ブティックス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。一．マッチングの満足度を最大化する二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う五．変わらず生き続けるために変わり続ける (2) 経営環境及び経営戦略当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。

また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります。このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、展示会事業単体として収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介並びに人材採用支援を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。（※）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業

５【重要な契約等】（完全子会社の吸収合併）当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社リアライブを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（完全子会社の吸収合併）」に記載のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、①介護・健康施術業界において、新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護・健康施術事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する介護分野の商談型展示会、及びリアル展とオンライン展の双方の強みを活かしたＩＴ分野のハイブリッド展示会の開催、②介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、③新卒向けの採用イベントの開催、及び求人企業への人材紹介を行う人材採用支援サービスを営んでおります。当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業にて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。なお、当社グループは、当社及び子会社１社で構成されております。（※）　介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 １．展示会事業の概要展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。

名称内容等介護分野「ＣａｒｅＴＥＸ」「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」「Ｃａｒｅテクノロジー」「からだケアＥＸＰＯ」「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界日本最大級のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌に開催都市を増やし、2024年からは東京展の開催を年２回に拡大、2025年は新たに金沢、2026年は広島で開催を予定。また、東京、大阪に関しては、総合展「ケアウィーク」として、「ＣａｒｅＴＥＸ」に加え、健康寿命延伸

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、地政学リスクの高まり、海外の経済政策の動向の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。このような環境のもと、当社グループは商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

≪戦略≫＜中小事業者へのＭ＆Ａ仲介サービス＞事業存続に課題を持つ中小事業者に対して、適切な譲受先を提案することで事業を存続させるサポートを行う当社グループのＭ＆Ａ仲介事業は、ビジネスそのものがサステナビリティに寄与していると考えております。当社は、介護業界最大級の商談型展示会の開催や、ｅコマース事業で培ってきた介護業界での豊富な知識と人脈を活用し、介護業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2015年より、医療業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2020年よりスタートいたしました。更に保育業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2021年より、建設業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2022年より、ＩＴ業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業及び調剤薬局に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2023年より開始しております。介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界のＭ＆Ａは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。

介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業のＭ＆Ａは、承継資産のほとんどが人的資源であり、案件ごとにきめ細かい対応が必要になる中、当社は、譲渡価額のみならず、社風の相性までも考慮し、安心して譲渡・譲受いただける最適なマッチングを目指しています。また、当社グループでは、中小事業者がＭ＆Ａ仲介サービスを利用する際に最大の障壁となっていた「高額なＭ＆Ａ仲介手数料」を、業界最安値に設定することで、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界では大きな割合を占める中小事業者にもＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。＜採用＞当社グループの持続的な成長と発展のためには、人材の確保が必須であるため、新卒・中途採用を積極的に実施しております。また、透

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務を行うために監査等委員補助使用人を配置して、監査の実効性確保を図っております。　当事業年度における監査等委員の活動状況は以下のとおりです。区分氏名主な活動状況監査等委員田中智行当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また、監査等委員会13回の全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的な知識と企業経営者としての見識を活かし、客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、その他必要な助言・提言を行っております。監査等委員森川友尋当事業年度開催の取締役会14回の全てに、また、監査等委員会13回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性

1994年４月リードエグジビションジャパン株式会社（現RX Japan株式会社）入社2003年４月ブレインワークス株式会社（現株式会社セレブリックス）入社2008年６月株式会社イーヴァム・インターナショナル（現株式会社ＴＹＯ）取締役就任2011年８月サクラインターナショナル株式会社入社2012年11月サクラインターナショナル株式会社取締役就任2018年10月当社入社　営業本部展示会事業統括部長就任2019年４月当社執行役員メディア事業部長就任2020年６月当社取締役メディア事業部管掌就任2023年４月株式会社リアライブ取締役就任（現任）2024年４月当社常務取締役メディア事業部管掌就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は2006年の設立当初より、「徹底的な顧客満足の追求」を念頭に、顧客や取引先の皆様との強い信頼関係を軸に、誠実にビジネスに取組んでまいりました。現在は展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及び人材採用支援事業を注力事業として、積極的にＢｔｏＢ領域にて事業を拡大しております。このように経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。また、監査等委員会における取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程を遵守すべく、内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現できる体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社の経営管理組織の構成は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置している他、社長の直轄機関として内部監査室及び経営会議を設置し、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を行っております。また、財務諸表に係る監査は、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士等と連携する体制を取っております。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由当社においては、2021年６月25日開催の第15期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社の経営管理組織の構成は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置している他、社長の直轄機関として内部監査室及び経営会議を設置し、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を行っております。また、財務諸表に係る監査は、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士等と連携する体制を取っております。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由当社においては、2021年６月25日開催の第15期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、

①　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名であります。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。　社外取締役田中智行氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。　社外取締役森川友尋氏は、弁護士としての豊富な見識と経験を活かし、客観的・中立的な立場から当社の経営全般に関する助言を期待できることから、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。

同氏は、当社が顧問弁護士契約を締結する三宅坂総合法律事務所（以下、同所といいます）のパートナー弁護士を兼務しておりますが、2025年３月期における同所への支払報酬額は3百万円であり、当社が定める独立性に関する基準と照らして主要な取引先には該当しないことから、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。　当社の社外取締役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査する他、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えて

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。また、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

(1) 経営環境様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 (2) サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも重要であると考え、ステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 ≪ガバナンス≫ⅰ基本的な考

≪ガバナンス≫ⅰ基本的な考え方当社グループは、「マッチング・ファースト」によって産業を活性化し、豊かな社会の実現に貢献する、という創業以来の企業理念を追求する経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様や顧客の皆様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。経営管理組織の構成につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由」をご参照ください。ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。

また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたＩＲ活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 ⅱコーポレート・ガバナンス体制当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、「４コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ハ．内部監査及び監査等委員監査の状況」をご参照ください。

当社グループは基本的な考えとして、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。そのため、当社グループの女性管理職の割合について、具体的な数値目標は設定しておりません。なお、提出日時点における管理職に占める女性の割合は34.5％、役員に占める女性の割合は16.7％です。

＜中小事業者へのＭ＆Ａ仲介サービス＞事業存続に課題を持つ中小事業者に対して、適切な譲受先を提案することで事業を存続させるサポートを行う当社グループのＭ＆Ａ仲介事業は、ビジネスそのものがサステナビリティに寄与していると考えております。当社は、介護業界最大級の商談型展示会の開催や、ｅコマース事業で培ってきた介護業界での豊富な知識と人脈を活用し、介護業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2015年より、医療業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2020年よりスタートいたしました。更に保育業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2021年より、建設業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2022年より、ＩＴ業界に特化したＭ＆Ａ仲介事業及び調剤薬局に特化したＭ＆Ａ仲介事業を2023年より開始しております。介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界のＭ＆Ａは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。

介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業のＭ＆Ａは、承継資産のほとんどが人的資源であり、案件ごとにきめ細かい対応が必要になる中、当社は、譲渡価額のみならず、社風の相性までも考慮し、安心して譲渡・譲受いただける最適なマッチングを目指しています。また、当社グループでは、中小事業者がＭ＆Ａ仲介サービスを利用する際に最大の障壁となっていた「高額なＭ＆Ａ仲介手数料」を、業界最安値に設定することで、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界では大きな割合を占める中小事業者にもＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。＜採用＞当社グループの持続的な成長と発展のためには、人材の確保が必須であるため、新卒・中途採用を積極的に実施しております。また、透明性の高

≪指標及び目標≫当社グループは基本的な考えとして、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。そのため、当社グループの女性管理職の割合について、具体的な数値目標は設定しておりません。なお、提出日時点における管理職に占める女性の割合は34.5％、役員に占める女性の割合は16.7％です。

①【ストックオプション制度の内容】  第13回新株予約権決議年月日2017年３月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人　　７新株予約権の数（個）※12[０]（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　48,000[０]（注）１，４，５新株予約権の行使時の払込金額（円）※43（注）２，４，５新株予約権の行使期間 ※2020年４月１日～2027年１月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　43（注）４，５資本組入額　　22（注）４，５新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の行使の条件は次のとおり①　新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新株予約権を行使することができないものとする。②　新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。③　新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権を行使することはできない。④　当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定、その他一切の処分をすることはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）３ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については

イ．社内取締役（社外取締役以外をいう）１．社内取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該社内取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。２．社内取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、各社内取締役の職責・役位及び業績等に基づき算定する。ⅰ．固定報酬は、人事考課制度に定める等級表に基づき決定する。ⅱ．業績連動報酬である年次賞与は、人事考課制度に基づき営業利益等の目標達成率を社内取締役共通の評価指標とする。また、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために、取締役について個人考課部分を設定する。ⅲ．固定報酬・業績連動報酬は金銭報酬のみとする。ⅳ．社内取締役の報酬等の交付時期について、固定報酬は月例、業績連動報酬は年１回とす

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。

１．事業環境に関連するリスクについて(1) 介護関連市場について当社グループは主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する商談型展示会の主催及びＭ＆Ａ仲介サービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。介護保険制度は３年ごとに介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社グループの取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 展示会市場について展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を

≪リスク管理≫当社グループでは適宜リスク管理委員会を開催しております。詳細は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)コーポレート・ガバナンスの概要　⑤リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。また、経営会議にて、長時間労働及び有給休暇取得状況等の労務状況の確認及び指導を行うことにより、過重労働を起因とした健康問題や業務事故の発生及びそれに伴う訴訟、従業員の士気の低下等を防止しております。

３【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針であります。しかしながら、現在は今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先する方針であり、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及び人材採用支援事業の営業活動を行うにあたっての専門知識及び経験を有する人材の採用の強化及びソフトウエアの自社開発を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。そのため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。なお、当社は剰余金を配当する場合には、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会となっております。

また、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,160,40010,160,400東京証券取引所（グロース市場）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計10,160,40010,160,400－－（注）提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式425,500－－完全議決権株式（その他）普通株式9,732,20097,322完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,700－－発行済株式総数 10,160,400－－総株主の議決権 －97,322－（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式33,960,000計33,960,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブティックス株式会社東京都港区三田一丁目４番28号425,500－425,5004.19計－425,500－425,5004.19（注）上記のほかに、単元未満株式として、自己株式50株を所有しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://btix.jp株主に対する特典なし（注）　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。 第15回新株予約権決議年月日2021年１月13日付与対象者の区分及び人数（名）受託者　　　　１（注）４新株予約権の数（個）※321[319]（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　128,400[127,600]（注）１，５，６新株予約権の行使時の払込金額（円）※574（注）２，５，６新株予約権の行使期間 ※2024年８月１日～2028年１月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　574.25（注）５，６資本組入額　　　288（注）５，６新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の行使の条件は次のとおり①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は本新株予約権を行使することができず、且つ、新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。②　受益者は下記に定める各条件を充たした場合、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合によって行使可能個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。(a) 2022年３月期又は2023年３月期の営業利益が５億円を超過した場合行使可能割合：100％(b) (a)が未達成の場合で2024年３月期の営業利益が５億円を超過した場合行使可能割合：50％なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算

１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、207,495千円です。その主なものは、全社部門におけるオフィス増床106,405千円及び展示会事業における自社利用システムの追加機能開発28,528千円、並びにＭ＆Ａ仲介事業における自社利用システムの追加機能開発53,763千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高421千円830千円

（追加情報）（完全子会社の吸収合併）　　　　　当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の連結子　　　　会社である株式会社リアライブ（以下「リアライブ」といいます。）を吸収合併することを決議し、合併　　　　契約を締結いたしました。 １．本合併の目的　　　　　当社は、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をより一　　　　層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」（事業拡大の仕組化・量産化・管理体制）の浸　　　　透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することといたします。　　　　　リアライブは、採用イベントの開催や人材紹介を主事業としておりますが、とりわけ、売上の約７割　　　　（2025年３月期実績）を占める採用イベント事業については、当社が行う展示会事業と営業・運営ノウハ　　　　ウ、経営管理手法が極めて共通しております。このような背景から、特に、以下の点で、合併によるメリ　　　　ットが大きいと考えております。　　　　(1）リアライブを当社の展示会事業部門に統合することで、事業拡大のスピードアップと管理工数低減　　　　　　が見込め、 採用イベント事業の更なる拡大と収益向上が期待できること。　　　　(2）リアライブが計画中の新たな採用イベント事業について、人的資源・運営ノウハウの観点から、当　　　　　　社の展示会事業部門の支援が不可欠であり、経営管理体制を統合することで、より円滑な事業運営　　　　　　が期待できること。 　　　　　なお、リアライブは、本合併の効力発生日時点において合併差損が生じる可能性があるため、本合併の　　　　実施にあたりましては、会社法第795条第１項、第796条第２項但書及び第795条第２項第１号の規定に基　　　　づき、2025年６月26日

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金及び投資を目的とした資金を自己資金及び銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理本部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。　敷金及び保証金は、主に建物賃借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては管理本部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。　営業債務である未払金及び前受金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社グループは資金繰り予測をする等の方法により管理しております。　借入金は、運転資金及び子会社株式取得資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年５ヵ月後であります。当該借入金については変動金利による借入金もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、管理本部において金利動向のモニタリングを通じ、リスク軽減を図っております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制         ①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理　      営業債権については、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期      的にモニタリングし、管理本部が取引相手ごとに期日及び残高管理をすることで、財務状況等の悪化に      よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。         ②資金調達に係る流動性リスク（支払期

（リース取引関係）（借主側）１.ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産（本社オフィス設置の複合機）であります。 (2）リース資産の減価償却方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度（2025年３月31日）１年内181,426千円１年超529,161千円合計710,588千円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 １．概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日2028年３月期の期首から適用いたします。 ３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額204.81円205.76円１株当たり当期純利益60.82円25.75円潜在株式調整後１株当たり当期純利益55.86円24.37円（注）１．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）2,206,3212,241,260純資産の部の合計額から控除する金額（千円）185,762238,259（うち新株予約権（千円））（185,762）（238,259）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,020,5582,003,000１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,865,5769,734,850 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）608,367250,944普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）608,367250,944期中平均株式数（株）10,001,9719,747,042   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）     株式会社Survive東京都港区1,000有価証券の保有、管理、売買、投資及び運用なし     －     株式の譲受      1,191,806     －     － （注）１．株式会社Surviveは当社の連結子会社である株式会社リアライブの取締役であった柳田将司氏が議決権の100％を直接保有している会社でありますが、同氏は2023年９月30日を以て株式会社リアライブの取締役を退任しております。２．取引金額は、同氏が取締役であった期間において、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、役員退任前の属性によっております。３．株式の譲受については、独立した第三者機関による評価に基づき価格を決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　当社グループは、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、　　当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としてい　　ることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。　　　また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。　　　これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりであります。　　　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のと　　おりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 展示会事業Ｍ＆Ａ仲介事業人材採用支援事業計リアル展収入1,027,623－－1,027,623－1,027,623オンライン展収入127,343－－127,343－127,343ＤＸＰＯ収入748,216－－748,216－748,216Ｍ＆Ａ仲介収入－1,736,696－1,736,696－1,736,696採用イベント収入－－595,398595,398－595,398人材紹介収入－－178,368178,368－178,368その他－－－－697697顧客との契約から生じる収益1,903,1831,736,696773,7664,413,6466974,414,344外部顧客への売上高1,903,1831,736,696773,7664,413,6466974,414,344　　　　　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,222,988千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式425,239千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用58,52761,858 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　１名当社従業員　　11名当社取締役　　２名当社従業員　　９名当社従業員　　７名当社取締役　　１名当社従業員　　14名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　240,000株（注）１普通株式　280,000株（注）１普通株式　184,000株（注）１普通株式　105,600株（注）１付与日2015年８月13日2016年８月10日2017年３月31日2019年６月１日権利確定条件（注）⒉（注）⒉「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。（注）３対象勤務期間自　2015年８月13日至　2018年６月30日自　2016年８月10日至　2019年６月30日自　2017年３月31日至　2020年３月31日自　2019年６月１日至　2022年５月31日権利行使期間自　2018年７月１日至　2025年６月30日自　2019年７月１日至　2026年６月30日自　2020年４月１日至　2027年１月31日自　2022年６月１日至　2024年５月31日   第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数受託者（注）４受託者（注）４当社取締役　　２名当社従業員　　９名株式の種類別のストック・オプションの数普通

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　　　連結子会社の数  1社　　主要な連結子会社の名称　　株式会社リアライブ ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　　　当社グループは定率法を採用しております。但し、建物及び構築物については、定額法を採用して　　おります。　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物３～50年工具、器具及び備品３～15年 　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）　　　当社グループは定額法を採用しております。　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお　　ります。　　顧客関連資産（顧客関連）については、10年間の均等償却を行っております。 　　　③　リース資産　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお　ります。 (3）重要な収益及び費用の計上基準　　　　当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該　　　履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 　　　　①

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法　　有価証券の評価基準及び評価方法　　　子会社株式　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。但し、建物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物３～18年工具、器具及び備品３～15年 (2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債　　権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 展示会事業展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「ＤＸＰＯ」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 展示会事業（リアル展）収入主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　採用イベント部門グループに係る計上金額は以下のとおりです。有形固定資産4,761千円のれん30,186千円その他無形固定資産140,892千円減損損失521,711千円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　　　　　①計上した金額の算出方法　　　　　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み　　　　出す最小単位でグルーピングをしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い減損の　　　　兆候の有無を判定しております。　　　　　当該グルーピングをもとに事業別の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、　　　　使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断　　　　し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認　　　　識の要否を判定しております。　　　　　当連結会計年度においては、2025年３月27日開催の当社取締役会において、2025年10月１日を効力発生　　　　日として、当社の連結子会社である株式会社リアライブ（以下「リアライブ」といいます。）を吸収合併　　　　することを決議し、リアライブの事業を再編成することといたしました。その結果、採用イベント部門グ　　　　ループにおいて、減損の兆候を認識しております。　　　　　減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・　　　　フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産グループに　　　　ついては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式1,222,988千円425,239千円関係会社株式評価損－千円797,749千円 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 計上した金額の算出方法関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、超過収益力を反映した１株当たり純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ50％超低下している場合には、減損処理を実施する方針です。当該方針に則り関係会社株式を評価した結果、当事業年度において、株式会社リアライブについて、797,749千円の関係会社株式評価損を計上しております。 (2) 主要な仮定投資時における超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上の基礎となる将来の採用イベント開催数及び人材紹介件数を主要な仮定としております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回り、投資時に見込んでいた超過収益力が著しく毀損する場合は、関係会社株式の評価損を計上する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）40,113千円 26,994千円賞与引当金47,687 73,547未払事業税23,653 30,017未払費用10,482 7,566固定資産減損損失5,038 2,141減価償却超過額－ 4,414差入保証金償却額3,027 5,531株式報酬費用－ 10,314返金負債3,455 17,157その他397 2,022繰延税金資産小計133,857 179,709税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △26,994将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,264 －評価性引当額小計（注）１△1,264 △26,994繰延税金資産合計132,592 152,714繰延税金負債   顧客関連資産△74,711 △66,409繰延税金負債合計△74,711 △66,409繰延税金資産の純額57,881 86,304 （注）１.評価性引当額が25,730千円増加しております。この増加の主な理由は、2025年３月27日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として株式会社リアライブを吸収合併することを決議しており、当該子会社に対する支配関係が発生してから５年以内の合併であるため、繰越欠損金の引継ぎ要件を充足しないと認められることによるものです。 （注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）、（※２）－－－－－40,11340,113評価性引

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金42,459千円 67,080千円未払事業税23,653 30,017未払費用9,735 8,201固定資産減損損失5,038 2,141差入保証金償却額1,762 2,452株式報酬費用－ 10,314関係会社株式評価損－ 275,941その他397 484繰延税金資産小計83,047 396,634将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △275,941繰延税金資産合計83,047 120,692繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額83,047 120,692 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.59％ 34.59％（調整）   住民税均等割等0.02 0.09特別税額控除△4.35 △4.21ストック・オプション損金不算入額2.00 0.21税率変更による影響額△0.94 0.01評価性引当額の増減－ 48.22その他△1.10 △1.10税効果会計適用後の法人税等の負担率30.22 77.80 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。2025年４月１日から2026年３月31日 34.59％2026年４月１日以降 35.43％この税率の変更による当事業年度

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権9,954千円8,427千円

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金3,117,7733,771,866預け金501460売掛金※２ 129,750※２ 153,837前渡金19,46037,113前払費用27,80041,511その他5,6872,175貸倒引当金△960△602流動資産合計3,300,0144,006,363固定資産  有形固定資産  建物及び構築物80,820128,344減価償却累計額△29,031△46,561建物及び構築物（純額）51,78981,782工具、器具及び備品69,390142,039減価償却累計額△42,081△58,989工具、器具及び備品（純額）27,30883,050リース資産－4,582減価償却累計額－△190リース資産（純額）－4,392建設仮勘定1,0017,165有形固定資産合計80,098176,390無形固定資産  のれん854,753238,069その他387,535347,493無形固定資産合計1,242,288585,562投資その他の資産  繰延税金資産132,592152,714敷金及び保証金100,769188,360その他1,004557投資その他の資産合計234,365341,632固定資産合計1,556,7531,103,585資産合計4,856,7685,109,949     （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  短期借入金※１ 30,000－１年内返済予定の長期借入金372,640312,764未払法人税等147,608330,711未払金266,003292,752未払費用53,07933,971前受金※３ 523,246※３ 8

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益911,112705,642減価償却費52,88992,591減損損失－521,711のれん償却額94,97294,972顧客関連資産償却額34,00024,000株式報酬費用58,52761,858長期前払費用償却額446446受取利息及び受取配当金△29△1,879支払利息12,30210,064助成金収入－△4,000固定資産除却損－86売上債権の増減額（△は増加）85△24,087前渡金の増減額（△は増加）19,116△17,653仕入債務の増減額（△は減少）△3,981－前受金の増減額（△は減少）171,669330,702未払金の増減額（△は減少）△164,56011,908未払消費税等の増減額（△は減少）△2,82017,923賞与引当金の増減額（△は減少）△33,09074,760貸倒引当金の増減額（△は減少）960△358その他△17,371△1,197小計1,134,2301,897,495利息及び配当金の受取額291,879利息の支払額△12,302△10,064助成金の受取額－4,000法人税等の支払額△347,659△301,013営業活動によるキャッシュ・フロー774,2981,592,296投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△4,622△130,479無形固定資産の取得による支出△34,890△32,397連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△793,723－差入保証金の差入による支出△21△101,162その他446,500投資活動によるキャッシュ・フロー△833,

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益608,367250,944包括利益608,367250,944（内訳）  親会社株主に係る包括利益608,367250,944

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高261,260189,2601,384,348△136,9891,697,880当期変動額     減資△211,260211,260－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－608,367－608,367自己株式の取得－－－△300,173△300,173自己株式の処分－△41,551－56,03614,485株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△211,260169,709608,367△244,137322,678当期末残高50,000358,9701,992,715△381,1262,020,558     新株予約権純資産合計当期首残高130,0171,827,897当期変動額  減資－－親会社株主に帰属する当期純利益－608,367自己株式の取得－△300,173自己株式の処分－14,485株主資本以外の項目の当期変動額（純額）55,74555,745当期変動額合計55,745378,423当期末残高185,7622,206,321 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000358,9701,992,715△381,1262,020,558当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益－－250,944－250,944自己株式の取得－－－△300,003△300,003自己株式の処分－△62,297－93,79731,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△62,297250,944△206,

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高※１ 4,414,344※１ 5,171,406売上原価626,617720,360売上総利益3,787,7274,451,046販売費及び一般管理費※２ 2,871,484※２ 3,222,638営業利益916,2431,228,407営業外収益  受取利息291,879助成金収入－4,000その他8,0424,137営業外収益合計8,07110,017営業外費用  支払利息12,30210,064その他899919営業外費用合計13,20110,984経常利益911,1121,227,440特別損失  減損損失－※３ 521,711固定資産除却損－※４ 86特別損失合計－521,798税金等調整前当期純利益911,112705,642法人税、住民税及び事業税313,144483,121法人税等調整額△10,398△28,423法人税等合計302,745454,697当期純利益608,367250,944（内訳）  親会社株主に帰属する当期純利益608,367250,944

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高261,260189,260-189,2601,410,5301,410,530当期変動額      減資△211,260-211,260211,260--当期純利益----706,065706,065自己株式の取得------自己株式の処分--△41,551△41,551--株主資本以外の項目の当期変動額（純額）------当期変動額合計△211,260-169,709169,709706,065706,065当期末残高50,000189,260169,709358,9702,116,5952,116,595     （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△136,9891,724,062130,0171,854,079当期変動額    減資----当期純利益-706,065-706,065自己株式の取得△300,173△300,173-△300,173自己株式の処分56,03614,485-14,485株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--55,74555,745当期変動額合計△244,137420,37755,745476,121当期末残高△381,1262,144,439185,7622,330,201 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,000189,260169,709358,9702,116,5952,116,595当期

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第18期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　事業年度　第19期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。2024年10月25日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。2024年10月25日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。2025年３月27日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号並びに第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。2025年５月14日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年11月11日関東財務局長に提出。2024年10月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月3