サクシード

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を理念として事業を行っています。主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよい未来の実現を目指しています。 (2) 経営戦略等①　教育人材支援事業教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社では、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。また、外国人労働者の増加を見据え、労働者本人やその家族に向けての日本語教育サービスの拡大を進めてまいります。 ②　福祉人材支援事業保育園や学童保育施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童の問題や小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。

また、障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスにおいても児童発達管理責任者を中心とした人材不足が、施設運営の課題となっております。当社は、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、福祉分野における人材ソリューションサービスを展開します。 ③　個別指導教室事業当社の個別指導教室は、設立以来、神奈川県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を30校舎展開しております。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の学齢人口増加エリアに集中した出店を、首都

回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,991,8752,591,1712,939,2503,227,9973,469,824経常利益(千円)265,491421,437399,723332,679380,685当期純利益(千円)173,423280,544269,088223,329259,935持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)64,000333,100334,100337,098337,670発行済株式総数(株)124,0003,475,0003,500,0003,574,9503,578,700純資産額(千円)887,9591,706,9221,978,0112,207,3362,418,302総資産額(千円)1,270,4612,199,0172,461,9292,762,1723,001,613１株当たり純資産額(円)286.44491.14565.08617.38675.71１株当たり配当額(円)―――14.0016.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)55.9487.6077.3163.6172.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―83.9074.3961.6772.01自己資本比率(％)69.977.680.379.980.6自己資本利益率(％)21.621.614.610.711.2株価収益率(倍)―14.8112.3718.6411.07配当性向(％)―――22.0122.03営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)217,549345,647224,336271,133266,167投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△11,10928,600△6,133△

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社では、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業及び家庭教師事業の４つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 教育人材支援事業教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。

グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。さらに、コロナ禍を契機に教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しておりま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況　(資産)当事業年度末における流動資産合計は2,611,325千円となり、前事業年度末に比べ103,054千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が72,720千円、売掛金が26,820千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は390,288千円となり、前事業年度末に比べ136,385千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が79,462千円、投資有価証券が24,320千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は3,001,613千円となり、前事業年度末に比べ239,440千円増加いたしました。 （負債）当事業年度末における流動負債合計は528,843千円となり、前事業年度末に比べ24,965千円増加いたしました。

これは主に未払法人税等が33,405千円、賞与引当金が14,069千円増加した一方で、未払費用が12,604千円、預り金が12,525千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は54,468千円となり、前事業年度末に比べ3,508千円増加いたしました。これは資産除去債務が3,508千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は583,311千円となり、前事業年度末に比べ28,474千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は2,418,302千円となり、前事業年度末に比べ210,966千円増加いたしました。これは期末配当金の支払い50,049千円があったものの、当期純利益を259,935千円計上したこと等によるものであります。 ②　経営成績の状況当事業年

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

さらに、常勤監査役は内部統制システムの構築状況とその運用の適切性を監査項目として監査を実施しており、当該監査が実効性をもって実施されるように監査役会は監査方針や監査計画等を決定しております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されることになります。 ②　内部監査の状況内部監査については、代表取締役社長が指名した２名が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、兼任部署への自己監査になることがない内部監査計画を作成し、計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の

1976年４月株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行2004年４月みずほ証券株式会社　常務執行役員　インターナルコントロールグループ長2012年１月トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社　常勤監査役2014年７月株式会社かんぽ生命保険 監査委員会事務局　統括役2016年６月株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役2018年６月みずほ証券株式会社　理事2019年６月株式会社コガネイ　監査役2019年６月当社常勤監査役(現任)

また、会社のコンプライアンス・リスクマネジメント全般の取組機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。この体制が経営の効率性と健全性を確保し、当社の持続的な発展に有効であるため、本コーポレート・ガバナンスの体制を採用しております (取締役会)当社の取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、代表取締役　高木毅、取締役　石川修一、取締役　前原裕明、取締役　森峰志、取締役　泓田翔平、取締役　植田庸平、社外取締役　佐藤純の７名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、公認会計士としての豊富な経験をもった人材を招聘し、専門的知識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可

男性10名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長高木　毅1967年８月16日生1992年４月国際証券株式会社入社1994年４月株式会社タートルジヤパン入社1997年４月同社取締役2004年４月当社設立　代表取締役社長(現任)(注)３2,100,000取締役個別指導教室事業部長石川　修一1972年２月28日生1993年４月株式会社タートルジヤパン入社2000年９月株式会社ノーバス入社2004年10月当社入社2006年12月当社取締役(現任)(注)３150,000取締役家庭教師事業部長前原　裕明1972年12月25日生2000年２月株式会社タートルジヤパン入社2007年５月当社入社2008年６月当社取締役(現任)(注)３150,000取締役福祉人材支援事業部長兼人事広報部長兼マーケティング部長森　峰志1980年３月24日生2008年６月当社入社2017年６月当社取締役(現任)(注)３50,000取締役教育人材支援事業部長泓田　翔平1988年１月５日生2012年４月当社入社2021年６月当社取締役(現任)(注)３5,000取締役管理部長植田　庸平1980年11月８日生2007年12月あずさ監査法人(現　有限責任 あずさ監査法人)入所2011年９月公認会計士登録(現任)2020年４月当社入社2021年６月当社取締役(現任)(注)３―取締役佐藤　純1974年11月１日生2001年10月監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所2005年４月公認会計士登録(現任)2016年６月当社取締役(現任)2019年３月株式会社スカイパレスアソシエイツ取締役2019年５月株式会社リオ・ホールディングス取締

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役佐藤純は、公認会計士として財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、当社株式50,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役松島茂樹は、企業経営者として豊富な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等に活かせると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、新株予約権200個を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役早川淳一は、税理士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等に活かせると判断し、社外監査役として選任しております。

なお、同氏は本書提出日現在、当社株式3,750株を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役嵯峨谷厳は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等に活かせると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は本書提出日現在、新株予約権150個を保有しておりますが、それ以外に当社との間で資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は、持続可能性の観点から、企業価値の向上や継続的成長を図り、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築くために重要な役割を果たすものがコーポレート・ガバナンスであると認識しております。当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスクの抽出及びリスク発生時の対応を検討し、経営会議において実行計画の立案及び管理を行い、取締役会において報告を行っております。 (2)戦略 当社の競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、事業部ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修のみならず、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する、資格取得支援制度を実施しております。

また、従業員のスキルや専門性の獲得を促すに当たって、毎月の事業部の報奨制度だけでなく、半期に一度全社員を対象とした報奨制度を実施しております。さらに、従業員が健康で個々の能力を十分に発揮できるよう、職場環境の改善を図るべく職場満足度調査を実施しております。 (3)リスク管理 当社において、全社的なリスク及び機会の管理はコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、優先的に検討すべきリスク及び機会の洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。具体的には、各事業部において事業部長を中心に具体的なリスク及び機会の洗い出しを行い、コンプライアンス・リスク管理委員会において共有、対応策の検討を行うとともに、経営会議において計画の立

指標目標実績（当事業年度）有給取得率100％71％平均勤続年数5.0年4.4年資格取得支援制度の利用件数10件1件

当社の競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、事業部ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修のみならず、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する、資格取得支援制度を実施しております。また、従業員のスキルや専門性の獲得を促すに当たって、毎月の事業部の報奨制度だけでなく、半期に一度全社員を対象とした報奨制度を実施しております。さらに、従業員が健康で個々の能力を十分に発揮できるよう、職場環境の改善を図るべく職場満足度調査を実施しております。

① 【ストックオプション制度の内容】第１回新株予約権決議年月日2017年３月13日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役　　　２当社使用人　　　30(注)５新株予約権の数(個)※652(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　16,300(注)１、６新株予約権の行使時の払込金額(円)※80(注)２、６新株予約権の行使期間※自　2019年３月15日　至　2027年３月10日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　80資本組入額　40(注)６新株予約権の行使の条件※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。新株予約権割当日後、当社が株式分割、又は、株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い本新株予約権が承継された場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で合併比率等に応じ必要と認める株式数の

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当社役員の報酬等に関しては、取締役については2017年６月16日開催の第13期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)と決議されており(同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名(うち社外取締役１名))、監査役については2017年６月16日開催の第13期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は１名)。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)76,92076,920―――6監査役(社外監査役を除く)――――――社外取締役3,3003,300―――1社外監査役10,50010,500―――3合計90,72090,720―――10 ③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて①　経済状況の変動に関するリスク当社の経営成績は、一般的に国内の経済状況に影響されます。教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。昨今では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇などの影響が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社の教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、教育業界および福祉業界に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、個別指導教室事業においては、経済状況の悪化により家計における教育費支出が抑制され、学習塾へ通う生徒が減少し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めてまいります。 ②　少子化に関するリスク当社は、教育分野において事業を展開しておりますが、少子化による児童数・生徒数の絶対的な減少という問題に直面しております。子ども１人当たりの教育費は増加傾向にあり、中学受験率も年々

３ 【配当政策】剰余金の配当につきましては、業績及びキャッシュ・フローの状況、並びに配当性向及び配当金額を総合的に勘案しながら、配当水準を継続的に向上していきたいと考えております。また、内部留保金につきましては、事業拡大や今後の事業成長を長期的に維持するための設備投資及び人的投資に活用してまいります。当社の配当の決定機関は取締役会であります。なお、2021年８月12日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該基本方針のもと、１株当たり16円としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年5月13日取締役会決議5716

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年８月27日(注)１2,976,0003,100,000―64,000―4,0002021年12月21日(注)２375,0003,475,000269,100333,100269,100273,1002023年１月31日(注)３25,0003,500,0001,000334,1001,000274,1002023年４月１日～2024年３月31日　(注)３74,9503,574,9502,998337,0982,998277,0982024年４月１日～2025年３月31日　(注)３3,7503,578,700572337,670572277,670 (注) １．株式分割(１：25)によるものであります。２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　　　　1,560円引受価額　　 1,435.20円資本組入額　　 717.60円払込金総額　　538,200千円３．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,578,7003,578,700東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計3,578,7003,578,700―― (注) 提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式35,769権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。3,576,900単元未満株式普通株式――1,800発行済株式総数3,578,700――総株主の議決権―35,769―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,400,000計12,400,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)――――――計―――――

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。公告掲載URLhttps://www.succeed-corp.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 教育人材支援事業重要な設備投資、除却又は売却等はありません。 (2) 福祉人材支援事業重要な設備投資、除却又は売却等はありません。 (3) 個別指導教室事業当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は26,925千円であり、その主な内容は、新規教室の開校に伴う建物附属設備等に関連する支出です。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (4) 家庭教師事業重要な設備投資、除却又は売却等はありません。 (5) 全社共通重要な設備投資、除却又は売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金392預金 普通預金2,365,014合計2,365,407  ロ．売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社DNPエスピーイノベーション22,018川西市17,436豊中市10,065多気町8,998株式会社早稲田アカデミー7,807その他154,020合計220,345  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日)(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ) ×100 (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365  193,5253,816,8073,789,986220,34594.5119.79  ハ．貯蔵品 区分金額(千円)貯蔵品 金券等3合計3   ②　流動負債イ．未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)従業員120,681業務委託料31,265株式会社イトクロ7,367株式会社マイナビ2,785三井住友トラストクラブ株式会社2,412その他31,025合計195,538  ロ．契約負債 相手先金額(千円)個人（注）96,600その他682合計97,283 （注）相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月９日取締役会普通株式50,04914.002024年３月31日2024年６月13日  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月13日　　取締役会普通株式利益剰余金57,25916.002025年３月31日2025年６月13日

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①　教育人材支援事業教育人材支援事業においては、教育分野における人材紹介や人材派遣、アウトソーシング受託等の人材サービスの提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に受領しています。 ②　福祉人材支援事業福祉人材支援事業においては、福祉分野における人材紹介や人材派遣等の人材サービスの提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１～２か月以内に受領しています。 ③　個別指導教室事業個別指導教室事業においては、授業提供を履行義務としています。

役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、概ね各月において履行義務の充足時点と対応する月に受領しています。 ④　家庭教師事業家庭教師事業においては、家庭教師による授業提供を履行義務としています。役務を提供した時点、顧客が便益を享受する一時点において当該履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形で受領しています。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度　　末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　(1) 関係会社株式　　　移動平均法による原価法を採用しております。　(2) その他有価証券　　　　市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物　３年～15年構築物　８年～20年車両運搬具　６年工具、器具及び備品　５年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用)社内利用における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の収益は主に役務の提供であり、顧客との契約に基づいて教育及び福祉に係るサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が便益を享受する一時点において充足されると判断し、サービスの提供時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)①　当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産130,692141,385  ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社が保有する有形固定資産について、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。個別指導教室事業については各教室を、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び家庭教師事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握しております。また、個別指導教室事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは、各事業部における事業計画に基づいております。将来の事業計画の策定に当たり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定に基づき策定しております。しかしながら、これらの見積り及び当該見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、予測不能な前提条件の変化などにより事業計画が実際の結果と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。  (投資有価証券及び関係会社株式の評価) ①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度投資有

(重要な後発事象)（株式取得による子会社化）　当社は、2025年1月23日開催の取締役会において、株式会社みんがくの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年1月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。　これに基づき、2025年1月24日付で第三者割当により株式の41.5％を取得いたしました。　また、2025年4月8日付で株式の11.7％を取得し、子会社となっております。１　企業結合の概要 （１） 被取得企業の名称及びその事業の内容 　　被取得企業の名称：株式会社みんがく　　 事業の内容　　　：教育分野特化型の生成AIプラットフォーム「スクールAI」の企画、開発、運営等  （２） 目的　　株式会社みんがくは、教育特化の生成 AI 活用プラットフォーム「スクール AI」を持ち、その企画・開発・運営を中心に、教育現場へ生成 AI の導入を支援する総合教育 DX 推進コンサルティング事業を展開しており、学校教育現場における生成 AI を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の最前線を担っています。教育現場における教員の負担軽減、それによる教育の質の向上を、人材サービスを通して目指してきた当社と、生成 AI を用いて教育現場の課題を解決し、個別最適化された教育環境を目指していく株式会社みんがくのビジョンが一致し、株式取得を決定いたしました。株式会社みんがくの子会社化により、当社の事業ポートフォリオは、生成 AI を活用した新たな成長領域を取り込むことで大きく拡大し、社会課題解決型ビジネスの推進を通じて、企業価値のさらなる向上が見込まれます。 　（３）企業結合日　　2025年4月8日 　（４）企業結合の法的形式　　株式取得 　（５）企業結合後の企業の名称　　変更ありません。 　（６）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率　　①第三者割当による取得

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     資産除去債務15,606千円 17,167千円賞与引当金7,808  12,117 貸倒引当金7,123  7,957 未払事業税4,642  6,319 その他5,217  6,226 繰延税金資産合計40,398  49,788 繰延税金負債     資産除去債務に対応する除去費用△8,579  △9,005 繰延税金負債合計△8,579  △9,005 繰延税金資産の純額31,818  40,782   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －％（調整）   住民税均等割1.1 －留保金課税6.0 －人材確保等促進税制△4.7 －永久差異0.2 －その他△0.4 －税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9 － 　　　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年４月１日に開始する事業年度の30.6％から2027年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。こ

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高334,100274,100274,1001,369,5921,369,5921,977,7922181,978,011当期変動額        新株の発行2,9982,9982,998  5,996 5,996剰余金の配当       ―当期純利益   223,329223,329223,329 223,329株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      ――当期変動額合計2,9982,9982,998223,329223,329229,325―229,325当期末残高337,098277,098277,0981,592,9211,592,9212,207,1172182,207,336  当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高337,098277,098277,0981,592,9211,592,9212,207,1172182,207,336当期変動額        新株の発行572572572  1,145 1,145剰余金の配当   △50,049△50,049△50,049 △50,049当期純利益   259,935259,935259,935 259,935株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      △65△65当期変動額合計572572572209,886209,886211,031△65210,966当期末残高33

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第20期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第21期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社の取得）に基づく臨時報告書であります。 (5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書(第20期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年７月８日関東財務局長に提出。