Genky DrugStores

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まり等、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速等、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していく上で、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取組んでまいります。①完全標準化された300坪のＲ店の出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年６月21日から2025年６月20日まで）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が続く中で、様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格が上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。このような状況の中、当社グループはチェーンストアを創り、地域の人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。そのため、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、集中出店で地域シェアを高める、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に21店舗、福井県に12店舗、滋賀県に10店舗、石川県に６店舗、岐阜県に５店舗出店いたしました。

また、大型店を７店舗閉店し、１店舗をＲ店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店441店舗、大型店39店舗の計480店舗となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,007億86百万円と前連結会計年度に比べ159億26百万円（前期比8.6％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は98億99百万円と前連結会計年度に比べ６億30百万円（同6.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は70億66百万円と前連結会計年度に比べ７億41百万円（同11.7％）の増益となりました。次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,698億99百万円、「大型店」306億８百万円、「その他」２億7

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会での具体的な検討内容監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の監査、株主総会及び取締役会の議案の確認、内部統制システムの妥当性等の検討であります。②内部監査の状況内部監査については、社長直属の内部監査室（人員２名）が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部監査を実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。 内部監査室が取締役会に対して直接報告を行う体制は取っていませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は、適宜、監査等委員と相互に情報交換を行う等、緊密な連携を保ち、内部監査室、監査等委員会、会計監査人は、定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換や意見交換を行っております。③会計監査の状況イ. 監査法人の名称仰星監査法

1992年11月アメリカンライフインシュアランスカンパニー入社1995年５月ゲンキー株式会社入社1995年８月同社光陽店長1998年３月同社エリアマネージャー1999年６月同社商品部長2000年７月同社広報室長2000年９月同社取締役就任2000年12月同社ドラッグストア店舗運営部長2001年８月同社社長室長2003年１月同社店舗運営部長2004年10月同社総務部長2006年８月同社店舗運営部長2009年４月同社取締役副社長就任（現任）2013年１月同社ＩＥ本部長2017年８月同社営業本部長2017年12月当社取締役副社長ＩＴ部門担当就任2018年８月当社取締役副社長ＩＴ部門担当兼店舗運営部門担当2018年８月ゲンキー株式会社取締役営業本部長兼店舗運営部長2019年１月当社取締役副社長ＩＥ部門担当2019年１月ゲンキー株式会社ＩＥ本部長兼ＣＰＵＳＥ部長2019年７月当社取締役副社長商品部門担当（現任）2019年７月ゲンキー株式会社商品本部長（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要1) 会社の機関の基本説明当社は2019年９月６日開催の第２期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。３名で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能を担うことで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。2) 取締役会有価証券報告書提出日（2025年９月10日）現在、当社取締役会は、取締役５名、社外取締役３名の計８名で構成されております。当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

役職名氏名出席回数代表取締役社長藤永 賢一14/14（出席率100％）取締役副社長吉岡 伸洋14/14（出席率100％）取締役山形 浩幸14/14（出席率100％）取締役小林 佑次14/14（出席率100％）取締役中川 竜11/11（出席率100％）社外取締役（監査等委員）吉川 奈奈13/14（出席率93％）社外取締役（監査等委員）佐々木 智世13/14（出席率93％）社外取締役（監査等委員）竹田 美保13/14（出席率93％） (注) 取締役中川竜は、2024年９月12日開催の第７期定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 なお、当社は、2025年９月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役５名、社外取締役３名の計８名となる予定であります。

取締役会における具体的な検討内容経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定をするとともに、業務の執行状況を監督しており、

当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名出席回数代表取締役社長藤永 賢一14/14（出席率100％）取締役副社長吉岡 伸洋14/14（出席率100％）取締役山形 浩幸14/14（出席率100％）取締役小林 佑次14/14（出席率100％）取締役中川 竜11/11（出席率100％）社外取締役（監査等委員）吉川 奈奈13/14（出席率93％）社外取締役（監査等委員）佐々木 智世13/14（出席率93％）社外取締役（監査等委員）竹田 美保13/14（出席率93％） (注) 取締役中川竜は、2024年９月12日開催の第７期定時株主総会の日に

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長藤永　賢一1962年10月20日生1988年４月個人にて「ゲンキーつくしの店」　開業1990年９月ゲンキー株式会社設立　代表取締役社長就任（現任）2017年12月当社代表取締役社長就任（現任）(注)２593,824取締役副社長商品部門担当吉岡　伸洋1968年11月20日生1992年11月アメリカンライフインシュアランスカンパニー入社1995年５月ゲンキー株式会社入社1995年８月同社光陽店長1998年３月同社エリアマネージャー1999年６月同社商品部長2000年７月同社広報室長2000年９月同社取締役就任2000年12月同社ドラッグストア店舗運営部長2001年８月同社社長室長2003年１月同社店舗運営部長2004年10月同社総務部長2006年８月同社店舗運営部長2009年４月同社取締役副社長就任（現任）2013年１月同社ＩＥ本部長2017年８月同社営業本部長2017年12月当社取締役副社長ＩＴ部門担当就任2018年８月当社取締役副社長ＩＴ部門担当兼店舗運営部門担当2018年８月ゲンキー株式会社取締役営業本部長兼店舗運営部長2019年１月当社取締役副社長ＩＥ部門担当2019年１月ゲンキー株式会社ＩＥ本部長兼ＣＰＵＳＥ部長2019年７月当社取締役副社長商品部門担当（現任）2019年７月ゲンキー株式会社商品本部長（現任）(注)２99,300取締役店舗開発部門担当山形　浩幸1972年１月26日生1996年９月株式会社ネクスター入社1998年12月ゲンキー株式会社入社1999年８月同社木崎店長2000年３月同社総務部庶務課長2001年６月同社ゾ

②社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。社外取締役吉川奈奈氏は、弁護士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。また当社と同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐々木智世氏は、税理士及び社会保険労務士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。なお、同氏は佐々木智世税理士事務所の代表であります。当社と佐々木智世税理士事務所とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役竹田美保氏は、三谷不動産株式会社で要職を歴任し、その実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的・中立的な立場から当社の経営に対する適切な監査が期待できると判断されることから、選任かつ独立役員に指定いたしました。

なお、同氏は三谷不動産株式会社の取締役であります。当社と三谷不動産株式会社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準又は方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任をしております。③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、それぞれ取締役会等への出席を通じて、内部監

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という企業理念のもと、地域社会のインフラとして、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (1) ガバナンス当社グループは、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する各責任部署が事務局となって活動を推進しております。サステナビリティに関するリスクや機会等、当社グループの事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は、各責任部署から取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっております。特に人的資本関連の方針及び計画策定が重要課題であると認識しており、人事本部本部長のもと、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、主要な連結子会社であるゲンキー株式会社の数値を記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2025年6月までに70.0％75.0％正規雇用労働者の男女の賃金差異2025年6月までに85.0％87.0％

当社グループは、性別、年齢、国籍、障がい等に関わらず、求められる人材要件に合致した人材を適所登用することで、多様性の確保を図っております。中核人材においても、経営戦略の遂行に必要な人材スキルポートフォリオを重視した採用・育成・登用を優先しており、その観点から、女性・外国人・中途採用者が適材と判断されれば積極登用する方針としております。多用な経営シナリオに対応する人材の育成にあたっては、教育を専門とした部署であるゲンキー大学を設置し、階層別の研修等幅広い教育プログラムを提供しております。また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すにあたって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるような人事制度を構築しております。

① 【ストックオプション制度の内容】会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2019年10月７日2021年９月６日付与対象者の区分及び人数(名)当社子会社の取締役及び従業員　138（注)４当社取締役　１当社子会社の取締役及び従業員　127（注)５新株予約権の数(個)※196［196］(注)１353［353］(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　39,200［39,200］(注)１、８普通株式　70,600［70,600］(注)１、８新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注)２、８新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格　１株当たり1,216資本組入額　１株当たり608(注)８発行価格　１株当たり2,480資本組入額　１株当たり1,240(注)８新株予約権の行使期間※2021年11月１日から2026年10月31日まで2023年10月１日から2028年９月30日まで新株予約権の行使の条件※本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。

ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)３ 第３回新株予約権第

⑧役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

代表取締役社長は、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬委員会の答申を得た上で決定するものとする。3) 非金銭報酬の決定方針長期の株価向上インセンティブを目的としてストック・オプション（新株予約権）を支給する。個別の取締役に付与するストック・オプションの個数は、個別の取締役の役割・職位・年数・当社株式の保有数等を総合考慮して取締役会にて決定する。4) 報酬の構成割合等各報酬の構成割合は、当面「基本報酬」「非金銭報酬」の割合が「８：２」となる割合を目指す。上記以外の取締役（社外取締役）の報酬は、基本報酬のみで構成する。ロ. 交付の時期又は条件等基本報酬は、年額を12等分し、月例で支払う。ストック・オプション（新株予約権）は、会社法第361条第１項に基づく

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。(1) 法的規制について①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。

また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。医薬品の販売については、2009年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。また、2014年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能とな

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針として、業績を勘案しつつ利益還元に取組むとともに、財務体質の強化と自己資本利益率の向上に努めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円50銭を実施し、期末配当は１株当たり６円50銭を、2025年９月11日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年12月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、内部留保資金につきましては、主に店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備投資資金として、今後の事業拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年１月27日取締役会決議1976.502025年９月11日定時株主総会決議（予定）1976.50

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月20日)提出日現在発行数(株)(2025年９月10日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,996,96830,996,968東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計30,996,96830,996,968―― (注) 提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年６月20日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）――普通株式601,000完全議決権株式(その他)普通株式30,379,200303,792―単元未満株式普通株式16,768―１単元（100株）未満の株式発行済株式総数30,996,968――総株主の議決権―303,792― (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権　176個）含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社福井県福井市北四ツ居２丁目16－1711,587,60038.12日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,077,60010.13ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行）245　SUMMER　STREET　BOSTON,　MA 02210　U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,903,7466.26株式会社エル・ローズ福井県福井市三郎丸４丁目2001,600,0005.26ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31　Z.A.　BOURMICHT,　L-8070　BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）974,8823.21株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12740,7002.44藤永賢一福井県福井市593,8241.95ゲンキー取引先持株会福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番435,8001.43ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　１０　ＰＥＲＣＥＮＴ（常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）422,5131.39藤永ひとみ福井県福井市420,3001.38計―21,756,96571.58 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社3,077,6

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式48,000,000計48,000,000 (注) 2024年４月25日開催の取締役会決議により、2024年６月21日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年６月20日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番601,000―601,0001.9計―601,000―601,0001.9

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月21日から６月20日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日６月20日剰余金の配当の基準日６月20日及び12月20日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所〒540-8639　大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人〒103-8670　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.genkydrugstores.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、商圏の拡大と収益力の向上を図る目的で店舗を中心に設備投資を行ってまいりました。当連結会計年度における設備投資の総額は15,525百万円で、その主なものは新規出店に係るものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産、差入保証金、長期貸付金（建設協力金）への投資を含めて記載しており、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年６月21日から2025年６月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年６月21日から2025年６月20日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月12日定時株主総会普通株式19713.002024年６月20日2024年９月13日2025年１月27日取締役会普通株式1976.502024年12月20日2025年２月27日 (注) 当社は、2024年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年９月12日定時株主総会決議による「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年９月11日定時株主総会普通株式197利益剰余金6.502025年６月20日2025年９月12日

２　保証債務下記関係会社の銀行借入金について、保証を行っております。 前事業年度(2024年６月20日)当事業年度(2025年６月20日)ゲンキー株式会社2,028百万円2,402百万円

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは主に為替の変動に晒されている資産、負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。このうち、外貨建長期借入金は、為替の固定化を図るために、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産　主として、店舗設備（建物及び構築物）であります。②リース資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年６月20日)当連結会計年度(2025年６月20日)１年内9751,046１年超12,94012,385合計13,91513,432

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)当連結会計年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)１株当たり純資産額1,532円81銭1,752円30銭１株当たり当期純利益208円21銭232円51銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益207円94銭232円04銭 (注) １．当社は、2024年6月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自 2023年６月21日至 2024年６月20日)当連結会計年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,3247,066普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,3247,066普通株式の期中平均株式数(株)30,376,91630,392,854   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)39,37461,895(うち新株予約権(株))(39,374)(61,895)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第３回新株予約権 554個(普通株式 110,800株)第４回新株予約権  585個(普通株式 58,500株)

該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。またこの他に、複数事業主型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２　確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。 ３　複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)年金資産の額93,049百万円111,073百万円年金財政計算上の数理債務の額90,531 107,875 差引額2,517 3,197   (2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合前連結会計年度0.18％（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）当連結会計年度0.18％（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）  (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円）であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度食品127,755141,385雑貨22,76123,526化粧品17,71818,810医薬品15,28215,614その他1,3411,449顧客との契約から生じる収益184,860200,786外部顧客に対する売上高184,860200,786  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。（単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)518527契約負債(期末残高)527556 (注) 契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ４　残存履行義務に配分した取引金額当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年６月20日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式60951(2) 債券   ①国債、地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他―――小計60951連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券   ①国債、地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他―――小計―――合計60951 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「株式」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年６月20日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式56947(2) 債券   ①国債、地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他―――小計56947連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券   ①国債、地方債等―――②社債―――③その他―――(3) その他―――小計―――合計56947 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「株式」には含めておりません。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年６月21日 至 2024年６月20日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式20―債券―――その他―――合計20―   当連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度（2024年６月20日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,421百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年６月20日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,421百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上原価00販売費及び一般管理費4457  ２　権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益41   ３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年10月７日2021年９月６日2023年８月７日2024年９月12日付与対象者の区分及び人数(名)当社子会社の取締役及び従業員　138当社取締役　１当社子会社の取締役及び従業員　127当社子会社の取締役及び従業員　154当社取締役　２当社子会社の取締役及び従業員　49株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)普通株式　98,800普通株式　100,000普通株式　120,000普通株式　59,200付与日2019年10月31日2021年９月30日2023年８月31日2024年９月30日権利確定条件本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任、定年による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合には、引続き本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡により、当社の社内取締役及び従業員、もしくは当社子会社の取締役及び従業員たる地位を失った場合は、本新株予約権者の相続人が本新株予約権を行使することができる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2021年11月１日

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項すべての子会社（ゲンキー株式会社、ゲンキー食品株式会社、ゲンキー不動産株式会社　3社）を連結しております。 ２　持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）によっております。(ロ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。②棚卸資産(イ)商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）によっております。(ロ)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）によっております。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法によっております。 ２　収益及び費用の計上基準当社は、主にグループ各社への監督・指導を行っており、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、各会社等へのサービス提供に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損１　連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失2863有形固定資産69,93679,203無形固定資産378307  ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 見積りの算出方法減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、店舗の予算又は投資計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。(2) 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間としております。(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年６月20日) 当連結会計年度(2025年６月20日)繰延税金資産   賞与引当金40百万円 36百万円契約負債160 169未払事業税118 107未払社会保険料120 105未払租税公課87 106減価償却費1,263 1,299資産除去債務1,098 1,198その他90 88繰延税金資産小計2,980 3,112評価性引当額△44 △46繰延税金資産合計2,936 3,065繰延税金負債   固定資産圧縮積立金20 19資産除去債務に対応する除去費用802 847その他74 77繰延税金負債合計897 945繰延税金資産の純額2,039 2,120  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年６月20日) 当連結会計年度(2025年６月20日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費損金不算入0.1 0.1住民税均等割0.3 0.3税額控除△2.5 △1.7税率変更による影響― △0.5その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 28.6  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年６月21日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は47百万円増加し、法人税等調整額が48百万円減少しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年６月20日) 当事業年度(2025年６月20日)繰延税金資産   未払事業税3百万円 4百万円その他0 0繰延税金資産合計3 5  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年６月20日) 当事業年度(2025年６月20日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費損金不算入0.4 0.0株式報酬費用損金不算入2.1 3.2住民税均等割0.2 0.2その他△0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2 33.9

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務 前連結会計年度(2024年６月20日)当連結会計年度(2025年６月20日)建物及び構築物3,816百万円3,364百万円土地686 686 計4,502 4,050 前連結会計年度(2024年６月20日)当連結会計年度(2025年６月20日)１年内返済予定の長期借入金300百万円300百万円長期借入金2,725 2,425 計3,025 2,725

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年６月20日)当事業年度(2025年６月20日)長期貸付金19,458百万円19,416百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年６月20日)当連結会計年度(2025年６月20日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,8966,221  売掛金4,6854,837  商品23,77426,742  原材料及び貯蔵品254329  未収入金2,4062,575  その他317503  流動資産合計37,33441,210 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※２ 59,158※２ 66,631   機械装置及び運搬具（純額）661585   工具、器具及び備品（純額）4,7256,017   土地※２ 3,744※２ 4,050   リース資産（純額）138132   建設仮勘定1,5071,786   有形固定資産合計※１ 69,936※１ 79,203  無形固定資産378307  投資その他の資産     投資有価証券6662   長期貸付金490627   繰延税金資産2,0392,120   差入保証金3,5503,599   その他142194   投資その他の資産合計6,2896,604  固定資産合計76,60486,116 資産合計113,939127,326              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年６月20日)当連結会計年度(2025年６月20日)負債の部   流動負債    買掛金24,18826,732  1年内返済予定の長期借入金※２ 8,088※２ 8,412  リース債務76  未払金4,9855,405  未払法人税等1,9541,727  預り金210332  契約負債527556  賞与引当金133121  資産除去債務2819  その他722499  流動負債合計40,84643,81

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年６月21日　至 2024年６月20日)当連結会計年度(自 2024年６月21日　至 2025年６月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益8,8039,902 減価償却費5,5666,292 固定資産除却損11 減損損失2863 固定資産売却損益（△は益）0△6 新株予約権戻入益△4△1 賞与引当金の増減額（△は減少）△3△12 契約負債の増減額（△は減少）928 受取利息及び受取配当金△7△10 支払利息103216 災害による損失168― 売上債権の増減額（△は増加）△759△151 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,603△3,042 仕入債務の増減額（△は減少）1,9962,543 未払金の増減額（△は減少）201334 その他490△139 小計15,24915,957 利息及び配当金の受取額710 利息の支払額△105△216 法人税等の支払額△1,792△3,155 災害による損失の支払額△102― 営業活動によるキャッシュ・フロー13,25612,597投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△10,278△15,092 有形固定資産の売却による収入020 無形固定資産の取得による支出△163△15 投資有価証券の取得による支出△5― 投資有価証券の売却による収入2― 差入保証金の差入による支出△183△194 差入保証金の回収による収入3337 その他△36△372 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,631△15,618財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入れによる収入10,35613,000 長期借入金の返済による支出△12,047△9,267 新株予約権の行使による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年６月21日　至 2024年６月20日)当連結会計年度(自 2024年６月21日　至 2025年６月20日)当期純利益6,3247,066その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△7△2 その他の包括利益合計※１ △7※１ △2包括利益6,3177,063（内訳）   親会社株主に係る包括利益6,3177,063 非支配株主に係る包括利益――

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0106,42633,917△78940,564当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1313  27剰余金の配当  △379 △379親会社株主に帰属する当期純利益  6,324 6,324自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計13135,945△05,972当期末残高1,0246,44039,862△79046,536   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高42427440,681当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   27剰余金の配当   △379親会社株主に帰属する当期純利益   6,324自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7△73427当期変動額合計△7△7346,000当期末残高353510846,681     当連結会計年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0246,44039,862△79046,536当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1010  21剰余金の配当  △395 △395親会社株主に帰属する当期純利益  7,066 7,066自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計10106,671△06,693当期末残高1,0356,45146,534△79053,230   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年６月21日　至 2024年６月20日)当連結会計年度(自 2024年６月21日　至 2025年６月20日)売上高※１ 184,860※１ 200,786売上原価※２ 147,239※２ 159,896売上総利益37,62040,889販売費及び一般管理費※３ 28,605※３ 31,231営業利益9,0159,658営業外収益   受取利息710 受取賃貸料325411 受取手数料255258 固定資産受贈益244 その他57156 営業外収益合計669841営業外費用   支払利息103216 賃貸費用208278 その他105105 営業外費用合計416600経常利益9,2689,899特別利益   新株予約権戻入益41 固定資産売却益－※４ 6 特別利益合計48特別損失   固定資産除売却損※５ 14※５ 1 減損損失※６ 286※６ 3 災害による損失※７ 168－ 特別損失合計4694税金等調整前当期純利益8,8039,902法人税、住民税及び事業税2,6742,916法人税等調整額△196△80法人税等合計2,4782,836当期純利益6,3247,066親会社株主に帰属する当期純利益6,3247,066

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年６月21日 至 2024年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,0104820,74220,791152535688△78921,700当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1313 13    27剰余金の配当     △379△379 △379剰余金の配当に伴う利益準備金の積立    37△37－ －当期純利益     395395 395自己株式の取得       △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計1313－1337△2116△043当期末残高1,0246220,74220,804190514704△79021,743   新株予約権純資産合計当期首残高7421,774当期変動額  新株の発行（新株予約権の行使） 27剰余金の配当 △379剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 －当期純利益 395自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3434当期変動額合計3478当期末残高10821,852   当事業年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,0246220,74220,804190514704△79021,743当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）1010 10    21剰余金の配当     △395△395 △395剰余金の配当に伴う利益準備金の積立    2△

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第７期(自　2023年６月21日　至　2024年６月20日)　2024年９月13日北陸財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月13日北陸財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第８期中(自　2024年６月21日　至　2024年12月20日)　2025年１月31日北陸財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権発行）の規定に基づく臨時報告書2024年９月12日北陸財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年９月17日北陸財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書上記(4) 2024年９月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年10月１日北陸財務局長に提出。