ギフトホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。　当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。

また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。　当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 (2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速感が広がり、主要各国の金融政策の転換や通商政策の変動など、不確実性の高い国際環境の下で推移いたしました。特に米国においては、第２次トランプ政権誕生後の通商政策見直しに伴い、対日輸入品への新

５【重要な契約等】（フランチャイズ契約）　当社グループはフランチャイジーとの間で、以下のようなフランチャイズ契約を締結しております。　（国内）(1) 「豚山」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から10年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ毎月一定額 (2) 「元祖油堂」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から10年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ毎月一定額 　（海外）「Machida Shoten」フランチャイズ契約内容当社グループの所有する商標、商号等の使用許可、ならびにフランチャイズ・システムのノウハウを提供契約期間契約締結日から５年（自動更新条項あり）加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ月間売上高に一定の割合を乗じるか、もしくは一定額

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギフトホールディングス）及び連結子会社20社（株式会社ギフト、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社Craft、株式会社ギフトダイバーシティソリューション、GIFT USA INC.、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND）CO.,LTD.、GIFT EUROPE AG、上海吉福桃餐管理有限公司、GIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.、他７社）、非連結子会社１社（株式会社Brand）により構成されており、「ラーメンを、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店及びフランチャイズ加盟店（以下、FC店という。）への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。

　なお、新たに設立したGIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.を第１四半期連結会計期間より、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2024年11月１日に実施したグループ会社の組織再編に伴い、当連結会計年度において、吸収合併消滅会社である株式会社ラーメン天華を連結の範囲から除いております。　当社グループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他６ブランドを主に展開しております。現在は主力業態である「

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績①　事業全体の状況「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営環境」に記載いたしましたとおり、当社グループは、新規出店に伴う従業員の適正確保を図り積極的な事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当連結会計年度におきましては、直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、事業拡大を図ることができました。　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。 （売上高）　当社グループの売上高は35,878,100千円（前年同期比26.0％増）となりました。これは主に、今期は既存店売上高が堅調に推移するとともに新規出店を実施したことによるものです。（営業利益）　当社グループの営業利益は3,367,903千円（前年同期比15.8％増）となりました。これは主に、既存店売上高が堅調に推移したことに伴い利益率が向上したことによります。（経常利益）　当社グループの経常利益は3,374,634千円（前年同期比13.5％増）となりました。

これは主に、営業利益が増加したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は2,185,836千円（前年同期比16.5％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものです。 　また、当連結会計年度の目標とする経営指標は、下記のとおりとなりました。 〈売上高成長率〉当社グループの売上高成長率は前年同期比26.0％増（2025年10月期目標20.0％増以上）となりました。これは主に、既存店の売上高が好調であったためです。〈売上高営業利益率〉売上高営業利益率は9.4％（2025年10月期目標10.0％以上）となりました。これは主に、既存店

６【研究開発活動】　特に記載すべき事項はありません。

(2）戦略当社グループは、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むとともに、SDGsも踏まえたサステナビリティ活動を推進してまいります。特に飲食業者としての事業特性を認識し、食品廃棄ロスの低減、食品廃棄物のリサイクル、環境に配慮した製品開発等を重要課題と位置付け、推進委員会を中心にグループ全体にて取り組んでまいります。また、近年、持続可能な成長や社会的責任への関心が一層高まっていることを受け、当社グループとしてもその重要性を強く認識しております。この認識に基づき、ESG評価機関の評価項目を参考に、社会課題や事業活動における課題を洗い出し、社会的関心度と当社グループにとっての重要性を軸に優先順位を検討しました。その結果、下記の通り、特に優先度の高い課題を「マテリアリティ（重要課題）」として策定し、グループ全体で解決に向けた取り組みを推進しております。なお、このマテリアリティは、社会情勢の変化や新たな課題の発生を踏まえ、定期的に見直しを行い、適切に更新してまいります。 マテリアリティ取り組む課題対応するSDGs環境持続可能な地球環境への貢献CO₂排出量及びエネルギー使用量の削減    資源の有効活用    社会活力ある豊かな社会づくりへの貢献食品安全の徹底    地域社会への貢献      サプライチェーンとの協働  働きがいを高める職場環境の実現多様性の確保と女性活躍の推進    働き方改革と離職率の低減    人材教育と成長支援  ガバナンス責任ある経営基盤の構築コーポレートガバナンスの強化  コンプライアンスの徹底     また、当社グループの事業成長の前提となる人材の多様性の確保を含む人材の育成、人材適正配置等といった社内環境整備といった人材戦略につきましては、

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名出席回数出席率香月　由嘉13回100％花房　幸範13回100％布施　義男13回100％　監査等委員会における主な検討事項として、監査計画、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等の適法性、会計監査人の評価ならびに報酬の相当性等があり、また各監査等委員は、取締役会、経営戦略会議他、社内の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。 ②　内部監査の状況　当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、３名が内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査室は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンスの観点から、原則として本社、各店舗、工場などを毎期監査することとしております。内部監査の結果は、代表取締役社長ならびに取締役会に報告されるとともに、被監査部門に監査結果及び代表取締役社長の指示による要改善事項が伝達され、監査の実効

1994年12月有限会社ユートピア入社1996年１月有限会社石川商事入社1997年７月株式会社エイト入社2000年８月有限会社ヒロキ・アドバンス入社2005年２月同社店舗開発責任者兼直営店統括責任者2006年１月同社FC事業部統括責任者兼直営店統括責任者2008年９月ソニー生命保険株式会社入社2011年１月株式会社ファイナル・スリー・フィート入社 同社取締役2016年１月 当社取締役副社長（現任）株式会社ファイナル・スリー・フィート代表取締役2016年３月GIFT USA INC. Representive Director2016年６月株式会社四天王代表取締役2021年８月株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフト）プロデュース事業部長（現任）2022年11月GIFT SOUTHEAST ASIA(THAILAND)CO.,LTD Representive Director（現任）2024年３月GIFT USA FRANCHISE INC.Representative Director（現任）2024年４月GIFT EUROPE AG RepresentaiveDirector（現任）2024年10月Machida Shoten Philippines Inc.Representative Director （現任）2024年12月Ramen Master Switzerland AGRepresentative Director（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、取締役会及び監査等委員会を設置したコーポレート・ガバナンス体制の下で各種内部統制機能を適所に的確に配備し、株主及びステークホルダーの皆様に対して、経営の「効率性」と「透明性」を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの取組みの第一としております。先ず、効率性の向上については、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営戦略会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しております。また、透明性の向上については、重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員会が経営情報を正確に把握できる体制を構築することにより図っております。 ②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由ａ　企業統治の体制の概要　コーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（ａ）取締役会　提出日（2026年１月27日）現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。

）７名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男、原俊之）と、取締役（監査等委員）３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。　当事業年度の取締役会は合計14回開催し、決算の状況、中期経営計画、資金計画、重要な投資、重要な組織、人事等について検討いたしました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数出席率田川　翔14回100％笹島　竜也14回100％藤井　誠二14回100％末廣　紀彦14回100％榎　正規14回100％寺田　三男14回100％原　俊之14回

）７名（田川翔、笹島竜也、藤井誠二、末廣紀彦、榎正規、寺田三男、原俊之）と、取締役（監査等委員）３名（香月由嘉、花房幸範、布施義男）で構成されており、議長は代表取締役社長である田川翔が務めております。法定の専決事項、経営方針の策定、重要な業務の意思決定及び取締役相互牽制による業務執行を監督する機関として位置づけられております。取締役会は、原則として毎月開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。　当事業年度の取締役会は合計14回開催し、決算の状況、中期経営計画、資金計画、重要な投資、重要な組織、人事等について検討いたしました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名出席回数出席率田川　翔14回100％笹島　竜也14回100％藤井　誠二14回100％末廣　紀彦14回100％榎　正規14回100

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長田川　翔1982年11月８日2001年11月有限会社ヒロキ・アドバンス入社2005年７月同社本店店長2008年１月町田商店創業2009年12月株式会社町田商店（現当社）設立当社代表取締役社長（現任）2010年１月株式会社ファイナル・スリー・フィート設立同社代表取締役社長2015年３月株式会社四天王設立同社代表取締役 2021年５月株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフト）代表取締役（現任）2023年２月当社開発本部長　（注）２188取締役副社長笹島　竜也1974年７月17日1994年12月有限会社ユートピア入社1996年１月有限会社石川商事入社1997年７月株式会社エイト入社2000年８月有限会社ヒロキ・アドバンス入社2005年２月同社店舗開発責任者兼直営店統括責任者2006年１月同社FC事業部統括責任者兼直営店統括責任者2008年９月ソニー生命保険株式会社入社2011年１月株式会社ファイナル・スリー・フィート入社 同社取締役2016年１月 当社取締役副社長（現任）株式会社ファイナル・スリー・フィート代表取締役2016年３月GIFT USA INC. Representive Director2016年６月株式会社四天王代表取締役2021年８月株式会社GIFT JAPAN（現株式会社ギフト）プロデュース事業部長（現任）2022年11月GIFT SOUTHEAST ASIA(THAILAND)CO.,LTD Representive Director（現任）2024年３月GIFT USA FRANCHISE INC.Representative D

②　社外役員の状況　本報告書提出日（2026年1月27日）現在、当社の社外取締役は４名であります。2026年1月28日開催予定の定時株主総会終結の時を以て、原俊之は任期満了により社外取締役を退任する予定であります。　当社は社外取締役を選任することで、経営への牽制及び監督機能を強化しております。社外取締役の経験や見識を活かし、独立かつ客観的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制及び監督機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。　なお、社外役員の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。　また、社外取締役は、取締役会などを通じて必要な情報の収集や意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、牽制及び監督の有効性と効率性を高めております。　社外取締役原俊之は、複数の企業における経営者としての実績及び商品開発、商物流、製造分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

これらを活かし、社外取締役として当社の重要な事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。　社外取締役香月由嘉は、弁護士としての高度かつ専門的な知識、投資会社においての豊富な職務経験及び他社での社外役員としての実績を有しております。これらを活かし、監査等委員である取締役として当社の重要な事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。　社外取締役花

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、すべてのステークホルダーの皆様に美味しいラーメンでシアワセを届けてまいります。現在の世界情勢に目を配れば、一部地域において戦争、紛争等のいたましい出来事が勃発しており、加えて、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題にも直面しております。当社グループにおいては、上述の企業理念に基づく精力的な事業活動を通して、サステナビリティに関する課題と真摯に向き合うことにより、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。

さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、環境保全を重要な経営課題の一つと捉え、当社取締役会で決議された以下の方針に基づいて事業活動を推進します。１．環境法令・規範に対するコンプライアンス　環境に関する各種法令、規範等を遵守し、事業活動を行います。２．環境への配慮　事業活動が環境に与える影響を考慮し、グループ全体で以下に取り組みます。・CO₂排出量の削減・エネルギー使用量の削減・資源の有効活用（資源の効率化、廃棄物の削減、節水）
・環境汚染の防止３．環境教育の推進　環境意識の向上に努め、従業員一人ひとりが環境に配慮した行動ができるよう、啓発活動を推進します。４．環境マネジメントと

また、実務委員会からの提案を受け、推進委員会では各種活動のプライオリティを定め、意思決定機関である取締役会にサステナビリティ活動方針を答申するとともに取締役会よりサステナビリティ活動の推進にかかる執行権限の委譲を受け、サステナビリティ活動への取り組み、各種課題への対応を協議し、各業務執行部門にサステナビリティ活動の実施を指示しております。また、決定された各種サステナビリティ活動に対して、実務委員会では活動状況をモニタリングし、その進捗状況を、重要項目については月に一回、各種活動の進捗状況については四半期に一回、推進委員会に報告しております。推進委員会は、これらの報告内容を踏まえ、月に一度および四半期に一度、取締役会に報告しております。

また、人材戦略においてダイバシティマネジメントを推進していくにあたり、下記内容の各目標達成に向け、取り組んでまいります。 内容現在目標女性管理職比率4.7％10.0％外国人社員比率10.1％10.0％障がい者雇用比率2.0％2.7％

また、当社グループの事業成長の前提となる人材の多様性の確保を含む人材の育成、人材適正配置等といった社内環境整備といった人材戦略につきましては、当社グループが展開する飲食事業の事業特性を鑑みるに極めて重要であり、企業価値向上に直結するテーマであると認識しております。そのためには、人材育成、人材適正配置にかかる戦略展開のため、人材を人的資本と捉え、グループ全体の俯瞰的見地から人的資本に対して最適な育成投資を行い、企業価値最大化を図ってまいります。さらに、人材の多様性の確保を図るべく、女性活躍、外国人材の登用、障がい者雇用といったダイバシティマネジメントについても重要命題として取り組んでまいります。当社グループでは、多様な人材を雇用しグループ内の適所に派遣する機能を有する株式会社ギフトダイバシティソリューションという子会社を設立して、多様性に富んだ人材登用の仕組み化を進めております。

また、人材育成を含めた社内環境整備の観点から、人材教育にかかる専門部署を設置し、店舗、工場、営業、本社といった各部門における各種階層の教育、研修については年間カリキュラムを予め定め、社員の受講を促しており、ワークショップ形式で行う当該教育、研修は一定の人材育成に貢献しております。

①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2016年９月21日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　１当社従業員　45新株予約権の数（個）　※80（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式6,400 （注）１、４、５、６新株予約権の行使時の払込金額（円）　※26（注）２、４、５、６新株予約権の行使期間　※2018年10月22日～2026年９月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　 　26資本組入額　 　13（注）４、５、６新株予約権の行使の条件　※①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※－※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、80株であります。なお

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針と決定された報酬等の内容が整合していること、ならびに指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。ａ　基本方針　取締役の固定報酬は基本報酬ならびに非金銭報酬等により構成され、変動報酬は業績連動報酬等として賞与を支給しております。ｂ　基本報酬に関する方針　基本報酬として支払われる現金報酬は取締役の役位毎に報酬ゾーンを設定しており、各役位における役割等を勘案して当該報酬ゾーンの中で決定しております。ｃ　業績連動報酬等に関する方針

３【事業等のリスク】　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業等のリスク発生要因経営方針、経営戦略との関連性、及び程度当該リスクの重要性顕在化する可能性の程度顕在化した場合の影響の内容当該リスクへの対応策（1）①市場環境の変化、競争激化外食機会の減少、食の安全性、健康志向、消費低迷、低価格競争、他市場の成長売上高成長率売上高営業利益率 程度：中高高 局所的には常に発生（潜在化）PL、BSへの影響：中 商品戦略、立地戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）②原材料等の価格変動小麦相場、生産地の気候・社会的混乱、需要の拡大、為替相場売上高営業利益率 程度：高高高PL、BSへの影響：高 仕入戦略、商品戦略に影響既存事業の「商品」「オペレーション」「製造・物流」の改善、多店舗化、新業態の開発（1）③大規模自然災害の発生地震、台風、豪雨等の自然災害売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中低PL、BSへの影響：高 立地戦略に影響BCPの策定（1）④パンデミックの発生感染者発生、営業自粛売上高成長率売上高営業利益率 程度：中中低PL、BSへの影響：高 販売戦略、立地戦略に影響感染症対策、きめ細かい販売管理（2）①人材採用並びに人材育成難、及び人材コスト増について採用環境の変化、成長度合売上高成長率 程度：高高高PL、BSへの影響：中 販売戦略、人事戦略に影響知名度向上、採用手法の多様化、教育・実習の充実化（2）②油そば業態に対する模倣リスクについて油そば業態における競争激化及び模倣の容易性売上高成長率売上高営業利益率 程

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては連結配当性向20％を目途とし、継続的・安定的に実施できるように努めております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。　当期の期末配当につきましては、上記方針に則り１株当たり11円とし、中間配当金11円と合わせて22円となる予定です。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月13日219,94011取締役会決議2026年１月28日220,18411定時株主総会決議(予定)

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年10月31日）提出日現在発行数（株）（2026年1月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,018,13120,018,131東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計20,018,13120,018,131－－（注）事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日　　現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され　　た株式等は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年10月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,300－－完全議決権株式（その他）普通株式20,003,600200,036－単元未満株式普通株式13,231－－発行済株式総数 20,018,131－－総株主の議決権 －200,036－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社グローウィング東京都渋谷区松濤２丁目20－１8,80043.96日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,1395.69笹島　竜也神奈川県茅ケ崎市9524.76株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２8554.27NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）6893.44THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）6013.00BofA証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号2901.45田川　翔東京都渋谷区1880.94STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人株式会社みずほ銀行）AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND（東京都港区港南２丁目１５－１）1810.90THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１）1760.88計－13,87169.29（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式64,000,000計64,000,000

②【自己株式等】 2025年10月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ギフトホールディングス東京都渋谷区桜丘町１番１号渋谷サクラステージSHIBUYAタワー1,300－1,3000.01計－1,300－1,3000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年11月１日から翌年10月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年10月31日剰余金の配当の基準日毎年４月30日毎年10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行います。　当社の公告掲載URLは次のとおりであります。　https://www.gift-group.co.jp/株主に対する特典1.　株主優待内容　保有株式数に応じて、当社グループ国内直営店でのお食事券、または当社グループオンラインストアの割引クーポンとしてご利用いただけるお食事ご優待電子チケットを贈呈いたします。

保有株式数１年未満保有１年以上継続保有基準日100株以上200株未満１枚(年２枚)２枚(年４枚)毎年４月末、10月末200株以上400株未満２枚(年４枚)３枚(年６枚)400株以上600株未満３枚(年６枚)４枚(年８枚)600株以上1,000株未満４枚(年８枚)５枚(年10枚)1,000株以上５枚(年10枚)６枚(年12枚)※　「１年以上継続保有」とは基準日時点(毎年４月末、10月末)の株主名簿に記載されており、100株以上を１年以上継続保有されている場合をいいます。当社の株主名簿に、同一株主番号で当該基準日を含む直近３回の基準日(４月末、10月末)に継続して記載された株主様が対象です。 2.　贈呈時期と有効期間 贈呈時期有効期間４月末基準日の株主様毎年７月に発送予定優待券到着後、翌年７月末まで10月末

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。　当連結会計年度の設備投資の主な内容は、規模拡大を目的とした直営店56店舗の新規出店であり、これに伴い、設備投資総額は5,147,923千円となりました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当事業年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）営業取引による取引高 営業収益6,557,805千円8,691,250千円

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年１月29日定時株主総会普通株式利益剰余金179,6849.002024年10月31日2025年１月30日2025年６月13日取締役会普通株式利益剰余金219,94011.002025年４月30日2025年７月18日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2026年1月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2026年１月28日定時株主総会普通株式利益剰余金220,18411.002025年10月31日2026年１月29日

（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）　会社分割による事業承継並びに連結子会社間の吸収合併　当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社並びに当社の完全子会社である株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトを当事者とするグループ組織再編を決議し、2024 年11月1日付で当社を吸収分割承継会社、株式会社ラーメン天華を吸収分割会社とする吸収分割並びに、株式会社ギフトを吸収合併存続会社、株式会社ラーメン天華を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 １．本組織再編の目的株式会社ラーメン天華の店舗運営事業と不動産、固定資産等の保有機能を分離し、店舗運営事業を当社グループの中核で、全国において店舗運営事業を行っている株式会社ギフトへ承継すること及び不動産、固定資産の管理等を当社が承継することにより、店舗運営事業におけるガバナンス強化と経営の効率化を図るとともに、グループの資産管理の効率化を図るため実施しております。 ２．本組織再編の概要（連結子会社との吸収分割）（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容当社の連結子会社である株式会社ラーメン天華の保有する不動及び固定資産等の保有・管理業務等（２）企業結合日2024年11月１日（３）企業結合の法的形式株式会社ラーメン天華を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称名称の変更はありません。（連結子会社間との吸収合併）（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称　　　株式会社ギフト事業の内容　　　　　直営店舗事業及びプロデュース事業の運営被結合企業の名称　　株式会社ラーメン天華事業の内容　　　　　直営ラーメン店舗の運営（２）企業結合日2024年11月１日（３）企業結合の法的形式株式会社ラーメン天華を吸収合併消滅会社、株式会社ギフトを吸収合併存続会社とする吸収合併（４）結合後

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正 会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。(2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方式により貸付を行うことがあります。投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年10月31日）当連結会計年度（2025年10月31日）１年内37,458千円80,479千円１年超213,206 〃 566,558 〃合計250,664千円647,038千円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年10月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）１株当たり純資産額419.35円516.71円１株当たり当期純利益93.98円109.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益93.82円109.20円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,875,6312,185,836普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,875,6312,185,836普通株式の期中平均株式数（株）19,956,95219,991,391   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）34,19224,943（うち新株予約権（株））（34,192）（24,943）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主田川　翔－－当社代表取締役社長（被所有）直接2.4間接44.1－当社不動産契約の債務被保証（注）34,940－－（注）　当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2023年11月１日から2024年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主田川　翔－－当社代表取締役社長（被所有）直接0.9間接44.0－当社不動産契約の債務被保証（注）12,515－－（注）　当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2024年11月１日から2025年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）（単位：千円）区分当連結会計年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）直営店事業部門23,962,935プロデュース事業部門4,510,018顧客との契約から生じる収益28,472,954その他の収益－外部顧客への売上高28,472,954 　　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）（単位：千円）区分当連結会計年度（自2024年11月１日至2025年10月31日）直営店事業部門30,811,062プロデュース事業部門5,067,038顧客との契約から生じる収益35,878,100その他の収益－外部顧客への売上高35,878,100 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　①　契約負債の残高　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首（2023年11月１日）当連結会計年度末（2024年10月31日）契約負債87,627121,740契約負債の内容は、将来の飲食の支払いに充当することを目的として付与したポイントの未履行分及びフランチャイズ加盟金です。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年10月31日）その他有価証券（連結貸借対照表計上額33,295千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年10月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得価額（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式171,00033,295137,705連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計171,00033,295137,705

（有価証券関係）子会社株式及び子会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,491,6171,630,030子会社出資金98,865249,875

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。　なお、2016年８月16日に１株を100株、2018年８月１日に１株を20株、2020年３月19日に１株を２株、2023年８月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年10月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　 8株式の種類及び付与数（株）普通株式　128,000付与日2015年10月18日権利確定条件①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。②　新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④　新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。対象勤務期間対象期間の定めはありません。権利行使期間2017年11月１日～2025年10月15日    第２回新株予約権会社名提出会社決議

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　20社重要な連結子会社の名称株式会社ギフト株式会社ギフトフードマテリアル株式会社Amazing株式会社Craft株式会社ギフトダイバーシティソリューションGIFT USA INC.GIFT USA FRANCHISE INC.Gift Toronto Inc.GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.上海吉福桃餐炊管理有限公司Machida Shoten Philippines Inc.GIFT EUROPE AGRamen Master Switzerland AG 　当連結会計年度において、GIFT USA FRANCHISE INC. 、Machida Shoten Philippines Inc. 、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、2024年11月１日に実施したグループ会社の組織再編に伴い、当連結会計年度において、吸収合併消滅会社である株式会社ラーメン天華を連結の範囲から除いております。 (2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社の数　１社非連結子会社の名称株式会社Brand非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2）持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称株式会社Brand持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、

（重要な会計方針）１. 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産原材料・貯蔵品主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８～18年構築物10～20年機械及び装置６～８年工具、器具及び備品２～６年(2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ソフトウエア　　　　　　　５年(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　当社の収益は、主として子会社からのシェアードサービス料及び経営指導料となります。シェアードサービス料及び経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

（重要な会計上の見積り）　店舗固定資産の減損　　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額項目前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）店舗固定資産7,453,28011,496,999減損損失112,43688,892 　　(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　　①　算出方法　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　　②　主要な仮定　減損の兆候が把握された資産グループに係る使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として以下が含まれております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。　　　・各店舗の収益予測　　　・各店舗の営業利益予測　　　・経済的耐用年数　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１　店舗固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度直営店事業にかかる店舗固定資産7,240,82810,937,911減損損失111,81088,755 　　(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　当社は店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得しております。従って、当社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定に影響を及ぼし、これらの内容については連結財務諸表「重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２　関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,491,6171,630,030関係会社出資金98,865249,875 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法関係会社株式及び関係会社出資金は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしくは、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針としております。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。②　主要な仮定当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。・関係会社の収益予測・関係会社の営業利益予測③　翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要とな

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年10月31日） 当連結会計年度（2025年10月31日）繰延税金資産   賞与引当金39,689千円 40,737千円未払事業税59,317 〃 74,270 〃資産除去債務176,673 〃 217,257 〃減損損失249,658 〃 216,603 〃税務上の繰越欠損金 (注)２98,261 〃 137,982 〃その他206,680 〃 268,916 〃繰延税金資産小計830,280千円 955,767千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△97,652 〃 △136,516 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,228 〃 △86,320 〃評価性引当額小計 (注)１△214,881 〃 △222,837 〃繰延税金資産合計615,398千円 732,930千円    繰延税金負債   資産除去債務に対する除去費用△144,964千円 △169,593千円その他△10,179 〃 △53,841 〃繰延税金負債合計△155,143千円 △223,434千円繰延税金資産純額460,255千円 509,495千円（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年10月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－6,28191,97998,261評価性引当額－－－－△6,281△91,371△97,652繰延税金資産－－－－－608608 当連結会計年度（20

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）繰延税金資産   賞与引当金11,394千円 12,870千円未払事業税23,336 〃 30,301 〃資産除去債務163,829 〃 216,119 〃関係会社株式57,422 〃 59,109 〃減損損失174,719 〃 183,544 〃株式報酬費用18,746 〃 40,012 〃その他37,444 〃 46,024 〃繰延税金資産小計486,893千円 587,982千円評価性引当額△57,422 〃 △62,536 〃繰延税金資産合計429,471千円 525,445千円    繰延税金負債   資産除去債務に対する除去費用137,687千円 169,593千円その他有価証券評価差額金－ 43,404 〃繰延税金負債合計137,687千円 212,997千円繰延税金資産純額291,783千円 312,447千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年10月31日） 当事業年度（2025年10月31日）法定実効税率－％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.01受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.02住民税均等割－ 0.08抱合せ株式消滅差損益－ △0.05賃上げ税制による税額控除－ △0.79その他－ △0.87税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28.98（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。） 前事業年度（2024年10月31日）当事業年度（2025年10月31日）短期金銭債権1,345,275千円1,072,414千円短期金銭債務2,730,355 〃3,170,465 〃

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年10月31日)当連結会計年度(2025年10月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,442,6722,429,719売掛金714,4981,078,837商品及び製品440,845569,317仕掛品6,3946,025原材料及び貯蔵品115,867194,995１年内回収予定の長期貸付金139,45783,691その他508,785484,993貸倒引当金△96△126流動資産合計4,368,4244,847,452固定資産  有形固定資産  建物及び構築物9,170,38912,983,795減価償却累計額△1,929,015△2,596,323建物及び構築物（純額）7,241,37310,387,472機械装置及び運搬具2,044,7292,949,078減価償却累計額△689,363△936,815機械装置及び運搬具（純額）1,355,3652,012,262工具、器具及び備品793,5361,094,738減価償却累計額△385,688△454,385工具、器具及び備品（純額）407,848640,353土地141,782141,782建設仮勘定304,319237,818その他11,02111,021減価償却累計額△11,021△11,021その他（純額）－－有形固定資産合計9,450,69013,419,689無形固定資産  のれん162,210125,484その他74,11269,259無形固定資産合計236,323194,743投資その他の資産  投資有価証券33,295※１ 262,298長期貸付金553,262610,727繰延税金資産465,716509,495敷金及び保証金1,708,9381,885,206その他283,023282,942投資その他の資産合計3,044,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,735,9453,205,888減価償却費813,6281,178,286減損損失112,43688,892のれん償却額36,72636,726貸倒引当金の増減額（△は減少）△1729受取利息及び受取配当金△53,472△37,341支払利息9,22738,403補助金収入△297△783受取補償金△28,577△13,334固定資産売却損益（△は益）966△2,392固定資産除却損122,82977,522売上債権の増減額（△は増加）△166,591△364,263棚卸資産の増減額（△は増加）△194,702△207,079仕入債務の増減額（△は減少）230,537254,818未払金の増減額（△は減少）71,367307,377賞与引当金の増減額（△は減少）29,34945,009契約負債の増減額（△は減少）34,11255,265受取損害賠償金－△47,183店舗閉鎖損失－32,906その他157,773447,323小計3,911,2415,096,072利息及び配当金の受取額53,47233,184利息の支払額△9,227△38,403法人税等の支払額△708,322△1,062,349補助金による収入297783補償金の受取額28,57713,334損害賠償金の受取額－47,183営業活動によるキャッシュ・フロー3,276,0384,089,804投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△315,879△297,520定期預金の払戻による収入390,247311,978有形固定資産の取得

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)当期純利益1,876,8992,180,955その他の包括利益  その他有価証券評価差額金－94,300為替換算調整勘定57,9822,960その他の包括利益合計※１ 57,982※１ 97,261包括利益1,934,8822,278,217（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,933,4642,280,181非支配株主に係る包括利益1,418△1,964

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）       株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高797,3041,049,4314,761,588△8296,607,494当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）204204  409新株の発行（譲渡制限付株式報酬）27,04127,041  54,082剰余金の配当  △359,137 △359,137親会社株主に帰属する当期純利益  1,875,631 1,875,631自己株式の取得   △232△232非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △23,838  △23,838株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計27,2463,4071,516,494△2321,546,915当期末残高824,5501,052,8396,278,082△1,0628,154,409   （単位：千円） その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高160,019160,0194,5346,772,048当期変動額    新株の発行（新株予約権の行使）   409新株の発行（譲渡制限付株式報酬）   54,082剰余金の配当   △359,137親会社株主に帰属する当期純利益   1,875,631自己株式の取得   △232非支配株主との取引に係る親会社の持分変動   △23,838株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57,83257,83275658,588当期変動額合計57,83257,8327561,605,503当期末残高217,851217,8515,2908,377,551 当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日) 当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)売上高28,472,95435,878,100売上原価9,145,89411,922,753売上総利益19,327,05923,955,347販売費及び一般管理費※１ 16,417,806※１ 20,587,444営業利益2,909,2533,367,903営業外収益  受取利息48,30230,071受取配当金5,1697,269為替差益2,7391,063補助金収入297783受取補償金28,57713,334その他5,0608,531営業外収益合計90,14761,053営業外費用  支払利息9,22738,403本社移転費用8,033－その他9,96315,919営業外費用合計27,22354,322経常利益2,972,1773,374,634特別利益  固定資産売却益※２ 1,261※２ 3,276受取損害賠償金－47,183特別利益合計1,26150,459特別損失  固定資産売却損※３ 2,227※３ 883固定資産除却損※４ 122,829※４ 77,522減損損失※５ 112,436※５ 88,892貸倒損失－19,000店舗閉鎖損失－32,906特別損失合計237,493219,204税金等調整前当期純利益2,735,9453,205,888法人税、住民税及び事業税954,9781,117,577法人税等調整額△95,933△92,644法人税等合計859,0451,024,933当期純利益1,876,8992,180,955非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）1,267△4,880親会社株主に帰属する当期純利益1,875,6312,185,

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高797,304777,304272,1271,049,4314,252,4484,252,448△8296,098,3546,098,354当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）204204 204   409409新株の発行（譲渡制限付株式報酬）27,04127,041 27,041   54,08254,082剰余金の配当    △359,137△359,137 △359,137△359,137当期純利益    1,401,9161,401,916 1,401,9161,401,916自己株式の取得      △232△232△232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計27,24627,246－27,2461,042,7791,042,779△2321,097,0381,097,038当期末残高824,550804,550272,1271,076,6775,295,2275,295,227△1,0627,195,3927,195,392  当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高824,550804,550272,1271,076,6775,295,2275,295,227△1,0627,195,392当期変動額

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第15期）（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　2025年１月30日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類　2025年１月30日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第16期中）（自　2025年11月１日　至　2025年４月30日）　2025年６月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書　2024年11月１日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年２月３日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。