％ △13.2％その他0.0％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.3％ 9.3％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和

※１　関係会社に対する資産及び負債　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年10月31日)当事業年度(2025年10月31日)短期金銭債権43,750千円57,737千円短期金銭債務2,989 〃500 〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金986,413870,697  売掛金362,245443,116  電子記録債権5,6007,716  契約資産18,10212,978  仕掛品38,31837,742  未収還付法人税等12,57646,460  その他45,28964,592  貸倒引当金△3,966△163  流動資産合計1,464,5791,483,140 固定資産    有形固定資産     建物33,19451,116    減価償却累計額△5,988△20,134    建物（純額）27,20630,982   工具、器具及び備品45,13168,971    減価償却累計額△23,942△42,200    工具、器具及び備品（純額）21,18926,771   その他3,6243,624    減価償却累計額△241△966    その他（純額）3,3822,657   有形固定資産合計51,77860,410  無形固定資産     のれん69,196161,772   ソフトウエア4,40810,198   その他225199   無形固定資産合計73,829172,170  投資その他の資産     投資有価証券44,51052,176   敷金45,89545,460   繰延税金資産45,83495,406   その他23810,078   貸倒引当金-△464   投資その他の資産合計136,478202,657  固定資産合計262,086435,239 資産合計1,726,6661,918,379              (単位：千円)          前連結会計年度(

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益147,883146,633 減価償却費10,99517,033 のれん償却額18,64940,380 貸倒引当金の増減額（△は減少）△248△3,624 受取利息△291△1,431 支払利息7,26915,209 固定資産除却損-162 為替差損益（△は益）△8,557△9,999 売上債権の増減額（△は増加）△29,3384,285 仕入債務の増減額（△は減少）△1,159△23,081 投資有価証券評価損益（△は益）-18,850 未払金の増減額（△は減少）93,781△122,827 未払費用の増減額（△は減少）△7,47265,271 未払消費税等の増減額（△は減少）20,230△3,256 その他△22,286△6,261 小計229,455137,346 利息の受取額2911,431 利息の支払額△8,095△15,321 法人税等の還付額66,8787,537 法人税等の支払額△27,120△132,884 営業活動によるキャッシュ・フロー261,409△1,891投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△5,208△8,436 無形固定資産の取得による支出-△7,290 事業譲受による支出-※2 △116,465 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※3 19,826 敷金及び保証金の差入による支出△1,907- その他△2,30441 投資活動によるキャッシュ・フロー△9,419△112,324財務活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)当期純利益77,152134,397その他の包括利益   為替換算調整勘定△5,617△3,824 その他の包括利益合計※ △5,617※ △3,824包括利益71,535130,572（内訳）   親会社株主に係る包括利益66,987129,350 非支配株主に係る包括利益4,5471,222

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高287,826262,376△6,417-543,785当期変動額     新株予約権の行使    -減資△237,826237,826  -欠損填補 △94,59594,595 -自己株式の取得   △357,847△357,847自己株式の処分    -親会社株主に帰属する当期純利益  72,605 72,605株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計△237,826143,231167,200△357,847△285,242当期末残高50,000405,607160,783△357,847258,543   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,3898,389-22,399574,574当期変動額     新株予約権の行使    -減資    -欠損填補    -自己株式の取得    △357,847自己株式の処分    -親会社株主に帰属する当期純利益    72,605株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,617△5,6179,26813,15616,807当期変動額合計△5,617△5,6179,26813,156△268,434当期末残高2,7722,7729,26835,555306,139   当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000405,607160,783△357,847258,543当期変動額     新株予約権の行使 △254 2,4122,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)売上高※1 2,161,867※1 2,630,574売上原価1,033,7081,360,377売上総利益1,128,1581,270,197販売費及び一般管理費※2,※3 990,943※2,※3 1,109,845営業利益137,215160,351営業外収益   受取利息2911,431 為替差益11,48010,326 受取手数料4,1534,681 その他2,4515,714 営業外収益合計18,37722,154営業外費用   支払利息7,26915,209 その他439470 営業外費用合計7,70815,679経常利益147,883166,826特別利益   新株予約権戻入益-9,196 特別利益合計-9,196特別損失   固定資産除却損-※4 162 投資有価証券評価損-18,850 過年度付加価値税等-※5 10,376 特別損失合計-29,389税金等調整前当期純利益147,883146,633法人税、住民税及び事業税93,25913,069過年度法人税等-※6 14,316法人税等調整額△22,528△15,150法人税等合計70,73112,235当期純利益77,152134,397非支配株主に帰属する当期純利益4,5471,222親会社株主に帰属する当期純利益72,605133,175

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高287,826278,475-278,475△94,595△94,595-471,706当期変動額        新株予約権の行使       -減資△237,826△228,475466,302237,826   -欠損填補  △94,595△94,59594,59594,595 -自己株式の取得      △357,847△357,847自己株式の処分       -当期純利益又は当期純損失（△）    △38,641△38,641 △38,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計△237,826△228,475371,706143,23155,95355,953△357,847△396,489当期末残高50,00050,000371,706421,706△38,641△38,641△357,84775,217   新株予約権純資産合計当期首残高-471,706当期変動額  新株予約権の行使 -減資 -欠損填補 -自己株式の取得 △357,847自己株式の処分 -当期純利益又は当期純損失（△） △38,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,2689,268当期変動額合計9,268△387,220当期末残高9,26884,486   当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,000

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(２) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)619,3801,327,6141,942,8132,630,574税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)19,798126,918118,380146,633親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)8,66854,586135,981133,175１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)6.9944.01109.63107.34   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)6.9937.0165.61△2.26 （注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する三優監査法人の期中レビューを受けております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第11期(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)　2025年１月30日　関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2025年１月30日　関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書第12期中(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)2025年６月13日　関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2025年１月30日　関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年2月27日　関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月21日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月２日　関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月13日　関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年９月12日　関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年10月22日